三鷹市議会 2016-03-29
2016-03-29 平成28年 第1回定例会(第5号) 本文
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↓ 最初の箇所へジャンプ 1 午前9時29分 開議
◯議長(後藤貴光君) おはようございます。ただいまから平成28年第1回
三鷹市議会定例会第5日目の会議を開きます。
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2 ◯議長(後藤貴光君) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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3 ◯議長(後藤貴光君) この際、議会運営委員長より報告願います。
13番 高谷真一朗君、登壇願います。
〔13番 高谷真一朗君 登壇〕
4 ◯13番(高谷真一朗君) おはようございます。3月24日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案14件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
5 ◯議長(後藤貴光君) 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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6 ◯議長(後藤貴光君) 次に、市長の行政報告を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
7 ◯市長(清原慶子さん) おはようございます。報告事項は、
損害賠償請求事件についてでございます。
この事件は、三鷹市在住者を原告とし、三鷹市を被告として、平成28年2月18日付で、
武蔵野簡易裁判所に提起された
損害賠償請求事件でございます。
訴えの内容は、原告の子どもが保育所への入所が不承諾となったことは、被告の保育制度の不備であり、これにより経済的損失及び精神的な被害をこうむったとして、その損害賠償を被告に求めるものでございます。
本件においては、訴訟代理人を立てることなく、市職員による指定代理人により、本市としてこれに応訴することといたしました。
なお、
武蔵野簡易裁判所における第1回口頭弁論は、平成28年4月13日に予定されております。
報告事項は、以上でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
8 ◯議長(後藤貴光君) 以上をもって市長の行政報告を終わります。
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日程第1 常任委員の所属変更について
9 ◯議長(後藤貴光君) これより日程に入ります。
日程第1 常任委員の所属変更について、本件を議題といたします。
総務常任委員の赤松大一君から文教常任委員に、文教常任委員の寺井 均君から総務常任委員にそれぞれ委員会の所属を変更したいとの申し出がありました。
お諮りいたします。赤松大一君、寺井 均君からの申し出のとおり、それぞれ委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第2 三鷹駅前再
開発事業対策特別委員会の設置について
10 ◯議長(後藤貴光君) 日程第2 三鷹駅前再
開発事業対策特別委員会の設置について、本件を議題といたします。
お諮りいたします。本件については、三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を講ずることを目的に、9人の委員をもって構成する三鷹駅前再
開発事業対策特別委員会を設置し、本特別委員会の調査は、議会閉会中も継続して行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました三鷹駅前再
開発事業対策特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、大倉あき子さん、小俣美惠子さん、谷口敏也君、嶋崎英治君、半田伸明君、土屋健一君、吉野和之君、石井良司君、西尾勝彦君の以上9人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9人の皆さんを三鷹駅前再
開発事業対策特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
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11 ◯議長(後藤貴光君) この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前9時34分 休憩
12 午後0時59分 再開
◯議長(後藤貴光君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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13 ◯議長(後藤貴光君) この際、事務局長より事務報告をいたさせます。
14 ◯議会事務局長(郷原 彰君) 御報告いたします。報告事項は3点でございます。
1点目は、総務副委員長の交代についてでございます。
先ほど開催されました総務委員会におきまして、嶋崎英治副委員長が辞任し、副委員長互選の結果、寺井 均委員が副委員長に選任されました。
2点目は、文教副委員長の互選結果についてでございます。
先ほど開催されました文教委員会におきまして、副委員長互選の結果、谷口敏也委員が副委員長に選任されました。
3点目は、三鷹駅前再
開発事業対策特別委員会の正副委員長互選結果でございます。
先ほど開催されました三鷹駅前再
開発事業対策特別委員会におきまして、正副委員長互選の結果、三鷹駅前再
開発事業対策特別委員長に吉野和之委員、同副委員長に谷口敏也委員が選任されました。
報告事項は以上でございます。
15 ◯議長(後藤貴光君) 以上で事務報告を終わります。
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日程第3
総務委員会審査報告
(1) 議案第21号 平成27年度三鷹市
一般会計補正予算(第5号)
(2) 議案第1号 三鷹市
行政不服審査会条例
(3) 議案第7号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
(4) 議案第2号
三鷹中央防災公園・
元気創造プラザ条例
(5) 議案第9号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例
(6) 所管事務の調査について
ICT・地方分権と市民サービスに関すること
16 ◯議長(後藤貴光君) 日程第3
総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
24番 石井良司君、登壇願います。
〔24番 石井良司君 登壇〕
17 ◯24番(石井良司君) それでは、総務委員会の審査報告書の朗読をもって報告といたしたいと思います。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
総務委員長 石 井 良 司
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成28年2月16日
(2) 平成28年3月7日
(3) 平成28年3月29日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 議案第21号 平成27年度三鷹市
一般会計補正予算(第5号)
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億6,404万円3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ724億9,152万円とするとともに、繰越明許費の補正を行うため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・市税の増額要因及び今後の見通しについて
・市税及び
地方消費税交付金における増額補正分を
まちづくり施設整備基金等に積み立てることとし
た考え方について
・社会保障・
税番号制度事業費補助金等における増額補正分の算定根拠等について
・個人番号カードの交付実績及び今後の見通しについて
・
地方公共団体情報システム機構における
個人番号カード等に係る管理システムのふぐあい等に伴う
本市の対応等について
・
地方創生加速化交付金を活用した事業の選定方法と三鷹市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略との関
連性について
・市内企業のワーク・ライフ・バランス等に関する実態調査の実施に係る基本的考え方について
・個人事業主のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた支援への具体的な取り組みと保育園等の待
機児童解消に向けた施策との関連性について
・コミュニティバスを利用した
啓発ラッピング事業の今後の方向性について
・
姉妹市町元気創造交流事業の実施に向けた関係機関との連携及び今後の事業継続に向けた考え方に
ついて
・基幹系業務における二要素認証方式の導入に伴う具体的取り組みと財源措置のあり方について
・
情報セキュリティー向上に向けた市職員への研修等のあり方について
・ふじみ衛生組合における繰越金の精算に係る基本的考え方について
また、委員会は審査の参考とするため
・平成27年度基金運用計画
・市税・
地方消費税交付金 3月補正の概要
・社会保障・
税番号制度事業費補助金等の補正について
・働き方改革応援事業・
姉妹市町元気創造交流事業の概要
・基幹系システムにおける
アクセス制御システムの導入について
・
ふじみ衛生組合負担金について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 西尾勝彦委員(
日本共産党三鷹市議会議員団)
本議案には、個人番号カード(マイナンバーカード)に関連して、三鷹市が
地方公共団体情報システム機構(ジェイリス)に委託する事務費補助金等についての予算の補正案が含まれている。日本共産党は一貫してこの社会保障・税番号制度に反対してきた。制度の運用、個人番号カードの発行が始まって2カ月以上が経過するが、発行がおくれている。その原因とされるのが、ジェイリスのシステム障害である。1月以降、ジェイリス自身が発表したものだけでも、7回発生している。元来、本制度の運用に伴う情報漏えい、不正取得の危険性等を指摘してきたが、発行を担うジェイリスの情報運用、管理の脆弱さも露呈している状況である。
また、本議案には、各基金への
積み立て運用計画案が示されているが、
まちづくり施設整備基金に将来の市庁舎建てかえ等のため、本補正案で元金積み立て5億2,543万4,000円の積み増しが行われ、当年度残高見込みで44億3,205万8,000円となり、基金残高全体の半分近くを占め、突出している。この点も市民の同意が得られるとは考えにくい。
以上の点から、本議案に反対する。
(2) 嶋崎英治委員(にじ色のつばさ)
基幹系システムの関係費である
アクセス制御システム開発委託料、
ふじみ衛生組合関係費の負担金減については反対するものではないが、国の
地方創生加速化交付金による
姉妹市町元気創造交流事業、国の社会保障・税番号、
マイナンバー制度関連予算が計上されているので、本補正予算案には反対する。
理由1、三鷹市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略とは何か、イメージ化ができない。漢字で「人・仕事・町創生総合戦略」だと思う。そもそも、急に浮上した
地方創生加速化交付金事業及び
地方創生先行事業は、国が認定した地域再生計画及び
地方版総合戦略事業に国は金を出すというものである。しかし、これでいいのか。否である。国の考えは、地方分権にもとるものであり、一億総活躍社会の実現、
地方創生加速化交付金とかいう新三本の矢に自治体職員は振り回されているのではないか。そもそも、地域再生とか地方創生とかは、その地域の人々の暮らしや自治発展のためにあるべきであり、当該自治体が住民と協働してその具体の施策を独自に創造していくべきものである。地方自治は、中央の政治家や官僚が国のあるべき姿に向けて、地方は何をすべきかを決め、誘導するものではない。
2、
地方公共団体情報システム機構(ジェイリス)の負担金増であるが、国が交付したものをそのままジェイリスにスライドするものになっている。費用が適正なのか、否か、検証することもできない仕組みになっていることは大問題である。しかも、ジェイリスのシステム障害は、運用前から頻繁に起きているが、その原因も究明されていないにもかかわらず、1号機、2号機に加えて、同一の機種を2機増設したのは、
セキュリティー無視の暴挙と言わなくてはならない。連日システム障害が発生している事態は一向に改善されていない。もともと共通番号制は、国民監視番号制であることから反対し続けているが、少なくとも原因が究明され、対策が確立するまで、運用は中止すべきである。
3、
まちづくり施設整備基金積立金の増の中に、庁舎建てかえの計画のための金額が含まれている。
以上を述べて、本議案には反対する。
〔賛成討論〕
(1) 高谷真一朗委員(
三鷹市議会民主党)
本補正予算の中には、働き方改革応援事業として個人事業主のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みの予算が計上されている。子育て中などの市民のライフスタイルに合わせた起業支援とのことで、主に育児から手の離れた方を対象としているが、昨今インターネット等の普及で自宅でパソコンを使用し、事業を行う方も多い中、これまで行政支援が困難であった
ホームオフィス支援に取り組む絶好の機会であるとも考える。
さて、これまでも出産すると保育園に入園できず離職しなければならない方々の問題はあったが、あるSNSの発言をきっかけに新たに大きく社会問題としてクローズアップされており、こうした方々への起業支援にも本補正予算を活用していただきたいと考える。産業プラザまでそうした幼児を抱えた対象者が出向くのが困難であることから、今後、庁内で子どもの預かり場所や保育士の手配など、横断的に検討を加えることで、本事業が社会問題に素早く対応する三鷹市らしいものとなるよう要望し、本補正予算に賛成する。
以上の討論の後、議案第21号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
2 議案第1号 三鷹市
行政不服審査会条例
この議案は、行政不服審査法第81条第1項の規定に基づき、市長の附属機関として、三鷹市行政不服審査会を置くため、提案されたものであります。
3 議案第7号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
この議案は、行政不服審査法の全部改正等に伴い、規定を整備するため、提案されたものであります。
以上2件につきましては、関連性がありますので一括して審査を進めました。
以上2件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・審理員による審理手続に係る基本的考え方について
・行政不服審査法の改正に係る市民への周知のあり方について
・審理員に指名された職員に係る研修等のあり方と当該業務の負担軽減に向けた取り組み等について
・
行政不服審査会委員の守秘義務違反に関する罰則規定を盛り込んだ基本的考え方について
・
行政不服審査会委員の委員報酬の算出根拠について
・
行政不服審査会委員の選任に係る基本的考え方について
・行政不服審査会の調査審議手続を非公開とすることとした経緯等について
・審査請求人の意見陳述機会の確保に向けた取り組み等について
また、委員会は審査の参考とするため
・
行政不服審査法改正の概要
・三鷹市
行政不服審査会条例及び行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
・三鷹市情報公開条例の一部を改正する
条例新旧対照表等
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第1号、議案第7号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上2件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
4 議案第2号
三鷹中央防災公園・
元気創造プラザ条例
この議案は、災害に強いまちづくりと多様な機能が融合した元気創造の拠点として
三鷹中央防災公園・元気創造プラザを設置するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・元気創造プラザの構成施設における諸室の貸し出し利用時間区分の間にインターバルを設けること
とした経緯等について
・
三鷹中央防災公園・元気創造プラザにおけるネーミングライツの導入に係る検討状況について
・無線室等の機能集約に伴う
総合防災センターにおける配置のあり方について
・
三鷹中央防災公園・元気創造プラザの各構成施設間の相互連携に係る基本的考え方と今後の方向性
について
・
三鷹中央防災公園・元気創造プラザの各構成施設における使用料の設計基準等と市民への周知のあ
り方について
・
三鷹中央防災公園における災害発生時の一時避難場所としての機能等に係る基本的考え方について
また、委員会は審査の参考とするため
・条例案の内容のうち「
新川防災公園・多機能複合施設(仮称)管理運営計画」の内容との主な変更
点について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 西尾勝彦委員(
日本共産党三鷹市議会議員団)
平成28年度施政方針にネーミングライツの検討や愛称の公募などが検討されていることが明記されている。ネーミングライツにより、本施設の通称が企業名や商品名等になる可能性も十分あるという市側の答弁があった。そうならなくとも、本来の名称が示す防災対策の推進、福祉の向上、スポーツの推進といった本施設の本質が市民から見えづらく、わかりづらくなるものとなっている。
また、「広報みたか」等で、広場は災害時には一時避難場所として機能すると明記されており、市民に向けて周知が図られている。しかし、本条例には災害時の規定が全く記されていない。別に定める等の一文さえない。いつ起こるかわからない災害時には、広報等による周知により、多くの市民がここに避難場所を求めて集まってくることが予想されるが、その際、市民の居場所も準備されていない。これでは本来の名称である
三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、また
総合防災センターの名に値しないものと考える。
以上の点から、本議案に反対する。
(2) 嶋崎英治委員(にじ色のつばさ)
新川防災公園・多機能複合施設(仮称)のときから事業そのものににじ色のつばさは一貫して反対している。事業の見直しを求めてきたが、市長は一向に聞き入れる様子はなかった。
したがって、事業そのものに反対であるので、この条例案については反対する。
〔賛成討論〕
(1) 吉野和之委員(
三鷹市議会自由民主クラブ)
行政の最大の使命は、市民の皆様方の生命を守ることである。マグニチュード7クラスの首都直下地震の起こる確率は30年以内に70%という推定が政府より発表されており、三鷹市としては防災対策に最大の重点を置くべきである。今回市役所に隣接して防災のための大きな拠点が整備・開設されることは、防災対策上、大変大きな意義を持つものであり、国、東京都、URと協働して、市の財政負担額を極力抑え、本事業を実施したことを評価する。
また、進行する少子長寿化社会において、今後は平均寿命とともに健康寿命の伸びを目指し、健康寿命をできるだけ平均寿命に近づけていくことが求められている。その意味で、健康増進の拠点である元気創造プラザの整備・開設は、市民の健康増進に大いに寄与する事業であると考える。本施設を拠点として健康寿命の伸びを図るとともに、多世代交流など、コミュニティ創生を図っていくことを期待する。
なお、各施設の管理運営に当たっては、それぞれ所管の条例に定めることとされているが、管理する組織の効率的運営を図り、最小の費用で最大の効果が得られるよう努めていくことを申し添える。
以上の討論の後、議案第2号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
5 議案第9号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例
この議案は、地方公務員法の一部改正に伴い、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本市職員における職務給の原則に係る基本的考え方について
・地方公務員法の一部改正に伴う外郭団体等職員の給料表への影響等について
・昇給制度の導入に伴う財源措置のあり方について
また、委員会は審査の参考とするため
・地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例のあらまし
・三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例新旧対照表等
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第9号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
6 所管事務の調査について
ICT・地方分権と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上であります。よろしくお願いいたします。
18 ◯議長(後藤貴光君) 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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19 ◯議長(後藤貴光君) 議案第21号 平成27年度三鷹市
一般会計補正予算(第5号)、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
20 ◯5番(増田 仁君) 討論します。
今回の補正において、まちづくり整備基金に基金を積み立てる。それ自体は問題がありません。しかし、その説明で市庁舎の建てかえが出たこと自体が問題です。老朽化し続ければ更新が必要なことは確かです。しかし、現時点でこれから建てかえ手法を検討するという次年度予算の予定なのに、これに言及してはいけません。
そもそも納税者の税金で負担して建てかえずに済む、安価に済む方法としての事例がある中で、さも費用負担が高額になるから基金積み立てが必要というような流れはバツです。また、市街地再開発を目的とした言及についても、URと協働して三鷹駅前再開発事業主体が本当に持ち主そのままURで行うべきか、官側のURではなく民間デベロッパーに任せた再開発のほうが、低コストかつ高品質で既存の区分所有者にもいい結果が残せるのではないか、そういった疑念もあり、基金の使途に反対です。
もう一つ、三鷹の地方創生ということで、国の
地方創生加速化交付金を用いた事業が行われます。ワーク・ライフ・バランスと姉妹都市矢吹町との地域間交流です。ワーク・ライフ・バランス、地方創生だけど待機児は放置という、そもそもの点でバツです。ワーク・ライフ・バランスは啓発でバスラッピング、ワーク・ライフの原点を阻害する待機児についてはやはり放置です。最近出た国の待機児緊急対策では、先進自治体事例を項目化した保育コンシェルジュや地域間の待機児対策連携をこの交付金で立案するべきでした。
次は地域間交流、姉妹市町元気創造交流。住民協議会とおやじの会OBにより、子どもたちとともに矢吹町と交流を行い、さらに現地の物産販路拡大というものです。交流はもちろんいいことなのですが、緊急を要する補正予算で直ちに至急行うべきものか、前述のようにほかに優先してやることがあります。この交流事業にかかわる市民の方も、市からやりませんかと言われれば、ぜひ頑張りたいと言うに決まっています。
しかし、
地方創生加速化交付金のメニューを勘案し、ほかに至急やることがあるのに、次々年度以降でも個別の一般財源でいいのではないかということも考えられます。さらに事業の優先順位づけの不透明さ、効果測定値のKPIが本委員会の中で資料で出なかったことから、妥当かの判断自体ができません。
地方創生加速交付金の創設趣旨は、希望を生み出す強い経済、子育て支援、安全につながる社会保障、緊急対策にも資する効果の発現が高い事業、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図るものです。指定の事業分野に該当し、指定の事業の仕組みを全て備え、指定の先駆性を有する事業を実施する場合対象となるということで、その結果ですね、交付を得られない自治体があったということはこちらも把握しております。しかし、交付されたとはいえ、この点でラッピングバスと交流事業は緊急性があるかどうか。一応認定は出ましたが、近隣区市とともにワーク・ライフ・バランスの事業者対策をやるですとか、同じく近隣区市で待機児対策支援の民間活用も含めた相互交流、民間の監査会社を利用し市内の介護事業者等社員を抱える事業所に多方面からの監査を行い、優良事業者の認定と問題事業者の排除による地域創生といった効果を見込めるものがあったのではないか。
以上、委員会の議論の経過も踏まえ、反対いたします。
21 ◯17番(半田伸明君)
地方創生加速化交付金に関連する事業が計上されている補正予算案となっております。そもそも人口減少に苦しむ地方に対し地方創生が語られるのであり、都心部の自治体である三鷹市がこの事業に手を挙げること自体が理解に苦しむところです。しかし、法人税一部国税化を初めとして、本来歳入として見込まれるべきものが見込まれない事態があり得る状況になりつつあります。
きょうの夕方ですかね、国会のほうで予算案が通る見込みのようですが、総務省が出しております地方税法改正の提案の中身も調べてみました。想像を絶する減収が我が市に想定される。このような召し上げの状況がない今までだとしたら、このような交付金を使うことはいかがなものかと申し上げてきましたが、明らかにここ数年、ちょっと国は行き過ぎです。国政いかんによってはさらなる国家主権リスク、すなわち自治侵害リスクが増大する危険性がまさに今をめぐる状況なんです。このような状況下のもと、そもそも国家主権リスクが増大すること自体がおかしいのであり、それに抗議をする意味も込めて、このような事業に手を挙げるという発想は、今後必要になってくるのではないかと考えております。
このような目線で改めて本補正予算を見ますと、
地方創生加速化交付金を使う事業のあり方としてはですね、一定の説明がつく合理性は確かにある。ワーク・ライフ・バランスは市長が率先して進めてこられた背景がある。コミュニティ創生については、我が市の基幹事業としてやってきた背景がある。このようなことを考えると、正直、賛否の判断に苦しみました。一概に否定することも厳しいのではという結論に結局は至り、以上より賛成といたしますが、今後、このような交付金が見込まれる場合ですね、今回はワーク・ライフ・バランスの話、矢吹町との交流の話、そういった今後の手の挙げ方が、すなわち事業のスキームの組み立て方がですね、多くの納税者に理解をしてもらえるものであるかどうか、ここがポイントなんだろうと思います。その旨、今後、このようなパターンの交付金が見込まれる場合は、その側面からの考慮をぜひお願いを申し上げたいと述べて、本事業の特殊性及び我が市を取り巻く急激な環境の変化を考慮いたしまして、賛成といたします。
22 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第21号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
23 ◯議長(後藤貴光君) 議案第1号 三鷹市
行政不服審査会条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
24 ◯10番(伊沢けい子さん)
行政不服審査会条例に反対する討論をいたします。
第4条において、審査会は、法律又は行政に関し学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する委員3人をもって組織するとあります。しかし、市長が委嘱した委員では公正な審査が保障できないと考えます。制度上、本条例は問題があると考えますので、関連の条例を含め反対いたします。
25 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第1号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
26 ◯議長(後藤貴光君) 議案第7号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
(「省略」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第7号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
27 ◯議長(後藤貴光君) 議案第2号
三鷹中央防災公園・
元気創造プラザ条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
28 ◯10番(伊沢けい子さん) 私は、
三鷹中央防災公園・
元気創造プラザ条例に反対する討論をいたします。
三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、UR都市機構との連携であるが、整備費だけで国税、都税、市税合わせて224億9,100万円の税金を投入して建設が進められている。この施設の建設のために、社会教育会館、総合保健センター、福祉会館の建物を解体して土地を売却するとしている。井口グラウンドについては売却の時期を延期することになったが、売却費を当施設の建設のために投入しようとする計画に変わりはない。集約または売却しようとしているもとの施設は、いずれも市民に大変よく利用されている。社会教育会館の本館は、年間利用者数6万7,000人、福祉会館は4万5,000人、井口グラウンドも7万1,000人となっている。人気の理由は、公の施設として市が運営し、無料で利用できるので、いつでも誰でも利用できる点にある。しかし、
三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、受益者負担の原則を取り入れるとして有料化をしようとしており、利用料は、部屋を借りる場合、3時間単位で1回1,500円以上の部屋も多く、日常的に利用するには大変高額である。今まで無料でいつでも誰でも利用できた公の施設のあり方を大きく変えてしまうものである。
一方、各センターとも利用料を徴収しようとしているにもかかわらず、当施設に入居予定の各センターの条例の中で、政党や宗教にかかわる活動については規制をかけるというのは納得できない。そもそも現地建てかえで質素な建物を自前で建設すれば、ここまでの整備費をかけずに、今後も人件費を中心に市が運営することで公共性を保つことができたはずである。
三鷹中央防災公園・元気創造プラザをつくるために、市の所有する貴重な財産である土地を売却する上、指定管理者制度の導入、利用料の徴収など市民にとって利用しづらい施設になることから、本議案、そして後に続く関連の議案に反対する。
29 ◯17番(半田伸明君)
新川防災公園事業については、議論の当初から大借金予算案は認められないとの姿勢で接してきました。しかし、予算案は通過をしました。一議員としては反対であっても、市議会としての機関意思は示されたことになります。執行側はこれに拘束されるのは当然のことです。また、議員としては、その示された機関意思に拘束されると考えます。つまり、本議案は、議会が示した機関意思の範囲内できちんと執行されたかを見る議案です。特に大きな事故もなく、こうやって設置条例の議案上程となったことは、執行のあり方としては合格と言えると思います。
以上より予算時点では反対でしたが、この議案は賛成します。なお、本議案に関連して複数の議案が上程されましたが、全て同じ姿勢で賛否を表明する旨申し述べておきます。
30 ◯5番(増田 仁君) 討論します。
本条例での一体の公共施設については、これができることにより、常々、ほかの議員からも議論がありました。多額の税金が割り当てられ、待機児対策のおくれにもつながる面から反対です。
防災施設が必要なことは否定のしようもないことですが、わざわざ華美な施設で集積するメリットのない、集積させてはいけない分野が、フロアを埋めるために集積されました。市内の各地域の一部では、直接バスで行くことができない場所に今回集積となり、利用料が高くなる、ほとんどを芸術文化振興財団を改組した団体に非公募で指定管理者委託することで市の外郭団体が焼け太りし、民間のサービス導入が図られないなど問題があります。
スポーツ施設は分散しても問題がないこと、行政都合によるコスト優先や規制限度までの開発優先ではなく、最小のコストで最大の効果、民間ノウハウの活用と従前から指摘をしており、URと補助金頼みの本事業がそれに該当するとは全く言えないため、反対いたします。
31 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第2号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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32 ◯議長(後藤貴光君) 議案第9号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
(「省略」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第9号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
33 ◯議長(後藤貴光君) お諮りいたします。所管事務の調査について、ICT・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第4 文教委員会審査報告
(1) 議案第3号 三鷹市生涯学習センター条例
(2) 議案第12号 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例
(3) 27請願第7号 三鷹市生涯学習プラン2022第1次改定素案に対する請願について
(4) 28請願第1号 三鷹市生涯学習センター条例(制定)及び三鷹市社会教育会館条
例廃止に対する反対の請願について
(5) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
34 ◯議長(後藤貴光君) 日程第4 文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。
7番 加藤浩司君、登壇願います。
〔7番 加藤浩司君 登壇〕
35 ◯7番(加藤浩司君) お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
文教委員長 加 藤 浩 司
文教委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成28年2月9日
(2) 平成28年3月9日
