鶴岡市議会 2015-06-19 06月19日－05号
３分の１のままでは、この不足分を補う地方交付税についても、交付税総額が抑制基調にある中、確保されるかどうか不透明であり、結果的に地域住民に負担増加をさせるおそれがあります。 以上のことから、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための請願に賛成いたします。 ○議長（渋谷耕一議員） 次に、反対の討論を許します。13番富樫正毅議員。
３分の１のままでは、この不足分を補う地方交付税についても、交付税総額が抑制基調にある中、確保されるかどうか不透明であり、結果的に地域住民に負担増加をさせるおそれがあります。 以上のことから、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための請願に賛成いたします。 ○議長（渋谷耕一議員） 次に、反対の討論を許します。13番富樫正毅議員。
この総合戦略自体は、人口減少を抑制して、それから東京への一極集中を防止する。それで移住を促進をすることなどによって地方を活性化すると、そのような目的のもとに、全国的に総合戦略を策定をしているというものでございますが、人口減少抑制という観点からすれば、やはり老若男女の全ての方が酒田に住み続けられるような環境をつくっていくということが非常に大事だと思っております。
まず１点、医療費の通知でございますが、これは共産党からの毎年要望が出ている中で回答もしているわけでございますが、医療費の抑制ということももちろん入っております。それはなぜかと申しますと、はしご受診であるとかコンビニ受診という実態がございますので、その結果を見ていただいて、ご本人から自覚をいただくという目的が一つございます。 それから、もう一つ大きな目的がございます。
また、農業経営におきましては、稲作経営の展望が開けないなど、受け手農家の減少による流動化・農地集積の鈍化、担い手の離農、耕作放棄地の増加など、地域農業振興にあらゆる分野で計り知れない影響が出るものと懸念しております。 次に、2015年主食用米の対応でのスケジュールとその対応についての御質問がございました。
以上、米価下落により農業経営は成り立たず、営農意欲の減退、離農や耕作放棄地の増大などが懸念されるが、農業者が持続的に稲作経営に取り組めるよう支援策を講じることについて市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 第１回目の質問といたします。 ○小松善雄議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 おはようございます。 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。
また、人口減少社会に歯どめをかけ、首都圏への人口集中を抑制する地方創生の名のもとに、地方が主体的に取り組むことを基本に体制づくりを進めようとしています。 今後の本市の財政運営にかかわる極めて重要な課題は、先ほどから述べている人口減少という問題です。
総合的かつ効果的な人口減少対策を推進し、積極的に将来の人口減少の抑制に努めようとするものでございますし、長期的な人口の構造変化に適応する行財政運営を進めていこうと意図するものでもございます。
それらの原因についてはいろいろあるわけですが、大雨とか暴風被害、それから燃料費の高騰、後継者不足、離農、それから議員のご指摘の連作障害による土壌改良関係等々あるわけですが、いろんな様々な要因が重なりあって低迷していると思っております。
また、農地が分散化されますと、現在、進めている人・農地プランでの担い手の集積を目指した規模拡大ができなくなり、このことから、農家が安定的な農業経営ができなくなるため離農する方々も増え、荒廃地につながると考えております。 以上です。 ○議長 ３番 佐藤議員、最後になります。 ◆（佐藤敏彦議員） それでは最後でありますので、ご要望を申し上げて、終わりにしたいと思います。
その後の対応としましては、このたびの入札不調の要因を分析し、設計額抑制のための内容調整や入札条件の見直しなどを行い、再度の入札を早急に実施すべく準備を進めてまいったところであり、昨日６月10日、入札の公告を実施いたしております。
介護財政が厳しい中、介護サービスの需要が伸び、さらに市民ニーズに合わせて施設整備を進めていく、在宅での介護の充実を求めていけば、その分が介護保険料の引き上げに直結するという介護保険の根本的問題点、これはそのままに、国は軽度者の利用を削減、抑制しかねない状況です。
農地中間管理事業は、農業への参入の促進、農地利用の効率化・高度化などを目的に、都道府県に１つ農地中間管理機構を設置し、離農者や小規模農家の農地を借り受け、必要な場合には基盤整備など利用条件の改善を行い、その農地の利用を希望する農業経営者に貸し出すものであります。
一般職の給与に関する条例の一部改正につきましては、55歳以上の職員については原則的に昇給の対象外とするほか、45歳未満の職員について、抑制されていた昇給分を一部回復させるなどの改正を行うものです。 消防手数料の条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、消防関係事務の手数料を改正するものです。
また一方、その方たちが逆に監視の目になって抑制されているという一面もあるようであります。一番奥の芝生広場、サッカー場と言っておりますが、車道の終点のところで寝泊まりしていた人を私も見かけたことがありました。いつでもどこからでも出入りできるというのがあるとはいえ、今のところ事件性の問題がないのが不思議なくらいだと思っております。
しかし、日本の農家は１戸当たりの経営規模が水田３ヘクタール以下の農家が多いと言われている現状の中で、農家所得は確実に減ると言われ、それがもとで離農者が増加することが危惧されると農家やＪＡ関係者の声が聞かれております。 私は、これまでの商工業政策に置きかえて思うとき、地域商店の競争力をあおり、銀座商店街や地域の商店を壊滅的に追い込んだ大型店舗改正法、その後、郊外または駅前開発により大型店舗の進出。
今後ともこれらの起債を最大限に活用しながら、計画的に投資事業を実施して、将来負担を抑制するように努めてまいりたいと考えております。
その中で、当初計画どおりに荒廃森林の整備が進んだほか、整備箇所における下層植生の改善等により、水源涵養機能や表土流出の抑制機能など、森林の持つ森林の有する公益的機能の増進が図られたと評価をしております。本市では、森林環境教育あるいは森林文化メッセージ運動事業、庄内自然博物園構想推進事業、間伐材、漁礁の設置、企業の森づくり事業などを継続的に実施してまいりました。
本市の平成23年度の医療扶助の状況と、その抑制策について伺います。 次に、生活保護担当職員（ケースワーカー）について伺います。不正受給の防止や医療費のレセプトのチェックを強化するために、これまでもさまざまな対応がなされてきましたが、大きな効果を持つ対応策は、生活保護を担当する部署のマンパワー強化策であります。
また、新規就農者育成、離農や経営転換をする方々を対象とする事業など、集落、地域で話し合い、検討する方向ですが、課題も多いと思います。その事業内容と推進策について伺うものでありまして、また近年鶴岡市の農業新規就農者はどのぐらい従事しているのかあわせてお願いします。
しかし、離農・農業後継者不足により、専業農家や集落営農などではカバーできない荒廃農地が目立つようになり、市民の期待に逆行する展開となっていることが予想されます。生産基盤である農地が荒廃している状況を分析し、手を入れて利用可能にし、新たな観点から新規就農者や就農希望者への活用など、施策の充実が必要と考えますがいかがでしょうか。