◎
商工観光課長（佐藤芳男君）
商工観光課長を拝命いたしました佐藤芳男と申します。よろしくお願いいたします。
◎
建設部参事・土木課長（太田昌彦君） 土木課長を拝命いたしました太田昌彦と申します。どうかよろしくお願いいたします。
◎
建設部参事・建築課長（佐藤哲君） 建築課長を拝命しました佐藤哲です。どうぞよろしくお願いします。
◎
下水道課長（鈴木浩和君）
下水道課長を拝命しました鈴木浩和と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
教育部総務課長（神戸伸一君）
教育委員会教育部総務課長を拝命いたしました神戸伸一と申します。よろしくお願いいたします。
◎生涯学習部生涯
学習課長（
高橋利宗君） 生涯学習部生涯
学習課長を拝命いたしました
高橋利宗です。よろしくお願いいたします。
◎
中央公民館長（齋藤秀浩君）
中央公民館長を拝命いたしました齋藤秀浩です。よろしくお願いいたします。
◎
市民会館長（立谷容正君）
市民会館館長を拝命いたしました立谷容正と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（川崎陽一君）
選挙管理委員会事務局長を拝命いたしました川崎陽一です。よろしくお願いします。
◎
監査委員事務局長（小林信一君）
監査委員事務局長を拝命しました小林信一と申します。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◎
総務部長（星光君） 以上で
自己紹介を終わります。ありがとうございました。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤満君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において １５番
根岸利宗君 １６番
波多野広文君 １７番 伊東和幸君 を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（佐藤満君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から６月16日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤満君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から６月16日までの16日間と決定いたしました。
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△日程第３ 相馬市
選挙管理委員会委員の補充員の再選挙
○議長（佐藤満君） 次に、日程第３、相馬市
選挙管理委員会委員の補充員の再選挙を行います。３月定例会において当選されました
青木タマエ君から承諾が得られなかったため、残る
選挙管理委員会委員の補充員の再選挙を行います。
選挙管理委員会委員の補充員の選挙につきましては、
地方自治法第182条第２項の規定により選挙することになっております。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定により指名推選により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤満君） ご異議なしと認めます。 よって、選挙の方法については、指名推選により行うことに決しました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤満君） ご異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員会委員の補充員には、
安達利郎君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました方を
選挙管理委員会委員の補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤満君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました
安達利郎君が
選挙管理委員会委員の補充員に当選されました。 次に、補充の順序についてお諮りいたします。補充の順序は第４順位にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤満君） ご異議なしと認めます。 よって、補充の順序は第４順位に決しました。 なお、ただいま相馬市
選挙管理委員会委員の補充員に当選されました
安達利郎君に対する会議規則第32条第２項の規定による告知については、後刻文書をもって行うことといたします。
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△日程第４ 報告第３号から同第６号まで
○議長（佐藤満君） 次に、日程第４、報告第３号、
専決処分の承認を求めることについてから、同第６号、
専決処分の承認を求めることについてまでの以上４件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長