(3) 平成28年3月29日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 議案第3号 三鷹市生涯学習センター条例
この議案は、多世代にわたる多様な市民の主体的な学習を保障し、社会教育を含む生涯学習の振興を図ることを目的として、三鷹市生涯学習センターを設置するため、提案されたものであります。
2 議案第12号 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例
この議案は、三鷹市第一体育館、三鷹市第二体育館及び三鷹市相撲場を廃止し、三鷹市総合スポーツセンターを新設し、体育施設に指定管理者制度を導入することに伴い、指定管理者による管理とその業務、同センター内の各施設の使用料等を定めるとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。
以上2件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
以上2件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・社会教育会館を廃止し、生涯学習センターを設置する基本的考え方について
・社会教育会館におけるこれまでの取り組みへの評価及び今後の継承のあり方について
・生涯学習センターの利用者数及び施設使用料収入の将来予測に係る基本的考え方について
・施設使用料の減免に係る基本的考え方と利用者への周知等のあり方について
・市長部局による事務の補助執行に係る基本的考え方について
・生涯学習センターにおいて指定管理者による管理方式を採用した基本的考え方について
・下連雀図書館の廃止による具体的影響と図書館サービスの今後の方向性について
・生涯学習センターにおける利用者懇談会の組織体制等の概要について
・体育施設使用料の具体的な算出根拠及び新施設全体に係る建築工事費との関係について
・使用の不承認に係る規定のあり方について
・条例の改廃手続等に係る基本的考え方について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市生涯学習センター条例施行規則の主な内容
・三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例 新旧対照表
・三鷹市市民体育施設条例施行規則の主な内容
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第3号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 森 徹委員(
日本共産党三鷹市議会議員団)
三鷹市生涯学習センター条例は、使用料が有料へ、また午後を2つの区分としたため、料金が2倍になり、市民が安心して利用する学習施設とは言えない。社教の無料から大幅な値上げではないのか。市民のための施設でありながら、お金のない市民が利用することが難しい公共施設となってしまったと言える。
質疑の中で、社会教育法にのっとってとの重要な答弁があった。また社会教育に関しては、職務権限は教育委員会にあるとの答弁だった。であるならば、生涯学習センターは市長部局ではなく、社会教育法のもと、教育委員会が当たるべきと考える。
以上、問題点を指摘し、本条例に反対する。
(2) 伊沢けい子委員(やさしい市政へ)
三鷹市の社会教育会館は、48年間にわたって、50年近くにわたって、憲法、そしてそのもとにある教育基本法、また、そのもとにある社会教育法の精神にのっとって運営がされてきた。
その結果、市民大学総合コースを初め、さまざまな市民の自主的な学習を保障して、それが三鷹市民の発展に私はつながってきたと思う。また、現在も社会教育会館、また東西社会教育会館は、先ほどの委員会の中で述べたとおりに合計で10万人を超える人たちが毎年利用しており、大変繁盛している。
そういう中にあって、これだけの市民が活用している社会教育会館を廃止してしまう。しかも、制定の条例の中に入れ込むという形で廃止するということは許されないことである。
また先ほどの請願者の陳述の中でも、市長から市民に対して社会教育会館を廃止するという説明は、求めない限りなかったという御意見もあった。そんな中で市民が活動している社会教育会館を閉鎖してよいのか。また、もっと言えば、これは、この事実について多くの市民にまだ知らされていない状況の中で、こんなことが行われてはならない。
以上の理由から、私は生涯学習センター条例に反対する。
以上の討論の後、議案第3号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第12号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 森 徹委員(
日本共産党三鷹市議会議員団)
新しい三鷹市の市民体育館施設は、周辺地の体育館施設に比べて使用料が高く設定されており、市民が利用しにくいものとなっている。それは、この施設が防災公園の地下に建設されたため、建設費とランニングコストが高くなり、その結果高い使用料設定が必要となり市民への負担が重くなったと言える。また、他の公共施設は政党の使用を認めているが、この施設は市長の判断によって「使用の承認をしない」としており、市民が政治活動に参加するための施設使用を閉ざしていると言える。選挙によって選出された市長の判断は、市民に理解されるとは言いがたい。
以上、問題点を指摘し、三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例に反対する。
(2) 伊沢けい子委員(やさしい市政へ)
この体育施設条例の中には、プールや、また体育館などさまざまな市民が多く利用する施設が入っている。しかし、施設はいかにも立派かもしれないが、利用料が大変高額で、とても市民の毎日の運動などに供するものでは私はないと思う。また、個人の利用料を見ると、武蔵野市では市民であれば1回200円で行っており、また、高齢者については100円ということになっている。
ところが、三鷹市の場合は、今の規則の中を見ると100円ではなくて300円というふうに4分の1の減免であって、大変高齢者についても高額になっている。また、お隣の調布市では高齢者や障がい者についても減免が行われており、市の方が言っていた、近隣市を参考にしてというのも、私は当てはまらないと思う。
今、これだけの施設をつくって利用されなければ何の意味も私はないと思う。そういったことから、この体育施設条例の一部を改正する条例に反対する。
以上の討論の後、議案第12号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
3 27請願第7号 三鷹市生涯学習プラン2022第1次改定素案に対する請願について
三鷹市在住
佐藤 壽 ほか 41人 提出
委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。
また、委員会は請願者より
・教育委員会制度について等の資料
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 寺井 均委員(三鷹市議会公明党)
移管に当たっては、市民大学総合コース及び自主講座等のサービス及び運用については、低下させることなく継続し、また、新たな有料化をすることなしに、より幅広い市民へ拡充、内容の充実をしていくことが確認できたので、本請願に反対する。
〔賛成討論〕
(1) 森 徹委員(
日本共産党三鷹市議会議員団)
三鷹市の社会教育活動は市民の自主運営に基づく貴重な成果を上げてきている。
請願者の話を聞いても、このことはよくわかる。文科省も社会教育の必要性を述べている。新しく生涯学習センターに移っても社会教育法に基づく運営は重要である。
今回、市長部局に移管する方針は、2013年1月に開かれた第6期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理において示されているが、そこには、次のように、今こそ従来の自前主義からの脱却、首長部局、企業等との連携をし、社会教育行政の再構築を認めており、この内容が改定素案につながっている。今回、新しい施設への移転を機会に社会教育法に基づく三鷹市民の自主的活動を妨げるものであり、このことを危惧する請願に賛成をする。新しい施設においても社会教育法に基づく運営を強く求めるものである。
(2) 伊沢けい子委員(やさしい市政へ)
社会教育会館の活動は50年余りにわたって市民が努力を積み重ね、それを市がバックアップすることで築き上げてきた仕組みである。これを今回のプランは本当に壊そうとしている。そして、きょうの審議の中でわかったことは、非常に議論も利用者、会館の中でも、あるいは市民的にも十分進んでいないということである。パブリックコメントもたった1週間しかなかったということや、またこの事実が今回、市が行おうとしていることが多くの市民に知られているのかということが、大変疑問である。
今回の審議の中で、今回、市民総合コースについてはますますニーズが高まっている、むしろ公民館をふやすぐらいのことを市はやるべきだと私は思う。現に、府中市などでは公民館は十幾つも市内に設けられており、活発な活動が続けられている市もある。これから、全市を挙げて本来はこの社会教育ということについてどのようなものが本当に望ましいのかということを議論した上で、市民の総意としてこれを決定していくべきではないかと私は思う。
そして、今回社会教育会館、公民館で行ってきた活動というものは、憲法、教育基本法、そして社会教育法にのっとって行われている。第3条では、三鷹市は文化的な教養を高め得るような環境を醸成することに努めるべきであると書いてある。また、三鷹市はいかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼし、その事業に干渉を加えてはならない、というふうに書いてある。これを遵守するような活動を、今後も行うべきである。
今回の請願の中の要望事項として、1、社会教育に係る三鷹市社会教育会館条例を現状のまま存続してください。そして、社会教育会館の事業を教育委員会のもと、教育機関である社会教育会館(公民館)の所管としてください、という要望事項に賛成する。
以上の討論の後、27請願第7号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
4 28請願第1号 三鷹市生涯学習センター条例(制定)及び三鷹市社会教育会館条例廃止に対する反
対の請願について
三鷹市在住
佐藤 壽 ほか 44人 提出
委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。
また、委員会は請願者より
・教育委員会制度について等の資料
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、28請願第1号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
5 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
36 ◯議長(後藤貴光君) 以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。
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37 ◯議長(後藤貴光君) 議案第3号 三鷹市生涯学習センター条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
38 ◯16番(野村羊子さん) それでは、まず議案第3号 三鷹市生涯学習センター条例について、質疑をいたします。
1、当初の予定どおり施設の維持管理だけを指定管理者に任せ、具体の事業は直営で行わないのはなぜかについて質疑がありましたでしょうか。
2、今回の条例の目的、多世代にわたる多様な市民の主体的な学習を保障し、社会教育を含む生涯学習の振興を図るためが、市民の学習する権利の保障となるのかについて質疑がありましたでしょうか。
3、利用料について、現行どおり社会教育の登録団体は無償使用が可能になるのかについて質疑がありましたでしょうか。
4、公民館運営審議会と同等の運営協議会の設置の有無について質疑がありましたでしょうか。
5、社会教育には資料が必要ですが、生涯学習センターには資料室の設置予定があるかについて質疑がありましたでしょうか。
6、社会教育会館には鑑賞室が設置されていましたが、今回の生涯学習センターにはその予定がありません。現会館にはピアノもあり、合唱の練習などに活用されてきた経緯がありますが、新しい生涯学習センターのどこで音楽が可能なのかについて質疑がありましたでしょうか。
7、現行どおり公民館保育を保障すると市民に約束してきた経緯がありますが、条例にはありません。どこで規定し、それを保障するのかについての質疑がありましたでしょうか。
8、第11条、使用の不承認の条項に、今まで三鷹市の施設設置条例になかった新たな項目が挿入されていますが、理由、根拠を問う質疑があったでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
39 ◯7番(加藤浩司君) ただいま、議案第3号 三鷹市生涯学習センター条例につきまして質疑をいただきましたので、順次答弁をいたします。
1つ目の具体の事業は直営で行わないのはなぜかという質疑の有無につきましては、委員から一定の質疑がございました。
2つ目の今回の条例の目的が市民の学習する権利の保障となるのかという質疑の有無につきましては、条例の目的である生涯学習や社会教育に関する質疑、広く学習権に関する質疑はございましたが、そうした趣旨の内容の質疑はございませんでした。
3つ目の現行どおり社会教育の登録団体は無償使用が可能になるのかという質疑の有無につきましては、委員から一定の質疑がございました。
4つ目の公民館運営審議会と同等の運営協議会の設置の有無についてという質疑の有無につきましては、生涯学習審議会に関する質疑はありましたが、御質問の趣旨に沿うような質疑はございませんでした。
5つ目の生涯学習センターには資料室の設置予定があるのかという質疑の有無につきましては、質疑はございませんでした。
6つ目の生涯学習センターのどこで音楽が可能かという質疑の有無につきましては、質疑はございませんでした。
7つ目の公民館保育について、どこで規定して、それを保障するのかという質疑の有無につきましては、質疑はございませんでした。
8つ目の使用の不承認の規定に設けられた新たな項目という質疑の有無につきましては、委員から一定の質疑がございました。
以上でございます。
40 ◯16番(野村羊子さん) それでは、討論させていただきます。
議案第3号 生涯学習センター条例制定に反対する立場から討論します。
委員長報告に対する質疑は、委員会内で質疑があったかなかったかについてのみで、正確性を欠く可能性があるので、内容については踏み込まないとされています。議事録作成、委員会についてはおおむね5カ月後であり、委員会を傍聴したくてもできない市民への対応を早急に議会内で検討すべきだということを一言申し上げて討論に入ります。
本条例は、生涯学習センターの設置とあわせて、社会教育法に基づく公民館と位置づけた社会教育会館本館、東西分館3館の廃止、公民館運営審議会の廃止及び下連雀図書館の廃止を抱き合わせた条例です。詳細を定める施行規則や要綱は未確定で、施行規則の概要が審査参考資料として委員会に提出されたのみです。
新川防災公園・多機能複合施設(仮称)管理運営方針では直営だったのに、指定管理と変更した理由、なぜ直営で運営できないかについて、納得できる根拠が示されていません。同じ複合施設に入る福祉センターや子ども発達支援センターは直営とし、施設管理は業務委託をします。また、福祉センターは、老人福祉法に基づく老人福祉センターとしての登録を行うと聞きました。ならば生涯学習センターも社会教育法に基づく公民館として位置づけることは可能なはずです。公民館に位置づけることのどこに不都合があるのか、生涯学習が社会教育より広い定義であったとしても、公民館で生涯学習事業は行えます。今、活発に活動している多摩地域の公民館は、福祉と連携事業などを実践しています。公民館であっても、幅広い世帯対象の幅広い学習をサポートすることは可能なのです。
本条例案第1条、目的及び設置には、多世代にわたる多様な市民の主体的な学習を保障し、社会教育を含む生涯学習の振興を図るためとされています。基本的人権としての学習権を保障するには、いささか弱い表現だと思います。しかしながら、この点の確認は不十分でした。将来的に学習権の保障ではなく、サービスとしての講座事業となってしまわないかを危惧いたします。
社会教育は、本来無償で提供されるものです。三鷹市の生涯学習プランに、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもとうたってきた経緯からしても、誰でも活用できるようにすべきです。利用料について現行どおり社会教育の登録団体は無償使用が可能になるかについては、市民大学総合コースはセンターが行う事業であるとされただけで、それ以外の団体については明確にされていません。無償提供されるべき社会教育を指定管理に委ね、事業を有料化する道を開くことは、商業主義のカルチャーセンター化することを許容するものであり、市民を経済力で分断し、差別することにつながるものです。利用料及び講座受講料は、少なくとも高齢者、低所得者、子ども・若者には無料とするよう明記すべきでした。
公民館運営審議会は、2014年9月29日の提言で、生涯学習による市民との協働のまちづくりを進めるために、中略します、より積極的できめ細かな審議会活動が求められるとしましたが、新たに設置される予定の社会教育委員を含む生涯学習審議会が公民館運営審議会の代替機能を持つかについては明確ではありません。また、この公民館運営審議会での提言では、さらに自主グループの学習活動の保障は大きな課題であり、利用者と社会教育会館との定例会の設置をし、利用者と定期的な会議を持ち、常に利用者の声を聞きながら運営していくという姿勢が必要であるとしています。利用者懇談会がそれを受けとめる器となるのかどうか、今後の運用について注視したいと思います。
下連雀図書館は、単に図書の貸し出しだけではなく、子どもたちや高齢者の居場所として機能していました。子どもが歩いて通う距離は、高齢者と同様、一定の限界があります。その機能の代替は、残念ながら下連雀、六小学区にはありません。
一方で社会教育には資料が必要ですが、新たな生涯学習センターには資料室があるかについては不明です。社会教育会館の資料室として機能してきた下連雀図書館の代替機能が準備されていないこと自体が問題だと考えます。
現在の社会教育会館の利用団体には、合唱団など音楽の練習をする団体が幾つもありますが、新施設ではどこでそれが可能かについての明示がありません。有料のグラウンドピアノではなく、日常の練習に使える設備の代替機能が確保されていないことは問題です。
また、保育室について、現行どおり公民館保育を保障すると市民に約束してきた経緯があります。その規定が条例にも施行規則概要にもありません。現在の保育士の雇用継続の保障もありません。現行の学び合い育ち合う公民館保育を今後も継続・継承していくためには、根拠とする規定が必要です。残念ながら甚だ心もとない状況であると言わざるを得ません。
さらに、第11条、使用の不承認の条項に、今まで三鷹市の施設設置条例になかった新たな項目、いわゆる政党要件と宗教要件が挿入されています。社会教育法によるとされていますが、社会教育法第23条は、公民館が行ってはならない規定を定めているだけで、使用する市民について規制しているわけではありません。地方自治法第244条2項には、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないとし、3項において、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならないと規定しています。最高裁は、公の施設の使用拒否について、憲法第21条、集会の自由を重視する観点から、使用拒否が認められるのは、人の生命、身体、または財産が侵害される危険性を回避する必要性が優越する場合に限られるとしています。使用制限を拡大して規定することは、三鷹市政の基本理念である基本構想が示す自治、人権を侵し、市民活動を制限する可能性があり、問題です。
最後に、手続として社会教育会館条例の廃止は別の条例とすべきでした。移転をしない分館も同時に廃止することとなり、分館については、今回の施政方針において漠とした方向性が示されていますが、位置づけ等が不明確なまま、先に廃止だけを決めるのは乱暴なやり方だと言わざるを得ません。
また、生涯学習センター設置についても、詳細が未定の部分が多く、審査し切れないという感は否めません。今議会ではなく、少なくとも施行規則を詰め、それを参考資料としてあわせて審議できる段階で議案にすべきであったと申し添えて、以上の理由による生涯学習センター条例に反対といたします。
41 ◯5番(増田 仁君) 討論します。
現在の下連雀にある社会教育会館、こちらの老朽化と効率化を理由として、集約について、現地建てかえは、斜線と日影の規制ということで問題があるということですが、最上階の一部が関係する程度のはずであり、建てかえの影響は大規模か否か、質疑においても答弁はありませんでした。また、耐震補強についても、補強を選ぶか、減築を選ぶか、定期借地権で土地を貸与し新築建築物の一部を利用するなど方策の比較検討が必要であり、検討結果の報告が必要ですが、全く情報はありません。行政の大規模開発プロジェクトに伴う解体売却が前提であり、市民ニーズの反映を無視し、行政都合に沿った効率を優先しております。
また、併設の下連雀図書館もなくなります。ひまわり号が来るといいますが、月2回、せいぜい2時間程度で、借りられる冊数も全移動拠点を含めても下連雀図書館の規模には全く及ばず、そもそも居場所の代替にはとてもなりません。さらに議論に上ったコミセン図書室についても、連雀コミセンは遠い上に、図書館連携の対象になっておらず、駅前コミセンも同様で、どちらも子ども連れや児童、高齢者には厳しい距離です。下連雀図書館は年間約8万8,000冊も借りられ、約3万人が利用するものであり、廃止する影響は大き過ぎ、存続させるべきです。
生涯学習機能についても、今までの社会教育の中で自主的に学習をしてきた方々より、既に改善の要請が出ているように、定期練習は大幅な値上げになり、継続した練習がしにくくなります。健康長寿には、家を出て五感を使い活動することが重要であり、それを抑制するような料金設定、移転は容認できません。さらに条例施行規則概要において、施設集約により全体調整という表現で使用の不承認が今までよりも大きく設定をされます。無料で利用する市民協働センターを引き合いに出しての答弁もありましたが、有料の利用とはまた目的が変わってきます。市民活動の解釈は行政に委ねられてしまいます。
答弁では、さらに公民館の規制に依拠した旨の話もありましたが、平成27年6月19日、内閣総理大臣は、市町村立公民館を政党または政治家に貸し出すことに関する質問主意書に対し、社会教育法(昭和24年法律第207号)第23条第1項第2号の規定は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものである。公民館が特定の政党に特に有利または不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党または政治家に利用されることを一般に禁止するものではないと質問主意書に回答をしております。その結果、不承認が起きれば、調布市のたづくり等、制限がないところで活動している市民団体が、三鷹市で活動することもできません。条例施行規則自体、概要であり、内容の最終確認もできません。これも賛成しかねるものです。
結局は、常々述べておる200億円超の
三鷹中央防災公園・元気創造プラザをつくるために、売却が必要ということに集約されます。そのためには生涯教育施設を壊して移転、値上げ、図書館廃止もいとわない。自然や文化、環境のバランスのとれたまち三鷹と言えず、反対するとともに、委員会で不採択となった請願2本もこの見解で一括して対応いたします。
42 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第3号について文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
43 ◯議長(後藤貴光君) 議案第12号 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
44 ◯15番(嶋崎英治君) 議案第12号 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例について、にじ色のつばさを代表して討論します。
本条例案は、
三鷹中央防災公園内に設置される体育施設です。にじ色のつばさは、
新川防災公園(仮称)と称していたころから、防災公園の設置計画自体に反対してきました。その大きな理由は、貧困と格差拡大社会にあって若者が正規雇用につくことができず、非正規雇用が日本の雇用の3分の1を占め、ワーキングプアとなっている。かくある社会状況下にあって、住民税収入の伸びは期待できない。にもかかわらず、そのための総工費及び市債の発行計画は市財政に重くのしかかり、住民生活を圧迫するとしてきました。
また、これからの体育施設や文化、福祉施設は、中央集中型ではなく、地域分散型で、地域住民に密着した施設にすべきであると主張してきました。総合体育館等利用料金について、近隣の武蔵野市、調布市、小金井市、府中市、小平市、西東京市について調査しました。1市を除いて高い設定になると判断し、今議案に反対とします。
この際、市側に一言申し上げておきます。
三鷹中央防災公園は、災害時の一時避難場所になりますが、市民は、同公園内のメーンアリーナが一時避難所になるのではないかと勘違いすることが予測されます。同アリーナは、災害時において資材置き場等である旨の周知徹底をされ、混乱のないようにされたい。
45 ◯5番(増田 仁君) 討論します。
今回の集約化に伴い利用料金が高くなり、今まで活動を頑張ってきた運動の団体の方々の料金の値上げには賛同ができません。さらにスポーツ施設を集約することのメリットについても、答弁において明確になっておりません。ごみ処理に伴う熱でプールは理解ができますが、それ以外の施設は個別に安価な体育館やフロア整備でよかったのです。これをあえて大きく土地を使いたい、開発したいという名目で地下にして、大きなつくりにして集約してしまうから高くつくのです。体育館は体育館、室内フロア整備は別棟、プールはプールにすれば安く済むのです。この時点で賛成する理由がありません。
個別の施設配置で管理は一体として、管理経費の増について大幅な変動は、現状と比べ余り考えられないはずですが、他自治体の事例も踏まえ、集約メリットがある種目や対象施設の選定が必要でしたが、余りに集約を先行させ過ぎています。利用する市民の方々も、一度に複数の体育施設を使うことは、荷物も多いし、長時間の体力ももたず、実質的に考えにくいです。個別の体育施設が分散して、それぞれ必要なときに予約して使うので、何が問題か、答弁はありません。この施設をつくったがために、さまざまなサービス見直しに始まり、保育園や学童の待機児への対応の不徹底、料金値上げ、施設廃止や集約、悪影響の批判が運動の団体からも上がり、ひどいものです。市民にとって何が重要か、この点がない本件については反対いたします。
46 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第12号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
47 ◯議長(後藤貴光君) 27請願第7号 三鷹市生涯学習プラン2022第1次改定素案に対する請願について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
(「省略」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する文教委員長の報告は不採択でありますので、27請願第7号の原案について、表決システムにより採決いたします。
27請願第7号について、採択の上、市長及び教育委員会に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
48 ◯議長(後藤貴光君) 28請願第1号 三鷹市生涯学習センター条例(制定)及び三鷹市社会教育会館条例廃止に対する反対の請願について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
(「省略」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する文教委員長の報告は不採択でありますので、28請願第1号の原案について、表決システムにより採決いたします。
28請願第1号について、採択の上、市長及び教育委員会に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
49 ◯議長(後藤貴光君) お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第5 厚生委員会審査報告
(1) 議案第4号 三鷹市子ども発達支援センター条例
(2) 議案第6号 三鷹市福祉センター条例
(3) 議案第15号 三鷹市総合保健センター条例の一部を改正する条例
(4) 議案第13号 三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例
(5) 議案第14号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
(6) 議案第16号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
(7) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
50 ◯議長(後藤貴光君) 日程第5 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
51 ◯25番(大城美幸さん) お手元の文書を読み上げて報告にかえさせていただきます。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
厚生委員長 大 城 美 幸
厚生委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成28年2月10日
(2) 平成28年3月8日
(3) 平成28年3月29日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 議案第4号 三鷹市子ども発達支援センター条例
この議案は、障がいのある児童及び発達に課題のある児童の福祉の増進を図るとともに、全ての子どもの健やかな育ちを支援することを目的として、三鷹市子ども発達支援センターを設置するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・当該施設の運営における業務分担の基本的考え方について
・一時保育事業における保育の実施内容と管理運営責任等の基本的考え方について
・一時保育事業における保育料の利用者負担額について
・児童発達支援の定員及び職員配置体制に係る考え方について
・施設の使用料等に係る基本的考え方と利用者等への周知のあり方について
・施設の貸し切り使用の団体登録に係る要件等について
・運営連絡会の組織体制に係る基本的考え方について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市北野ハピネスセンター条例の新旧対照表
・三鷹市子ども発達支援センター条例施行規則の主な内容
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第4号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
2 議案第6号 三鷹市福祉センター条例
この議案は、三鷹市福祉会館の移転に伴い名称及び位置を改め、管理方式について指定管理者制度から市の直営に変更等を行うとともに、市民の福祉の増進と生活の向上を図ることを目的として、三鷹市福祉センターを設置するため、提案されたものであります。
3 議案第15号 三鷹市総合保健センター条例の一部を改正する条例
この議案は、移転に伴い、三鷹市総合保健センターの位置を変更するとともに、同センターの事業に支障がない場合は、施設の使用をさせることができることとし、使用料等を定めるため、提案されたものであります。
以上2件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
以上2件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・福祉センターの管理方式を市直営とすることとした基本的考え方と当該2施設の移転に伴い利用者
等に与える具体的影響について
・総合保健センターにおける非常勤職員の処遇及び配置体制等に係る基本的考え方について
・総合保健センターにおける施設の安全管理のあり方について
・施設の使用料に係る基本的考え方と利用者への周知等のあり方について
・施設の使用料の減免に係る基本的考え方について
・市長による使用の不承認規定について
・施設の使用団体登録に係る要件等について
・施設の市民利用に向けた今後のスケジュールについて
・各施設の名称に係る今後の方向性について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市福祉会館条例の全部を改正する条例新旧対照表
・三鷹市福祉センター条例施行規則の主な内容
・三鷹市総合保健センター条例の一部を改正する条例新旧対照表
・三鷹市総合保健センター条例施行規則の主な内容
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第6号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員(にじ色のつばさ)
福祉会館は長年、福祉に寄与してきたさまざまな市民団体に活用されてきた。浴室等、自立した高齢者が寄り集う場となってきた。今回、新しい施設に入ることで管理運営を新しい財団に業務委託し、社会福祉協議会への指定管理から市の直営とするものである。施設管理を新財団がまとめて行うことで、今までの利用のあり方とは異なってくる。特に、調理室や大広間を使用してきた団体が、利用のあり方を変えなければいけないという実態を危惧する。
さらに、本条例案には、福祉会館条例にはなかった使用制限条項が入ってきた。公民館としての性格を継承する生涯学習センターと合築するため、そこにそろえるとされたが、社会教育法に規定されているのは公民館そのものが行ってはならない行為であって、公民館を使用する市民について規制しているわけではない。これは、三鷹市政の基本理念である基本構想が示す「自治」、「人権」を侵し、市民活動を制限する可能性があり、問題である。公平性の担保という答弁があったが、何が政治的で社会的課題かの判断について、疑問の余地の残るものであった。基本的には、条例が全ての根拠であり、条例を超えることを別に定めることはできない。今後決める要綱などで詳細を詰めるというのでは、条例の可否を判断することはできない。市民活動の制限をする危険性のあるこの条項は削除しなければならない。市側に削除を求めたがかなわなかった。
にじ色のつばさは、新施設そのものを、三鷹市にとって過大な施設であり、市財政への負担があるとして反対してきた経緯がある。今回、かさむ維持管理経費を賄うために施設使用料を徴収することとなり、市民に影響を及ぼすことが明らかとなった。
