立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
町でもそうした技術を最大限に取り入れることで、住民サービスの向上のみならず、職員の働き方改革にもつながるものと期待しています。町では今後どのように行政のＤＸを進めるのかお伺いをします。 ６項目めは、町制７０周年記念事業についてです。 令和５年は立山町が１９５４年に誕生して７０周年の記念の年です。
町でもそうした技術を最大限に取り入れることで、住民サービスの向上のみならず、職員の働き方改革にもつながるものと期待しています。町では今後どのように行政のＤＸを進めるのかお伺いをします。 ６項目めは、町制７０周年記念事業についてです。 令和５年は立山町が１９５４年に誕生して７０周年の記念の年です。
牧場事業の健全経営を目指すためには、牧場経営に係る数字を職員間で共有し、利益に対する意識改革が必要と思います。数字を意識した取組とそうでない取組は結果が大きく違うと考えますが、所見をお伺いします。 〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 産業振興部長、高野 晋君。
次に５項目め、行財政改革の推進についてです。 本市も人口減少が進み、労働力不足がますます深刻化してくると予想します。また、デジタル化の進展などで働き方が大きく変化してきています。加えて市民からの要望も多様化しているのが現状です。これからは適正な人員配置と業務の効率化で多様化する市民要望、相談に向き合っていかなければいけない時代になってきます。
従来どおりでなく、抜本的な改革を含め、農地を守るための農業振興政策の見直しが必要であると考える。 先進事例の情報収集、専門的知見者、農協、国・県を交えて、本格的な検討が必要であると感じるが、当局の見解を伺います。 また、農業経営体を支援する御当地農産品の利用促進を図る事業展開ができないか。地元での消費を高めることは、農業者サポートに直結する支援につながると考える。
５ 行財政改革の推進について （１）効率の良い業務と人員配置にするにはＲＰＡ等、デジタル化を積極的に導入し、 現在の業務量を削減する必要があるのではないかと思うが考えを伺う。 （２）外部人材導入より内部人材のレベルアップを推進していくとの方針という事だ が、職員研修費の増額や新たな自治体・企業などへの外部派遣を増やしていく 考えはあるのか伺う。
さらに、数年後には医師の働き方改革も開始となり、現在の医師１名だけの体制では分娩業務の継続が困難であるなど、分娩業務の停止には幾つもの要因が重なりました。 分娩業務停止が目前に迫ったあるとき、かみいち総合病院でお産を続けたいという熱意を持って私に相談に来てくれた現場の助産師さんたちがおられました。
専門家は、競争的な教育改革により、学校が安心できる場になっていないと述べられています。埼玉大学教育学部・馬場久志教授は、学校の改革は、何より教師を増やし、少人数学級を進める。学校は人と人との営みである。心が通い合う居心地のよい環境こそが子どもと教師に大切である、こう述べています。 まさしく今、学校が子どもたちにとって居心地のよいところになっているのかが問われています。
国内における米価下落や世界の経済情勢が混沌とする中で、農業を守り、農業の持続的発展への取組は、行政はもちろん農業経営者や農協と関係団体が一体となって推進すべきものでございます。その中で、経営の安定を図ることがまずは基本として備えるべき対策だろうと思っております。
コロナ禍の中の学校運営や職員の働き方改革を見据えながらの対応は大変なご苦労があったことと思います。 また、公立学校の部活動は大きな曲がり角を迎えております。少子化が進めば部活動は廃止や規模縮小に追い込まれる、教員の指導者が学校単位では不足するなど、難しい課題も抱えております。
このような状況に鑑み、高岡市農協やいなば農協の各代表者が本市に対し、農業者を代表して、市としての支援を本年３月に要望されたところであります。 このような農業者の切迫した状況に対処するため、市長におかれましては、本定例会に農業経営安定化緊急対策事業を提案されました。
国連改革を叫ばれながら、一向に改善の兆しすら見えません。我が国は、核保有国ロシア、北朝鮮、そして中国が隣国であります。国連の常任理事国である中国は、２０１３年に就任した習近平氏が、２期１０年と定められているその任期を延長することは既定路線であります。大国中国は、虎視眈々、今その力を全世界に広げております。日本近海に軍事力を誇示しております。
出荷当日、売れ残りの商品、訳あり商品の取扱いをどのようにするのか、ＪＡくろべ農協と協議をされているのか、伺います。 以前から、駐車場融雪水のくみ上げによって、周辺地区井戸水の影響について伺ってまいりました。影響調査が終わったのかどうか、終わっていないならばなぜなのか、結果についてお伺いいたします。 最後の質問は、通学時、通勤時の安全対策についての質問であります。
ついては、事業、予算の効果や行財政改革の遂行に都度注視する必要があります。徹底した進捗の監視に努めることは議会としての責務でありますから、当局におかれましては、結果報告のみならず、事業の進捗、経過の詳細情報を開示されるように求めます。
いなば農協は福岡町が入っており、同じＪＡ管内で格差ができることになり、福岡町の複雑な思いを推察します。 ぜひ本市もこの主食用米生産者への施策を実施いただくなど、農家が前に向ける、そういう施策を検討していただきたくお伺いします。 次に、米の消費拡大についてです。 米は今、コロナ禍で食料品が値上げラッシュの中、値下がりしている、まさに家計を救う食材と言われています。
教員の多忙化、働き方改革が叫ばれる中、今以上の事務負担の増大を危惧する声が上がるのは、ある意味自然なことかとも思います。 さきの総合教育会議においても、４名の教育委員さんがこのプログラムについて意見を述べられましたが、積極的に賛成される委員さんは一人もおいでにならないと私には感じました。これもひとえに現場の先生方の負担を慮っての意見であろうと推察をいたします。
具体的な取組について今後、国の自治体ＤＸ推進計画及び富山県のＤＸ、働き方改革推進基本方針の中身を十分に吟味の上、黒部市としてのデジタル化に向けた基本方針を示し、庁内はもとより市民の皆様に向け発信することで、デジタル化についての意識の共有を図ってまいりたいと考えております。策定の時期につきましては、令和４年度のできるだけ早い時期が望ましいと考えております。
現在、日本の市場原理や構造改革は地方の衰退を加速させるだけで、地方の時代を唱えたこともありましたが、日本の停滞は止まらないのであります。止まっていないのであります。 高速道路の無料化にかじを取るべきだと思うのであります。無料化への仕組みを提案し、地方の交通コストの低減を訴えるべきだと思うのであります。
各地で新米の収穫が始まる中、農協から農家に支払われる仮払金買取価格が前年度で２割から４割も下落していると報道がありました。農家の再生産費が１万５，０００円とも言われている中で、離農に拍車をかける水準であります。また、一層の耕作放棄地が出ることになります。 基幹産業の農業について、以下３点について質問いたします。 富山県産米の概算金が全８銘柄の２，７００円から５００円下落しました。
これからも様々な助成制度が数多くあると思いますが、このデジタル社会において少しでも制度改革が前進することを切に望みたいと思っています。 次に、昨年、新型コロナウイルスによる業務不振による生産性の悪化や雇用をしっかりお守りする経営を継続するなど、本当に各事業所の皆さんには一生懸命頑張っておられます。
舟橋町長は、４期１６年、ひたすら町政発展に努めてこられ、教育環境の充実、企業誘致、行政改革など、多くの課題に正面から真摯に取り組んでこられ、着実に成果を上げてこられました。 また、有利な国・県の補助金事業を積極的に活用され、防災・減災害対策、省エネルギー推進事業などにも積極的に取り組んでこられたことは、多くの町民が認めるところです。