立谷秀清君 登壇）
◎市長（
立谷秀清君） 本日、平成27年第３回
相馬市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には全員のご出席をいただきましたことに、御礼を申し上げます。 ここで、諸議案の提出に先立ち、市政の経過等をご説明いたします。 初めに、相馬市
復興計画の改定について申し上げます。 市は、昨年４月に「相馬市
復興計画Ver.2.1」を策定し、
東日本大震災からの復旧・復興に向けて、被災者の生活基盤の再生と産業振興を進めてまいりました。 国の
集中復興期間が今年度で５カ年の最終年度を迎えること。また、本年３月に全ての
災害市営住宅が完成し、主な
ハード事業についておおむね完成のめどが立ったことを踏まえ、今後、被災者を初めとする市民生活の
ソフト事業に重点を置くことといたしました。 このため、新規に取り組むべき事業を整理し、復興の状況に合わせて事業内容などを修正した「相馬市
復興計画Ver.2.2」を、去る４月27日に策定いたしました。 新たに取り組むべき事業として、
応急仮設住宅から
恒久住宅への円滑かつ速やかな移行への対策や支援体制の構築、新たな住宅地における公園、集会所の環境整備と被災者の健康管理、災害時
応援協定締結都市との交流推進、全市民を対象とした放射線量の
外部被曝測定、遅
発性ＰＴＳＤへの対策、
磯部地区での
メガソーラー発電所建設などを計画いたしました。 今後は、この
復興計画に基づき、一日も早い復興に向け努力をしてまいります。 続いて、
恒久住宅への
移行プログラムについて申し上げます。
応急仮設住宅から
恒久住宅への移行期間については、本年３月に策定した「相馬市
恒久住宅への
移行プログラム」において、「平成28年３月までを目途とする」と定め、現在入居者の移行を進めております。また、現時点で再建方法が決められない入居者に対して、市の関係課長による「
生活再建計画検討ワーキンググループ」を設置したところであり、一人一人の個別事情に応じた生活再建の支援や、再建計画の策定支援を行うこととし、５月には対面式で意向調査を実施しております。 今後は、入居率の減少に伴い、今までの
応急仮設住宅と同様の運営を行うことが困難になることから、
組長戸長制度の再編を行うとともに、防犯上の観点から、空いた棟については順次撤去していく予定であります。 なお、
応急仮設住宅の入居戸数は、５月末現在、相馬市管理分1,000戸のうち322戸、入居率32.2％となっております。 続いて、
応急仮設住宅における孤独死の
再発防止策について申し上げます。 震災以来、次の死者を出さないことを念頭に災害対策と復興に努めてまいりましたが、まことに残念なことに、４月末、
応急仮設住宅において
孤独死事案が発生いたしました。これを受けて、５月11日に臨時の組長会議を開催し、
孤独死再発防止策について協議をいたしました。 今後は、組長と市役所の
仮設住宅担当職員が情報を共有し、健康への配慮を踏まえた組長と戸長による
仮設住宅入居者へのきめ細かい声かけの徹底に努めてまいります。 続いて、
子供たちの
ＰＴＳＤ対策について申し上げます。
東日本大震災によって生じた
心理的影響を緩和するため、児童、生徒、園児及び教員の心理的なケアを図ることを目的として設立された
ＮＰＯ法人相馬フォロアーチームの活動は、昨年度、
スクールカウンセリング事業として
小・中学校へ延べ342回の訪問、
ＬＶＭＨ子どもアート・メゾンにおいて208件の相談などを行っております。 震災から４年余りが経過しましたが、遅発性のＰＴＳＤの発生が懸念されることから、引き続き
相馬フォロアーチームによる心のケアを行ってまいります。 続いて、
災害廃棄物の処理について申し上げます。 昨年３月末までに、
光陽地区中間処理施設内に搬入された
災害廃棄物約30万トン及び大洲地区に搬入された
津波堆積物約48万トン、合わせて約78万トンの処理を全て終了いたしました。 なお、処理に要した経費は、153億7,063万円でした。 続いて、
放射能対策について申し上げます。 初めに、比較的線量の低い地域の除染について申し上げます。 線量測定の
申し込み件数は、５月末現在、1,124件となっており、そのうち1,039件、約92％の測定が完了しております。また、
局所的除染の対象となった602件中、559件の除染作業が完了しております。 市は、今年度をもって市内の除染を終える計画であることから、本年９月30日で
申し込み受け付けを終了する予定であります。 次に、市内全域の
空間放射線量調査について申し上げます。 去る４月27日から５月８日にかけて、500メートルメッシュでの調査を実施いたしました。 その結果、昨年度と比較して、土の上で平均13.4％、
アスファルト・
コンクリートの上で平均24.6％減少しております。 また、平成23年６月に実施した１キロメートル
メッシュ調査と比較すると、４年間で、土の上で平均68.7％、
アスファルト・
コンクリートの上で74.3％減少しております。 続いて、
甲状腺検査について申し上げます。 県では、
東京電力福島第一原発事故を踏まえ、
子供たちの健康を長期に見守るため、平成23年度から