したがって、本条例案には反対とする。
以上の討論の後、議案第6号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第15号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員(にじ色のつばさ)
本議案は、総合保健センターが新施設へ移転するのに伴い、施設の使用に関する条項を追加するものである。
今回条例化することにより、今まで使用してきた市民団体、特に当事者団体の使用が制限されることを危惧する。施設管理を新財団がまとめて行うことで、今までの利用と異なってくるのではないかということが、本当にそのことが大丈夫なのかということが条例に書かれていない以上、不安として残る。
さらには、本条例案には、今までなかった使用制限条項が入っている。複合施設として全体にそろえるためとされたが、これは、三鷹市政の基本理念である基本構想が示す「自治」、「人権」を侵し、市民活動を制限する可能性があり、問題である。市民活動を制限する危険性のあるこの条項は削除しなければならない。市側に削除を求めたが拒絶をされた。
新施設そのものは、過大な施設であり、市財政への負担があることを鑑み、この間反対してきた。その経緯もあり、本条例改正には反対とする。
以上の討論の後、議案第15号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
4 議案第13号 三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例
この議案は、介護保険法の一部改正により、介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行されることに伴い、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・介護予防・日常生活支援総合事業における市独自の基準による通所型サービス、いわゆる緩和型サ
ービスの利用判断基準について
・緩和型サービスの導入に伴う利用者への具体的影響について
・緩和型サービスにおける利用者の自己負担額について
・緩和型サービスの導入に伴う職員の処遇及び配置基準について
・高齢者センターけやき苑及び高齢者センターどんぐり山における通所型サービスの利用状況と緩和
型サービス実施に向けた今後の方向性について
・介護予防・日常生活支援総合事業の事業拡大に向けた今後の方向性について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例のあらまし
・介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスの内容
・三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員(にじ色のつばさ)
本議案は、介護予防通所介護を要支援1・2の方に対して緩和する新しい総合事業に移転するということが盛り込まれたものである。要支援1・2の方が重度に移行せずに地域で暮らし続けることができるツール、これを緩和することによって本当にこの方々の支援が続けられるのか。市民ニーズの高い事業を削減する方向は問題であると考える。
緩和した事業が、国の思惑どおりに人件費を安く抑えた運営がされ得るとは限らない。対人サービスは命を預かるものであり、責任の持てる者が現場に対応していくことが必要である。実施されれば、今後多くの弊害が出てくることが予想され、特に実績払いという形では、障害者自立支援法でも、事業者が運営の困難さに直面し、多くの登録者を必要以上集めざるを得ないという経営努力が強いられるという事態となった。
今回の場合も、場合によっては、事業者が運営が立ち行かなくなるような事態になるということが懸念されるので、総合事業への移行を方向性とする本条例案に反対とする。
以上の討論の後、議案第13号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
5 議案第14号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
この議案は、公私連携型保育所への移行に伴い、三鷹市立南浦西保育園を廃止するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・公私連携型保育所への移行に係る保護者への周知のあり方について
・当該施設建てかえ費用に占める市負担割合について
・公私連携型保育所への移行に伴う職員体制のあり方について
・市保有財産の民間無償貸し付けに係る基本的考え方について
・公設民営保育園における保育の質の確保のための検証サイクルの成果について
・当該施設の定員拡充に向けた今後の方向性について
・当該施設の運営等に係る協定期間満了後の手続について
・市立保育園が果たすべき役割と保育所運営形態の今後の方向性について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例新旧対照表
・公私連携型保育所三鷹南浦西保育園(仮称)の運営等に係る協定書
・南浦西保育園の運営について
・南浦西保育園の公私連携化に向けた移行スケジュール
・三鷹市立南浦西保育園の公私連携型保育所への移行及び保育園用地の無償貸付の継続について(回
答)
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員(にじ色のつばさ)
福祉は非営利であり、その専門性と質の確保について、公が責任を持つ必要がある。当面の財政運営のみの判断で公立保育園を廃止するのは政策判断として十分とは言えない。子どもたちの未来を確保するためにも、公がしっかり責任を持って維持する必要があると考える。
よって、南浦西保育園を廃止し、民間に移管することに反対し、この条例改正案に反対をする。
以上の討論の後、議案第14号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
6 議案第16号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この議案は、課税限度額、所得割額の算定割合及び均等割額を改めるとともに、低所得者世帯に対する均等割額の軽減判定の所得基準額を引き上げるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正に至る経緯について
・本市の国民健康保険加入者の所得分布と本条例改正が加入者へ与える具体的影響について
・一般会計からの法定外繰入金の抑制に係る国からの働きかけについて
・医療費の増加要因と診療報酬改定が及ぼす医療費の増加抑制効果について
・多子世帯の負担軽減に向けた取り組みについて
・国民健康保険制度の広域化に伴う市負担割合等に係る具体的影響について
・市民の健康増進に向けた取り組みと負担軽減に係る今後の具体的方向性について
・国民健康保険税改定の今後の見通しについて
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市国民健康保険条例改正のあらまし
・三鷹市国民健康保険条例新旧対照表
・三鷹市国民健康保険運営協議会 諮問書
・三鷹市国民健康保険運営協議会 答申書
・三鷹市国民健康保険税改定案の内容及び影響額1
・三鷹市国民健康保険税改定案の内容及び影響額2
・三鷹市国民健康保険税年税額比較表
・法定軽減(5割、2割)の拡充について
・加入者数・医療費・法定外繰入金の推移
・課税限度額の推移
・応能・応益割合の推移
・他市の改定状況
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員(にじ色のつばさ)
「持続可能な医療保険制度構築」をうたった国民健康保険法等の改正、すなわち国保の都道府県化は、制度を複雑にするだけで、都道府県にとっても、市町村にとってもメリットが見えないと言われている。当面、財政安定化しても、国民健康保険に高齢者や低所得者が集中するのは制度上必然である。
現在の改正議論の中で、都道府県化しても、資格管理や保険税賦課・徴収、給付等の事務の実際を市が担う現状は変わらず、保険者が二重に存在することになる。負担は変わらないのに、標準保険料を決められ、納付金額を決められと、枠がはめられてくる。自治体独自の裁量が奪われるものでしかない。
今回の国保税改定は、都道府県化の前倒しとして、平準化、公平化の名のもとに、国や都から法定外繰入率を減少せよ、削減せよとの指導のもとに行われる引き上げであることが明らかである。
国民健康保険加入世帯は制度発足時から大きく変わり、農林水産、自営業世帯など、営業所得は12.5%でしかない。非正規労働者、定年退職者の国保加入割合は増加の一途である。政府、日本経団連が進めた労働に関する規制緩和により、非正規労働者がふえ続け、「ワーキングプア」と言われる低賃金労働者を増加させている。厚生労働省の調査によれば、2012年、非正規労働者は労働者全体の3分の1を超え、増加の一途である。それは紛れもなく「国策」による増加であるから、国民健康保険財源に国保負担の引き上げがあってしかるべきである。
今回の条例「改正」は、国民健康保険加入者・市民への負担増である。国民健康保険法第1条は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとある。それは国民皆保険制度の根幹であり、市民の「命」と「健康」のセーフティーネットである。国の言うままに、国保税引き上げをすることは制度そのものの存在を危うくし、市民生活を脅かし、また、この国のやり方は地域主権に反するものである。
よって、本議案に反対とする。
以上の討論の後、議案第16号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
7 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。
52 ◯議長(後藤貴光君) 以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
53 ◯議長(後藤貴光君) 議案第4号 三鷹市子ども発達支援センター条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
54 ◯5番(増田 仁君) 討論します。
北野ハピネスセンターから就学前の子たちの事業を
三鷹中央防災公園・元気創造プラザに移転し、受け入れ人数が数名増となるものの、北野の静かな環境から人の出入りの多い施設への相違による子どもへの影響、保護者への青年の障がい者との触れ合いによる子どもの成長への学びなど、今までの施設での療育のよさが失われます。
総合保健センターとの集約によるメリットは挙げられますが、保健担当者がセンターへ出向けばいいことであり、これを理由にするには厳しいものがあります。第2のハピネスセンターとして増設であれば賛成ですが、集約を前提として手狭になったとしてこの分野を入れ込んだ印象です。なぜなら一時保育の受け入れも、他の一時保育とパーティションで区切るという問題や人数枠もニーズを含めまだこれから、拡大や多角化も他施設利用者との兼ね合いで難しい。利用団体の利用料減免も今後詰めるということで、減免制度があるものの、負担増になる層が多いことが明らかな一方で、条例施行規則も概要しか示されず、内容の最終判断もできません。
現在のハピネスセンターの場所で道路を挟んだ隣接地など、増築や分館を含め集約以外で拡充がやれたのではという点から、反対をいたします。
55 ◯26番(栗原健治君) 日本共産党三鷹市議団は、厚生委員会において委員長を務めていますので、この場で討論させていただきます。
議案第4号 三鷹市子ども発達支援センター条例について、本議案は、全ての子どもの健やかな育ちを支援するために、三鷹市子ども発達支援センターが新たに設置されることに伴っての新設の条例です。三鷹市における障がい児等の保護者、家族のみならず、地域の子育て等に関係する個人や団体に対しても支援していくものです。体育室の利用については、新たに有料化することや利用制限のことなど異議がありますが、三鷹市の全ての子どもの発達、育ちについて相談支援の拠点となることを期待して賛成とします。
56 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第4号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
57 ◯議長(後藤貴光君) 議案第6号 三鷹市福祉センター条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
58 ◯26番(栗原健治君) それでは、議案第6号 三鷹市福祉センター条例について討論します。
受益と負担の適正化の名のもとに、新しい施設における会議室や浴室について、これまで無料あるいは安く利用できていたものが高額となり、有料化されること、その金額の妥当性、利用区分も含め市民への理解は得られないと考える。また、使用の不承認や登録に係る問題では、自主的な市民活動を著しく制限するものではないとの答弁があったが、そのことをどこで担保していくのかについては、条例上明確に示されているとは言えず、むしろ市民の利用に制限がかかることを危惧する。
また、詳細なことは要綱で決めるということであり、要綱が示されない中での判断はいたしかねる。そもそも新施設の建設や維持管理に莫大な費用がかかることを指摘し、反対してきた経緯もあり、さきに述べたことからも本議案に反対をする。
59 ◯5番(増田 仁君) 討論します。
今の福祉会館を廃止し、
三鷹中央防災公園・元気創造プラザへの移転については、行政の維持管理、受け付け、貸し出しといった行政側のメリットがこちらも優先されております。
使用料については、障がい者関連は算定対象が異なるものの、利用料が発生する場合はかなりの負担増となります。既存の福祉会館は老朽化ということでしたが、過去から内装の腐食やさびなど朽ちるに任せず設備を修繕しておれば、耐震補強やリニューアルを求める声が高まったものと思います。こちらの集約も、福祉センターが他の施設とどう連携するかが明確には示されておりません。単純に貸し館業務で都合がよいかというところになってしまいかねません。さらに条例の規則関係も概要しか示されず、施設集約により全体調整という表現で使用の不承認が今までよりも大きく設定される点について、以前からの討論と同様であり、賛同できることはなく、反対いたします。
60 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第6号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
61 ◯議長(後藤貴光君) 議案第15号 三鷹市総合保健センター条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
62 ◯26番(栗原健治君) 議案第15号 三鷹市総合保健センター条例の一部を改正する条例について討論をします。
元気創造プラザの新施設に統合されることに伴っての施設の使用について、新たに使用料が徴収されることとなった。条例の中に使用の不承認の条文が盛り込まれたことにより、市民の施設利用の制限が危惧されます。当初から私どもは、施設の統廃合ではなく、市民に身近な施設がそれぞれの地域で防災機能も含めて果たす役割を重視し、それぞれの場所での建てかえ、身の丈に合った施設建設を要望してきた経過もあり、また、新たな施設使用料金、使用区分、不使用の規定については納得がいかないので、反対をします。
63 ◯5番(増田 仁君) 討論します。
旧保健所だった今の総合保健センターを廃止し、
三鷹中央防災公園・元気創造プラザに移転、行政の維持管理、受け付け、貸し出しといった行政側の貸し館メリットが優先されております。使用料についても新規に設定をされました。移設によるサービス拡充や施設的な拡大もなく、貸し館のみがふえます。
旧建物は耐震面で保健所の堅牢なつくりで、まだ使えます。さらに多数の人が出入りする新施設で休日歯科診療や子どもに関する健診が行われることは適切と言えるか、不安が残ります。さらに保健センターの機能として、災害時や新型インフルエンザなどの感染症流行時として、都保健所で対応できないような状態になった際、行政の役割分担に応じて、保健所設置がない市であっても、防疫活動、保健活動のほか、急遽発熱センターとしてここを使わざるを得ないかが問題になると思います。現所在地の保健センターであれば、緊急に設定しても空地があるため影響は少ないですが、複合施設であると感染の問題から市民利用以前の問題として、行政機能を含めて施設の機能自体を閉鎖するなど考えておかねばならなくなり、集約のメリットがなくなります。また、既に指摘した条例施行規則についても概要しか示されず、内容の最終確認もできません。これも賛同しかねるものであり、反対といたします。
64 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第15号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
65 ◯議長(後藤貴光君) 議案第13号 三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
(「省略」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第13号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
66 ◯議長(後藤貴光君) 議案第14号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
67 ◯26番(栗原健治君) 議案第14号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例について討論をします。
三鷹市は、保育の質を確保し、充実していく上でも公立保育園の果たす役割を重視してきました。その公立保育園を廃止するということは、公の果たす責任を問われるものであり、認められません。保育は小さな命、未来を担う命を預かるところであり、利益を生み出したり、採算性を優先する場ではありません。公私連携保育所への移行といっても、市立ではなく民間への移行であり、三鷹市の公の責任がなくなるということになるので、保育の質の確保を危惧するもので、反対をします。
68 ◯5番(増田 仁君) 討論します。
南浦西保育園の社会福祉事業団の公私連携移行については、利用児童の保護者にとっては突然の変更であって、正直、この通知時期の問題だけで即座に反対としたいところです。過去、三鷹駅前保育園などでも保育園の入園や転園申請の直前に通知され、保護者に大きな衝撃を与えました。今回も同様で、市側はあらかじめ保育園運営委員会の議事録で議題に上ったと言いますが、朝夕忙しく、しかも子どもの対応をしながらで議事録をゆっくり読むことは保護者にとって不可能です。
園便りや検討状況についての通知文などをレターケースに入れて周知していないことは、不利益になるかもしれないという可能性を伝えないということで、もし問題化されれば行政の不作為に当たると言えます。今回は結果として南浦西保育園では転園申請について、遠地の方1名のみで運営主体は変わらず、現時点で増田宛てにも不満は届いていないので、今回については賛成いたしますが、28年度以降、保護者への通知を同じ直前かつ議事録のみなどという消極的開示姿勢による進め方でやるようであれば、即座に反対しますので、留意願います。
69 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第14号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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70 ◯議長(後藤貴光君) 議案第16号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
71 ◯26番(栗原健治君) 議案第16号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例について討論をします。
国保税は2年ごとに引き上げが行われてきており、今回も低所得者に配慮したとはいえ、消費税が増税されたもとでの国保税の引き上げは、国保の加入者の状況を見れば納得できない。三鷹市は、国に対して子ども医療費における国の減額措置について廃止するよう要望しているが、国に対し、国保の健全運営のために国が国庫負担金を増額し、財政支援することを強く要望することが求められていると考えます。
また、市からの繰入金の大幅な増額はできないとして、前年度と同額を見込んでいるが、消費税の増税分を引き当てて、値上げよりも引き下げを検討すべきです。三鷹市は、市財政からの赤字補填は、国民健康保険に加入していない被用者保険加入者等との負担の公平性を理由とし、国保加入者が一部の市民であるかのように言っていますが、国民皆保険としての国保は、いずれ働いている人も退職するわけで、いずれ利用することになる制度です。限られた人だけの制度ではないということ、収入の少ない人が多く加入していることからしても、国保の構造そのものからしても、国の国庫負担の増額が不可欠であり、これ以上の市民の負担増には反対をします。
72 ◯17番(半田伸明君) ことしの1月でしたか、厚労省の中でですね、一元化に関する議論の資料の中に、インターネットで公開されておりますが、三鷹市の名前もありました。かなり分厚い資料なので、ここにいらっしゃる皆さんもぜひお目通しいただきたいと思うんですが、この資料を見てわかったことはですね、基礎自治体として、市長会等を通じてですよ、やるべきことはやってきたんだな、ということはよくわかりました。一元化が実際は二元化に等しい状況でですね、今後どうなるか全くわからないという状況のもと、民の生きるを守るという視点からですね、現時点で一般会計からの法定外繰り入れを否定すべきでないのは今までと姿勢は全く同じです。しかし、過去最高レベルの22億台を突破しそうな状況ということが厚生委員会のやりとりでもよくわかりました。
そんな中、やむなくですね、一元化も迫っている状況のもと、今回は27年度引き上げをしなかったからこそですね、今回はせざるを得ないという状況は大変よくわかりました。事案の特殊性を考慮すると、決して本意ではありません。本意ではありませんが、今回はこの見直しは、なるほど一定の合理性があるという判断に至りました。そもそも1人当たりの医療費が高いのが一番の原因です。この原因追及が今後必要になってくると思います。この話になると、受診抑制とよく言われがちなんですが、そうではなくてですね、そもそも1人当たりの医療費が高いということは、過剰受診状態なのではないか。医療情報の共有化などを踏まえてですね、考えるべき点はやっぱり多いと思います。今後ですね、1人当たりの医療費をどうすれば削減できるのか、ぜひ医師会の皆さんにもですね、御協力を求めながらですね、本格的に考えなければいけない時期に多分入ってしまったんだろうなと思います。
なお、こういう側面はですね、言うまでもないですが、後期高齢者医療も当然同じことが言えます。一元化などさまざまな要因が今後一気に迫ってまいりますが、残された期間で我が市の中のですね、1人当たり医療費がなぜ上昇傾向がとまらないのかの原因をぜひ追及をしていただきたい。その追及した中身を医師会の皆様、医師会に属してないお医者様とぜひ情報共有をしていただきたい。その結果、1人当たりの医療費を下げることがまず先決だろうと思います。そこに至るまでの間に、やむなく過去最高レベルを突破しそうなのを抑えなければいけないという事案特殊性はよく理解できましたので、今回は賛成といたしますが、今申し上げた点につき、ぜひ今後お取り組みを強めていただきたい、その旨を申し上げて、本案には賛成をいたします。
73 ◯5番(増田 仁君) 討論します。
今回の国民健康保険について、課税限度額、所得割の税率、均等割、これらを値上げということになります。軽減措置対象者が若干ふえますが、保険税の負担は増します。しかし、それでも一般会計からの繰り入れはまだまだ高い割合であり、そもそもの保険給付の総額、件数を減らすような健康施策がないと、一元化の債務を含め、また今後値上げ、払えない方がふえるという悪循環に陥ります。
医療費の件については、先ほど半田議員から話がありましたので、省略をいたします。健康保険組合では健康診断受診率はほぼ100%、受けられないのは海外勤務や療養休職中など理由があっての方がほとんどです。それに比べて三鷹市は、保険者として被保険者への健康への取り組みが薄く、受診率も半分です。ほかで受けている可能性との答弁もありましたが、それならば追跡調査を行い、どれくらいがそうであるかまで調べないと、保険財政への有意な改善を得られる未病の市民を減らす対策はできません。今回の保険条例改正は、負担適正化の点での評価はありますが、市民の負担増で取る一方を強化するだけで、給付を減らす健康長寿対策を考慮していないため、反対いたします。
74 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第16号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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75 ◯議長(後藤貴光君) お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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76 ◯議長(後藤貴光君) この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後2時59分 休憩
77 午後3時10分 再開
◯議長(後藤貴光君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第6 まちづくり環境委員会審査報告
(1) 議案第5号
三鷹中央防災公園条例
(2) 議案第10号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
(3) 議案第17号 三鷹市建築審査会条例の一部を改正する条例
(4) 議案第19号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定期間の変更及び指定管理者
の指定について
(5) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
78 ◯議長(後藤貴光君) 日程第6 まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。
18番 土屋健一君、登壇願います。
〔18番 土屋健一君 登壇〕
79 ◯18番(土屋健一君) それでは、お手元に配付されてあります審査報告書の朗読をもちまして、まちづくり環境委員会の審査報告とさせていただきます。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
まちづくり環境委員長 土 屋 健 一
まちづくり環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成28年2月9日
(2) 平成28年3月10日
(3) 平成28年3月29日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 議案第第5号
三鷹中央防災公園条例
この議案は、災害時の避難場所や防災機能を備えた拠点とするとともに、市民の交流の促進及び健康の増進を図ることを目的として、
三鷹中央防災公園を設置するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・当該施設における使用の許可に係る規定のあり方等について
・使用料の設定及び減免等に係る基本的考え方について
・周辺の町会等地域自治組織に対する周知及び協力体制構築への働きかけについて
・災害時の避難場所及び防災機能を備えた拠点としての具体的活用方法について
・市民の交流の促進及び健康の増進を図る都市公園としてのあり方と球技の禁止等使用に係る注意事
項の考え方について
・施行規則制定に向けた今後の方向性等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市都市公園条例の新旧対照表
・
三鷹中央防災公園条例施行規則の主な内容
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 栗原健治委員(
日本共産党三鷹市議会議員団)
本条例は、
新川防災公園・多機能複合施設に係る事業において、
三鷹中央防災公園を設置するものである。
新川防災公園・多機能複合施設について、災害に強いまちづくりと子ども、高齢者、障がい者を含む全市民の福祉の向上及び健康保持増進、生涯学習及びスポーツの推進に寄与し、市民の幅広い活動の推進と交流を図るため、多様な機能が融合した拠点としてその施設を設置するとしているが、このような活動の推進は大規模施設による一極集中で実現できるものではない。このような手法は総事業費でも今後の維持管理費用においても市民の大きな負担となる。
三鷹中央防災公園の設置は、
新川防災公園・多機能複合施設に係る事業の一部をなすものであり、認められない。また、この防災公園を構成する施設も機能も市民の命を守る防災の観点から不十分である。
よって、本議案に反対する。
(2) 増田 仁委員(東京維新の会三鷹)
中央防災公園については、本建設工事の前、青果市場跡地の東日本大震災時の使用で問題がなく、URと組む、補助金の動向など、多機能複合型のこの構造にすることが前提となっての本条例である。防災が起点ではなく、施設集約、それによる多額の費用をかけての整備が主目的といえ、納税者視点で問題があると考える。
地上部広場自体も、土壌ではなく、施設の屋上であり、災害対策時の問題、被災時の破損や浸水など、使用が困難になる可能性もある。ヘリは第一中学校離着陸だが、災害時に徒歩で搬送するとなると、片道1キロ弱、8分から10分かかる。駐車場に来る緊急車両からの移動時間もわからなかった。
さらに構造上、人が集まる以外、防災機能として何に使用できるかが重要である。他自治体での防災公園のように、シンプルで防災施設も簡素で汎用性が高く、しかも全て平面での機能が使えるのがよいと考える。今回追加された設備についても、この中央防災公園の整備内容でないと無理なものはなかった。
平時の公園利用においても、市内の公園で禁止され、不足するボールでの遊び場について、無料のネット設備など考慮してもよいものの、時間区分やネットの区分など何ら設定はなく、子どもの育ちを考え求める、市民ニーズの充足はできていない。
次に、条例施行規則。条例の内容に当然かかってくるものだが、規則を固められておらず、案として確認ができず、賛否にかかわる部分、これを簡略資料で審議に付す提案では、賛成の余地はない。
以上の討論の後、議案第5号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
2 議案第10号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この議案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部改正及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、当該認定審査に係る手数料を定めるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本市における長期優良住宅認定制度の認定実績について
・長期優良住宅の認定による具体的な優遇措置等について
・認定審査の手数料に係る認定基準について
・制度普及に向けた事業者等への支援及び周知等のあり方について
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部改正及び建築物のエネルギー消費性能の向
上に関する法律の施行に伴う近隣自治体等の対応、状況の把握について
また、委員会は審査の参考とするため
・「三鷹市手数料条例の一部を改正する条例」説明資料
・長期優良住宅に係る認定制度の概要
・建築物のエネルギー消費性能の向上に係る法律の概要
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第10号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
3 議案第17号 三鷹市建築審査会条例の一部を改正する条例
この議案は、建築基準法の一部改正に伴い、条例委任された事項について定めるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正が建築審査会運営等に与える具体的影響について
・建築審査会委員の任期及び選任に係る基本的考え方と再任等の状況について
・建築審査会の開催状況及び情報公開等について
・建築基準法の一部改正に伴う近隣自治体等の対応、状況把握について
また、委員会は審査の参考とするため
・「三鷹市建築審査会条例の一部を改正する条例」説明資料
・三鷹市建築審査会条例の一部を改正する条例新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第17号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
4 議案第19号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定期間の変更及び指定管理者の指定について
この議案は、赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定期間の変更及び指定管理者の指定をするため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・非公募による指定管理者候補者選定について
・本件指定管理業務における指定管理料等のあり方について
・公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会における組織体制と評価等のあり方について
・当該指定管理者候補者の管理実績について
・指定期間の統一による市民サービス向上等に向けた具体的取り組みについて
・駐輪場の利用料金に係る基本的考え方と公平性の担保に向けた対応について
・各駐輪場施設、設備等における具体的課題について
・ICカード利用の実績及び今後のICカード対応機器の設置方針について
・不正利用の防止に向けた今後の具体的方策について
また、委員会は審査の参考とするため
・概要
・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果
・三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議結果について(通知)
・指定管理者候補者審議結果(施設別)
・平成26年度事業報告書
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 増田 仁委員(東京維新の会三鷹)
駐輪場の管理については、民間企業でも担うことが可能な事業であり、同じ事業内容をもって公募をかけて比較するのが当然である。しかしながら、副市長が代表であるまちづくり三鷹へ非公募で再指定しており、期間も含め問題がある。
