西東京市議会 2022-08-30 西東京市：令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-08-30
51: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君） 審議会等への女性登用に関する再質問につきましてお答えいたします。本市といたしましては、審議会等において男女が平等に政策・方針の形成に参画し、将来的には男女を意識することなく、一人一人が活躍できるよう取り組む必要があるというふうに認識しております。
51: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君） 審議会等への女性登用に関する再質問につきましてお答えいたします。本市といたしましては、審議会等において男女が平等に政策・方針の形成に参画し、将来的には男女を意識することなく、一人一人が活躍できるよう取り組む必要があるというふうに認識しております。
この目標につきましては、計画の目標で、計画案の本編三四ページに掲載させていただいておりまして、それを具体的に実現するためにというところでいいますと、通し番号で言うと一三六ページ、計画案本編では一三三ページに、方策二．区職員の男女共同参画推進の項目がございまして、こちらのほうで働き方改革、ジェンダー主流化を含めて、庁内の管理監督的立場への女性登用に向けた具体的な取組を掲載させていただいております。
男女共同参画の視野を広げるため，様々な分野において強力に取組を進めることとしており，経済分野では，中小企業への相談対応や支援専門家の養成，全国の商工会・商工会議所役員への女性登用，地域分野では，農業委員や農協役員等への女性登用，教育分野では，校長等や教育委員会への女性登用等が盛り込まれてございます。 ３つ目です。
各地域での男女共同参画を意識した取組につきましても，市には情報として入ってきておりませんが，今後，町会・自治会に対して機会を捉えて男女共同参画についての情報提供をするとともに，役員への女性登用等の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
〔三番そのべせいや議員登壇〕 ◆三番（そのべせいや 議員） 今回提出された議員の欠席の届出の改正に関する議案は、標準市議会会議規則の改正にのっとる規則改正ではありますが、単純に内閣府や総務省から自治体議員の担い手不足解消や働き方の改善のため、また、昨今の女性登用や性別格差の解消、ジェンダーイコーリティーに配慮した多様性を重んじる判断がトップダウンでなされ、全国市議会議長会が単にその指示に従ったわけではないと
関連して、今、女性登用が盛んに叫ばれています。こういう審議会とかの中で女性比率について市はどうしようと考えているかを伺います。 ２点目は、人件費の問題です。去年の予算説明書と比べると、会計年度任用職員が60人近く減っています。しかし、会計年度任用職員の人件費のトータルは500万円ぐらい増えています。このあたりを説明してください。
今回取り上げる課題は、杉並区の政策意思決定過程における女性登用についてです。 日本の現状についてです。2020年度世界経済フォーラム、ダボス会議において、ジェンダーギャップ指数は、153か国中、日本は121位にいます。その内訳は、健康面では40位、教育面では91位、経済参画では115位、政治参画では144位になっていますが、そのことについて杉並区の見解を伺います。
◆今井ひろし 委員 今ちまたでは男女比の問題とかもあるので、女性登用もちょっと考えてください。 最後に、これまで交流協会が目指してきた、なぜ交流協会というものがあるのかというものの前提となっている多文化共生社会の構築を、法人化することによってさらに充実していくというところが必要だと思うんですが、その辺りの意気込みを文化・交流課にお聞きしたいと思います。
最後に、政策意思決定の場への女性登用の促進について伺います。 女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性を増やす場合は、時間も規制しないとなかなか終わらない。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言は、様々な意思決定の場で女性が積極的に活躍することを拒否する、あからさまな差別発言にほかなりません。
○人権・男女平等参画担当課長（中村ゆかり君） 審議会等の委員の女性登用につきましては、本日付資料№２－３にあるとおり、女性の割合が低いのですけれども、専門職や専門分野において女性の比率が少ないということから、低くなっている現状があります。できるだけ女性に参画していただこうという形で考えて、施策等を計上しております。 すみません。
都議会生活者ネットワークでは、2020年度「東京都予算編成に関する提案書」で、管理職への女性登用を30％目標としました。多摩市長は、人事において女性の割合について目標があるのでしょうか。 (4)都立高校で入試の多くは男女別々に定員を決めて行っていますが、そのことについてどう認識していますか。
また、女性管理職３０％以上の目標を達成している企業は７.５％にとどまることが、２０２０年８月１７日、帝国データバンクによる女性登用に対する企業の意識調査の結果から分かりました。女性の活躍を促進するために重要なことについての問いには、妊娠・出産・子育て支援の充実の回答が最多の６４.７％で、前年に続きトップとなりました。
決算審議を通じて、都の補助も活用した小中学校の体育館へのエアコン設置や小中学校のトイレの改修、小学校の教科用図書の採択で閲覧場所が増えたこと、審議会委員の女性登用が増えていることなど、評価できる内容がありました。 しかし、以下のような問題点が明らかになりました。
多様性を認め合い、人権が尊重される地域社会を実現していく上で、男女の賃金格差の是正、働く場でのジェンダー平等、選択的夫婦別姓、政策意思決定の場への女性登用の促進など、ジェンダー平等社会、性差による差別のない社会の推進は重要です。
多様性を認め合い、人権が尊重される地域社会を実現していく上で、男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等、選択的夫婦別姓、政策意思決定の場への女性登用の促進など、ジェンダー平等社会、性差による差別のない社会の推進は重要です。ジェンダー平等は、ＳＤＧｓの17の目標の一つにもなっています。
施策ナンバーの12に職員の働き方改革の推進ということで、女性登用に関しても検討するということが載っていまして、その後、これは令和元年度ではどんな結論になったかを伺いたいと思います。 あと、前も言いましたけれども、事務報告書で最終予算額と決算額に大きな乖離があって、半分になっているとか、何十万円も差がある。それについて、やはりこの中に説明がない。
第１は、政策意思決定の場への女性登用の促進についてです。 杉並区男女共同参画行動計画によると、2017年度の杉並区の管理職に占める女性職員の割合は15.5％で、2021年度の目標20.0％となっています。また、審議会等における女性委員の登用割合は34.4％で、2021年度目標40.0％となっています。それぞれの直近の数値と、目標値の達成に向けてどのように取組を図っているのか伺います。
目標達成に向けた取り組みでございますが、毎年度、プランの進捗状況を議会に報告しますとともに、公表しながら、取り組みの促進を図っておりますが、審議会等の女性登用率は、目標を超えているものの、女性の登用率が低い審議会もありますので、一層の努力を全所管に依頼しております。
結果として、なかなか女性登用が進まないということになりかねません。 そして、もう１つ重要な視点は、行政にだけ求める問題ではないということです。今の市役所のある意味いびつな組織構成は、我々議会や、あるいは市民が求めてきた結果とも言えます。
女性登用への努力をされてきたのか、甚だ疑問を感じるわけであります。このままの推移では、一体、女性管理職の割合が20％に達するのはいつになるのでしょうか。 前回も触れましたが、女性の能力を埋もれたままにしておくのは青梅市にとって大きな損失だと思います。そして、女性活躍社会を率先して推進すべき市としての姿勢も問われかねないと思います。