甲状腺検査の先行検査を実施しており、本市においては、平成25年度に実施対象となり、5,205名、76.4％の方が受診いたしました。 平成26年度からは、先行検査に引き続き本格検査が行われておりますが、本年度、本市がその対象地域となり、５月下旬から順次、
市内幼稚園、
小・中学校、
高等学校等において実施されております。 市といたしましては、検査結果を注意深く把握しながら、
子供たちの健康を継続的に見守ってまいりたいと考えております。 続いて、農政について申し上げます。 初めに、本市の
水稲作付面積について申し上げます。 飯豊地区の一部で災害復旧が完了したことから、合計では昨年より96ヘクタール多い、1,745ヘクタールの水田で水稲が作付されました。 なお、新たな生産調整の手法として奨励されている飼料用米の作付が約200ヘクタールふえたため、主食用米の作付面積は昨年より104ヘクタール少ない1,545ヘクタールとなっております。 続いて、
農業法人の活動状況について申し上げます。 去る５月25日、
磯部地区の農業者で構成されている
農事組合法人グリーンファーム磯部は、米の
乾燥調製施設の起工式を行いました。 この施設は、さらなる農地の集積を見据えて整備されるもので、市内の
農業法人では
農事組合法人日下石ファームに続いて２例目であり、今後、
合同会社飯豊ファームでも大豆の
乾燥調製施設の整備を予定しております。 震災後、本市では、７つの
農業法人が設立されており、各法人がそれぞれ交付金による施設の整備を行い、農地貸借の受け皿となるなど、工夫を重ねているところであります。 続いて、捕獲したイノシシの処分について申し上げます。 去る４月２日、増加するイノシシの被害への対応を検討するため、相馬市、新地町、相
馬方部衛生組合、そうま
農業協同組合、福島県
猟友会相馬支部の５団体により、「相
馬方部有害鳥獣被害対策協議会」が設立されました。 協議会では、本市と新地町でイノシシを円滑に処分するため、相
馬方部衛生組合を事業主体として専用の焼却施設を新たに整備することが必要であるとの結論に至り、必要な経費を本定例会に提出する
一般会計補正予算に計上いたしております。 続いて、
災害市営住宅団地の
集会所整備について申し上げます。 去る４月21日、刈敷田南、北高野、南ノ入、山信田の各
災害市営住宅団地内の集会所の建設工事に着手いたしました。これらの集会所は、
仮設住宅から移り住んだ住民が、新たな
コミュニティづくりのための交流の場及び地区の防災拠点として活用するため整備するもので、完成はいずれも本年９月末を予定しております。 続いて、
避難道路等の防災・
震災対策道路整備事業について申し上げます。 ５月末現在、
復興計画に位置づけた25路線、工事件数37件のうち、竣工したものが６件、施工中が16件であり、発注率は約60％となっております。 なお、未発注工事につきましては、用地取得や
物件移転補償の交渉の進捗及び国・県など
関係機関事業との調整を進め、可能な限り早期発注に努めてまいります。 続いて、
雨水排水対策事業について申し上げます。 岩子地区については、本年３月末までに雨水幹線及び盛土かさ上げ工事を完了いたしました。 尾浜地区については、
雨水幹線工事が昨年11月に完了、
雨水排水ポンプ場工事は、５月末現在、進捗率約82％で、本年11月末に完了する見込みであります。 また、細田地区については、５月末現在、
雨水幹線工事は進捗率約55％で、来年１月末に
完了見込みであり、
雨水排水ポンプ場工事は進捗率約42％で、来年３月末に完了する見込みであります。
浸水被害解消のため、一日も早い完成を目指し、鋭意工事を進めてまいります。 続いて、
地域水泳プール建設について申し上げます。
地域水泳プール建設工事の入札不調については、昨年12
月市議会定例会で報告いたしておりますが、その後の対応について復興庁と協議を重ねてまいりました。今回、旧
川沼体育館跡地に25メートルの
屋内プールを建設する新たな計画がまとまりましたので、
実施設計業務委託料等所要の経費を、本定例会に提出する
一般会計補正予算に計上いたしたところであります。 続いて、原釜地区の笠岩公園に整備した
伝承鎮魂祈念館について申し上げます。 ４月１日の開館以来、これまで5,000人を超える方々にご来館いただいております。 震災で犠牲となられた方々へ、哀悼の意を捧げるとともに、震災で得た教訓並びに被災前の原風景を後世に伝えるため、定期的に展示内容を更新しながら、本館の役割を果たしてまいります。 続いて、
磯部地区メガソーラー事業について申し上げます。 去る５月19日、株式会社九電工を
代表幹事会社とする
特別目的会社「
合同会社レナトス相馬ソーラーパーク」が
磯部地区に建設する