利用満足度についても運用に当たっての改善が不十分であり、他の民間に任せて創意工夫を求めるのが適切である。満車、値段の問題、指定管理者側から運用に当たっての改善がないのは不十分である。
また、不正利用が多いことについても、巡回ということではなく、根本的な対応を要するものの改善していないことは、適正に利用している利用者からすると、決して許されない。
指定管理駐輪場は、収支一覧で、赤字がほぼ半分の11もあるが、人件費や一般管理費も含め、指定管理者として対策はしてきておらず、赤字が改善していない。民間の創意工夫は生かされているといえるか、疑問である。
営業利益に該当する、一般管理費についても、全て同率で設定しており、民間との比較もなく、過去のシルバー人材センターへの管理委託時代とも比較資料はなく、適正な額といえるか不明なのに、公募を実施せず、数年間固定で指定とする点は妥当な運営といえない。
非公募、質疑でも触れたが、民間の相見積もりや、積算とか、まず指定管理料の妥当性や競争力、サービスレベルなど確認をしていない。見積もりがない場合、候補者選定の前段階で、民間企業の委託の動向、費用やサービスなど調査や比較、その他確認もとっていないことから、指定の妥当性は確認できず、本件について反対する。
〔賛成討論〕
(1) 栗原健治委員(
日本共産党三鷹市議会議員団)
市立駐輪場は、通勤・通学、お買い物など市民生活にとってなくてはならない公共の施設であり、その利便性、サービスの向上は必須の課題である。指定管理者には、利用者の立場に立ち、より利用しやすい駐輪場になるよう運営に努めることが求められる。
利用料の改定に関しては、家族割引等の定期利用料の軽減や一時利用料の引き下げなど利用者の経済的負担の軽減が求められている。利用料負担の軽減や交通系ICカードでの支払いなど利用者の要望に応えた市立駐輪場の運営改善の検討と実施を求めて賛成する。
以上の討論の後、議案第19号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
5 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
80 ◯議長(後藤貴光君) 以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。
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81 ◯議長(後藤貴光君) 議案第5号
三鷹中央防災公園条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
82 ◯15番(嶋崎英治君) 議案第5号
三鷹中央防災公園条例の制定について、にじ色のつばさを代表して討論します。
三鷹中央防災公園については、防災公園の計画自体に反対してきた経緯があります。その大きな理由は、貧困と格差拡大社会にあって若者が正規雇用につくことができず、非正規雇用が日本の3分の1を占め、ワーキングプアとなっています。かくある社会状況下にあって、住民税収入の伸びは期待できません。にもかかわらず、そのための総工費及び市債の発行計画は市政に重くのしかかり、住民生活を圧迫するとしてきました。そうした状況の改善を見ることはできません。したがって、本条例の制定に反対します。
83 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第5号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
84 ◯議長(後藤貴光君) 議案第10号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
(「省略」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第10号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
85 ◯議長(後藤貴光君) 議案第17号 三鷹市建築審査会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
(「省略」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第17号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
86 ◯議長(後藤貴光君) 議案第19号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定期間の変更及び指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
87 ◯16番(野村羊子さん) それでは、議案第19号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定期間の変更及び指定管理者の指定について、最初に質疑をいたします。
質問1、自転車駐輪場の運営については、市は管理運営費は支出しておらず、一方で指定管理者が納付する利用料超過分納付金等収入があります。この収支バランスについて質疑がありましたでしょうか。
2、23施設を一括で管理運営した場合の収支バランスの見通しについて、質疑がありましたでしょうか。
3、各駐輪場の指定管理の評価において、それぞれの利用率と利用料金及び収支バランスについての質疑がありましたでしょうか。
4、指定管理者の指定について、非公募で指定する場合について、三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針に照らしての質疑がありましたでしょうか。
5、公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会において、その委員であり、指定先のまちづくり三鷹の代表取締役会長である三鷹市副市長はどのような態度をとっていたかについての質疑がありましたでしょうか。お願いいたします。
88 ◯18番(土屋健一君) それでは、議案第19号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定期間の変更及び指定管理者の指定についての質問に対する答弁をいたします。
まず質問の1、自転車駐輪場の運営の収支バランスという質疑の有無につきましては、一般管理費に関する質疑はございましたが、御質問の趣旨に沿うような質疑はございませんでした。
質問の2つ目、23施設を一括で管理運営した場合の収支バランスの見通しという質疑の有無につきましては、一括で管理運営した場合の一般管理費に関する質疑はございましたが、御質問の趣旨に沿うような質疑はございませんでした。
3、各駐輪場の指定管理の評価という質疑の有無につきましては、電子マネーや一部個別の駐輪場に関しての委員からの一定の質疑はございましたが、御質問の趣旨に沿うような質疑はございませんでした。
4、非公募による指定管理者候補者選定について、三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針に照らしての質疑の有無につきましては、非公募による指定管理者候補者選定に関する質疑はございましたが、御質問の趣旨に沿うような質疑はございませんでした。
最後の5番目、公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会におけるまちづくり三鷹の代表取締役会長たる副市長の態度という質疑の有無につきましては、委員から一定の質疑がございました。選定など審査のときは退席をされたという旨の答弁があったやに記憶はしておりますが、その他詳細等につきましては、正確性が担保されないため、控えさせていただきます。
以上です。
89 ◯16番(野村羊子さん) それでは、議案第19号について討論いたします。
この議案は、市の駐輪場全23施設を一括して株式会社まちづくり三鷹を指定管理者として指定するものであり、そのための条件整備として指定期間の異なる22施設を、最初は3年間短縮して全て2016年3月31日までとして指定期間を統一するものです。
自転車駐輪場の利用料超過分等納付金とは、指定管理者が市の条例で定められた利用料を徴収し、駐輪場の管理運営実費に一定率を掛けた経費分を差し引いて、管理運営費プラス一定率を掛けた経費分、その合計を利用料から差し引いて、剰余分があればその2分1を市に納付するものですが、現在、駐輪場ごとに算出をし、赤字の場合は納付金ゼロとしています。2014年度の決算では、2,433万614円の歳入があります。しかし、実際に23の駐輪場のうち11施設が赤字であり、黒字から赤字額を単純に差し引きして収支をトータルすると、市への納付金は840万3,472円にしかなりません。事業者が事業経費を圧縮して対応しているのではないかと思われますが、この辺については定かではありません。ただ、事業者にマイナスを押しつけるのでは、サービスの質を確保した持続可能な経営は望めないと思います。
一方で、一括管理した場合の市への歳入の影響を含めた収支バランスについても、見通しが示されていません。納付金のあり方は今後の協議によると思われますが、効率的な運用による経費比率の見直しが検討されるものと思われますが、これについても明確な見通しが示されておりません。指定管理者制度が本来目指していた民間事業者と行政とのウイン・ウインの関係になるようなあり方を検討するのであれば、赤字駐輪場の利用料金のあり方も含めたサービス提供の内容について、創意工夫がさらに必要であると考えます。
一括して指定することは、不足ぎみの三鷹駅周辺での空き駐輪場の紹介等の利便性向上、あるいは駐輪場の回転率を上げるなどの収益率向上が図れるとされています。三鷹駅前は再開発事業によって一時的に駐輪場の不足状態になることが予測され、今回の指定期間内に対応検討が必要だと思います。期間を統一して一括して指定することのメリットには一定の理解をいたしますが、非公募による指定先が、三鷹市が出資している株式会社まちづくり三鷹であり、代表取締役会長が現役の副市長です。指定管理者選定の決定権者と受託事業者の代表者が同一人物であるということは、双方代理として認められないという会派の立場は変わりません。その選定会議に同席してないとしても、立場は同じものでありますので、そのことは認められないとして、本議案については反対といたします。
90 ◯17番(半田伸明君) 指定管理先のトップがね、副市長というのは、いわば「代打、俺」であり、認められないという指摘、過去何度もしてきました。まちづくり環境委員会を傍聴しておりましてですね、その点どうなんだという質疑があったときにですね、選定・評価委員会の小委員会の段階で、理由説明の時点からもう退席なされているということは、なるほど一定の理解は示したいなとは思います。
一方ですね、今回の最大の特徴は、赤字のところもあるけれども、それらを含めて一括管理をすることが問われている案件だと思います。先ほど審査報告書の中にもありましたが、実際には半分近く赤字である。そういった中で、民間が果たして引き受けてくれるんだろうか。私もちょっと内々にいろいろ調査してみましたが、なかなかこれは厳しいです。もうかっているところだけやらせてくれというのが実際のところだと思います。そういったことを考えていった場合にですね、全てを一括するということのメリットを考慮いたしますと、今までは個別指定だったからこそ成り立っていた議論が、今回は一括指定をすることによって初めて別の論点が出てくる。つまり、赤字のところも含めて一括管理をしてくれるのは、果たしてどこなんだろうか、そこが一番の大きなポイントだろうと思います。
そういったことを考えた場合にですね、費用対効果を考えますと、やはりまちづくり環境委員会の審査の中でもですね、申し込みのあり方とかですね、お客様の立場で考えた場合ということも含めて一括管理の議論がございましたですね。ああいったことを考えた場合に、一括管理をさせることのほうがメリットが実は今回は大きいだろう、このように考えました。
なおですね、審査報告書に一般管理費の議論がありましたが、まちづくり環境委員会を傍聴しておったときに、この管理費は固定なのかと。20%でずっと来ているじゃないかと。このままでいくのかといった質問に対して、過去は固定されているという答弁があったんです。その後ですね、いやいや、これは変動があり得るという答弁が部長からありましたですね。15%もあれば10%もあれば、つまり、固定された契約ではないんだ。時代の変化とともにさまざまな変動要因があり得るんだということをおっしゃられた。私は賛成の理由は、その一言を聞いたときに、もう決めたんですね。つまり、指定管理の形式をとりながら、実際は直営に近い状態になっている。この直営に近い状態になっているということを、あえてメリット面で見るべき案件なんだろうと。ですから、政策法務のほうでですね、指定管理者制度の運用方針のあり方として、確かに民間も指定管理者の案件の対象ではありますね、駐輪場は。実際にあります。ありますが、今までは面積要件だけでですね、指定管理のあり方を議論なされて、実際にそれに基づいて運用方針が設定されておるわけなんですが、実際にこういった赤字のことも含めて一括管理をするとした場合ですね、それが直営に似ているものの形態をとらざるを得ない。これをも指定管理者の運用方針として載せるのか、それとも、いやいや、やっぱりこれはもう管理委託にしてしまおうと、多分それが問われてくると思います、今後。
事案の特殊性は大変よく理解いたしました。また、副市長が選定・評価委員会、小委員会の段階でですね、選定作業、理由の説明の段階から退席なされていたことは重く受けとめました。今、るる申し上げましたが、駐輪場管理につきましては、管理委託のあり方、ぜひ今後御検討いただきたい。その旨申し上げまして、事案の特殊性に鑑み、賛成といたします。
91 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第19号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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92 ◯議長(後藤貴光君) お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第7 予算審査特別委員会審査報告
(1) 議案第22号 平成28年度三鷹市一般会計予算
(2) 議案第23号 平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
(3) 議案第24号 平成28年度三鷹市下水道事業特別会計予算
(4) 議案第25号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
(5) 議案第26号 平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
(6) 議案第27号 平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
93 ◯議長(後藤貴光君) 日程第7 予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。
9番 伊東光則君、登壇願います。
〔9番 伊東光則君 登壇〕
94 ◯9番(伊東光則君) お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、予算審査特別委員会の審査報告とさせていただきます。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
予算審査特別委員長 伊 東 光 則
平成28年度三鷹市一般会計予算ほか5件審査特別委員会審査報告書
本委員会に付託された議案第22号 平成28年度三鷹市一般会計予算ほか5件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 正副委員長互選の結果
平成28年3月4日
委員長 伊 東 光 則
副委員長 粕 谷 稔 を互選
○ 委員会開会月日
(1) 平成28年3月4日
(2) 平成28年3月11日
(3) 平成28年3月14日
(4) 平成28年3月15日
(5) 平成28年3月16日
(6) 平成28年3月17日
(7) 平成28年3月18日
(8) 平成28年3月25日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
〔予算審査の結論〕
1 議案第22号 平成28年度三鷹市一般会計予算
賛成多数をもって原案可決
2 議案第23号 平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
賛成多数をもって原案可決
3 議案第24号 平成28年度三鷹市下水道事業特別会計予算
全員一致をもって原案可決
4 議案第25号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
賛成多数をもって原案可決
5 議案第26号 平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
賛成多数をもって原案可決
6 議案第27号 平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
賛成多数をもって原案可決
〔はじめに〕
平成28年度の本市予算は、
三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備の整備進捗による事業費の減などで都市再生に係る経費が減少するものの、私立認可保育園開設、高山小学校の時限つき新校舎の整備など、子ども・子育て支援に係る経費の増のほか、都市型産業等集積用地として日本無線三鷹製作所南側敷地の一部を取得することなどにより、一般会計の当初予算額は695億3,892万8,000円となり、特別会計と合わせた総計は、1,107億4,035万9,000円となった。
このような状況の中で、「協働による「都市再生」と「コミュニティ創生」の更なる充実と多世代交流と多職種連携による「元気創造都市・三鷹」のまちづくりの推進」を施策の方針に据え、「都市再生」、「コミュニティ創生」を最重点プロジェクトとし、これまで緊急プロジェクトとしていた「危機管理」については、新たに政策の基礎に位置づけ、
(1)
三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備の推進と開設に向けた着実な準備、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進などの都市再生プロジェクトの推進
(2) 地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展、児童館の多世代交流拠点化に向けた検討・準備などのコミュニティ創生プロジェクトの推進
(3) 災害時医薬品備蓄の拡充、通学路の安全確保の充実などの安全安心プロジェクトの推進
(4) 公立保育園の民設民営化への円滑な移行、学童保育所の定員拡充などの子ども・子育て支援プロジェクトの推進
(5) 認知症にやさしいまち三鷹の推進、介護予防・生活支援サービス事業の実施などの健康長寿社会プロジェクトの推進
(6) 障がい者差別解消に向けた取り組み、生活保護受給者の自立支援と適切な制度運用などのセーフティーネットプロジェクトの推進
(7) 街路灯のLED化に向けた取り組み、都市型産業等集積用地の取得などのサステナブル都市プロジェクトの推進
(8) ものづくり産業等の集積・強化、商店街活性化の推進などの地域活性化プロジェクトの推進
(9) みたかバスネットの見直し、サイクルシェア事業に向けた取り組みなどの都市交通安全プロジェクトの推進
(10)まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の推進、社会保障・税番号制度への対応などの主要施策の推進
(11)特別支援教室校内通級教室(仮称)の設置、児童数増に対応した適正な学習環境の確保に向けた取り組みなどの教育施設の推進
など、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」の着実な推進を図るものとされている。
なお、野川大沢調節池の規模拡大工事に伴う影響等による井口特設グラウンドの売却時期の見直しに伴い、平成33年度までの市債残高及び公債費負担が大きく見直されることとなるとともに、当該年度は、法人市民税の一部国税化、法人税の実効税率の引き下げが本市財政へ大きな影響を及ぼすことが想定されることから、引き続き後年度負担に十分配慮した健全かつ慎重な財政運営に努めるよう強く望むものである。
本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成28年度における事業と収支見積もり等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。
市理事者は、後に述べる附帯意見とあわせて十分配慮の上、市政の執行に当たることを要望するものである。
平成28年度三鷹市一般会計予算
〔附 帯 意 見〕
歳 入
1 国・東京都の補助金の活用については、関係団体等との連携強化を図り、補助金確保に努めるとともに、効果的な活用を図ること。
歳 出
第3款 民生費
1 保育所における待機児童の解消に当たっては、地域ごとの待機児童数の的確な将来予測(シミュレーション)を行い、保育施設の整備を推進すること。また、定員拡充以外の方策等も調査研究に努めること。
2 学童保育所の待機児童の解消に向けては、民間活用等幅広い研究・検討を行い、保護者の意見に十分配慮し、丁寧な対応と説明責任に努めること。
また、地域ごとの将来推計を把握し、定員の拡充に努めること。
第8款 土木費
1 用途地域等の見直しに当たっては、具体的な将来像を描くとともに、現在の土地利用条件を勘案し、都市計画法に基づく地区計画制度などを活用しながら見直しを図ること。
2 まちづくりの推進に当たっては、空き家・空き室・空き店舗の活用について、積極的に利活用に向け研究・検討すること。
第10款 教育費
1 いじめの防止対策に向けて、学校・教育委員会・家庭・地域等が連携し、児童・生徒のネット等の隠れたいじめの発見に努め対応すること。
2 大沢総合グラウンド内の各施設における照明設備設置に当たっては、使用時間延長と利便性向上のために迅速に進めること。
〔本会計に対する反対討論〕
1 大城美幸委員(
日本共産党三鷹市議会議員団)
日本共産党三鷹市議会議員団は、市民の目線で市民の暮らしの実態から、市政が地方自治の精神のもと、市民の暮らしの防波堤としての役割を発揮し、何よりも命を守ることを優先して税金が使われているか、市民の健康を保持するために福祉を充実させ、市民の切実な要求を反映しているかの視点で予算審査に臨んだ。
まず初めに、戦争法や沖縄の新基地建設、原発の再稼働、マイナンバーなど国の動きに対し、黙っていることは容認していることと同じである。市民の暮らしへの影響を国に意見を上げることを求める。
第2に、昨年4月の消費税増税や介護保険の引き上げなど、収入はふえない中で、市民生活はより一層厳しくなっているものと認識している。そのような中で国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の引き上げ、大腸がん検診などの一部負担など市民負担をふやすことには同意できない。
3つ目に、22年からの事務事業総点検運動で市民のサービスを毎年のように切り捨て、この5年間で22億2,000万円の財源を捻出してきた。新年度においては、給食調理の民間委託で600万円から700万円を初め、行革のトータルで財源効果としては約10億円とのことであった。当然給食調理の民間委託によって得られた財源については、給食における食育など、または教育費での拡充のために使われるべきと質問をしたが、行革としての取り組みであり、一般財源となる旨の答弁で、何のための誰のための行革なのかが問われる。
4つ目に、
地方消費税交付金においては、従来の5%分で19億円余、そして新年度は5%から8%に増額された引き上げ分で18億円余の交付金が市の歳入として入ってきているにもかかわらず、引き上げた分についてこれまで民生費や衛生費で支出していたものを社会保障4経費に案分しただけということであった。私どもは消費税そのものについて反対ではあるが、その消費税の使われ方については、社会保障の充実のためにこそ使われるべきで、市民がそのことを実感できるものにすべきと考えるが、単に一般会計からの支出を抑えることに使われたことは納得できない。
5つ目、市民自治の醸成を図ることに異論はない。しかし、参加と協働の名のもとに公の責任がなおざりにされていることを危惧する。また国の補助があるとはいえ、総額250億円もの事業が、市内事業者がかかわることが難しく、経済的効果についてもメリットが少ないこと、元気創造プラザの運営についても社会教育法の位置づけを明確にされていないことは問題である。
井口グラウンドの売却が延期されたことは歓迎する。存続するには4億2,000万円の利払いが発生するとのことであるが、存続に向けて努力することを要望する。
最後に、市民負担や市民サービスの切り捨て、行革によって生み出された財源や
地方消費税交付金が、国民健康保険税の引き下げや保育園、学童、特養の待機者解消など、喫緊の課題解決のために、また、福祉充実のために生かされなかったこと、参加と協働を推進し市民自治を強調する余り、市としての公の責任を明確にされていないことなど、暮らしを守る防波堤の役割を発揮していないため、市民の納得は得られないと考え、一般会計予算に反対する。
2 伊沢けい子委員(やさしい市政へ)
ことしの市税収入は368億円であるが、リーマン・ショック以降、ここ10年、市税収入は、ほぼ横ばいである。それにもかかわらず、平成24年からの5年間にわたってUR都市機構の進める
三鷹中央防災公園・元気創造プラザの建設工事を行い、整備費だけで国税、都税含め、224億9,100万円の税金を投入してきた。平成28年度中にこの施設は完成予定であるが、施設の中の部屋の利用料、プールや体育館などの利用料も高額で、市民の日常的な利用につながるとはとても思えない料金設定となっている。そもそもこの施設をつくるためとして集約した市内の各施設は、社会教育会館本館、総合保健センター、福祉会館、北野ハピネスセンターの幼児部門など、社会教育や福祉のために市が運営してきた公の施設である。それを指定管理者のもとに運営させ、高額の利用料を取るというのは、市の社会教育や福祉に対する責任放棄であり、断じて許されるものではない。特に社会教育会館については、生涯学習センターに移行するというが、社会教育会館条例を廃止するものであり、教育基本法や社会教育法のもとで行われてきた社会教育の理念を骨抜きにするものである。三多摩でも26市中18市では、公民館条例を残し、社会教育活動を継続しているが、三鷹市は、「社会教育」という言葉を使いつつ、公民館条例を残そうとしない。これまで50年間にわたって三鷹市民が築き上げてきた社会教育の歴史を踏みにじるものである。
以上を考えると、
三鷹中央防災公園・元気創造プラザというのは、一体誰のためにつくられた施設なのかと問いたい。
一方、市民生活は、三鷹市内においても、消費税の引き上げや、年金の支給費削減、国保や介護保険料の引き上げによって高齢者の生活はかつてなく厳しくなっている。また正社員を非正規雇用に置きかえていることによって労働環境が厳しくなり、給料も上がらないなど若い人たちの生活も厳しくなっており、子どもを預けて働きに出たい母親もふえていることから、保育園や学童保育所の待機児がふえ続けている。また、ひとり親家庭や低所得者の家庭においては子どもの貧困へとつながっており、子どもの6人に1人は貧困状態にある。しわ寄せは高齢者や子どもなど社会的弱者に降りかかっている。
こういう状況の中で、最も身近な基礎自治体である三鷹市の役割は、憲法25条の生存権を保障することである。
しかし、最後のセーフティーネットである生活保護については、2014年の生活保護法の改正以来、支給抑制ばかりに熱心で、個々人の生活を救済することを忘れている。28年度予算では、資産や年金の管理のために嘱託職員を2人ふやすとしているが、実際は、ケースワーカーの職員をふやすべきである。
民生費については、三鷹市は、保育園の民営化を進め、社会福祉事業団で働く保育士などの給料は、市職員より8号下位に格付されている。それは同一価値労働同一賃金に反し、差別をしていることで納得できない。現在、保育士が保育園に定着せず、ベテランの保育士さんがいなくなり、人手不足を招いているのは、保育士の生活給を保障しないからである。逆に言えば、保育士の処遇をよくすれば、働きたい人はたくさんいるのである。保育のような現場の仕事にこそ保障をすべきである。
また、学童保育所も連雀地域で待機児が出ているが、早急に待機児をなくすように予算づけすべきである。
高齢者については、介護保険事業における介護予防・日常生活支援総合事業への移行に伴い、みたかふれあい支援員を養成するとしている。しかし、専門職でなくても訪問型サービスに従事できるとしている。まず、市としてするべきことは、専門職の職員を確保することである。
教育費においては、学校給食について、食材の放射能検査を年に1回しか実施していない。三鷹市で測定器を購入し、食材を含めた放射能測定を行い、子どもたちが内部被曝することがないよう万全を期すべきである。
さらに、羽沢小、七中の給食の民間委託は認められない。
土木費においては、外郭環状道路の建設を国や都に賛成する形で市も推し進めているが、環境破壊や財政負担をもたらす不要な道路であり、本線も地上部「外環ノ2」も中止すべきである。また三鷹駅南口中央通り東地区の再開発事業については、内容が示されないが、市が大規模な事業のために予算を負担するような事業については、行ってはならない。
市税、特に個人市民税歳入が横ばいの中、市の借金をこれ以上ふやすべきではなく、徹底して市民の一人一人、とりわけ子どもや高齢者などを守るための予算を組むことが必要である。
三鷹中央防災公園・元気創造プラザを初め、市民のニーズとはかけ離れた施設整備にばかり予算が使われ、本来必要な福祉の人件費確保や介護サービスの整備に消極的であることから、本予算に反対する。
〔本会計に対する賛成討論〕
1 石井良司委員(
三鷹市議会自由民主クラブ)
国や東京都、三鷹市を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、平成28年度は、協働による「都市再生」と「コミュニティ創生」のさらなる充実と多世代交流と多職種連携による「元気創造都市・三鷹」のまちづくりの推進を掲げ、予算編成された。
市税においては、法人市民税が減となるものの、人口増などにより個人市民税や固定資産税が増となることから、3億6,000万円余の増が見込まれているが、一方、日本無線三鷹製作所跡地の一部購入、また保育園や高山小学校の時限つき新校舎の新設などがある。
経常経費のマイナスシーリングを実施するなど経費の削減に取り組み、市債の発行と基金の取り崩しを抑制したことは評価する。
引き続き厳しい財政状況であることから、当該年度も国、東京都の補助金も十分に活用しつつ次の点に十分留意し、市民の満足度の向上と元気創造都市を目指したまちづくりの予算執行をすること。
三鷹市の拠点である市庁舎は建設から51年が過ぎた。市庁舎建てかえの検討においては、早期に取り組むこと。
町会・自治会等の組織の拡充と活性化へ向け、支援の継続・強化すること。
三鷹中央防災公園・元気創造プラザの指定管理者制度の導入に当たっては管理運営体制、指定管理者による事業の充実にも重点を置くなど、改組する新財団との契約、協定について、慎重かつ適切に実行すること。また、防災拠点であることを常に念頭に置き、災害時に即応できる管理体制を平時より整えること。
日本無線跡地利用については、「日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定」に基づき、市内事業者の操業環境の支援を図る都市型産業等集積用地として、早急に対応すること。
地域ネットワークの活動の充実と発展に向けて、各組織の力が発揮できるようさらなる支援をすること。
生活保護受給者の自立、医療扶助の適正化及び生活保護費の不正受給対策の強化をすること。
以上の点を指摘し、本予算の賛成討論とする。
2 大倉あき子委員(三鷹市議会公明党)
平成28年度の予算編成に当たっては、社会経済情勢の先行きが不透明なことなどを考えると、まだまだ安定とは言えない状況の中、18万人余の市民のさまざまなニーズに的確に対応するため「事務事業総点検運動」から「対話による創造的事業改善」へと受け継がれ、市職員一人一人が日々の業務の中で常に事業の改善をあらゆる角度から検証、見直しなど、職員一丸となり取り組みをしていただいた。
特に、都市再生においては多くの市民が待望している子ども発達支援センター、
総合防災センターを含む「
三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」の平成29年度4月オープンに向けての整備、「環境センター跡地」の近隣の方々を初め市民が喜んでいただけるような資源循環型施設整備に向けた土壌対策、施設解体への設計業務への取り組み、空家対策特措法に基づく協議会設置や空家対策計画の作成、都の補助制度の活用、さらに市の単独事業としての防犯カメラの設置など、取り組んでいただいた。
そのほかにも、7つのコミュニティ住区全てで設立された地域ケアネットワークの充実と活性化、多世代交流の拠点としての児童館におけるモデル事業の実施も進んでいくと感じられる。
また、生活困窮者自立支援事業の充実、障がい者差別解消に向けた取り組みや、子ども発達支援センターの開設に向けた取り組み、認知症高齢者グループホームの整備、公立保育園の弾力的運用による定員拡充、大腸がん検診便潜血検査2回法の拡充、自殺予防対策事業の実施、リースによる街路灯のLED化による取りかえ、みたかバスネットの見直し、中仙川改修による都市型水害対策、外国人観光を促進するための案内・誘導サインの多言語化等に取り組んでいただいたことは高く評価する。
その上で、ICTの活用などの対策、認知症徘回による事故防止を行い、「認知症にやさしいまち三鷹」の取り組みをさらに進めること。
災害時及び日常での日曜、祝日の医療サービスの向上のため、
三鷹中央防災公園・元気創造プラザとの連携を迅速にするため、隣接地での医薬品提供を確保すること。
自然災害による農産物への被害に対する支援制度を確立すること。
三鷹台駅前周辺地区整備については、市外からの利用者を呼び込める面的なまちづくりを進め、三鷹モデル的井の頭・牟礼地域ににぎわいのまちづくりを進めること。
学校の安全安心に当たっては、子どもの安全を第一に、周辺での傷害事件やわいせつ事案等の情報提供のあり方の協議を進め、各学校同一基準で保護者等に伝達できる取り組みを研究・検討すること。
以上については、課題とされ、取り組んでいただきたいと思う。
平成28年度一般会計予算を、三鷹市議会公明党としての要望や政策提案も多く取り入れていただき、多くの市民の声を反映した、バランスのとれた予算と評価し、不断の努力と運用で、さらなる「高環境・高福祉」を目指していただくことを願い、賛成する。
3 高谷真一朗委員(
三鷹市議会民主党)
現在三鷹市では4期目の任期を迎えた清原市政のもと、「第4次三鷹市基本計画」の第1次改定や各個別計画の策定や改定を進めている。
「平和の希求」、「人権の尊重」、「自治の実現」を市民と共有する理念・市政の指針と位置づけられたことは大変高く評価するとともに、そのさまざまな諸施策の実現を目指した28年度予算は、厳しい経済財政状況の中でも三鷹市らしく創意工夫を凝らし、市民満足度や福祉の向上に資する予算編成となっている。
そうしたことを評価した上で、さらに市民満足度を高めるため、次に述べる何点かについて、御考慮の上進められたいと考える。
在宅介護や介護サービスでは、完全に認知症高齢者徘回の事故を防ぐことができないので、万が一の事故に備え、高齢者支援事業の中で損害賠償責任保険の加入も推進すること。
