立山町議会 2012-12-01 平成24年12月定例会 （第３号） 本文
やはり、前回の総選挙時に代表であった鳩山由紀夫氏の顔を表紙にした「マニフェスト２００９」において、予算の組み替えにより１６兆円余も捻出するという財源根拠がでたらめであったと多くの国民が気づかれたのだと理解しております。 ただ、地方選挙レベルでは浸透してきました「マニフェスト」という言葉が「うそ」の代名詞と捉えられるようになり、残念にも思っております。
やはり、前回の総選挙時に代表であった鳩山由紀夫氏の顔を表紙にした「マニフェスト２００９」において、予算の組み替えにより１６兆円余も捻出するという財源根拠がでたらめであったと多くの国民が気づかれたのだと理解しております。 ただ、地方選挙レベルでは浸透してきました「マニフェスト」という言葉が「うそ」の代名詞と捉えられるようになり、残念にも思っております。
この教科書にもそう書いてありますが、平成２２年６月４日、内閣総理大臣鳩山 由紀夫（当時）が、山谷 えり子参議院議員の質問主意書に対して、平成７年の最高裁判所の判決において、「憲法第９３条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない
米軍普天間飛行場の移設問題では、鳩山由紀夫前首相は、「最低でも沖縄県外」との公約を覆したあげく、県外移設断念の理由として米国海兵隊の抑止力の維持を挙げたのは「方便」だったことを認めるなど、沖縄県民を愚弄したばかりか、米国との信頼関係を著しく損なった。
鳩山由紀夫前首相が６月２日に辞意表明され、菅直人首相が選出されたところでありますが、現段階では所信表明演説等が行われておりませんので、新政権がどのような理念のもとで政策を打ち出し、あるいはこれまでの政策をどう整理していくのか、不透明であります。
平成22年度予算並びに平成21年度の３月補正予算は、国政における政権交代によって誕生した鳩山連立政権による初めての国の予算を踏まえた予算編成であり、高橋市長にとっては市長に就任されてからの初めての通年予算の編成でもありました。
鳩山政権が誕生して３カ月がたったわけであります。友愛の精神、地域主権、地方自治体に権限移譲、まさに現代版直江兼続をほうふつさせる、国民に大きな期待を持たせる新政権が誕生したわけであります。 今から５５年前の１９５５年１１月に鳩山一郎氏、そして緒方竹虎氏、三木武吉氏、大野伴陸氏、４人の保守合同がありまして、初代総裁についたのが鳩山一郎氏でありました。
鳩山 由紀夫総理は北澤 俊美防衛大臣の就任時に、新たな大綱を速やかに策定するよう指示を出したが、その後、方針を撤回した。現段階で、鳩山政権の安全保障に対する体系的な考え方は明らかになっていない。 現在の大綱は、平成１６年に策定されたものである。それ以降、北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイルの発射を行い、我が国の安全保障上、現実的な脅威となっている。
議員、申されるとおり、９月９日に全国市長会など地方６団体の代表が民主党鳩山代表に対し、国の補正予算の一部凍結などについて、国と地方が早期に協議を開始するよう要請したところであります。
民主党の政策には財源の裏づけがないとか言われておりますが、私はここに民主党の政権公約マニフェスト、鳩山由紀夫の顔写真のこのマニフェスト（実物提示）、それから３党連立政権が１週間ほどかけてどういう議論をしておったか。ソマリアとか給油とか、日米安全保障とかそういうものも含めて合意した文書を私はここに持っております。
９月１６日に召集される特別国会において、鳩山民主党内閣が発足することになりました。 民主党はこの衆議院選挙に当たり、マニフェストを発表しております。 主な項目は、子ども手当、出産支援、年金制度改革、医療・介護の再生、農業の戸別所得補償、暫定税率の廃止、高速道路の無料化などであります。４年後となる平成２５年度の所要額を１６兆８，０００億円としております。
それから、安倍、福田、麻生、そして今ならんとしておられる鳩山由紀夫さん。町長の任期４年の間に５人もの総理大臣、そして、そのたびに国が地方に求める施策が変わってくる。医療・福祉などの多くの制度改正、地方交付税などの地方財政措置など、まさに基礎的自治体である市町村が翻弄され続けた３年半だったと実感をしております。
特に、沖縄基地問題や日米防衛協力、さきがけ代表幹事鳩山由紀夫氏の新党構想など、今後の政局に大きな影響を及ぼすと思われますが、くれぐれも国民不在にならないようにお願いしたいものです。 それでは、通告してある点についてご質問をいたします。 まず最初に、保育所運営と施設の充実についてお伺いをいたします。