磯部地区太陽光発電所の建設工事起工式が執り行われました。 この発電所は、津波で被災した民有農地及び防災集団移転促進事業で市が取得した災害危険区域内の土地約70ヘクタールに建設され、施設規模は、一般家庭約１万4,000世帯の年間消費量を発電できる、出力50メガワットの国内有数の規模となります。 なお、売電開始は平成29年度を予定しているとのことであります。 続いて、応援職員等の受け入れについて申し上げます。 本年度、応援をいただいている職員は、４月から新たに神奈川県海老名市、岡山県総社市からそれぞれ１名を派遣していただき、20自治体から22名、さらに昨年度に引き続き、県で採用した任期付職員３名と民間企業からの派遣職員１名を加えた合計26名の応援をいただき、本市の復興事業に従事していただいております。 なお、本年１月に東邦銀行と市が締結した包括連携協定の一環として、東邦銀行から行政実務研修員１名が派遣されておりますので、あわせてご報告いたします。 続いて、地方創生について申し上げます。 去る４月27日、市民の英知を結集して「地方創生総合戦略」を策定するため、市民を初め、産業、行政、教育等の各分野の有識者ら47名で構成する「相馬市地方創生総合戦略会議」の第１回会議を開催いたしました。 今後は、９月を目途として実効性のある総合戦略を策定するため、市民アンケートで寄せられたご意見等を踏まえながら、各分科会で議論を深め、官民一体となって鋭意取り組みを進めてまいります。 続いて、相馬愛育園について申し上げます。 相馬愛育園は、本年４月から、新たに地域の子育て支援拠点として、総合的な子育て支援事業を実施しております。 保護者の求職活動やリフレッシュを図るため、満１歳から就学前までの幼児を預かる一時預かり事業については、５月末現在延べ87人の幼児をお預かりしております。 また、共働き家庭等の小学生を対象とした放課後児童クラブには、５月末現在、小学２年生から５年生までの児童８名の登録があり、日曜日を除き、平日は下校後、土曜日は午前９時からそれぞれ午後６時15分まで児童をお預かりいたしております。 このほか、親子で参加する集団保育のアイアイ広場や自由来館の中で、主任児童委員、保育士、家庭児童相談員、保健師が遊びを通して育児相談を行う子育て支援を行っております。 今後とも、地域の子育てニーズに対応できる施設として運営してまいります。 続いて、地域世代間交流コミュニティ施設について申し上げます。 東部地区の子供と保護者の支援拠点として整備を進めている地域世代間交流コミュニティ施設、（仮称）子ども公民館は、去る４月21日に施設建設の工事に着手いたしました。 今後は、本年９月末の完成に向け鋭意工事を進めてまいります。 続いて、高齢者向け介護職員養成講座について申し上げます。 市は、市内に居住する60歳以上の方を対象に、「介護職員初任者研修」及び「実践介護講座」を実施することといたしました。 これは昨年の介護保険法の改正に伴い、平成29年度から要支援１、２の方向けの介護サービスが市町村事業に移行されるため、介護職員の人材確保が課題となることから、介護サービスの担い手となる地域の人材を育成するとともに、元気な高齢者の生きがいづくりを目指すものであります。 なお、「介護職員初任者研修」は10月と11月の２回、「実践介護講座」は９月と来年１月の２回開催し、各コース15名の計60名が無料で受講できるよう、所要の経費を本定例会に提出する
一般会計補正予算に計上いたしました。 続いて、「新しい東北」先導モデル事業の採択について申し上げます。 復興庁は、去る５月26日、
東日本大震災の被災地の先進的な取り組みを支援する平成27年度の「新しい東北」先導モデル事業を選定し、その中で、本市が株式会社ＩＨＩ・福島大学と共同で提案した「水素を活用したＣＯ２フリーの循環型地域社会創り」が採択されました。 本事業は、ＣＯ２フリーの循環型地域社会を目指し、余剰電力を水素として貯蔵したり、生成した水素を自動車や地域産業へ供給したりするための調査・研究を行うものであります。 本研究の成果が、今後、国県が進めるイノベーション・コースト構想や、本市の地方創生総合戦略に活かせるよう取り組んでまいります。 続いて、スーパープレミアム商品券について申し上げます。 相馬商工会議所では、地域活性化と消費の拡大を目的に、国の地方創生に関連する「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、「がんばろう相馬！スーパープレミアム商品券」を昨日より販売を開始しました。 これは、１セット１万2,000円分の商品券を１万円で２万セット販売するもので、本日から９月30日までの４カ月間使用できます。また、この商品券は１セットに地元店専用券4,000円分を含んでおり、地域における消費を喚起するとともに生活支援に資するものと考えております。 続いて、第２次「健康相馬21」計画について申し上げます。 市は、この度、平成27年度から平成36年度までの10年間を計画期間とする第２次「健康相馬21」計画を策定いたしました。