地域子どもクラブについては、ボランティアされている監視員の御負担も考慮しつつ、三鷹市の実情にあった子どもの居場所づくりに努めること。
老朽化した市内小学校は限られたスペースでPTA等が放課後校庭開放事業等を行っており、そうした事業実施についても場所的な面で新築校舎との差が出ていることから、体育倉庫などの施設改修及び整備を含め対策を講じること。
以上の点に御留意いただき、平成28年度の三鷹市がより高環境・高福祉のまちとなるよう御尽力いただくことを期待申し上げて、平成28年度一般会計予算について賛成する。
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平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
〔本会計に対する反対討論〕
1 大城美幸委員(
日本共産党三鷹市議会議員団)
国民健康保険制度は、後期高齢者医療の改定時期と合わせてここ数年、2年ごとの引き上げを行ってきている。国保加入者で300万円以下の所得の人は、8割を超えており、国保税の負担が限界に来ている。低所得の人に配慮した改定とはいえ、消費税の増税など暮らしも厳しくなっているもとでの国保税の引き上げは認められない。国保の構造的矛盾と国からの交付金の減額が国保財政を圧迫しているわけで、国民健康保険調整交付金及び保険基盤安定繰入金や、消費税引き上げ分の交付金は、国保税の引き下げにこそ使われるべきと考えるが、市の財政負担を軽減するために使われたことも納得できない。滞納者に対する庁内での連携した相談対応も行っているが、差し押さえなどの取り立てよりも生活の実態を把握し、生活の支援に重点を置いた対応を心がけていただくよう要望する。
以上、指摘をして、国民健康保険事業特別会計には反対する。
2 伊沢けい子(やさしい市政へ)
平成28年度から国民健康保険税が改定され、課税限度額が81万円から85万円に引き上げられ、所得割税率が7.3%から7.7%へ、均等割額も4万4,800円から4万6,000円に引き上げられる。国保加入者は、中小の自営業者や非正規労働者などである。現在、生活実態は大変厳しく、滞納者も平成26年度で5,323世帯に上っている。私は、三鷹市内でも高齢者から特に「国保の保険税が高い」という声を何度も聞いている。こういう中で保険税を値上げすることは、さらに生活を圧迫することになり、保険税が払えないことによって医療を受けられない人がふえることになる。
医療については、収入の多い少ないにもかかわらず、憲法25条にもあるように、全ての人に保障をされなければならない。しかし、このままでは、収入によって受けられる医療の質に差が出る、医療が全く受けられないという状況になってしまう。
保険税によって医療を賄うということ自体の矛盾も制度上あらわれてきていると思うので、長期的には、制度の抜本的検討を含め行い、全ての人が必要な医療を受けられるようにしていくことが必要である。
現段階で、国民健康保険税を引き上げることは医療を受けられない人をふやすことになることから、本予算に反対する。
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平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
〔附 帯 意 見〕
1 要介護・要支援認定申請については、現状、要介護(要支援)認定が決定するまで平均35日を超えていることから、認定期間の短縮に努めること。
〔本会計に対する反対討論〕
1 伊沢けい子委員(やさしい市政へ)
介護保険については、制度実施が始まった2000年より16年が経過する。この間に介護保険料は約2倍になり、三鷹市でも本人が住民税非課税の基準額で現在、一年間に6万6,000円となっている。一方、サービスの給付はどんどん減らされ、在宅介護の訪問が分単位で短過ぎる、施設に入りたくても待機者が多くて入れない、という声を三鷹市内でもよくお聞きする。
三鷹市が平成26年3月に出した福祉実態調査報告書の結果でも、介護保険料に負担感を感じていると答えた方は65.3%、他方、「介護保険制度は納めている保険料に見合うだけの制度か」という問いに「思わない」と答えた方が50.8%と半数を超えている。
これは、介護保険制度の保険料を徴収して介護を行うこと自体の限界を示してきていると思う。
29年度からは、要支援1と2の人たちに対する介護保険給付を減らし、今まで受けられていたサービスを切ろうとしている。介護の必要が重くならないようにするためには、要支援1と2の人たちに対するサービスをふやすことはあれ、これ以上減らすということはあってはならないことである。
今の介護保険の実情は、「いつでも、どこでも、誰でも」が必要な介護を受けられることとはほど遠く、老老介護を初め、家族に重く負担がのしかかっている。
以上の理由から、介護保険事業特別会計予算に反対する。
〔本会計に対する賛成討論〕
1 栗原健治委員(
日本共産党三鷹市議会議員団)
まず初めに、社会的介護を目的につくられた介護保険制度のもと、一部自己負担割合の増や要支援者の介護サービスの削減、特養入所基準の引き上げなど介護サービスの削減は、介護の基盤を弱めるものである。このような介護保険制度の改悪に対しては市民の声、介護の実態を把握し、国に改善を求める必要がある。
第2に、第六期介護保険事業計画のもと、実施される介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たっては、全ての高齢者に結びつく介護予防事業の充実が必要であり、要支援認定者の介護サービスの低下や新たな介護認定の抑止にならないよう制度の運用を求めるとともに、新しいサービスの担い手、体制づくりを確実に実施し、全ての高齢者に対するサービス向上につながるよう万全を期すことを要望する。
第3に、介護保険料、利用料における減免制度や境界層措置の周知を徹底し、必要な方が漏れなく利用できるように徹底することを要望する。
最後に、高齢者の生活実態から介護保険料、利用料の負担軽減策の拡充、待機者の解消のために年金でも入れる特別養護老人ホームの確実な増設に向けた取り組み、介護サービスの充実が実感できる介護事業の実施を求め、賛成する。
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平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
〔本会計に対する反対討論〕
1 栗原健治委員(
日本共産党三鷹市議会議員団)
まず初めに、本議案は、東京都後期高齢者医療広域連合において2年ごとに行われている保険料見直しに伴い、保険料が値上げされるものである。公的年金収入168万円を超える被保険者は、一部の軽減拡充対象者を除き、皆保険料の値上げとなる。被保険者である高齢者の生活実態は、年金の給付額の削減、介護保険料の引き上げに利用料負担の増など社会保障の改悪に加え、アベノミクスによる生活必需品の高騰、消費税増税による負担増によって大変厳しい状態にある。保険料滞納者は200人を超え、「もう、これ以上の負担は耐えられない」というのが高齢者の声であり、保険料は高齢者の負担の限界を超えている。さらなる保険料の値上げは高齢者の生活を成り立たなくするものであり、認められない。
第2に保険料の抑制のため葬祭費、審査支払手数料、保険料未収金補填、所得割額減額分の特別対策の継続は評価する。しかし、保険料改定において、求められているのは、東京都広域連合において医療給付費をより精緻に算定し、余剰金、財政安定化基金のさらなる活用、国や都の助成の拡充を求めて保険料を引き下げさせることである。
第3に、安倍内閣は、低所得者・低年金者の保険料軽減特例措置を打ち切ろうとしている。廃止されれば保険料が2倍、3倍、それ以上になる負担増の方を生み出す。保険料軽減特例措置の継続を求め、国に強く働きかける必要がある。
最後に、75歳以上の人を年齢で区別・差別する後期高齢者医療制度は、75歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど保険料にはね返る構造的欠陥を持つ医療制度である。「負担増か、医療費を使うことを我慢するか」という二者択一を高齢者に迫る、差別的な制度は速やかに廃止し、以前の老人保健制度に戻す。そして減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額してこそ、高齢者が安心できる医療制度になることを申し述べ、反対する。
2 伊沢けい子委員(やさしい市政へ)
後期高齢者医療制度については、制度自体に反対であり、早期の廃止を求める。後期高齢者医療保険については、滞納による差し押さえの対象ともなっている。
以上の理由から本予算に反対する。
以上が、本委員会に付託された平成28年度三鷹市一般会計予算ほか5件に係る審査の報告であります。
以上
なお、予算審査特別委員の氏名を付してありますので、御参照いただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
〔付記〕予算審査特別委員氏名
◎伊東 光則 ○粕谷 稔 大倉あき子
小俣美惠子 伊沢けい子 石原 恒
高谷真一朗 宍戸 治重 石井 良司
大城 美幸 栗原 健治
(◎は委員長、○は副委員長)
95 ◯議長(後藤貴光君) 以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。
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96 ◯議長(後藤貴光君) この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後4時24分 休憩
97 午後4時49分 再開
◯議長(後藤貴光君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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98 ◯議長(後藤貴光君) お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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99 ◯議長(後藤貴光君) 議案第22号 平成28年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
100 ◯16番(野村羊子さん) それでは、議案第22号 一般会計予算について、反対討論いたします。
1、三鷹市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略による新規事業は、実際は国の地方創生戦略、まち・ひと・しごと創生の交付金事業であり、国が認定した地域再生計画及び
地方版総合戦略事業に交付金が出されるものである。そもそも地域再生、地方創生とは、その地域の人々の暮らしや自治発展のためにあるべきものであり、当該自治体が住民と協働してその具体の施策を独自に創造していくものです。国の認定が必要とされたり、国の役人が来て計画をつくったり、国主導の目標値達成の競争を地方にさせるようなものであってはなりません。この交付金は2分の1であり、市の一般財源を半分充てます。本当に今、三鷹市にとって必要な事業、やらなければならない事業なのかを問い直すべきです。
2、
新川防災公園・多機能複合施設(仮称)を
三鷹中央防災公園・元気創造プラザとして三鷹市芸術文化振興財団を改組する新財団を指定管理者として施設の管理運営体制を構築するとしています。複合施設の各設置条例において、使用の不承認にいわゆる政党要件等の項目を入れるのは市民の活動制限になりかねず、三鷹市基本構想及び三鷹市自治基本条例に反することであり、断じて認められません。
また、2014年度決算概要掲載の数字と比べると、事業費における市の実質負担額は4,500万円増となっています。今回、移転元の施設用地の売却時期を明らかにして、質疑の中で金額も明示されました。しかしながら、この売却予定金額をあらかじめ差し引いて実質負担額を見せるのは、負担額を小さく見せることであり、市民に対し、市民の目を欺くものではないかという指摘を過去もしてまいりましたが、今回、それもこのまま継続されて掲載されております。3年後、5年後の売却見込み金額が、今の金額で妥当なのかどうかの根拠は示されていません。
3、税・社会保障番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、準備が整わない中、実施を延期すべきだという声を押して強行されましたが、危惧が的中し、システムが毎日のようにトラブルを起こしていると報じられています。三鷹市でも現実にはトラブル対応に迫られる職員のエネルギーロスは相当なもので、その分の損害賠償請求を国にしたい、それくらいの事案ではないかと思うようなレベルです。同時に、番号発行やカード交付に関するトラブルも全国で種々さまざま発生しており、市民にとって百害あって一利なしのシステムです。一刻も早く中止して、損害を最小限に抑えるべきです。市民の個人情報流出など危機的な状況になったときに、市長は、個人情報保護のために、この連携を断ち切ることが可能なのかについては明確にされていません。万が一の場合、安全確保が確認し切れないシステムと市のネットワークを接続するべきではありません。
4、保育定数の確保と保育士の処遇改善、すなわちその専門性と質の確保について、公が責任を持つ必要があります。国が財源確保をすべきところを怠っていることは明らかではありますが、子どもたちの未来を確保するため、市がしっかりと責任を持って維持する必要があります。定数の弾力的運用と、公立保育園の私立保育園への移管、民営化は、質の確保と同一労働同一賃金の観点から問題があると言わざるを得ません。
5、学童保育においても、定数の弾力運用と指導員の処遇について、市が責任を持って確保すべきです。待機児問題は早くから手を打ち切れなかった見通しの甘さが今の事態を招いているのではないでしょうか。柔軟な発想で早急に対応することが必要だと改めて申し上げておきます。
6、東京外郭環状道路整備においては、一貫して不要で無駄な公共事業であるとして反対してきています。国に対して異議申し立てもしてきています。現在、三鷹市域内において中央ジャンクション準備工事等さまざまな工事が始まっています。市民から全体像が見えないなど十分な情報提供がされているとは言えない状況にあります。地下水への影響を初め、粉じん、騒音、振動等、今後、工事に起因する被害について、市が独自に情報収集及び市民への提供を行い、迅速に被害対応に対応できるよう体制構築が求められています。
7、学校給食調理業務の民間委託は、市の栄養士が直接調理員に指示できないということで問題である。また、官製ワーキングプアを生み出しかねない構造であるということで、一貫して反対してきています。新たに2校を民間委託することをも含め、反対を表明いたします。
8、特別支援教室「校内通級教室(仮称)」は、制度が変わることへの保護者の不安があります。子どもそれぞれに応じた指導が必要時間数確保され得るのか、子どもに応じた本当に必要な指導がされ得るのか、不明な点が多く、慎重に丁寧に進めるべきです。
9、保育園、学校での給食食材の放射線量測定は、年に1回のみです。消費者庁から無料貸与が可能であり、活用すべきであると提言し続けていますが、残念ながらかないません。セシウム137の半減期は30年であり、まだまだ対応し続けなければいけない課題であると改めて指摘をいたします。
10、生活困窮者自立支援制度における相談支援員、あるいは児童虐待対策ワーカー、スクールソーシャルワーカー等増員することは評価できるものの、新・行財政改革アクションプランの推進による市民負担の増があることは問題です。
11、生涯学習関連業務を教育委員会から市長部局へ移すことは、教育の独立性、中立性、継続性維持の観点から問題であると、これについても指摘をします。
以上、問題点を指摘し、一般会計予算に反対をいたします。
101 ◯17番(半田伸明君) 予算案は単年度で見るべきものです。単年度で見て、よいか悪いかを判断するのが議案審査です。過去の議論を蒸し返す場所ではありません。この予算審査の際に私が一番重視していることは、返済した借金の元金以上に新規の借金をしないということです。本予算案はそれを満たしています。
確かに過去幾度となくさまざまな問題提起をしてまいりました。それらが改善されたものもあれば、改善されないものもあります。土地開発公社が抱える借金の返済を加速させることはすばらしいことですし、かねてから問題提起をしてまいりました、今後多額の維持管理費が想定されるであろう校庭芝生化事業は、東京都の補助のあり方も含め、やはりもう一度考え直す必要があるだろうと思います。このようによい面もあれば悪い面もある。どっちもどっちの状況では、先ほど述べた一番重視している視点が結局軍配を上げることになります。
以上より、各特別会計の繰り出しのあり方を含め、本議案には賛成をいたします。なお、今回、日本無線の跡地のいわゆる一部購入──南側ですね、がありますが、仮にこれが民間に渡ることを考えた場合、そのことを仮に想定した場合、日本無線側としては憲法29条の財産権行使は当然認められるわけですから、三鷹市との間のまちづくり協定に基づいて今回このような運びになったわけなんですが、それが仮になかったとした場合、用途地域の色塗りのせいでですね、日本無線としては売却したいものを売却できないということを考えた場合、実は提訴リスクすらあり得る。そう考えていくとですね、仮にこれが民間に渡る場合の想定を含めると、過大なインフラコストが実は想定されるのではないかと問題提起をしておきます。現に高山小の増築予算が今回入っております。そういったことをあわせて考えますと、これら今後発生するコストを考慮した場合、一時的とはいえ市が保有することには一定の理解を示したいと思います。ですが、これが重荷になる事態は避けなければいけません。市内の業者の集積が進まないと判断したら、市外の業者に売却するなど、財政面からどうこの土地のあり方をですね、今後、処分を検討していくべきかの議論は、ぜひ庁内での検討を続けていただきたい。その旨お願い申し上げまして、本議案には賛成をいたします。
102 ◯5番(増田 仁君) 討論します。
おおさか維新の会は、行革の推進について強く進める立場ですけれども、三鷹市の行財政改革アクションプランについては市民へのデメリットばかりが目立ち、最近懐疑的になっております。この方針で歳出削減のため、何でも負担増や協働であれば、一体誰のための市政か、何を目的にしているのか、疑問であります。
まず、歳入の根幹を形骸化する国外居住親族にかかわる扶養控除問題の件なんですけれども、書類の添付等義務化の税制改正についてですね、対応による改善効果などの答弁ですね、これがありませんでしたので、本当にこれが改善されるのか、強い疑念を持っております。
指定管理者制度につきましては、効率性だけではなく、市との協働の推進という観点も重視と言いますけれども、では、指定管理者の民間活力の活用、これは何なのか、公募もせず指定先が限定され、形骸化しているのではないかということを改めて指摘をしておきたいと思います。
社会保障関連経費ですね、これが増加傾向にあることから、経常収支比率70%台を指摘しておりますが、目標とすることは困難ということが調査でわかりました。そもそもですね、市が丸抱えでいろいろな事業をコストをかけて行うことというのは最善ではないので、民間が行うことで効率よく税を分配してですね、実施できるもの、可能なものは多いんですけれども、その点がですね、前述のとおり指定管理者制度の点も含めて、進んでおりません。
民生費の増については、抜本的な対策を打ってきていない以上、ふえるのは当たり前です。そもそも手当などを配る対象の市民が、安定かつ一定の所得を得る層まで上がらなければ、支出がふえ続けるのは当然であります。労働や衛生の分野で、雇用身分社会、希望格差社会、こういったふうに言われるような状況を打破してですね、年収が300万円を超えるような層をふやして、労働を阻害するような疾病、医療費を減らし、健康推進、未病状態を健康長寿に向ける施策が必要です。こうした改善の事業により、今より1桁、2桁多くの予防関連予算をかけませんと、民生費自体の削減はかなわないというふうに見ております。もちろん特別会計へ向けた繰り入れの負担が減らないのも同じく当然のことであります。
次に、個別のところに行きますと、井口グラウンドについて売却延期ということですけれども、売却しないとした場合、質疑の中で利払いが生じ、4億2,000万円ほど負担がふえるということでした。しかし、新規で土地を取得すること──売却益はですね、結局、
三鷹中央防災公園・元気創造プラザの負担のみに行きまして、何ら市民のスポーツ環境に好影響はないことから、売却してこのグラウンドを残さないという判断は妥当ではありません。延期ではなく、売却自体をやめるという判断が必要だと思います。
次に、井口グラウンド売却後の代替グラウンドについての市側の答弁ですと、既存のスポーツ施設や学校開放の活用が基本であり、必要に応じて東京都や民間のスポーツ施設の開放等も要請していくということは調査でわかったんですけれども、これは、そのままですね、大沢野川グラウンド工事時の対応と全く同じ状況でして、利用者のですね、負担が無視されているところで、非常に疑念を持っております。
次に、都市再生の元気創造プラザの管理運営につきまして、大きな施設で新財団を整備して行うということは、既に答弁が得られておるんですけれども、交通の結節点ということなんですけれども、実際のところですね、小田急バスの路線網ですね、これを見ると、各地域でそれぞれ遠方のバス停に歩いたりとかですね、乗りかえが必要な場所というのは、やはりそれなりにありまして、高額なコスト比較での集約のメリットというところで考えると、交通環境を考慮すれば、やはり分散型であるべきではないかということを指摘しておきたいと思います。
次に、市庁舎の建てかえについてなんですけれども、建てかえ検討の手法について研究するということが出ておりました。しかし、まちづくり研究所で検討するのは市の職員でして、妥当かどうか、どういった形になるのか、確認が必要だと思います。既に基金の積み立ても開始されておりまして、高額な費用をかけての事業がまた1つ実質開始なのかどうか、非常に注視をしておるところであります。
次に、常々施政方針で書かれております参加と協働のまちづくりについてなんですけれども、実はあれもこれもと協働ということになってきておりまして、協働疲れということの指摘が起き始めております。協働の事業は、準備からですね、単発で終わるものではなく、かなりの労力をとられますので、市民に幾つも協働の事業が重なってですね、市民の本業の仕事ですとか余暇が削られて、市民の方で、実質職業は協働ですよというような状況も聞いております。つまりですね、市の職員も市民も、持てるリソース、時間というのは有限ですので、広げたですね、事業のリストラというのは、いずれ判断が必要になるのではないかというふうに見ております。
次に、今年度も通常どおり計上されております三鷹ネットワーク大学なんですが、事業の実績、成果についてですね、報告書は交流会というところにとどまっておるんですが、産業への成果ですとか、波及効果がある。こういったところまで明示がないとですね、運営すること自体が目的になっていないか、あり方の見直しが必要ではないかというふうに見ております。
また、今回開始されますサイクルシェアにつきましても、市外からのですね、利用に予算を配分するのではなくてですね、学校と住居の近接ということを目的としてですね、学生が市の中に定住することを優遇していくことにすればですね、市内の産業への効果もありますので、政策効果としてサイクルシェアというのが一体どこを目的にしているのか、この点は指摘しておきたいと思います。
次に、待機児についてなんですけれども、保育園と学童保育について、解消への質疑がありました。民間を含め解消に努力と言いつつですね、整備については、ただし、計画的に進める、と抑制的な表現が加わっておりました。これでですね、出生率を上げようというのですから、誰がですね、懸念なく進んで1人目、2人目、待機児のことを考えずに子どものことを考えられるのか、非常にですね、子ども・子育てのまち三鷹という評価との実態とは違うのではないかというふうに言えます。
市内にですね、待機児の件でいくと、民間学童はないということの答弁がありましたけれども、併設型としてスポーツ系ですとか、塾系のですね、学童的なものを併設しているところも実はありまして、隣接地には民間学童ももちろん幾つもあります。しかし、これについてもですね、前述の民間学童の費用補填による緊急の学童待機解消ですとか、追加対応をとるような検討はなくですね、4月から大混乱が発生するであろうというふうに見ております。
その中ですね、質疑の中でありました、地域子どもクラブとも連携するという答弁がありましたけれども、これは、職員として責任あるですね、報酬を出さないままで、ボランティアで地域子どもクラブに子どもがいっぱい入ってくる。これ、到底、この人数規模をですね、そういった形で対応するというのは管理し切れるのか、非常に疑念があります。安易に事例と出したことに危険を感じております。本当に教員や保育の免許がなく、学童に準じたことを校庭でそういった方々ができるのか、きちんとした処遇をしてあげないといけないということで、単なる校庭の開放時間延長のような扱いで考えられてもらっては困りますということを指摘しておきます。
次に、保育園の待機児の対策として、共働き常勤で働く80点で入れない方も今回存在したということについて、こちらもですね、一時保育やベビーシッターの費用というのはですね、待機であきが出るまで待つとしても高額になりますので、補助がない限り、お金が続かない限り、雇用を諦めるしかありません。運がよければ、会社の状況がよければ休職することは継続できるかもしれません。さらにですね、入園の内定ポイントで同じポイント、例えば80ポイントとか79ポイント、こういった方々が待機者数として何人いるか、これもですね、公表を実はしてくれていないということで、その年度、保育園、年齢により異なるために、なかなか一概に出すことは難しいということなんですけれども、これがないとですね、待機をすることによって、もう少し頑張ってみようと判断するのか、それとも、今年度は諦めざるを得ないのか、そういった判断ができませんので、ここもですね、保育を担う三鷹市としては、きちんと公表をして、すぐあきがあくのかどうなのか、きちんと判断してもらえればと思います。
(「討論が長い」と呼ぶ者あり)
もうちょっと、もうちょっと我慢してください。
次、事例としてですね、その中であった事例なんですけれども、保育士の希望をしている方、市内の方がですね、待機児抱えて就職ができなくて、今回、1次内定に漏れて、あわや市内の保育園で欠員が出てですね、その保育の運営に若干支障が出るかもしれないというような状態がありました。結果、危ない状況だったんですけれども、2次で通りまして、よかったんですが、保育と教育のバウチャーですね、そういった形の補填とか、そういった形で緊急の補填ですね、そういったことの答弁もありませんので、保護者が望む子育て環境がなかったときに、どういった形で緊急で対処できるのか、そういった市の費用負担、サービス整備の確約はですね、不明確です。
(「予算の討論ではないのではないか」と呼ぶ者あり)
保育の待機児ですから。
次に、保育利用者の支援事業を拡充するということも答弁であったんですけど、これはどこまでやれるのかですね、他の自治体の認証保育所を含めて打診するくらいでないといけないんですけれども、三鷹市ではですね、ウエブを見るとですね、市の民間の中には認証保育所の待機児数が三鷹は実は出てないんですね。ほかの自治体で出ているところもありますので、保護者への情報提供体制というところで利用者支援事業、この辺も考えていかなければいけないと思っております。
次にですね、先ほども答弁がありました中で、三鷹市の公共用看板の案内サインの多言語化なんですけれども、日・英の2カ国語ではなく、中・韓もあわせた4カ国語になるということで、質疑は予算委員会の中でありました。ただですね、これ、ほかの自治体や電車等の車両の中で多言語化、4言語化しているものもあるんですけれども、情報量が少なくて、そもそも細かくてですね、読みにくいだけの状態ですので、それが、やることが目的になっていないのか、意義のあるものについてどうなのかというところを御判断いただきたいと思います。
次に、繰り返しになりますけれども、生涯学習センターに関連して、下連雀図書館の廃止のところですね。これも質疑の中で、下連雀地区の学童の緊急対策としてどうかということが話がありました。場所の重要性とかですね、公有地の重要性を考えれば、4億円という売却に見合うわずかな損失とは言えませんので、この点はきちんと再検討をしていただきたいと思います。
次に、コミュニティ・スクールについても予算づけが今までどおりなされておりますが、小・中一貫教育はですね、10年の節目というところなんですけれども、お膝元でですね、SNSのいじめの問題が実は発生しているということを耳にしておりまして、単なるそのいじめの問題が、一方的な生徒の問題行動というふうに放置されていたということで、これがですね、既に東京都のレベルのほうまで話が広がっているということを聞き及んでおります。別のわいせつ事件というのもありましたけれども、9年間の義務教育に責任を持ちですね、どの学校においても質の高い教育を保障する。地域の子どもたちを地域で育てていくことは危ない状況になっているのではないか。本当に教員、校長、教育委員会、対応できているのか、懸念をしております。
その中でですね、教育のバウチャー制度ですとか、学校選択制、民間校長の公募など、こういったものはなじまないということで、話はもう既に回答いただいておるんですけれども、導入してでもですね、抜本的な空気の入れかえが必要ではないか、そのように見ております。
校庭の芝生化については、半田議員から話がありましたので、そのとおりですので、省略をいたします。
以上ですね、清原三鷹市長の進める各事業についてですね、行革の偏りと市民協働の一方的拡大、市民サービスの偏りなどを述べました。野党としてですね、1年間活動しておりますと、保守系であっても、これはだめだろうということが多々、情報としていただけることになりました。市長は、よくですね、制度化されていないにもかかわらずですね、反問権的に個別の内容ということで言っておるんですが、いろんな分野でそういった問題が届いてきているということを再認識をしてください。
歳入の税収の市民税のところで──最後になんですけれども、こうした方々へはですね、アドバイスをしているのは、ふるさと納税によるですね、ほかの自治体応援で三鷹市から市民税を引き揚げるということは可能ということを実は伝えておりまして、実施を検討していただいております。苦情や不満をですね、放置して市民満足度が下がれば、そういった市の中の世帯がふえても、市税が減少する可能性があるというふうにお考えください。要はですね、待機児で考えれば、保育園や学童に入れないなら、税収をその分、ふるさと納税で控除と次年度に市民税を取り戻す形で、独自で民間バウチャーのような形にしてしまえばいいのではないかというふうに、その話があった中で市民の方から情報をいただきました。こういったことを踏まえて、いろいろ改善が必要なのではないかということを指摘して、討論を終わります。
103 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第22号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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104 ◯議長(後藤貴光君) 議案第23号 平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
105 ◯16番(野村羊子さん) 議案第23号 国民健康保険事業特別会計について討論いたします。
持続可能な医療保険制度構築をうたった国民健康保険法の改正等で、すなわち国保の都道府県化は、本当に実質実務を市が担い、負担は変わらないのに、標準保険料や納付金額が決められ、自治体独自の裁量が奪われるものでしかありません。
今期国保税の改定は、都道府県化の前倒しとして平準化、公平化の名のもとに、国や都からの法定外繰入率を減少せよとの指導のもとで行われる引き上げであります。これは地域主権に反するものです。法定外繰入率を下げろというのであれば、国民健康保険財源に国庫負担率をちゃんと引き上げるというものがあってしかるべきです。国の言うままに、あるいは東京都の言うままに国保税を引き上げることは、国民皆保険制度そのものの存在を危うくし、市民生活を脅かすものであると考えます。
よって、本議案に反対をいたします。
106 ◯5番(増田 仁君) 討論をします。
各被保険者のですね、保険税の負担が減り、繰入金で全市民の負担も軽減されるか、保険税が減額されれば担税力の面でも滞納が減っていくという点から指摘をしていきます。
質疑においてですね、国民健康保険の保健事業計画策定(データヘルス)の効果について、健康課題を把握して通知や他自治体の重症化予防での糖尿病対策なども視野にですね、目標設定をしたいということでしたが、では、どれだけ給付を減らせるかがこの時点ではありませんで、改善の目標として適切か、判断ができませんでした。先ほどの国保条例でも指摘したように、健保組合では健康診断の受診率、こういったところがありますので、三鷹市としてきちんと取り組むことが改めて必要ではないかというところを、この予算のほうでも述べておきたいと思います。
またですね、特定健康診断、特定保健指導については、実施率の向上とともに、受診された方のメタボの早期発見、その改善をですね、課題として捉えることで保険財政の有意な改善が得られる、こういったことが健保組合のほうでは事例として出てきております。未病の市民を減らす対策として、改善による効果、数値目標が今の現状、ないままですと、ただ、こういった指導をやりましたにしかなりません。実施することはですね、目的ではなく単に手段になってしまう。これから国もガイドラインが出るので、それで判断ということも質疑の中であったんですけれども、では、今の時点で何ができるのか、数値目標化してでも改善ができないのかというところを指摘をしておきたいと思います。前年度決算で指摘したですね、数値系のところの反映を、この健康管理において行うべきですとか、医療費の減のところの保険財政の反映についてですね、この辺の実効力のある形、こういったものを強く求めておきたいと思います。
次にですね、そもそもの話として、被保険者の健康状態を改善させる健診、そのほかの事業の支出については、やはりまだ少ないというところがありますので、改善に向けた取り組みは不十分ではないか。前回も指摘した柔道整復師のですね、療養費につきましても、具体的に請求の割合を見るといったですね、国の中で指摘をされている状況と三鷹市の置かれている状況、これの把握をした上で対策を打っていくことが必要ではないかと思っておるところです。
また、本制度の原資であります、一定程度はですね、前期高齢者の交付金、65歳から74歳の方々の健保組合からの納付金であります。この年代の加入率が少ない健保組合ほど負担が多くなっておりますので、高どまりしている繰入金の状況も踏まえまして、保険給付費の削減に向けた活動の数値目標の明示を強く求めていきたいと思います。
107 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第23号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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108 ◯議長(後藤貴光君) 議案第24号 平成28年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
