庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
２款１項３目財政管理費で、各基金利子等積立金の計194万6,000円は、各基金預金利子の収入見込みによりそれぞれ追加。また、ふるさと応援寄附金基金積立金280万円は、特定事業への応援として実施していた月山鱒（ガッサーモン）プロジェクトへの寄附の目標金額達成により、令和５年度事業として実施するため積立金として補正するものです。
２款１項３目財政管理費で、各基金利子等積立金の計194万6,000円は、各基金預金利子の収入見込みによりそれぞれ追加。また、ふるさと応援寄附金基金積立金280万円は、特定事業への応援として実施していた月山鱒（ガッサーモン）プロジェクトへの寄附の目標金額達成により、令和５年度事業として実施するため積立金として補正するものです。
次に、決算報告書の194ページ、資料15をご覧ください。 図１については、年度ごとの決算額の推移を折れ線グラフにしたものです。令和２年度は、特別定額給付金給付事業があったため、特に大きくなっていますが、それが皆減したことなどにより、令和３年度は歳入歳出共に前年度より20億円強の減額となりました。 次に、図２款別決算額（歳入）をご覧ください。
また、山形県猟友会鶴岡支部、温海支部の猟友会員数の合計は、平成29年度が188名、30年度が195名、令和元年度は197名となっており、実施隊員数は29年度が179名、30年度が184名、令和元年度は194名となり、いずれも増加傾向にあります。 このように狩猟免許取得支援事業は猟友会員の減少に歯止めをかけ、実施隊員の増加にも寄与しているものと捉えております。
翌年には、42％増加をいたしまして、約194万人となっておりましたので、まさに迷信に起因した一時的な減少でありました。その私と同年代から今はもう半減に近づいているのが現状であります。 本市におきましても、2018年が759名の出生数、2019年は700名をちょっと超えたぐらいというふうに聞いております。本市の今の新成人の約半数程度に減少してきているのが現状かと思っております。
金額1,194万9,000円計上させていただいておりますが、当初予算においても537万円計上させていただいておりまして、合計額1,731万9,000円とするものでございます。
２工事、（１）建設改良工事の概況でございますが、導管計で4,513万8,911円、建物計で194万8,430円、機械装置計で935万6,250円、合計で5,644万3,591円となりました。 15ページから18ページにつきましては、３業務として業務量、事業収入に関する事項、事業費に関する事項を記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。 19ページの１立方メートル当たり損益をご覧ください。
地方消費税交付金は、国の交付見通しを踏まえ、３億9,735万5,000円増の29億2,194万円としております。 地方交付税につきましては、５年目となる合併特例期間の終了に伴う段階的縮減の影響などから５億8,522万9,000円減の205億8,090万9,000円を計上しております。
住民基本台帳による平成17年９月30日時点の人口は、旧酒田市が９万8,537人、旧八幡町が7,194人、旧松山町が5,359人、旧平田町が7,147人、合計11万8,237人でありましたが、令和元年11月30日現在は、旧酒田地域が８万5,999人、旧八幡町地域が5,500人、旧松山町地域が4,084人、旧平田町地域が5,848人、合計10万1,431人となってございます。
本市の平成30年12月末の運転免許証保有者数は、４万4,194名であります。このうち65歳以上では１万1,559名となっております。 最近では、高齢の方が高速道路を逆走し、重大事故になってしまったニュースが流れました。高齢者の方に免許証の自主返納を求めても、返納者はなかなか少なく、事故防止の解決にはなりません。
本市においても昨年７月現在で１万194枚、人口比7.9％と広がっておりません。政府は、マイナンバーカードを身分証明書に使えると宣伝しておりますが、普及率が示すように市民は必要性を感じておらず、むしろ個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難への危惧があり、求めていないからだと考えます。
この契約の取り決めによりまして、日本たばこ産業株式会社から喫煙所整備に係る一部協賛金といたしまして194万4,000円と喫煙所内に設置するスタンド灰皿１式を平成30年３月30日にいただきました。 このたびの廃止は、その後に成立をいたしました健康増進法の一部を改正する法律の施行に伴い、施設管理者が講ずべき措置として行ったものであります。
次に、特別会計でありますが、５会計を合わせた予算現額306億2,629万8,000円に対して、歳入総額は312億820万9,000円、歳出総額は291億6,194万2,000円で、差し引き20億4,626万7,000円の黒字となっております。
消防用水については、消防法により、防火対象物までの距離の基準が定められておりますが、本市においては、消火栓2,194本のほかに959基の防火水槽が市内各所に配備されております。 このため、万が一消火栓が使えない場合であっても、防火水槽や自然水利、それから、消防に配備されております水槽車などを最大限活用して消火活動に当たるということになります。
御質問のように、早生まれの方、昭和16年１月１日から４月１日までに生まれた方につきましては、現在の住民基本台帳で試算しますと194人というふうなことで、仮にこちらの方を御招待すれば194人純増というようなことであります。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。 ◆８番（水戸芳美議員） 昨年度で考えると194人ということですね。
７款商工費１項１目商工振興費194万2,000円の増は、十日町徳内ばやしの手引き山車製作の補助100万円などです。 その下、１項２目観光費390万3,000円の増は、居合道体験を旅行商品化するための居合道旅行商品振興業務委託料などです。 １項４目余暇開発費356万3,000円の増は、クアハウス碁点で利用する送迎用マイクロバス３台分をリース車両で調達するための増です。
主な見直しの内容でございますが、平成30年度を例に申し上げますと、ゼロ歳児は見直し前、ニーズ割合53％の441人から見直し後58％の483人へ変更し、結果42人の増、１、２歳児は64％の1,124人から68％の1,194人へ変更し、結果70人の増として量の見込みを拡大修正しており、31年度についても同様でございます。
ヨーロッパでは1990年に比べて2014年は鉄道旅客輸送量が147％から194％と伸びております。その中でも幹線ないし遠距離輸送だけでなく近距離が伸びているということであります。ヨーロッパでは共通して地域旅客輸送に公共補助が今なお行われている、これはＥＵ共通の政策として公共サービス義務補償という名称で行われているのであります。ちなみに、日本のＪＲは107％の伸びしかないのが現状であります。
県が事業開始から３年間の実績を試算したところ、住宅リフォームのための融資などを含めると、工事総額583億円に加え、波及効果194億円の計770億円に上ります。 ３年間で県が投じた事業費は28億円。100億円の経済効果を生み出すためには3.6億円が必要となりますが、一般の公共事業の場合24億円と試算しており、住宅リフォームは少ない予算で大きな効果を上げていることが明らかになっております。
天童市での平成27年度の死亡者数702人のうち、がんで死亡している人が194人で、全体の27.6％、死亡原因では１位となっています。 いろいろながんがありますが、特に胃がんによる死亡率を下げることに大きな影響があると言われる胃のリスク検診、（抗ヘリコバクター・ピロリ菌ＩｇＧ抗体検査＋ペプシノゲン検査）の拡充について伺います。
平成28年、入館者数は６万463人、１日平均で194人でありました。 ３つ目の施設は絵本館を取り入れた子育て支援施設で、中心市街地の再開発ビルの３階に、約１万3,000冊の絵本や育児書を備えるまちなか絵本館を開設し、司書及び読み聞かせボランティアと連携、協働した事業を展開する子育ての駅ちびっこひろばであります。