東日本大震災等の影響により住環境や生活習慣に変化が生じてくることを考慮しながら、市民の健康づくりを推進していく必要があります。 本計画では、市民の「健康寿命の延伸」を目指し、「自分の健康は自分で守る・つくる」を基本目標として、健康的な生活習慣の確立を進め、市民の健康と生活の質の向上を図ってまいります。 続いて、新型インフルエンザ等対策行動計画について申し上げます。 市は、新型インフルエンザに対する政府行動計画及び県行動計画を踏まえ、この度「相馬市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定いたしました。 新型インフルエンザ等が万一発生すれば、市民の生命や健康、市民経済にも大きな影響を与えかねないことから、その対策を本市の危機管理にかかわる重要な課題と位置づけ、諸対策を講じてまいります。 今後、新型インフルエンザ等が発生した際には、感染力等の病原体の特徴、流行の状況などを踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性及び対策そのものが市民生活等に与える影響を総合的に勘案し、行動計画に基づき対策を決定してまいります。 続いて、教育行政について申し上げます。 初めに、総合教育会議について申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第１項の規定に基づき、市長と教育委員会が本市の教育の方向性を共有し、連携して効果的に教育行政を推進していくため、去る５月11日、市長が招集する新たな会議「相馬市総合教育会議」を開催し、相馬市教育大綱の基本理念を「地域づくりを支え、心豊かに力強く生き抜く人づくり」と定めました。 また、文部科学省から新たに示された、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引き」を参考に、本市における児童・生徒数の推移を踏まえ、「相馬市学校のあり方検討委員会」を設置し、市立
小・中学校の将来を展望したあり方について検討していくこととなりました。 続いて、小学校社会科の副読本について申し上げます。 去る４月20日、市立小学校の３・４年生児童に「社会科副読本 ふるさと相馬」を配付しました。この副読本は、小学校３・４年生が社会科の授業で自分たちの住んでいる相馬市の産業や文化、歴史を学習する資料として活用するため、市内各小学校の教員で構成された「ふるさと相馬編集委員会」が編集したものであります。また、この副読本は、震災による相馬市の変容の記録、さらには復興の取り組みの記録としても貴重な資料となっております。 この副読本を活用した学習を通して、
子供たちがふるさと相馬への愛着と誇りを持ち、将来、本市発展の原動力となることを期待しております。 続いて、国勢調査について申し上げます。
東日本大震災以降初めての調査となる第20回国勢調査は、本年10月１日を基準日として実施されます。震災の影響により、住民の居住状況が大きく変化している中、現在の市内の実態を把握する上で、極めて重要な調査であり、調査結果は今後の市のあらゆる施策の基盤となるものであります。 そのために市は、本調査の事務について万全を期するため、先般、副市長を本部長とする「国勢調査相馬市実施本部」を設置いたしました。 関係各位におかれましては調査へのご協力をお願い申し上げます。 続いて、
専決処分の承認を求めることについて、ご説明いたします。 報告第３号、相馬市税条例等の一部を改正する条例については、地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、軽自動車税の税率改正の１年間延期、また
固定資産税等の特例措置の期間延長、ふるさと納税に関する特例手続が制定されたことに伴い改正するもので、本年４月１日から施行するため、去る３月31日付で
専決処分を行ったことから、議会の承認を求めるものであります。 報告第４号、相馬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の基礎賦課額の限度額を51万円から52万円に、後期高齢者支援金等賦課額の限度額を16万円から17万円に、介護納付金賦課額の限度額を14万円から16万円に改め、また低所得者の軽減措置に関する所得判定基準について、５割軽減の被保険者の数に乗ずべき金額を24万5,000円から26万円に、２割軽減の被保険者の数に乗ずべき金額を45万円から47万円に改正するもので、本年４月１日から施行するため、去る３月31日付で
専決処分を行ったことから、議会の承認を求めるものであります。 報告第５号、平成26年度相馬市
一般会計補正予算（第９号）は、歳入では地方交付税、国県支出金等の確定、歳出では各種事業費の確定及び基金積立に伴うもので、34億8,335万3,000円を追加し、補正後の予算は372億4,819万5,000円となり、去る３月31日付で
専決処分を行ったことから、議会の承認を求めるものであります。 報告第６号、平成26年度相馬市光陽地区造成事業特別会計補正予算（第４号）は、石炭灰埋立処分量増に伴うもので、１億7,749万8,000円を追加し、補正後の予算は13億2,071万円となり、去る３月31日付で
専決処分を行ったことから、議会の承認を求めるものであります。 以上、