(「省略」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第24号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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109 ◯議長(後藤貴光君) 議案第25号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
110 ◯16番(野村羊子さん) 議案第25号 介護サービス事業特別会計予算について討論いたします。
介護予防・通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行することにより、利用者への影響と同時に、事業者としても影響が大きく、多くの弊害が出ることが予想されます。特に実績払いは障害者自立支援法でも、事業者が運営の困難さに直面し、多くの登録者を集めざるを得ない。と同時に、職員のボーナスを削減するといった経営努力が強いられています。場合によっては、事業者も運営が立ち行かなくなるような総合事業への移行には反対する立場から、総合事業実施を前提とした本予算案に反対をいたします。
111 ◯5番(増田 仁君) 討論をします。
前年度の決算時に指摘をしました施設費用のですね、一部軽減制度。これについての歳入での外国世帯の扶養控除、この減免ですね。この点について対策の方向性、改善の数値目標について明示が今回の議論の中でもありませんでした。そもそもですね、こういった状況の把握をですね、いまだされていないということで、繰入金の形で多くの市民に過剰な負担を背負わせる原因になっているというふうに考えます。
また、老健施設自体においてもですね、冬という時期の問題もあるんですが、退所後、体調悪化が発覚したという事例を幾つか聞いております。事故報告書の提出を義務づけているというふうに聞いておるんですが、これは、けがとか医療ミスの事故についての話ですので、サービスの質という点で、たまたまですね、在宅介護の事業者の質が高かったから、施設入所でですね、介護サービスの質が低くなったというような状態になってしまって体調を崩したということなんですが、発生したですね、事故の内容、原因、対応、予防対策という該当がないということだけでですね、こういったことが見過ごされているのではないか、老健施設に入って健康になって出てくるというのが昔からの老健施設の印象だったんですけれども、そうでない状況が最近起きているということで、非常に留意をしているということを指摘をして討論を終わります。
112 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第25号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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113 ◯議長(後藤貴光君) 議案第26号 平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
114 ◯16番(野村羊子さん) 議案第26号 介護保険事業特別会計予算について討論いたします。
要支援1・2の訪問・通所サービスが保険給付から介護予防・生活支援サービス事業に移行する。要支援1・2の方が重度に移行せずに地域で暮らし続けることができるツールとなっていた訪問・通所サービスを削減することは問題です。
緩和した基準によるサービスが、資格を要しない市の研修の修了者であるみたかふれあい支援員によって実施するとされていますが、実際には、低額報酬による介護人材の使い捨てになりかねない実態をはらんでいることが明らかになってきています。対人サービスは命を預かるものであり、責任の持てる者が現場に対応していることが必要であり、なおかつ疲弊しない労働環境が求められます。国は、介護による離職や介護職からの離職を防ぐといいますが、そのためには介護報酬の大幅な引き上げや利用者の負担軽減が必要で、介護保険へ必要な財源を充てるべきです。増額している軍事費や無駄な公共事業土木費を削減し、減額し続けている法人税をもとに戻せば、財源を確保できると考えます。
今、国会では制度の持続可能性のために、中・重度に重点化するという議論がなされていますが、誰もが人らしく生き続けることのできる制度としてスタートしたはずのこの介護保険制度、利用者本位、利用者が選ぶ権利という制度の基本を堅持し、現状は長生きして申しわけないと高齢者に思わせてしまうような実態を払拭するような運営が求められます。
今期の介護保険改正によって、人が生きることを支え切れない実態が明らかになってきており、それを前提としているこの介護保険事業特別会計予算に反対をいたします。
115 ◯5番(増田 仁君) 討論をします。
まずですね、歳入につきましては、保険財政の負担という面でですね、外国籍の件につきましては、こちらも同じことが起きておりまして、対策についての議論がありませんでしたので、まずこの点は問題があるということを指摘しておきます。
次に、介護予防についてなんですけれども、ほかの自治体で実施されております内容では、やはり効果の測定ですとか、保険料や給付減についてですね、効果の数値目標を立てているところもありますけれども、今回、議論の中でそれが出ていなかったということで、やはりそういったところをきちんと数値目標を立てて頑張っていただかないといけないというところを指摘をしておきたいと思います。
またですね、最近も報道されておるんですけれども、介護事業者の関連事業者へのプランの配分ですね、限度割合まで丸投げをしまして、さらにですね、事業者間でその残りの割合も融通し合うなどですね、介護保険の選択がですね、利用者の自由に委ねられているはずがですね、形骸化しているような状況について指摘がされております。三鷹でもですね、変更を希望する高齢者の方はですね、うまく誘導されるような形で囲い込まれてしまっていて、後で不満が出てきて、こちらに情報が届くといったことも引き続き出ております。社員にですね、ケアプランの作成とかですね、強要するような事例をまだ聞きますので、第三者評価を市は進めていくというふうにしておりますけれども、市内にですね、そういった事業者があるという実態については、把握も今していないということを聞いておりますので、こういった状況を放置しているということは、非常に留意をしておきたいと思います。
次にですね、特養の待機の方々の問題なんですけれども、市はですね、市外でそういった施設をつくることは検討をしていないということだったんですけれども、認知機能がですね、低下した場合ですとか、介護度の重さでですね、実際、市内で待機をすることは困難ということが発生しておりますので、市外で設置が進んでいる先進事例というのも幾つもありますので、検討をしないというのは、待機をしている御本人、家族の方々に対してですね、サービスの提供として、ただ待ってくださいというのでは、余りにも問題があるのではないかということを指摘をしておきたいと思います。
以上をもって反対といたします。
116 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第26号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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117 ◯議長(後藤貴光君) 議案第27号 平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
118 ◯15番(嶋崎英治君) 2016年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算について、にじ色のつばさを代表して反対討論をいたします。
本医療制度創設当初から、75歳以上の人を年齢で区分、差別することは根本的に間違っているとし、制度の早期廃止を私は主張してきました。安倍自公内閣によるいわゆるアベノミクスにより、1%の富裕層を優遇する施策は目に余りあります。被保険者である高齢者は、年金給付額の引き下げ、介護保険料の引き上げ、消費税増税により人らしく生きることを拒まれています。ちまたには、アワ粒ほどの年金に群がる介護・医療・税、長生きしたけりゃ金を出せという狂歌があります。
私の先輩や高齢者の市民の人に会うたびに言われることは、これから先どうやって生きていけっていうんだと。年金からいろんなものを差っ引かれてしまう。食いたいものも食えない。これが私たちですよ。怒りの声を聞きます。長生きしたことを素直に喜び合えない社会は衰退すると思います。後期高齢者医療制度の一刻も早い廃止と、誰もが安心して受けることのできる医療制度の抜本的な改善を求めていきたいと思います。75歳以上の人がふえ、医療費がふえるほど保険料が引き上げられる本会計に反対いたします。
119 ◯5番(増田 仁君) 討論いたします。
保険の給付の伸びに伴うですね、健保組合からの拠出金、負担は高まるばかりです。健保組合ではですね、健康診断や各種健診の受診率から判断をしまして、過去の経緯ですね、切り離された75歳以上の方の部分ですね──過去、自社の健保組合に加入していたですね、方々について、後期高齢者ではなくて、自分たちで健保組合の中に通常の被保険者として入っていただいたほうがですね、直ちに健康管理による医療費の適正化ができるんではないか、そこまでの話が進んでいるということが挙げられます。
市はですね、こういったところを踏まえてやっていただきたいというところもあるんですが、保険給付のですね、抑制というところで、一般的な医療傾向の対策ですとか、保険給付の適正化、過剰診療対策、こういったところは全てですね、広域連合のほうが主体的に行うものというふうに言っておるんですが、そもそもとしてですね、この高齢者医療という問題に限らず、一般的に医療給付全般としてですね、健康管理を含めて責任を持つというところがやはり必要ということを強く指摘をしておきたいと思います。
以上をもって反対といたします。
120 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第27号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第8 議案第28号 損害賠償請求調停に係る損害賠償額の決定及び和解について
121 ◯議長(後藤貴光君) 日程第8 議案第28号 損害賠償請求調停に係る損害賠償額の決定及び和解について、本件を議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
122 ◯市長(清原慶子さん) ただいま上程されました議案第28号につきまして、御説明を申し上げます。
議案第28号 損害賠償請求調停に係る損害賠償額の決定及び和解について
この議案は、平成27年7月に東京地方裁判所に申し立てがなされた損害賠償請求調停申立事件について、平成28年3月に東京地方裁判所調停委員会から調停案の提示を受け、これに合意し和解するとともに、損害賠償の額を決定するものでございます。
調停の申立人は三鷹市在住者です。申し立ての概要は、市の建築主事が、本件土地の一部が建築基準法第42条第2項の道路であるにもかかわらず、これを見落とした過失により、申立人が提出した本件建物の建築計画が、法の定める許容建蔽率及び許容容積率を超えるという法に違反することに気づかないまま確認済証を交付し、その結果、法に違反する本件建物が建築されたというものでございます。
それまでの経過等を御説明いたしますと、平成8年に、東京都から市へ建築行政が移管された際、いわゆる2項道路を含めた建築基準法上の市の道路について全て記載された三鷹市道路種別図の引き継ぎを受け、この道路種別図に基づいて、建築確認審査や事前相談への対応を行ってきました。そして本件につきましても、事前相談や平成22年に建築確認をするに際して、当該敷地が旗ざお形状の敷地であるため、道路部分が2項道路ではないことを道路種別図で確認を行い、建築確認済証を交付いたしました。
その後、平成25年になって本件敷地に隣接する方が来庁され、東京都が建築行政を行っていた時代に、この道路を2項道路として建築確認を受けているとの御相談を受け、実際に、2項道路として東京都が建築確認を行った確認済証を御提示いただきました。
そこで、過去の文書を含め調査を行ったところ、この御相談者を含め、当該道路に接する3軒について、東京都の時代に2項道路として建築確認を行っていましたが、都から引き継ぎを受けた道路種別図には当該道路について2項道路であるとの記載がありませんでした。
このことが明らかになった際、本件申立人に御説明とおわびをし、対応や賠償のあり方について協議する中で、裁判所に調停を申し立てることを御提案し、昨年の申し立てに至った次第です。
その後、東京地方裁判所において8回にわたる調停が行われ、去る3月17日に、裁判所が提示した調停案について双方が合意することとなりました。
調停条項としては、市は申立人に対して、一連の事実を認めて謝罪すること。本件建物所有者に対して、本件の瑕疵が存在することのみを理由として、市は法第9条の規定による是正命令を発動しないよう配慮するとともに、大規模修繕等を実施する場合にこれを拒否しないよう配慮すること。市は申立人に対し、本件建物につき、法違反が存在するに至ったことに対する損害賠償として600万円を支払うこと。今後、申立人は、本件建物が違法建築物であることに基づく本件建物に関する一切の損害賠償請求権を放棄することとし、申立人と市は、本件に関し、和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務が存在しないことを相互に確認することでございます。
なお、今回の事案の再発防止策として、問題の原因となった、東京都から引き継ぎを受けた道路種別図を担当課において総点検を行い、過去にさかのぼって市が所有する全ての建築確認の2項道路情報の再確認をして、その見直しを行ったことを御報告いたします。
また、損害賠償金については、予備費充当により措置する予定でございます。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
123 ◯議長(後藤貴光君) 提案理由の説明は終わりました。
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124 ◯議長(後藤貴光君) この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後5時39分 休憩
125 午後6時10分 再開
◯議長(後藤貴光君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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126 ◯議長(後藤貴光君) この際、議会運営委員長より報告願います。
13番 高谷真一朗君、登壇願います。
〔13番 高谷真一朗君 登壇〕
127 ◯13番(高谷真一朗君) お疲れさまです。先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程された市長提出議案1件についての取り扱いを協議いたしました結果、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
128 ◯議長(後藤貴光君) 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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129 ◯議長(後藤貴光君) 議案第28号 損害賠償請求調停に係る損害賠償額の決定及び和解について、これより質疑あわせて討論を願います。
(「省略」と呼ぶ者あり)
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第28号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第9 意見書(案)第1号 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書
日程第10 意見書(案)第2号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険
性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書
130 ◯議長(後藤貴光君) この際、日程第9 意見書(案)第1号及び日程第10 意見書(案)第2号の2件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。3番 大倉あき子さん。
〔3番 大倉あき子さん 登壇〕
131 ◯3番(大倉あき子さん) お手元の案文を読み上げまして提案理由とさせていただきます。
意見書(案)第1号
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書
上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
賛成者 〃 増 田 仁
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書
本年1月の埼玉県狭山市における3歳女児の死亡事件や、東京都大田区での3歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いている。
家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑・困難なケースも増加している。こうした現状に鑑み、政府は昨年12月、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいて「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定した。
よって、本市議会は、政府に対し、同プロジェクトで策定された施策の方向性を踏まえ、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化のため、早期に児童福祉法等改正案を国会に提出するとともに、下記の事項についても速やかに実施するよう強く要請する。
記
1 児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するため、「子育て世代包括支援センター」を法定化し、全国展開を図ること。
また、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援を強化するため、子育ての不安や悩み等を抱える家庭への養育支援訪問事業や、ホームスタート(家庭訪問型子育て支援)事業を全ての自治体で実施できるようにすること。
2 児童相談所全国共通ダイヤル「189」のさらなる周知を図るとともに、児童相談所につながるまでに数分かかっている実態等を早急に見直し、通報しやすい体制を整えること。
また、通報に対し、緊急性の判断や関係機関との連携を的確に行える体制整備にも努めること。
3 児童虐待が発生した場合、迅速かつ的確な初期対応が行われるよう、児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化すること。特に児童福祉司、児童心理司、保健師等初め職員配置の充実、子どもの権利を擁護する観点等から弁護士の活用等を積極的に図ること。
4 学校や医療機関、警察等関係機関における早期発見と適切な対応を図るため、児童相談所と関係機関との間における緊密な連携体制を再構築すること。特に、警察と児童相談所においては、虐待の通報を受けた場合、虐待の有無にかかわらず、情報共有を図ること。
また、一時保護等において警察と児童相談所が共同対応する仕組みを全国で構築すること。
5 一時保護所における環境改善を早急に図るとともに、量的拡大を図ること。
また、里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子どもたちが安心して養育される環境を整えること。
6 被虐待児童について、18歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対しきめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
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意見書(案)第2号
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設
置を求める意見書
上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 増 田 仁
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口な
どの設置を求める意見書
脳しんとうは、軽度の外傷性脳損傷であり、頭が衝撃や打撃を受けたり、激しく揺さぶられることによって、あるいは身体への強打によって、頭と脳が前後左右に急速に動かされることによって生じる。この突然の動きによって、文字どおり脳は頭蓋内ではね回され、よじられ、脳細胞が引っ張られて損傷を受け、脳内に化学的な変化を生じる。脳しんとうを受傷しても通常、生命を脅かすことはないが、治療を必要とする重篤な症状を引き起こす場合もある。
主な症状は損傷後、記憶障がい、錯乱、眠気、だるさ、目まい、物が二重に見えるあるいはぼやけて見える、頭痛または軽度の頭痛、吐き気、嘔吐、光や騒音に対する過敏性、バランス障がい、刺激に対する反応が鈍化、集中力の低下等、複雑かつ多彩であり、また症状はすぐに始まることもあれば、損傷後数時間、数日、数週間、あるいは数カ月間発症しないこともある。
特に、高次脳機能障がいによる記憶力・理解力・注意力の低下を初め、てんかんなどの意識障害、半身麻痺、視野が狭くなる、におい・味がわからなくなるなどの多発性脳神経麻痺、尿失禁などが発症した場合、症状が消失するには数カ月間かかることがあり、まれには、永続的な身体的、感情的、神経的、または知的な変更が発生する。さらに、脳しんとうを繰り返すと、永久的な脳損傷を受ける可能性が高くなり、死に至る場合(セカンドインパクト症候群)もあるので、繰り返し脳しんとうを受けることは、避けるべきである。
この病態は、Scat2やScat3において客観的な診断方法が確立されており、既に、国際オリンピック委員会を初め、FIFA、IIHF、IRB、F-MARC等で採用され、PocketScat2においては各種スポーツ団体で脳しんとうを疑うかどうかの指標として使用されている。
平成24年7月に文部科学省が「学校における体育活動中の事故防止について」という報告書をまとめ、さらには平成25年12月には、社団法人日本脳神経外科学会から「スポーツによる脳損傷を予防するための提言」が提出され、同月には、文部科学省より「スポーツによる脳損傷を予防するための提言に関する情報提供について」の事務連絡が出されているが、実際の教育現場や家庭では、まだまだ正確な認識と理解が進まず、対応も後手に回ってしまい、再就学・再就職のタイミングを失ってしまい、生活全般に不安、不便、孤独を感じ、最悪、鬱状態に陥ってしまう人も多く、特に罹患年齢が低年齢であれば発達障がいとみなされて見過ごされ、引きこもるか施設に預けられるかの二者択一になっているのが現状である。
また、重篤な事案となった場合にも事故の初動調査のおくれがちになることにより、事案の経緯が明確にならないため、介護・医療・補償問題をも後手に回ってしまい、最悪、家庭の崩壊へと陥っている家族も多く、事故調査をないがしろにしてしまうがために、同様の事故を繰り返し起こしてしまっているのが現状である。
よって、本市議会は、政府に対し、上記の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じるよう、強く要望する。
記
1 各学校などの教師・保健師・スポーツコーチ及び救急救命士・救急隊員に、(PocketScat2)の携帯を義務づけること。
あわせて、むち打ち型損傷、もしくは、頭頸部に衝撃を受けたと推測される事故・事案が発生した場合は、本人の訴えだけではなく、症状を客観的に正確に観察して判断を下すとともに、家庭・家族への報告も義務づけ、経過観察を促すこと。
2 脳しんとうを疑った場合には、直ちに脳神経外科医の診断を受け、CT/MRIだけではなく、神経学的検査の受診も義務づけるとともに、Scat3(12歳以下の場合は、ChildScat3)を実施し、対応できる医療連携体制の構築を進めること。
3 脳しんとうについて、各自治体の医療相談窓口等に対応のできる職員を配置し、医療機関はもとより、国民、教育機関への啓発・周知・予防をより一層図ること。
4 保育園・幼稚園及び、学校内で発生した事案が重篤な場合は、直ちに保護者へ連絡するとともに第三者調査機関を設置し迅速に事故調査、及び開示を行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
132 ◯議長(後藤貴光君) 提案理由の説明は終わりました。
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133 ◯議長(後藤貴光君) 意見書(案)第1号 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
134 ◯25番(大城美幸さん)
日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論させていただきます。
三鷹市では早くから子ども家庭支援センターが設置をされ、児童相談所などの関係団体とのネットワークを構築して児童虐待にも対応してきています。三鷹市でも、平成25年度、73件だった虐待の件数が、平成26年度は133件とふえています。東京都の児童相談所における虐待受理件数は、平成25年、26年度で5,643件から8,004件と急増していることからも早期の対応と支援が求められており、そのためには児童相談所の増設、相談対応の専門職員の増員が必要と考えます。
現在、児童相談所は、昨年の4月時点で全国に208カ所、児童虐待に対応する拠点をふやし、急増する通告や相談にきめ細かく対応できる体制をつくるために、厚生労働省の有識者委員会が3月10日、23区でも児童相談所を設置できる規定を児童福祉法に加えることを盛り込んだ報告書を取りまとめたとの報道がなされています。
本意見書の項目3には、児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化すること、また、職員配置の充実とありますが、抜本解決には児童相談所の増設が不可欠と考えます。また、専門の職員の増員を強く求めます。法案の素案では、市区町村が子どもや家庭への支援拠点を設ける努力義務を課しているようですが、三鷹市は既に拠点を持っています。拠点を設置している自治体に対して、相談に対応する専門職配置のための財政支援を行うよう強く国に要望することを追加していただきたく、賛成といたします。
135 ◯16番(野村羊子さん) 意見書(案)第1号 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書について討論をいたします。
政府の児童虐待防止対策強化プロジェクトは、この意見書で記以下に述べられている内容にほぼ相当いたしますけれども、その内容、意気込みは感じられるものの、具体的実効性は今後に委ねられています。子育て世帯包括支援センターの法定化、全国展開については、児童福祉法には児童家庭支援センターが既に位置づけられており、また東京都においては、三鷹市にもある子ども家庭支援センターという形で各地実施をしている実態があります。屋上屋を重ねることなく、役割分担等の連携のあり方を明確にし、財源確保をしていくことが必要です。児童相談所、一時保護所、あるいは児童擁護施設の職員配置等を含めた拡充は当然のことながら、ティーンのためのシェルターやステップハウス、相談支援の拡充など制度のはざまに落ちる子ども、若者たちへの柔軟な支援が必要です。
児童虐待防止法では、子ども虐待は子どもの人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすとしています。何よりも子ども虐待への対応に際しては、子どもの権利を擁護し、子どもにとって有害かどうかの観点から対応することが必要です。子どもの思いを受けとめる専門家、児童福祉司や児童心理司、児童精神科医など、子どもが信頼して思いを打ち明けられ、保護やその後の処遇のあり方、子どもの将来を見通した先行きを子どもの立場に立って主張できる専門家、継続して寄り添い支援する専門家の配置が必要です。このようなことのために、しっかりとした財源確保をしながら、国が本腰を入れて児童虐待防止に取り組むことを求め、子どもの立場に立った施策実施を求めて、本意見書には賛成といたします。
136 ◯10番(伊沢けい子さん) 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書に討論をいたします。
先日、三鷹市の子ども家庭支援センターを視察させていただきました。子ども家庭支援センターの相談件数は、平成26年度において、年間対応延べ件数で1万1,126件と1万件を超えており、そのうち虐待関連相談は133件となっています。同センターは6人の職員で相談に対応されているとのことでした。訪れた当日も事務室を見せていただきましたが、職員はほとんど出払っており、多忙で緊迫した状況がうかがえました。また、杉並児童相談所の虐待受理件数は、平成25年度の5,643件から平成26年には8,004件と1年間で急激にふえており、ここ数年の件数の増加は著しいものがあります。その結果、児童相談所の職員は大変疲弊しているということを子ども家庭支援センターの職員から伺い、改めて職員の不足を認識しました。
迅速かつ的確に虐待に対応するためには、何よりも専門性を持つ職員を児童相談所など関係施設に増員することを求めます。職員の増員を速やかに行うことを求めて、本意見書に賛成をいたします。
137 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書(案)第1号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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138 ◯議長(後藤貴光君) 意見書(案)第2号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
139 ◯6番(小俣美惠子さん) 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書に対し、自由民主クラブを代表して討論いたします。
文部科学省では、国立スポーツ科学センターの研究員やドクターなどを含む有識者会議を設置して対応に取り組んでいます。具体的には、平成24年7月には、学校における体育活動中の事故防止にかかわる報告書を取りまとめています。その中で、脳への衝撃に対する安全確保上のポイントや、脳しんとうにかかわる症状等にも言及しています。これらについては、平成26年3月に資料の映像化も行っていまして、関係団体等に対する周知も行ってきています。
また、各競技団体に対する脳しんとうの危険性や対策等の周知に関しては、それぞれが国際団体との連携を図って対策をとってきていることを前提でこれまで進めてきていました。今後は国立スポーツ科学センターのこれまで蓄積されてきた知見の活用を進め、JOCや日本体育協会とも連携しながら、より浸透性の高い周知を求めて十分検討していきたいと言っています。このような状況から、スポーツ事故等による脳しんとうの危険性については、既に広く一般的に社会に認識されているものと考えます。文部科学省における脳しんとうの危険性や対応策は適切に指導がなされているものと考えます。また、各競技団体においても、既に講習会の開催等による自助努力によって、医療機関との連携が進められている現状から、本案が求める内容について直ちに実施する必要性については、さらなる検証が必要なものと考えます。
以上のことから、本案には反対いたします。
140 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書(案)第2号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第11 意見書(案)第3号 TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実
行を求める意見書
日程第12 意見書(案)第4号 軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める
意見書
日程第13 意見書(案)第5号 地方公会計の整備促進に係る意見書
141 ◯議長(後藤貴光君) この際、日程第11 意見書(案)第3号から日程第13 意見書(案)第5号までの3件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。4番 粕谷 稔君。
〔4番 粕谷 稔君 登壇〕
142 ◯4番(粕谷 稔君) それでは、お手元にお配りされております案文を読み上げまして提案理由とさせていただきます。
意見書(案)第3号
TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書
意見書(案)第4号
軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書
意見書(案)第5号
地方公会計の整備促進に係る意見書
上記3件の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 粕 谷 稔
賛成者 〃 寺 井 均
〃 〃 赤 松 大 一
〃 〃 大 倉 あき子
TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は昨年10月5日に大筋合意し、本年2月4日に署名式が行われた。TPPはアジア太平洋地域に巨大な経済圏を創造し、幅広い分野で21世紀型のルールを構築することにより、我が国の輸出が拡大し、経済再生に資するものと期待される。
一方で、我が国の農業については、関税が即時撤廃となるものや、時間をかけて関税削減、輸入枠拡大となるものがあり、地域への長期にわたる影響が懸念される。
農業は地域の基幹産業であって、食料安全保障のみならず、国土や自然環境、観光資源となる農村景観の保全に不可欠な産業である。国民の不安や懸念を払拭し、成長産業として支援していくために、政府は昨年11月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定した。
よって、本市会議は、政府に対し、今後、同大綱に基づいた必要な法整備と、速やかな予算の執行を初め、下記の点について万全の施策を講じることを求める。
記
1 農業の再生産が維持できるよう、恒久的な対策を担保する法整備を行うとともに、政府の責任のもとで必要な財源を確保すること。
2 農業の体質強化を念頭に、中長期的な対策を講じること。
3 農業の輸出促進に向けた物流インフラの整備を図るとともに、六次産業化をさらに推進し新たな需要創出を図ること。
4 検疫体制の強化により、輸入食品の安全性を確保し、国民の不安を解消すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
