西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
┌───────────┬─────────────┬───────┐ │38の２ 建築物の容積率│法第52条第６項第３号の規定│ 28,000円│ │ の特例認定申請手数料│に基づく建築物の容積率に関│ │ │ │する特例の認定の申請に対す│ │ │ │る審査 │ │ └───────────┴───
┌───────────┬─────────────┬───────┐ │38の２ 建築物の容積率│法第52条第６項第３号の規定│ 28,000円│ │ の特例認定申請手数料│に基づく建築物の容積率に関│ │ │ │する特例の認定の申請に対す│ │ │ │る審査 │ │ └───────────┴───
居宅介護サービスの利用動向について。第９期計画に向けた給付費の見込み、緊急時の対応、ニーズの把握、新しい課題への取組について。基金の年度末残高について。国保データベースシステムの後期高齢者への活用、保健事業と介護予防の一体化について。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決されました。
号 令和５年度武蔵村山市後期高齢者医療特別会計予算 第６ 議案第７号 令和５年度武蔵村山市下水道事業会計予算 －－以上、予算特別委員会審査報告－－ 第７ 陳情５第３号 学校給食の無償化を求める陳情 第８ 陳情５第４号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛を求めることに関する陳情 －－以上、総務文教委員会審査報告－－ 第９ 議案第22号 市道路線の認定
次に、議案第27号、令和５年度日野市介護保険特別会計予算につきまして御報告申し上げます。 主な質疑といたしましては、１、認知症ケアパス検討会出席者謝礼の内容について問う。２、介護認定を受けたのにサービスを利用しない方の人数を問う。３、介護人材就労促進事業業務委託料について、委託事業者と研修事業内容の概略、今後の研修受講者の見込みを問う。
白井委員からも介護認定についてのお話がありましたけれども、私が最初に申し上げたいのは、スピードを上げることも大切だと思います。早く認定許可が下りれば市民も安心します。 しかし、まず初めに、介護認定を受けたのに介護サービスを利用していない人は日野市にどのくらいいるのでしょうか。
老老介護というその姿も想像できるんですけれども、このおむつ代が切られて、しかも配達するところについては、配達料も含めて自己負担になったというの、本当に何かもうね、冷たい風が胸を吹き抜けるような話だと思うんですよ。これ、拡充すべき話だと思うんですよ。これについては、本当に冷たい話だと思いますので、復活を要望したいと思います。
このための体制整備の柱として、当該領域を直接所掌する担当参事を専任で設置するとともに、高齢福祉課の介護保険係と介護給付係を介護保険課として独立をさせるほか在宅療養支援課の業務を高齢福祉課及び健康課に移管した上で在宅療養支援課を廃止するものでございます。
介護支援ボランティア等により高齢者の社会参加を促進し、外出の機会を多くすることは、フレイル予防や認知症予防につながりまして、ひいては要介護、要支援認定を受ける日を１か月でも１年でも先延ばしにすることになるものと考えております。 また、健康寿命の延伸は、保険給付費の削減とまではいかないまでも抑制にはつながるものと、そういった効果が期待されております。
市では、マイナンバーカードの利活用の一環として、国のデジタル社会の実現に向けた重点計画で、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続とされている、子育てや介護分野の24手続について、ぴったりサービスによるオンライン申請ができるよう、順次環境を構築しております。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年が間近に迫っておりますが、このことはすなわちこれまで経験したことのない大介護時代の到来を意味しています。私は団塊ジュニア世代ですが、同世代と話していても介護の話題が増えてきたと感じます。その一方で、元気だった親が突然病や骨折で倒れ急に介護が始まり、パニックになったとの話をよく聞きます。
9 ◯健康福祉部長（山下義之君） 市内の各介護事業所の設置数でございます。 令和５年２月末日時点で、24時間365日対応の事業所として、看護小規模多機能型居宅介護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所はともに１か所ずつでございます。
介護の人材不足についてお伺いします。市内の介護事業所が28年間続けてきた訪問介護事業の休止をせざるを得なくなったことが新聞にも載り、日本共産党西東京市議団でお話を伺ってまいりました。訪問介護事業ができなくなった理由は、ヘルパーの高齢化による人材不足だそうです。団塊の世代の主力の方が高齢で、自転車で市内を回る体力がきつくなって辞めていき、そして若い方が入ってこないからだそうです。
アンケートでございますが、令和６年度から令和８年度までを計画期間といたします武蔵村山市第六次高齢者福祉計画、第九期介護保険事業計画の策定に向けまして、昨年12月にアンケート調査を実施しております。その中で、市内の65歳以上の方で、要介護１から５までの認定を受けていない方から2000人を無作為抽出いたしまして実施いたしました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査というものがございます。
高齢福祉課では、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にお住まいの方で、独り暮らし、または高齢者のみ世帯の方で要介護３以上の方を優先度の高い方と定め、作成は専門職とケースワーカーを中心に行っており、担当のケアマネジャーの協力を得ながら進めております。令和４年度は、要介護５の方から実施をしており、作成について同意が取れた21名について作成を進めております。
市長より現在、３本の柱として、１ 在宅療養の推進、２ 認知症施策の推進、３ 介護予防・健康づくりについて取り組んでいるとのことでした。
なお、東海大学八王子病院は、知事が認定した救急告示医療機関となってございます。これら救急以外にも慢性期や回復期の病院が多数存在しており、令和２年の東京都による医療機能ごとの調査によりますと、圏域内の病床機能区分では、高度急性期が1,535床、急性期が3,172床、回復期が1,369床、慢性期が3,850床となってございます。
高齢者福祉につきましては、地域のサロンを運営する団体に対し、地域介護予防活動支援補助金を交付するとともに、地域包括ケアボランティア活動団体支援事業に基づき、活動実績に応じた交付金を交付することにより、運営を支援するなど、介護予防を推進してまいります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(4)介護認定審査会委員の令和四年分源泉徴収票の誤記載について、理事者の説明を願います。 ◎山戸 高齢福祉部長 本件は、介護認定審査会委員の令和四年分源泉徴収票の誤記載について御報告をいたします。 本件については事前に概要をお知らせしているところでございますが、本日は、再発防止策も含めまして御報告をさせていただきます。
本市では、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、地域でのつながり方や日頃のお付き合い、専門的な支援など、様々な支えの中で市民の力と専門職のチーム力を生かした西東京市版の地域包括ケアシステムの構築を進めているところでございます。 令和５年度につきましては、高齢者の社会参加を促進し、フレイル予防につなげるため、「ｅスポーツ」の実施環境を充実してまいります。
超高齢社会の現状として、現介護保険制度では、在宅高齢者のケアには様々な規制があり、これからますます増えていくお一人様や認知症など、高齢者が抱える課題は、在宅で乗り越えていくことは困難と言わざるを得ない現実です。 所信には、医療・介護の深刻化が懸念とだけ記されていましたが、重点施策と取組の中に高齢化の具体的な施策は補聴器購入助成の個別対応のことのみでした。