専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げましたが、慎重ご審議の上、適切なるご議決をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（佐藤満君） ただいま議題となっております報告第３号から同第６号までの以上４件に関し、質疑を行います。 質疑の通告がありませんでした。 これにて、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第３号から同第６号の以上４件に関しては、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤満君） ご異議なしと認めます。 よって、報告第３号から同第６号までの以上４件については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤満君） これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 報告第３号から同第６号までの以上４件については、承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤満君） ご異議なしと認めます。 よって、報告第３号から同第６号までの以上４件については、承認することに決しました。
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△日程第５ 議案第６９号から同第７２号まで
○議長（佐藤満君） 次に、日程第５、議案第69号、相馬市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてから同第72号、
人権擁護委員の推薦についてまでの以上４件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長
立谷秀清君 登壇）
◎市長（
立谷秀清君） 本日の提出議案について、ご説明を申し上げます。 議案第69号、相馬市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、同委員９名のうち、伊藤洋子氏が平成27年６月27日をもって任期満了となるため、引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 議案第70号、相馬市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、同委員９名のうち、荒耕一氏が平成27年６月27日をもって任期満了となるため、引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 議案第71号、相馬市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、同委員９名のうち、林伸一氏が平成27年６月27日をもって任期満了となるため、引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 議案第72号、
人権擁護委員の推薦については、同委員８名のうち、前山利榮氏が平成27年９月30日をもって任期満了となるため、その後任として、菊地義広氏を推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。 以上、提出議案についてご説明申し上げましたが、慎重ご審議の上、適切なるご議決をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（佐藤満君） これより議案第69号から同第72号までの以上４件に関し、質疑を行います。 質疑の通告はありませんでした。 これにて、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号から同第72号までの以上４件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤満君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第69号から同第72号までの以上４件については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤満君） これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第69号から同第72号までの以上４件については、人事案件のため、採決は起立により行います。 初めに、議案第69号については、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（佐藤満君） ご着席願います。 起立全員であります。 よって、議案第69号については、これに同意することに決しました。 次に、議案第70号については、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（佐藤満君） ご着席願います。 起立全員であります。 よって、議案第70号については、これに同意することに決しました。 次に、議案第71号については、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（佐藤満君） ご着席願います。 起立全員であります。 よって、議案第71号については、これに同意することに決しました。 次に、議案第72号については、これを適任と認めることに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（佐藤満君） ご着席願います。 起立全員であります。 よって、議案第72号については、これを適任と認めることに決しました。