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軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書
政府においては、平成29年4月、消費税10%への引き上げと同時に、軽減税率制度の導入を決定し、既に国会において関係法律案の審議が開始されているところである。
我が国において初めての複数税率の導入となるものであり、流通段階の川上から川下に至る多くの事業者の事務負担をできるだけ軽減し、円滑な導入を進めることが極めて重要である。
また、インボイス制度の導入までの間は現行の請求書保存方式の維持などの経過措置も講じられているところであるが、事業者の十分な理解を得るため相談体制の整備など事業者に対するサポート体制を整備することが急務と考える。
よって、本市議会は、政府に対し、平成27年度予備費や補正予算を活用の上、下記の事項に早急に取り組むよう強く要請する。
記
1 中小・小規模事業者等に対して複数税率に対応するレジの導入支援を行うこととされているが、必要な財源を確保の上、補助を希望する全ての事業者に対して実施すること。
2 電子的受発注システムを導入している事業者のシステム改修等についても適切な補助を行うとともに、費用が高額となる場合は低利融資など必要な支援を行うこと。
3 地域の中小企業団体等の協力を得て、中小・小規模事業者等の理解を深めるため講習会の開催や相談窓口の設置など積極的な取り組みを行うこと。
この場合、巡回指導や専門家の派遣などアウトリーチによるサポート体制を構築すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
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地方公会計の整備促進に係る意見書
地方公会計の整備促進に関しては、昨年1月の総務大臣通知により、全国の各自治体において、統一的な基準による財務書類を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で作成するよう要請されているところである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、この通知に基づき、統一的な基準に基づく財務書類の作成、活用を進めるに当たっては、高齢化・人口減少という深刻かつ共通の課題を抱えている各地方自治体の厳しい財政状況に鑑み、可能な限り早期の整備ができるよう下記の措置を講じられるよう強く要請する。
記
1 統一的な基準による財務書類を可能な限り早期に作成するため、その前提となる固定資産台帳の整備に取り組む必要があるが、同台帳の整備には相当な作業コストを要するため、団体の財政力に応じた適切な財政措置を講じること。
2 統一的な基準による財務書類を作成するに当たりさまざまな相談内容に対応できるよう、公認会計士等の専門家を派遣するなど、実務面でのきめ細かな支援を実施すること。
3 統一的な基準による財務書類を作成・活用するためには複式簿記の知識等が必要となるため、自治大学校等における自治体職員向けの研修をさらに充実するとともに、今後、財務書類を議会審議等で積極的に活用することができるよう、地方議員向けの研修も充実すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
よろしくお願い申し上げます。
143 ◯議長(後藤貴光君) 提案理由の説明は終わりました。
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144 ◯議長(後藤貴光君) 意見書(案)第3号 TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
145 ◯26番(栗原健治君) TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書について、
日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。
昨年10月5日、大筋合意をした環太平洋連携協定(TPP)のその中身は、地域経済、雇用、農業、医療、保険、食品安全、知的財産権など国民の生活、営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、容認できない。
政府は、TPP交渉参加各国の批准の見通しも立っていない中、衆院の特別委員会を設置し、早期批准を強行しようとしている。TPPの農業分野において、日本政府は、アメリカへの譲歩を繰り返し、結果は農林水産物で81%、重要5項目だけでも約3割の関税が撤廃されている。関税を維持した品目も7年後の見直しが盛り込まれている。国会が交渉対象から外すよう求めた米や牛肉、豚肉など重要品目の聖域は守るとした安倍政権の公約は守られていない。
政府が昨年末公表した試算は、恣意的で農業への影響を過少評価している。本意見書は、日本の農業に及ぼすTPP協定の地域への長期にわたる影響を懸念し、万全の施策を求めるものであるが、TPPの批准と導入を前提にしており、日本の農業に壊滅的な影響を与えるTPP協定の根本的な問題は解決しない。国民の不安を払拭し、日本の農業を守り発展させるためには、国会においてTPPの全ての情報を日本政府に明らかにさせ、徹底審議の上で協定と関連法案を廃案することが必要である。
よって、本意見書に反対する。
146 ◯15番(嶋崎英治君) 三鷹市議会公明党提出のTPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書について、にじ色のつばさを代表して討論します。
公明党提出の本意見書は、表題を見る限りにおいては、環太平洋パートナーシップ(TPP)全体にかかわるように見えますが、本文を見ますと、農業問題及び輸入食品の安全性に限定しています。もとを正せば、TPP協定は、国会決議や自民党の選挙公約に明確に違反すると認識します。昨年12月に公表された政府の試算は、農業への影響を軽微に描き、経済面でも失業を見込んでいないなど、TPP協定が本来与える影響を覆い隠しています。TPPは日本農業に壊滅的な打撃を与えるとともに、遺伝子組みかえや農薬使用等の食の安全を脅かすことはもちろんですが、医療及び医療保険制度、雇用、保険・共済制度、政府調達、さらに投資家対国家紛争解決(ISD条項)などあらゆる分野で日本の経済主権をアメリカなどの多国籍企業に売り渡すものであり、亡民、亡国へつながると懸念します。
したがって、本意見書は、農業問題が根本的に抱える問題を解決するものに至らないと判断し、反対いたします。
147 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書(案)第3号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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148 ◯議長(後藤貴光君) 意見書(案)第4号 軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
149 ◯27番(西尾勝彦君) 軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書について、
日本共産党三鷹市議会議員団を代表いたしまして、討論いたします。
そもそも消費税は低所得者ほど負担が重い税制であり、能力に応じた負担という応能負担の原則に反する税制であって、私ども日本共産党は、このような消費税に反対の立場をとってまいりました。消費税率8%への増税以来、国民、市民生活は現在でも実質賃金が低下を続けており、個人消費も低迷している現状にございます。これが中小・小規模事業者等を経営的に苦境に陥らせている原因となっていることは周知のことと思います。その上で消費税10%増税とともに、軽減税率の導入はどのような対策が講じられようとも、現在、経営的に苦境に立たされている中小・小規模事業者等へのさらなる経営的な負担のみならず、過重な事務的負担を強いることになることは明らかです。
以上の点から、本意見書に反対をいたします。
150 ◯13番(高谷真一朗君) 軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書に討論いたします。
消費税を10%に上げることは、当時与党であった民主党と自民、公明の3党で合意したことであるが、その大前提として総合合算制度を導入し、低所得者の方が一定金額以上支払わなくて済む政策であったはずである。にもかかわらず、安倍政権にかわって以降、増税分は社会保障に回すという建前の中、余裕ができたとして公共工事にばらまこうとしている。総合合算制度をやめて軽減税率にすることは、3党合意を破棄したことであり、断じて容認できず、民主党改め民進党として、今後とも社会保障の充実とセットで消費税の引き上げを求めてまいる所存であるが、現在の状況を鑑みると、増税はいずれ断行されようとする様相であり、そうした中で市民、国民への混乱を来さないためにも、本意見書に記されているようなハード、ソフト面への支援策は大きな課題であり、国においてしっかりと対応願いたいと考える。
以上を述べ、市議会議員としての立場から、事業者支援の強化を求める本意見書には賛成といたします。
151 ◯15番(嶋崎英治君) 軽減税率の円滑な導入に向けた事業者支援の強化などを求める意見書について、にじ色のつばさを代表して反対討論をいたします。
反対理由1、私たちは、低所得者層の負担感が強く、逆進性が著しい消費税そのものに反対です。そもそも消費税増税が前提の本意見書には賛成できません。
2、軽減税率が必ずしも消費者のためにはなり得ません。消費税率を10%に引き上げた場合、酒類、外食を除いた食品の税率を8%に据え置いても、1世帯2人以上の年間の負担率が平均4万1,000円ふえることは確実です。勤労者世帯に限定しても4万6,000円の負担増になります。家計における消費税負担率は、年収が高いほど軽くなり、幾ら声高に軽減税率と言っても、低所得者ほど負担が重くなり、消費税の逆進性はむしろ拡大するという試算もあります。
3、年収200万円未満の低所得者層で現行税率8%では、5.9%に、増税後酒類、外食を除く食品を8%に据え置いて、他を10%に引き上げは、6.8%に負担率が上がります。負担率は年収がふえるほど小さくなり、年収1,500万円以上の層では、現行2.1%、増税後2.6%となります。食料品の税率据え置きが低所得者対策にならないことは明らかです。
4、消費税率10%化で輸出大企業に多額の還付税をもたらします。財界、日本経団連は、19%に引き上げるよう政府に要望書を提出しています。また、大企業法人税の減税も予定されています。
5、軽減税率の導入は、見せかけの公平感を与えることにより、増税に対する批判をそらし、日本型消費税の延命を狙うものと言わざるを得ません。消費者にとって百害あって一利なしです。食料品の税率据え置きは、国民大増税という消費税率引き上げの本質を何ら変えるものたり得ません。
6、中小企業主が消費税納税に四苦八苦し、税務署の消費税滞納額がふえ続けている現実を直視し、中小企業事業主のことを真に支援したいと思うならば、10%引き上げそのものの中止を国会及び政府に求めていくべきです。
152 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書(案)第4号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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153 ◯議長(後藤貴光君) 意見書(案)第5号 地方公会計の整備促進に係る意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
154 ◯25番(大城美幸さん)
日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論いたします。
政府は、公会計制度の改革と称して自治体を経営主体として位置づけ、企業会計方式の導入を進めてきました。そもそも企業会計制度は、資本家や企業経営者が投入した資本によってどれだけの利益が得られているかというのをはかるもので、もうけを上げないもの、もうけを得る上で負担の大きいものは無駄として排除されます。自治体の行財政運営は、住民の福祉の向上や市民生活の利益や利便のために働くものであって、企業のもうけや利益と置きかえられるものではありません。時には市民には必要な事業が、企業会計上から効率が悪いとして削られる危険もあると考えます。
地方自治体において市民の税金が無駄なく有効に、市民の利益のために使われるようにすることは当たり前のことであり、私どもとしては、地方自治体の行財政運営に営利を目的とした企業会計制度を取り入れることはなじまないものと考えます。総務省は、地方自治体の本格的なバランスシートづくりを推進していますが、これでは自治体財政の現状を正確に見ることはできないものと考えます。また、深刻な地方財政危機の実態が覆い隠されることにもなりかねません。
最後に、これは公共施設の再編、統廃合の動きとも連動するものであり、反対とします。
155 ◯15番(嶋崎英治君) 三鷹市議会公明党が提出した地方公会計の整備促進に係る意見書について、にじ色のつばさを代表して討論します。
地方自治体の公会計の透明度を高めることは、かねてから指摘されていることです。本意見書が指摘している事項について、異論はありません。しかし、地方自治体の事業の効果、行政効果は言うまでもなく数字、つまり採算だけで評価できるものではありません。数字がひとり歩きすることを警戒しなければならないと思います。
本市においては、経営白書及び同資料で効果や課題を明らかにしているので、信頼をしているところですが、新地方公会計制度の導入に伴い病院などの赤字が誇大に表記され、数字がひとり歩きし、公立病院の廃止等につながったことを教訓にしなければなりません。
以上述べて、本意見書に賛成いたします。
156 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書(案)第5号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第14 意見書(案)第6号 介護職員の人材確保を求める意見書
157 ◯議長(後藤貴光君) 日程第14 意見書(案)第6号 介護職員の人材確保を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。12番 石原 恒君。
〔12番 石原 恒君 登壇〕
158 ◯12番(石原 恒君) お手元の案文を読み上げまして提案理由とさせていただきます。
意見書(案)第6号
介護職員の人材確保を求める意見書
上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 石 原 恒
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 伊 沢 けい子
介護職員の人材確保を求める意見書
政府は、平成27年度介護報酬改定において、2.27%の報酬引き下げを決めた。物価高を勘案すれば、過去最大幅の引き下げである。
マイナス改定により、介護事業所の倒産は過去最悪のペースで、介護職員の人手不足も深刻となっている。働きながら介護する人の命綱である介護サービスが不足する現状では、介護離職はふえる一方である。
介護サービスを確保するためには、他の職種に比べて給与が約10万円も低い介護職員の処遇を改善し、人材を確保することが必要不可欠である。しかし、平成27年11月に取りまとめられた政府の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」では、「介護離職ゼロ」をうたっておきながら、肝心の介護職員の処遇改善のための対策が盛り込まれていない。
よって、本市議会は、政府に対し、介護職員等の処遇改善を含め、実効性ある人材確保のための対策を講じるよう強く要求する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
159 ◯議長(後藤貴光君) 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
160 ◯18番(土屋健一君)
三鷹市議会自由民主クラブを代表して、意見書(案)第6号 介護職員の人材確保を求める意見書に対する討論をします。
政府では、平成27年度予算において、既に介護職員の処遇改善のため、処遇改善加算の拡充を図ったほか、平成27年度補正予算及び平成28年度予算においても、介護の人材確保策として介護福祉士を目指す学生に返済を免除する奨学金制度の拡充などに取り組んでいます。特に介護人材の処遇については、平成27年度介護報酬改定において、1人当たり月額1万2,000円相当の処遇改善加算の拡充を図っており、処遇改善の進捗状況を踏まえつつ、今後も引き続き検討していくなど、就業促進や離職の防止などに総合的に取り組むこととしております。
よって、政府は既に対策を講じていると考えることから、本意見書には反対します。
161 ◯3番(大倉あき子さん) 介護職員の人材確保を求める意見書について、市議会公明党を代表して討論いたします。
厚生労働省の推計によると、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年度には253万人の介護職員が全国で必要となる見通しで、今後予想される看護人材の増員数と比較すると、約38万人が不足するおそれがあると言われております。また、介護を理由に仕事をやめる人も、毎年10万人前後に上ります。今後、介護ニーズはさらに高まっていき、認知症患者やひとり暮らしの高齢者世帯がふえてくると、量的な確保だけではなく、より専門的で質の高い介護の人材が求められるようになります。
昨年の12月の国の補正予算では、人材の掘り起こしを図るため、離職した介護職員に対して、再就職に向けた準備金を貸し付ける制度を新設しました。介護職員として一定期間働いた場合には、返済が免除される制度です。国家資格である介護福祉士を目指す学生などに対する修学資金の貸付事業も拡充しています。
また、平成28年度社会保障関係予算には、夜勤などが多い介護職員の育児を支援するため、ベビーシッター派遣など幼児預かりサービスの利用料負担を軽減する施策が盛り込まれました。さらに、離職した介護職員の再就職に向けた準備金の貸付制度を新設し、介護職を目指す学生などに対する修学資金の貸付制度も拡充します。またそのほか、介護ロボットの普及促進やICT活用による介護記録作成の事務負担軽減、介護福祉機器の導入による労働環境改善の支援など、介護の現場の負担が少しでも軽減される施策も盛り込まれています。
昨年、公明党は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策で、介護職員が不足している深刻な問題の解消が先決だと主張し、自公政権で介護職員の処遇改善のための対策を進めてきました。その上で今後もさらなる人材確保のための処遇改善及び対策は必要と考えます。
よって、本意見書に賛成いたします。
162 ◯5番(増田 仁君) 反対の立場から討論します。
本件ですね、衆議院に提案、付託されていた介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の内容の意見書となりまして、既に衆議院では3月17日に否決をされております。
この法案についてはですね、説明が事前に各党になく、処遇改善の助成金、ここに記載のあるものですが、これの財源についての確認がないまま議論に付されたことが問題となり、この財源が利用者の負担となるのか、どこからの財源になるのかが積み残されておりました。さらに処遇改善の助成金が実際に出たとして、社員が弱い立場に置かれておりますので、倒産の記述が、意見書内にあるとおり、事業所内の赤字補填に実態として流用されないかという懸念も指摘をされておりますので、以上をもって反対といたします。
163 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書(案)第6号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第15 意見書(案)第7号 介護保険制度見直しの中止を求める意見書
164 ◯議長(後藤貴光君) 日程第15 意見書(案)第7号 介護保険制度見直しの中止を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。27番 西尾勝彦君。
〔27番 西尾勝彦君 登壇〕
165 ◯27番(西尾勝彦君) お手元に配付いたしました案文を読み上げて提案理由とさせていただきます。
意見書(案)第7号
介護保険制度見直しの中止を求める意見書
上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 西 尾 勝 彦
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
介護保険制度見直しの中止を求める意見書
政府、財務省は、2018年から介護保険制度の大幅な見直し、介護保険給付の削減案を出している。厚生労働省も改定に向けた議論を始めている。
昨年には、特別養護老人ホームへの入所条件が要介護3以上に制限され、さらに一定所得以上の要支援、要介護世帯の利用者負担が1割から2割へと2倍になっている。
今回の改定案で狙われているのも、さらなる利用者へのサービスの制限と負担増である。その中心となるのが、要介護1、要介護2まで福祉用具貸与や特定福祉用具販売、バリアフリー化のための住宅改修を原則、自己負担とするものである。一部補助があるとしてもこれは実質、要介護1、2の方を上記のサービスから外してしまうことになり、まさに連続した利用者の「介護保険外し」である。厚生労働省の「介護給付費等実態調査月報(平成27年12月分)」を見ると、福祉用具貸与受給者総数約1,525万5,000人中、要介護1の方が308万9,000人、要介護2の方が479万700人で福祉用具貸与の受給者総数の51.7%を占めている。これら多くの利用者が高額なリクライニングベッドレンタル料やバリアフリー化のための住宅改修費の自己負担を強いられることとなり、利用者だけでなく介護を担う家族にも大きな経済的、また精神的負担となるのは明らかである。
また国が「介護離職」を政策に掲げながら、一方でこのような負担増を利用者やその家族に強いること自体、矛盾している。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し介護保険制度の見直しの中止を強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
よろしくお願いいたします。
166 ◯議長(後藤貴光君) 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
167 ◯18番(土屋健一君)
三鷹市議会自由民主クラブを代表して、意見書(案)第7号 介護保険制度見直しの中止を求める意見書に対する討論をします。
団塊の世代が75歳以上となる2025年には、単身や夫婦のみの高齢者世帯がさらに増加すると見込まれる中、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らせるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築する必要があります。そのような中、昨年成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律は、地域包括ケアシステムの構築の推進と介護保険制度の持続可能性を高めることを目的としています。同法に基づく介護保険給付範囲の見直しは、要支援者に対するサービスのうち、訪問介護と通所介護について、全国一律の基準から、地域の実情に応じて市町村が効果的、効率的に実施する事業へと見直すものであり、今後、市町村の取り組みを財政的に支援するとともに、好事例を周知するなど改正法の施行を着実に実施していく方針であります。また、軽度の高齢者に対するサービスを保険給付から市町村事業に移行することにより、ボランティア、NPOなども活用して、柔軟に効率的に実施されることが期待されます。
増大が予想される介護保険料の上昇を抑制するため、介護保険給付範囲の見直しは避けては通れない問題であることから、決してサービスの抑制と負担増ありきのものではないと考え、本意見書に反対します。
168 ◯3番(大倉あき子さん) 介護保険制度見直しの中止を求める意見書について、市議会公明党を代表して討論いたします。
介護保険制度は、2000年のスタート以来、在宅サービスを中心に利用者が急速に拡大するなど、老後の安心を支える仕組みとして定着しています。また、高齢者の方が住みなれた地域で安心して尊厳のある生活を継続できるよう、サービスを支える地域包括ケアシステムの重要な受け皿にもなっています。
今後、高齢化に伴い制度の必要性はますます高まると考えます。そんな中、財務省は、財政制度審議会で要介護1、要介護2までの福祉用具貸与や特定福祉用具販売、バリアフリー化のための住宅改修を原則自己負担とすることを提案してきました。膨大にふえ続ける社会保障費を抑えるための施策ですが、軽度者だからといって必要な福祉用具が低額とは限りません。この制度が施行されれば、利用者だけでなく介護を担う家族に大きな負担になります。
福祉用具は要介護度が改善するなど利用者の自立した日常生活を助ける重要な役目を果たしています。また一方、介護保険の目的の1つに、必要となるサービスと、そのための財源を確保していくことの重要性も言われております。我が党の国会議員は、昨年から福祉用具関係団体から要望を受け、従来どおり給付の対象となるように取り組んでいくことを課題の1つとしています。今後、サービスの低下を招くことなく、安定した制度の運営を図るためには、さらに議論を深めていくことがまず重要であると考えます。その上で超高齢化社会に対応する持続可能な制度にしていくために、制度の効率化や負担の公平性を高めるための見直しは必要不可欠であると考えます。
よって、介護保険制度の見直しの中止を求める意見書には反対いたします。
169 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書(案)第7号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第16 意見書(案)第8号 消費税増税の中止を求める意見書
170 ◯議長(後藤貴光君) 日程第16 意見書(案)第8号 消費税増税の中止を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
171 ◯26番(栗原健治君) お手元の案文を読み上げて提案します。
意見書(案)第8号
消費税増税の中止を求める意見書
上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 伊 沢 けい子
消費税増税の中止を求める意見書
安倍政権は2014年4月、消費税の税率をそれまでの5%から8%に引き上げた。増税による負担増は7兆円を超し、国民の暮らしを一気に冷え込ませ、日本経済を低迷させている。
安倍政権が進めている経済政策「アベノミクス」のもとで勤労者の実質収入の落ち込みや個人消費の低迷が長期にわたって続いている。経済全体の規模を示す国内総生産(GDP)も増税直後にマイナスに落ち込んだだけでなく、1年以上たった昨年4~6月期や直近の10~12月期もマイナス成長になった。昨年1年間の家計調査報告によれば、世帯当たりの消費支出は前年比で名目1.3%、実質2.3%といずれも2年連続の減少、昨年の毎月勤労統計調査によれば勤労者の実質賃金は前年比0.9%の減少となった。GDPの約6割を占める個人消費が伸び悩んでおり、その中で新たに5兆円もの負担増、1人当たり2.7万円、1世帯当たり6.2万円の家計負担増の消費税の再増税を強行すれば、日本経済は破綻してしまう。
本市においても市民生活に大きな影響を与え、格差と貧困を拡大し、地域商店、中小企業の経営をますます圧迫することは明らかである。
消費税増税を中止し、国民の暮らしを立て直し、日本経済を底上げすることこそ緊急の課題である。
安倍政権は、「軽減税率」導入などを持ち出し、リーマン・ショック級の経済変動や大震災でも起きない限り、2017年4月から10%への消費税増税を強行実施する姿勢であるが、日本経済、国民生活の現状を見て消費税増税中止の決断をすべきである。
今、消費税の増税を中止すべきとの声が大きくなっている。財界関係者や内閣官房参与からも「凍結すべきだ」との声が出ている。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し下記のことを強く求める。
記
1 消費税の増税を撤回し、2017年4月から10%への引き上げをやめること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
よろしくお願いいたします。
172 ◯議長(後藤貴光君) 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
173 ◯17番(半田伸明君) 私は、一貫して増税反対論者です。消費税増税の中止を求める決議なら当然賛成です。しかし、意見書となると実情が変わってきます。地方自治法第99条は、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を提出できるとなっており、さらに地方自治法第2条は、地方公共団体は法人とするとあり、一般的に地方公共団体とは行政機関を指すと解されています。すなわち地方自治法第99条は、三鷹市議会は、三鷹市行政の公益に関する事件につき意見書を提出できるという規定になっているわけです。仮に増税中止となれば、三鷹市としては、今後見込まれるであろう
地方消費税交付金が見込めないという事態になりかねず、これは三鷹市の公益を害する事態と言えます。
以上より内容は理解できても、意見書という形式をとる以上は、三鷹市の公益を害しかねない意見書に賛成するわけにはいかないので、大変残念ですが、反対せざるを得ません。
174 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書(案)第8号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第17 意見書(案)第9号 困難を抱えるLGBTの子どもなどへの一日も早い差別解消
を求める意見書
日程第18 意見書(案)第10号 原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書
175 ◯議長(後藤貴光君) この際、日程第17 意見書(案)第9号及び日程第18 意見書(案)第10号の2件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
176 ◯16番(野村羊子さん)
意見書(案)第9号
困難を抱えるLGBTの子どもなどへの一日も早い差別解消を求める意見書
意見書(案)第10号
原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書
上記2件の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 伊 沢 けい子
困難を抱えるLGBTの子どもなどへの一日も早い差別解消を求める意見書
今、日本では、LGBTというだけで、いじめられ、追い詰められる。性的指向や性自認は自分で選ぶことができない。周りの理解がなく、悩みあぐね、自殺に追い込まれてしまう子どもたちも数多くいる。
LGBTの差別を禁止する法律は、EU加盟国全てとオーストラリア、米国の一部の州等先進国で制定されている。国連でも同様の動きがあり、こうした法律はグローバルスタンダードになっている。多様性を認める環境づくりは課題を抱える子どもたちの支えになるだけではなく、周りにいるLGBTではない子どもたちも、強く優しくする。
「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」(以下、「LGBT法連合会」)は、昨年5月に「性的指向および性自認等による差別の解消、ならびに差別を受けた者の支援のための法律」(以下、「LGBT差別禁止法」)の必要性及び同法への考え方を発表した。
「LGBT差別禁止法」は、子ども・教育、雇用、医療、公共サービス、民間事業、司法手続などの分野において、性的指向及び性自認をもとにしたさまざまな形態の差別を禁止及び防止することと、差別を受けた人に対する支援を定めた法律で、多様な性を持つ人々が行政機関並びに事業者から差別されない社会環境を整えていくことを目指している。
衆院法制局が出したLGBT差別禁止法案のたたき台は、性的指向(恋愛対象)または性自認(心の性)を理由とする差別解消に向けて、政府が基本方針を策定し、国・地方公共団体及び国民の責務を規定するとしている。雇用や学校現場などにおいては差別解消のために必要な措置を講ずること、行政機関や事業者には、差別的取り扱いの禁止とともに研修などの必要な環境整備への努力を求めている。
本年1月28日、LGBT法連合会はLGBT問題を考える超党派議員連盟ら国会議員と当事者の学生たちの意見交換セッションを開催した。議員連盟では、議員立法を目指して動き出すと報じられている。
LGBTは、全人口の5%だとされている。20人に1人の割合でいるはずなのに、見えない存在とされていることそのものが、差別なのである。誰もがありのままの自分でいられるような環境を整えることは、誰もが差別されることなく暮らしていける社会を実現することである。日本でも先進国と同等のLGBT差別禁止法を制定していくことが求められる。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「LGBT差別禁止法」の早期の制定と、実効性ある差別解消施策の実施を求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
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原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書
福島原発事故から5年になるが、福島第一原子力発電所は、事故収束の見通しも立たず、政府の原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていない。長引く事故の影響のもと、原発事故被災者は、ふるさとを追われ家族や地域が分断されたまま、長期の避難生活を強いられている。
政府の原子力災害対策本部は、昨年6月「復興の加速化」のもとに、「年間積算線量20ミリシーベルト以下・日常インフラの復旧・住民との協議」の3要件による、避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の2017年3月打ち切り、損害賠償の2018年3月打ち切りという、原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県も「避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」として、民間賃貸住宅の2年間の家賃支援策を示した。
しかし、多くの区域外避難者イコール自主避難者、特に小さな子どもの親たちは避難の継続を希望している。避難者を支援する団体、避難者を受け入れている自治体も、住宅借り上げ制度の複数年延長と柔軟な適用を求めてきた。
