小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
南海トラフ地震や津波，大雨による河川の氾濫などの大規模災害が発生した場合，水道や電気等の施設が損壊し，機能を停止することで，社会経済活動の停滞を招くとともに，被災後の生活環境の悪化や復旧・復興が遅れるなどの影響が懸念されるため，災害に備えて水道や電気などのライフラインの確保を図っていくことが重要であると考えております。
南海トラフ地震や津波，大雨による河川の氾濫などの大規模災害が発生した場合，水道や電気等の施設が損壊し，機能を停止することで，社会経済活動の停滞を招くとともに，被災後の生活環境の悪化や復旧・復興が遅れるなどの影響が懸念されるため，災害に備えて水道や電気などのライフラインの確保を図っていくことが重要であると考えております。
今般の第８波における感染対策の基本方針は，新たな行動制限を行わず，社会経済活動を維持しながら，高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止措置を講じるとともに，新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行も想定した外来受診等の保健医療体制を準備することとなっております。
その中で，御承知のとおり，行政だけではほとんどの今後の経済活動にしてもなかなか難しいところがありまして，やはり民間活力の導入ということも視野に入れていかなくてはいけない。一方で，大きく都市計画マスタープランを変えるとなれば，例えば農家の方が市街化農地，宅地並み課税で苦しんでいる方も多くいらっしゃる。そこも解決していかなくてはいけない課題が残っております。
公共工事につきましては，公共工事の品質確保の促進に関する法律等に基づきまして，現在及び将来における市民生活や経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとし，社会経済上，重要な目的を有することに鑑み，発注者はその役割を果たす責任がございます。
しかしながら，長期化するコロナ禍の影響による経済活動の停滞で，農林水産業者や食品事業者を取り巻く環境は大きく変化しました。 本市といたしましては，こうした生産者，事業者の方々の苦境の打開を図るべく，全国の店舗や消費者の皆様に向け，より一層の認知及び流通量の拡大を目指した取組が重要であると考えております。
しかしながら、本当の意味でのウィズコロナ、アフターコロナに向け、経済活動も徐々に再開していかなければならないと感じております。
┃ ┃ ┃ ┃【陳情の趣旨】 ┃ ┃ 2020年以降，現在に至るまで全世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃は，経済活動
新型コロナウイルス感染症につきましては，新規感染者数が全国的に落ち着きを見せる中，経済活動も少しずつではありますが，持ち直しの動きも見られます。しかしながら，徳島県を含めた一部の地域では，感染の高止まりが続き，楽観視できない状況となっております。
本市の水道施設は，都市の発展とともに，幾多の拡大事業により，整備がなされ，市民生活や企業等の経済活動を支えるライフラインとしての機能，役割を担っております。
したがいまして、今後は、日常生活と経済活動の回復に向けた取組と感染防止対策の両立が重要な課題になってくると、このように考えているところでございます。 これから年末年始を迎えるに当たりましては、今まで我慢しておりました忘年会や新年会などの会食あるいは県境をまたぐ移動の機会が昨年同時期に比べて増加することが予想されております。
現在、全国的に新規感染者数は下降傾向を維持しており、感染状況は落ち着いてきたと言えますが、この状況におきまして今後日常生活と経済活動の回復に向けた取組を進めていくためには、第６波と言われる感染再拡大の可能性あるいはこのたび新たに発見された変異株等にも備えていかなければなりません。
現在，国においては，今後，接種率の向上や感染防止対策の推進と併せ，社会経済活動の正常化が進むにつれ，接種証明書が国内でも積極的に活用されると考えており，接種証明書のデジタル化を進めておるところでございます。 電子申請の方法等については，スマートフォンの専用アプリを利用し，マイナンバーカードで本人確認を行うことにより，２次元コード付きの電子証明書が交付される予定となっております。
まず，新型コロナウイルス感染症につきましては，新規感染者数が全国的に落ち着きを見せる中，政府は過去最大の財政出動を打ち出すなど経済活動の本格的な再開等に向けた動きを加速しております。
◎ 南部委員 近藤委員が，経済活動を少しずつ始めていくべきだと。佐藤委員も観光業界が打撃を受けている，ターゲットを絞って考えていかないといけないという御意見を言っていただいたと思うのですが，小松島市議会として，現在，小松島市の民間の事業所の皆さんの状況がどういうものであるのかというのも，しっかり把握する必要があるのではないかと私は思っています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の影響が本町の事業所にも生じています。地域の実情に応じた支援を求めますが、まずこの交付金の使い道についてお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な活動が自粛され、経済活動にも大きな影響が出てる中、少しでも早くこの事業者営業持続支援事業が実施できるよう、今議会に追加提案しようとするものでございます。 以上で追加提案いたしました議案の提案理由説明を終わりますが、どうか原案どおりお認めくださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により全国的に経済活動への影響が生じていることを踏まえ、去る８月２０日に事業者支援分として２，７００万８，０００円の交付額が石井町に通知されております。
政府も感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた様々な対策を講じていますが，先行きが見えない状況です。本市でもコロナ対策として様々な事業が行われていますが，今回は本市独自の対策事業について，検証も兼ね質問したいと思います。 まず最初に，本市の中小企業，個人事業主の経営支援，市民の日常の生活支援として予算を２億円計上して行われているプレミアム付地域商品券事業についてお伺いします。
特に，令和２年度は，前段申し上げました，国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を効果的に活用し，市民及び事業者の感染予防や経済活動の両立に向けた各種施策事業に係る関係予算に重点配分する一方，例年予定されていたイベントや各種研修といった，人との接触機会が想定される事業が次々に中止，規模縮小となったことなどもあり，歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支におきましては５億3,300万円余
お子様に関わる仕事をされている皆様におかれましては、感染リスクの不安を抱え、心身に負担がかかる中、コロナ禍で休むこともできず、ただただ社会経済活動を支えるという強い使命感の下、働き続けてくださることに深く感謝いたします。また、全国的に保育士不足が深刻な問題となっているこのときに、使命感を持ち、本町にて子供を産み育てやすい石井町の環境づくりをお支えいただき、心より御礼申し上げます。