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△日程第６ 議案第７３号から同第８２号まで
○議長（佐藤満君） 次に、日程第６、議案第73号、相馬市税条例等の一部を改正する条例の制定についてから同第82号、平成27年度相馬市
介護保険特別会計補正予算（第１号）までの以上10件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長
立谷秀清君 登壇）
◎市長（
立谷秀清君） 引き続き、提出議案について、ご説明を申し上げます。 議案第73号、相馬市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部を改正する法律等の公布に伴い、サービス付き高齢者向け住宅の
固定資産税の特例、つまり、軽減割合の改定、たばこ税の特別軽減の廃止などの改正を行うもので、公布の日等から施行するものであります。 議案第74号、相馬市
特定疾患患者見舞金支給条例の一部を改正する条例については、難病患者に対する医療等に関する法律の制定及び児童福祉法の一部改正に伴い、特定疾患患者及び小児慢性特定疾病児童の対象疾病が拡充されたことにより、本市での特定疾患患者の見舞金の支給対象者を拡大するため改正するもので、公布の日から施行するものであります。 議案第75号、相馬市
介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が公布及び施行されたことに伴い、相馬市
介護保険条例第４条第１号に掲げる生活保護の受給者等に対し、保険料の負担軽減を図るため改正するもので、公布の日から施行するものであります。 議案第76号、相馬市
原子力発電施設等立地地域指定による
固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例については、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、
固定資産税の不均一課税に係る適用期限が平成29年３月31日に延長されたため改正するもので、公布の日から施行するものであります。 議案第77号、相馬市
公共下水道根幹的施設の
建設工事委託に関する基本協定の締結については、老朽化した相馬市下水処理場及び小泉川ポンプ場施設の改築について、日本下水道事業団との間に
建設工事委託に関する基本協定を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 議案第78号、
市道路線の廃止については、常磐自動車道建設に係る道路整備に伴う市道２路線の廃止について、道路法第10条第３項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 議案第79号、
市道路線の変更については、南ノ入住宅団地造成工事、荒田住宅団地造成工事の完了及び常磐自動車道建設に係る道路整備に伴う市道４車線の変更について、道路法第10条第３項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 議案第80号、
市道路線の認定については、細田住宅団地造成工事、狐穴住宅団地造成工事、刈敷田住宅団地造成工事、南ノ入住宅団地造成工事、荒田住宅団地造成工事の完了及び常磐自動車道建設に係る道路整備並びに
市道路線の整備に伴う市道40路線の認定について、道路法第８条第２項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 議案第81号、平成27年度相馬市
一般会計補正予算（第１号）は、歳入では福島再生加速化交付金の内示など、歳出では塵芥処理事業における相
馬方部衛生組合有害鳥獣等焼却場事業及び地域水泳プール施設整備事業の実施などに伴うもので、２億1,780万6,000円を追加し、補正後の予算総額は266億8,180万6,000円となります。 議案第82号、平成27年度相馬市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、介護保険法等の一部改正により、低所得者の第１号保険料軽減を行うとともに、介護保険事務処理システムを変更するため、1,798万2,000円を追加し、補正後の予算総額は31億2,298万2,000円となります。 以上、提出議案についてご説明申し上げましたが、慎重ご審議の上、適切なるご議決をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
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△散会の宣告
○議長（佐藤満君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明２日及び３日の２日間は休会といたします。 来る６月４日は午前10時から本会議を開き、議案に対する質疑及び一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 （午前１１時０４分）...