避難者の生活の最も重要な基盤となる住宅への支援策は、災害救助法に基づく「みなし仮設」として1年ごとに延長するのではなく、憲法が保障する生存権に基づき、同法で想定されていなかった原発事故汚染に対処するため、「原発事故子ども・被災者支援法」(以下「支援法」)に基づく抜本的な対策や新たな法制度が必要である。
よって、本市議会は、国会及び政府並びに東京都に対して、下記のとおり原発事故避難者への住宅支援継続を求めるものである。
記
1 住宅支援について、避難当事者の意見を十分に聴取する場を設け、反映させること。
2 2017年4月以降の住宅支援施策について、「支援法」に基づく抜本的・継続的な住宅支援が可能となるよう、福島県の支援施策(収入要件、期間、補助率等)も含めて福島県と協議の上、見直すこと。
3 各自治体の空き家活用施策や居住支援協議会での住宅確保要配慮者として原発事故避難者を位置づけること。
4 原発事故汚染に対処するため、「支援法」に基づく新たな法制度を確立すること。
5 東京都は、希望者には現在の都営住宅での継続居住を認め、2017年度末で退去を迫らないこと。また、空き家募集の際には優先入居制度を拡大するなど、安心して暮らせる住まいの確保を支援すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
以上、よろしくお願いいたします。
177 ◯議長(後藤貴光君) 提案理由の説明は終わりました。
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178 ◯議長(後藤貴光君) 意見書(案)第9号 困難を抱えるLGBTの子どもなどへの一日も早い差別解消を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
179 ◯9番(伊東光則君) 困難を抱えるLGBTの子どもなどへの一日も早い差別解消を求める意見書について、
三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。
法務省では、人権擁護機関において、性的指向、性同一性障がいを理由とする偏見、差別をなくすために啓発活動や人権相談に応じています。また、教育現場での配慮が十分になされるよう、文部科学省においても適切な指導を行っています。LGBTに限らず、あらゆる差別はなくさなければなりません。しかしながら、本意見書(案)が求めるようなLGBT差別禁止法といった個別の差別について禁じる法律の作成は、現時点では時期尚早と考え、本意見書には反対いたします。
180 ◯5番(増田 仁君) 本意見書について、反対の立場で討論いたします。
本意見書は、LGBTの子どもへの差別解消を題に持ってきておりますが、内容は全く別のLGBT差別禁止法を求めるというものです。いじめや差別、偏見は無理解からすぐ起きるものであり、排除するのが当たり前で、LGBTに限らず、その他の人権問題同様、解消に取り組む必要はあります。
しかしながら、本意見書では、LGBT差別禁止法の制定ということで、この分野だけ制度変更で支出を伴う内容、公共や司法サービスにおける差別禁止法の規定する差別解消、いわゆる同性カップルの法的認知を規定しております。そもそも提出する本三鷹市において、本当に当事者の意見を集約した提案か、全国でいえば統計上の数値はロビー団体関連で得られますが、三鷹市において、それはどうかというところです。
電通のダイバーシティ・ラボLGBT調査研究によると、LGBTの方は、最新でいうと7.6%、三鷹市ではこれを割り当てると1万5,000人前後いることになり、AB型や左利きの総人口と同数というふうに捉えられております。この方々からの意見を聞いてこの意見書を作成したかどうか、統計学では最低1,000人から1,500人の同意が必要です。本当に声を出していない当事者は納得しているのかの記載がなく、当事者を交えた話し合いが尽くされてはいません。静穏に今のまま、あえてオープンにせず、相違を理解して普通に暮らしているのに、法案で公表が当たり前のような雰囲気になり、意図せず静穏を失い、仕事、住居を失うリスクが高まるのではないかという懸念が挙げられております。普通に暮らしており、意見を出していない当事者の総意や意見集約がなく、一部のロビー団体が望むLGBTのみを指定した差別禁止法整備による制度変更、税金を投入することに、いじめや差別排除といった人権問題全般との優先順位はどこにあるのかといった課題があります。
次に、どうやってLGBTを証明するのかが課題となります。Tの性同一性障がいは、医師の診断で手術を行い、戸籍含め性別変更が可能であり、公的に証明ができるので、何ら問題はありません。しかし、その他は、昔、病理として医師が診断していたものが、脱病理で精神障がいの診断対象でなくなったという、ある意味差別解消が行われたことで、逆に証明する手段が自己申告のみになってしまいました。つまり、ルームシェアで示し合わせて自称すれば、偽装が容易で税金逃れなどを目的に使うことも可能になります。これは日本の婚姻制度自体の問題ですが、フランス等海外に比べ届けで済むという、ある意味緩い制度のため、学術的な正確性を持った証明の課題が残っていることになります。他国では適用範囲の同性間カップルについて、地域内で6カ月以上の同居継続中で、パートナー関係の事実が条件ですが、日本でこの条件について、どう厳格に公的証明として確認、保証するかの手段が現時点、存在しません。
上記問題が解消されていないにもかかわらず、パートナーシップや同性婚に対しての税投入が進むと、偽装や強要の問題が報道で起きたときに、大変なことになります。子どものいじめや差別の問題と、このLGBT差別禁止法を同一の内容でまとめることには無理があります。超党派の議員連盟の議論を待ち、立法がどうなるかを踏まえるべきです。
以上を述べ、反対といたします。
181 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書(案)第9号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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182 ◯議長(後藤貴光君) 意見書(案)第10号 原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
183 ◯8番(渥美典尚君) それでは、討論させていただきます。
原発被害に遭われた方々の生活はいまだ困難を極め、基本的には支援の手は緩めるべきものではないと考えます。しかしながら、東日本大震災の集中復興期間は今年度で終了することになっており、平成28年度予算からは、新たな5年間の復興期間がスタートすることになっており、本案が求める内容は限られた復興予算の中で対応することは難しく、予算の裏づけがないまま実行することは困難であると考えます。また、災害公営住宅については、被災市街地復興特別措置法等により、その収入の多寡にかかわらず、現に住宅に困窮していることが明らかであれば、災害公営住宅に入居することが法的には可能となっています。
よって、社会福祉の枠組みの中で対応するべきではないかという考えのもと、本意見書には反対とさせていただきます。
184 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書(案)第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第19 意見書(案)第11号 子どもの貧困対策の抜本的拡充を求める意見書
日程第20 意見書(案)第12号 容器包装処理における拡大生産者責任の強化を求める意見書
185 ◯議長(後藤貴光君) この際、日程第19 意見書(案)第11号及び日程第20 意見書(案)第12号の2件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
186 ◯15番(嶋崎英治君) お手元に配付させていただいております案文を朗読しまして、提案にかえさせていただきます。
意見書(案)第11号
子どもの貧困対策の抜本的拡充を求める意見書
上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 伊 沢 けい子
〃 〃 増 田 仁
子どもの貧困対策の抜本的拡充を求める意見書
今、日本の相体的貧困率は悪化を続け、最新の政府統計(2012年)では16.1%、約6人に1人が貧困ライン以下で、子どもの貧困率は16.3%に上る。母子家庭などひとり親家庭の貧困率は54.6%(同)と突出した高さを示し、経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国で最悪となっている。所得格差が決して小さくないドイツ、フランスなどの子どもの貧困率が日本より低いのは、税制度や社会保障制度によって所得の格差を是正しているからである。
本年3月1日に公表された山形大学の調査結果によれば、生活保護費の基準となる最低生活費以下での暮らす子育て世帯において、貧困状態にあるのは1992年には5.4%約70万世帯だったが、2012年には、約1,050万世帯のうち13.8%、約146万世帯となっており、貧困世帯の数で約2倍、割合を示す貧困率では約2.5倍となっている。
また、本市の就学援助率は11.7%(2015年度)、東京都の就学援助は2013年度以来5人に1人という高どまりになっている。
経済的理由で子どもの医療機関の受診を控える貧困世帯が、そうでない世帯と比べ4.4倍、大学進学率は、全世帯73%に対し生活保護世帯31.7%などと著しい落差が生まれている。
民間機関の推計では、貧困対策で貧困世帯の子どもの進学状況などが改善した場合、生涯所得の合計が2.9兆円ふえ、国の財政が1.1兆円改善する。貧困を放置することは、日本社会の大きな損失であり、これを解決することは日本の未来を切り開くことにつながる。
2014年1月「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行された。同法第1条は、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する」ことなどを目的とし、第2条では、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。」としている。
しかし、政府の貧困対策は不十分である。政府は、ひとり親世帯の第2子からの児童扶養手当の増額をするとしているが、ひとり親世帯の約6割を占める子ども1人世帯には手当の増額はない。生活保護世帯では子どもの数が多いほど「生活扶助費」「冬季加算」が削減される。「子育て世帯」向けの給付金も来年度は廃止される。
これでは子どもの貧困問題は改善されない。まともな食事は給食のときだけという実態もあり、看過できない状態となっている。子どもの未来を開くためにも抜本的な貧困対策が必要である。
よって、本市議会は、国会及び政府並びに東京都に対し、下記事項について抜本的拡充を求める。
記
1 子どもに対する教育、生活支援を拡充すること。
2 保護者に対する就労、経済的支援を拡充すること。
3 子どもの貧困対策を総合的に拡充すること。
4 親子2人の場合、年間所得が57万円を超えれば児童扶養手当は徐々に減額され、230万円を超えればゼロになる所得制限を大幅に緩和すること。
5 給付型奨学金を早急に創設すること。
6 地方公共団体が、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるに必要な財源を国及び東京が保障すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
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意見書(案)第12号
容器包装処理における拡大生産者責任の強化を求める意見書
上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 伊 沢 けい子
容器包装処理における拡大生産者責任の強化を求める意見書
大量生産、消費社会を見直し、私たちは生産から廃棄までを考えた持続可能な循環型社会を形成する必要がある。本市においては、従来からごみ減量・資源化に取り組んでいるところである。「三鷹市ごみ処理総合計画2022」を策定し、ごみ処理の基本方針に、ごみの発生抑制の推進、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進、拡大生産者責任の明確化等を掲げている。
しかし、焼却するごみが減量に向かう一方、プラスチック類、ペットボトルはふえ続けている。また3Rを推進すればするほど、その費用を自治体が負担することになっている。費用は、行政と生産者が適正に負担すべきとされながら、「改正容器包装リサイクル法」でもそのバランスは改善されず、現状は8割以上が税金負担、2割弱が特定事業者負担となっており、依然として自治体の負担が重くなっている矛盾がある。
本来、廃プラスチック類の適正処理は、原料や添加剤の使用状況などを熟知している生産者こそが担うべきであり、つくるに任せて自治体が税金で処理する現状は、生産者の責任を自治体がやむを得ず肩がわりするような状態にほかならない。循環型社会形成のためには、生産者が再商品化の段階まで責任を持つ拡大生産者責任をより明確にし、環境に負荷のかからないものづくり、仕組みづくりにつなげていくことが必須である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、容器包装処理における拡大生産者責任を早急に強化するよう下記のことについて強く要望する。
記
1 回収を含めて、容器包装の再商品化については、特定事業者の責任とし、特定事業者はみずから回収できない場合は、区市町村の分別回収に委ね、その費用を標準費用に基づき、区市町村に支払い、その責任を果たすこと。
2 容器包装の薄肉化、無包装販売の拡大、詰めかえ製品の拡大などリデュース、リユースの拡大を図るため、特定事業者の3Rの責任を明確化すること。
3 条例や事業者が協定してレジ袋を有料化することを義務づけること。
4 国の目標として、リサイクル率、リユース率、リデュース率の目標を設定し、循環型社会形成推進基本計画の推進を行うこと。
5 国は、リユースマークを制度化し、リユース容器の統一化と消費者の認知を高め、リユース容器の普及促進を図ること。
6 現行の容器包装リサイクル法は、その内容のほとんどがリサイクルとなっている。リデュース・リユース施策を重視した内容に改正し、「容器包装3R法」へ名称変更すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
以上です。よろしくお願いいたします。
187 ◯議長(後藤貴光君) 提案理由の説明は終わりました。
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188 ◯議長(後藤貴光君) 意見書(案)第11号 子どもの貧困対策の抜本的拡充を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
189 ◯9番(伊東光則君) 子どもの貧困対策の抜本的拡充を求める意見書に対する討論を、
三鷹市議会自由民主クラブを代表していたします。
未来の担い手となる子どもたちの貧困の連鎖を断ち切っていくことは極めて重要であります。政府は、平成26年8月に子供の貧困対策に関する大綱を定め、対策を総合的に推進しています。昨年11月には一億総活躍国民会議で取りまとめた緊急対策において、子どもの貧困対策を大きく取り上げ、翌月の12月に決定したひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトでは、第2子以降への児童扶養手当の加算額の倍増、奨学金の拡充など、大綱に盛り込まれた施策を大幅に拡充しています。今後ともこのような取り組みを通じて、子どもの貧困対策に全力で取り組んでいくことは重要だと考えます。
本意見書での問題提起については、一定の理解をいたします。しかしながら、拡充を求めている給付型奨学金を早急に創設することなど具体的な項目については、予算の裏づけがないまま実行されるのは難しいと考え、本意見書には反対いたします。
190 ◯4番(粕谷 稔君) 子どもの貧困対策の抜本的拡充を求める意見書に討論させていただきます。
我が党もリードをしてきました子どもの貧困対策推進法が2013年6月に成立し、貧困の連鎖を断ち切り、教育の機会均等などを総合的に推進することがその目的であります。そのため、国や地方自治体など関係機関が緊密に連携して貧困対策に取り組むよう定め、教育、生活、保護者の就労、経済的支援などで総合的に対策を推進するための大綱策定も規定をされました。これを受け、政府は、14年8月に子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し、我が国の子どもの貧困の状況が先進国の中でも厳しいとの危機感を示しました。
貧困の連鎖を断ち切るためには、学校教育による学力保障を徹底し、教育費の軽減を図るほか、幼児教育の無償化、夜間中学の設置推進などを相次ぎ掲げてまいりました。親の就労や学び直し支援にも取り組みが始められます。また、さらに厚生労働省は、ひとり親家庭の支援の一環として、親の学び直しをサポートする事業を始めました。最終学歴が中学卒業や高校中退の人で、高校卒業課程認定試験、旧大検合格を目指す場合、通信講座を含む受講費用の最大6割、上限15万円を補助する等、保護者がよりよい条件で就職、転職を行うための高校卒業と同程度の学力は必要との判断から決めたものでございます。
過日、公益財団法人日本財団が、現在、15歳の子どものうち生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭の子どもに教育支援などを行わなかった場合、社会がこうむる経済的損失は2.9兆円にも上り、政府の財政負担は1.1兆円ふえるとの試算を発表し、子どもの貧困によって生じる社会的影響が初めて数値化を示されたわけであります。貧困によって満足な教育が受けられず、進学や就職のチャンスを広げられなければ、生まれ育った家庭と同様に貧困に直面してしまう貧困の連鎖が繰り返されることとなります。今回の試算は1学年のみが対象であったため、全ての年齢や、これから貧困家庭に生まれくる子どもたちを考慮すれば、社会への影響は甚大であると考えられます。少子高齢化に伴って労働人口の減少が懸念される中、企業の人材や将来の社会保障の担い手不足に拍車がかかるような事態は避けなければならないと考えます。
政府は、一億総活躍社会の実現に向け、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の拡充や子どもの学習支援の強化などを盛り込んだ緊急対策を発表しております。子どもの貧困対策に欠かせない内容で、その多くは我が党の提案が反映されたものでありますし、子どもの貧困は個人の問題と捉えられがちでありますが、日本の未来を左右する重大な課題でもあるため、政府や自治体は早急に支援の強化に取り組まなければならないと考え、本意見書には賛成とさせていただきます。
191 ◯12番(石原 恒君) 子どもの貧困対策の抜本的拡充を求める意見書に対して、
三鷹市議会民主党を代表し、討論いたします。
子どもの貧困対策については、ようやく地方自治体でも今年度から動きを見せるようになりました。足立区では、子どもの貧困対策元年と位置づけ、教育・学び、健康・生活、推進体制の構築の3つを柱に置き、貧困対策を進められました。その取り組みの1つが、小学1年生の全世帯を対象とした貧困の実態調査であります。調査に当たっては、細心の注意を払いながら個人情報の収集を行ったとのことでした。この取り組みが国の政策にも影響を与え、昨年12月の補正予算の中で実態調査を行うための予算も盛り込まれ、調査を希望する市区町村に対しては、上限300万、4分の3の補助をすることとなりました。しかし、実態調査を行う自治体は、大阪府の数市、そして横浜市など一部の自治体にとどまっています。
子どもの貧困は、虐待、不登校、非行などのさまざまな問題につながるおそれがあり、子どもの将来に大きな影響を与えるからこそ、深刻化する前に支援の手を差し伸べる必要があります。全ての地方自治体が前向きに実態調査に取り組めるよう、国として子どもの貧困対策にさらに力を入れるよう要望したいと思います。
提案された意見書の項目に、以上述べました要望を加え、賛成といたします。
192 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書(案)第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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193 ◯議長(後藤貴光君) 意見書(案)第12号 容器包装処理における拡大生産者責任の強化を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
194 ◯1番(寺井 均君) 容器包装処理における拡大生産者責任の強化を求める意見書(案)について、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。
容器包装リサイクル法は、リサイクルのための分別収集、選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法の3Rの優先順位に反して、リサイクル優先に偏っています。このため、家庭から出されるごみ排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない容器包装がいまだ使われているのが社会の実態であります。
基本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約8割が製品価格に内部化されていないことにあります。このため容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブが働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感があります。今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、デポジット制度の導入を初めとした事業者責任の強化が不可欠となっています。我が国の1日も早い持続可能な社会への転換を図るため、政府及び国に対し、容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集、選別保管の費用について、製品価格への内部化を進めるよう容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求め、本意見書(案)に賛成します。
195 ◯28番(森 徹君) 本意見書に賛成討論します。
要請項目3のレジ袋有料化について、若干意見を述べます。
もともとレジ袋有料化については、容器包装法改正当時、国の担当者がこのように述べています。シンボリックな意味合いが強く、これでごみががさっと減るわけではない、としていたもので、ごみ減量への寄与を期待できないものです。また、本意見書が求める拡大生産者責任の強化を眼目とした趣旨とも矛盾するものがあります。
そもそもごみ減量は、消費者の自主的な取り組みとして行われることが望まれるもので、強制的な有料化を条例などで一律に規制することはなじまない性格のものと考えます。項目3の問題点を指摘し、本意見書には賛成します。
以上です。
196 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書(案)第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第21 決議(案)第1号 政党、国会議員への企業・団体献金の全面禁止を求める決議
197 ◯議長(後藤貴光君) 日程第21 決議(案)第1号 政党、国会議員への企業・団体献金の全面禁止を求める決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
198 ◯26番(栗原健治君) お手元の案文を読み上げまして提案をします。
決議(案)第1号
政党、国会議員への企業・団体献金の全面禁止を求める決議
上記の決議(案)を別紙のとおり提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 伊 沢 けい子
政党、国会議員への企業・団体献金の全面禁止を求める決議
国会議員への「口きき」による、あっせん利得疑惑をきっかけに、腐敗政治の元凶になっている企業・団体献金の全面禁止が改めて議論に上っている。金もうけが目的の企業が献金するのは見返りを求めるからであり、政党への企業・団体献金は、政治家がつくる政党支部に対するものを含めて全面禁止するとともに、形を変えた企業献金である政治資金集めのパーティー券代の負担なども禁止することが急務である。現行の政治資金規正法は、政治家個人への献金は「賄賂」になりやすいということで、献金は政党に限っている。ところが政治家がつくる政党支部への献金は認めており、直接・間接の政党支部への献金が企業献金の抜け穴になっている。また、政治資金集めのパーティー券代を企業が負担したり、企業の役員に形ばかりの個人献金をさせその分を企業が補填したりするなどの形での抜け穴も横行している。こうした事実上の企業献金を含め企業・団体献金を全面禁止しない限り、腐敗の根を断つことはできない。抜け穴を残さないために、自粛でなく全面禁止こそ不可欠である。
よって、本市議会は、政党及び国会議員に対し、企業団体献金の全面禁止を求めるものである。
上記、決議する。
平成28年3月29日
三 鷹 市 議 会
よろしくお願いします。
199 ◯議長(後藤貴光君) 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
200 ◯1番(寺井 均君) 政党、国会議員への企業・団体献金の全面禁止を求める決議(案)について、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。
企業からの政党への献金は、政党本部及び支部へ直接か、政党が指定する政治資金団体へ行うことができます。しかし、この制度では、政党または政党支部から個人の資金管理団体への資金の移動は可能であるため、政治家に企業献金を渡すことができ、現在の制度は企業献金のための抜け穴があると考えます。公明党は、清潔な政治の実現を目指してまいりました。とりわけ連立政権参加以降は、政治と金をめぐる不祥事を一掃するため、政治資金規正法を何度も改正しました。例えば政治腐敗の温床であった政治家個人の資金管理団体への企業・団体の献金の禁止や資金管理団体の不動産取得の禁止を実現しました。また、政治家や秘書が公務員への口ききで報酬を得ることを禁止するあっせん利得処罰法や入札談合に関与した公務員らを罰する官製談合防止法の制定・強化なども進めてまいりました。
しかし、現在の政治資金規正法にはまだ抜け穴があり、事実上の迂回献金が可能になっています。公明党は、この抜け穴を防ぐため、政治腐敗の温床とされる企業や労働組合など団体からの献金を全面禁止することを目指しています。
また、政治と金の疑惑が発覚するたび、繰り返される、秘書がやったという言いわけを封じるためには、議員の監督責任を強化することも提案しています。秘書などの会計責任者が虚偽記載などで有罪となれば、その議員の公民権、選挙権や被選挙権を停止し、政界から退場させるように仕組みを変えるべきと考えます。反対する勢力も多く、実現に至るのは険しいと考えますが、理想の実現のため一歩一歩進んでいくべきと考え、本決議(案)に賛成します。
201 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議(案)第1号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第22 決議(案)第2号 高浜原発再稼働に抗議し、関西電力に廃炉を求める決議
202 ◯議長(後藤貴光君) 日程第22 決議(案)第2号 高浜原発再稼働に抗議し、関西電力に廃炉を求める決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
203 ◯15番(嶋崎英治君)
決議(案)第2号
高浜原発再稼働に抗議し、関西電力に廃炉を求める決議
上記の決議(案)を別紙のとおり提出する。
平成28年3月29日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 伊 沢 けい子
高浜原発再稼働に抗議し、関西電力に廃炉を求める決議
去る2月29日午後2時ごろ発電機と変圧器の故障を知らせる警報が鳴り、原子炉が緊急停止した。関電(関西電力)によると、「原子炉の冷却は維持され、放射性物質の漏えいなど環境への影響はない」とのことであるが、4号機では同月20日に、原子炉補助建屋内で、6万ベクレルの放射性物質を含む一次冷却水漏れがあった。原因は配管取りつけ弁からの漏水であった。何とこの弁の点検は2009年が最後であった。
「対策」を講じた後の26日に原子炉を起動したばかりであり、再稼働を急いだ関電の姿勢がただされなければならない。
トラブルを公表する基準としてはレベルゼロ~4の5段階あり、関電は今回、原子炉停止という最も深刻な「レベル4」と判断。原子炉等規制法に基づき、規制委に状況を説明した。規制委は今後、関電の対策が適切かどうか判断するとのことである。
関電は、1月29日、30年経過の老朽原発、高浜3号機を多くの現地住民、全国の市民の抗議を無視し、再稼働させた。しかも関電は、2011年3・11東京電力福島原発大惨事後、2012年7月には「免震重要棟」建設の計画書を6,000平方メートルの規模で公開していたが、現在は免震重要棟建設を中止している。免震重要棟の重要性は東京電力福島原発大惨事で実証されているにもかかわらず、たかだか145平方メートルの耐震構造の緊急時対策所だけで再稼働したが、大津地裁は、本年3月9日、プルサーマル発電の高浜原発3、4号機の運転中止の仮処分を決定した。それは当然である。
高浜原発事故が起きれば、若狭湾は放射性物質により汚染され、偏西風により放射性物質は東に流れ、関西中部のみならず東日本総体が危険にさらされる可能性が高い。人間だけではない。全ての命あるものを危険にさらすのは必至である。自然を破壊してはならない、本来の子の命を奪ってはならない。
よって、本市議会は、関西電力株式会社に対し、福島の「今」にしっかりと向き合い、原発事故を繰り返さないために、下記のことを要求する。
記
1 高浜原発3、4号機の再稼働をしないこと。
2 40年経過の美浜1、2号、敦賀1号、島根1号、玄海1号、東海原発などは廃炉になる。原発運転「40年ルール」を厳守し、老朽化した高浜原発1、2号機を廃炉にし、生命を守ること。
上記、決議する。
平成28年3月29日
三 鷹 市 議 会
以上です。よろしくお願いいたします。
204 ◯議長(後藤貴光君) 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
205 ◯4番(粕谷 稔君) 高浜原発再稼働に抗議し、関西電力に廃炉を求める決議に対しまして、市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。
本決議(案)でも指摘のとおり、2012年の法改正によりまして、40年を過ぎた原発は原則的に廃止することが決まっており、原発への依存度は低下していると認識しております。今後15年の間に運転開始から40年を迎える原発は、国内48基中30基に上り、多くの原発が廃炉の判断を迎えるものと認識をしております。廃炉を着実に進めるため乗り越えなければならない課題は多く、解体で発生する放射性物質を含む瓦れきやごみの処分であり、既に廃炉が決まっている日本原子力発電の東海原発や中部電力の浜岡原発1、2号機も処分地が決まっておらず、作業の大きな妨げになりかねない実態があります。また、この課題に加え、国としては廃炉推進のための技術の進化、作業の人材の育成等、長期にわたる綿密な計画が欠かせないと認識をします。
これまで推進してきたエネルギー政策の見直しとともに、再生可能エネルギー技術の安定供給化の促進、原発が設置されてきた地域自治体の補助金にかわる運営費の捻出や、地元雇用や労働環境の整備等、附帯する課題の解消にも取り組まなければならないと考えられます。また、そもそも何よりもこうした決議(案)が、三鷹市議会が決議すべき内容であるとは考えられず、当該自治体や住民の意見が十分に尊重され、判断すべき事案であると考えることから、本決議(案)には反対をさせていただきます。
206 ◯5番(増田 仁君) 決議に対して反対の立場から討論をいたします。
高浜原発の問題は、関西電力の企業としてのあり方に原因があるとされております。大阪市は脱原発有識者を筆頭株主として脱原発の社外取締役を入れるよう株主提案するなど、再生可能エネルギーを推進し、脱原発路線を進めております。
関西電力が運転差しとめ命令を受けて電気料金値下げを見送り、再稼働の問題に直結させ、利用者に負担を転嫁することも批判をしております。再稼働については、核廃棄物の最終処分のあり方などがまだ明確ではなく、通常稼働の条件は現状整っておらず、いずれ徐々に減らしていくフェードアウトとしております。
そこで、現行型の原発に依存しない電力供給体制完備までやむを得ず原発を再稼働する場合は、万全の安全性を確保し、新規制基準を満たした原発について、地域住民の理解を得て必要最小限にとどめ、安全協定を締結し、地域協議会を設けさせ、隣接地域には丁寧に説明を再度行わせ、再稼働を認めるようにとしております。
現地での自治体の同意の再取得を前提にするべきであり、三鷹市議会が現地自治体の意向、再検討を尊重せず判断するべきではないという点から、反対いたします。
207 ◯議長(後藤貴光君) これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議(案)第2号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
(賛成・反対者ボタンにより表決)
押し忘れはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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日程第23 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
日程第24 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第25 調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること
208 ◯議長(後藤貴光君) この際、日程第23から日程第25までの3件を一括議題といたします。
以上3件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上3件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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209 ◯議長(後藤貴光君) 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって平成28年第1回
三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後8時07分 閉会
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