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1. うるま市議会 2013-06-17
   06月17日－02号

   
   取得元: うるま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-03
   平成25年６月第77回定例会第77回うるま市議会（定例会）会議録（２日目）　平成25年６月17日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０３分　開議）出席議員（34名）　１番　仲　本　辰　雄　議員　　　　18番　名嘉眞　宜　德　議員　２番　比　嘉　敦　子　議員　　　　19番　田　中　直　次　議員　３番　田　仲　康　和　議員　　　　20番　伊　盛　サチ子　議員　４番　兼　本　光　治　議員　　　　21番　高江洲　賢　治　議員　５番　喜屋武　　　力　議員　　　　22番　宮　里　朝　盛　議員　６番　佐久田　　　悟　議員　　　　23番　德　田　政　信　議員　７番　幸　地　政　和　議員　　　　24番　中　村　正　人　議員　８番　又　吉　法　尚　議員　　　　25番　大　屋　政　善　議員　９番　仲　程　　　孝　議員　　　　26番　久　高　唯　昭　議員　10番　平　　　正　盛　議員　　　　27番　奥　田　　　修　議員　11番　松　田　久　男　議員　　　　28番　伊　波　良　紀　議員　12番　照　屋　義　正　議員　　　　29番　永玉栄　　　靖　議員　13番　名嘉山　　　隆　議員　　　　30番　宮　城　　　茂　議員　14番　平　良　榮　順　議員　　　　31番　石　川　眞　永　議員　15番　喜屋武　正　伸　議員　　　　32番　東　浜　光　雄　議員　16番　下　門　　　勝　議員　　　　33番　金　城　勝　正　議員　17番　島　袋　行　正　議員　　　　34番　西　野　一　男　議員欠席議員（なし）説明のための出席者　市　　　　長　　　　　　島　袋　俊　夫　　　　福祉部長　　　　　　　　根路銘　安　則　副　市　長　　　　　　　榮野川　盛　治　　　　市民部長　　　　　　　　島　袋　義　則　教　育　長　　　　　　　謝　敷　久　武　　　　経済部長　　　　　　　　島　袋　宗　康　企画部長　　　　　　　　当　間　重　春　　　　建設部長　　　　　　　　久　田　友　三　総務部長　　　　　　　　喜　納　　　修　　　　都市計画部長　　　　　　瀬　嵩　政　宏　会計管理者　　　　　　　徳　田　　　敏　　　　企画課長　　　　　　　　宮　城　為　治　教育部長　　　　　　　　藏　根　勝　秀　　　　総務課長　　　　　　　　天　願　雅　也　指導部長　　　　　　　　仲　田　　　丘　　　　下水道課長　　　　　　　横　田　政　敏　消　防　長　　　　　　　照　屋　賢　正　　　　文化課長　　　　　　　　大　城　　　剛　水道部長　　　　　　　　三　浦　　　正　　　　警防課長　　　　　　　　高　屋　　　伸　総務部参事　　　　　　　山　口　　　清　　　　工務課長　　　　　　　　又　吉　勝　則　経済部参事　　　　　　　上　間　秀　二　　　　生涯学習振興課　　　　　金　城　和　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　幹　指導部参事　　　　　　　船　越　一　夫事務局出席者　議会事務局長　　　　　　安　田　　　健　　　　調査係長　　　　　　　　与那嶺　　　昇　参事兼議事課長　　　　　沢　紙　孝　盛　　　　書　　記　　　　　　　　新　屋　一　志　議事係長　　　　　　　　知　念　義　浩　　　　書　　記　　　　　　　　長　濱　一　史議事日程第２号　第１．会議録署名議員の指名　第２．報告第９号　平成24年度うるま市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について　第３．報告第10号　平成24年度うるま市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告　　　　　　　　　　について　第４．報告第11号　平成24年度うるま市水道事業会計予算繰越計算書の報告について　第５．報告第12号　平成24年度うるま市土地開発公社事業報告及び決算報告について　第６．報告第13号　平成25年度うるま市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告について　第７．報告第14号　専決処分の報告について（車両物損事故）　第８．諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について　第９．議案第49号　平成25年度うるま市一般会計補正予算（第２号）　第10．議案第50号　平成25年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　第11．議案第51号　うるま市公共下水道石川終末処理場他の建設工事委託に関する基本協定につい　　　　　　　　　　て　第12．議案第52号　副市長の選任について　第13．議案第53号　監査委員の選任について　第14．議案第54号　監査委員の選任について　第15．議案第55号　うるま市中小企業振興基本条例　第16．議案第56号　うるま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　条例　第17．議案第57号　物品の取得について（高規格救急自動車）会議に付した事件　議事日程に同じ ○議長（西野一男）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりです。 △日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、松田久男議員、照屋義正議員を指名します。　休憩いたします。　　休　憩（１０時０３分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１０時０４分） ○議長（西野一男）　再開いたします。 △日程第２．報告第９号　平成24年度うるま市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。田中　直次議員。 ◆１９番（田中直次議員）　おはようございます。報告第９号について、６点ほどお伺いをいたします。説明資料は読んだ上で最小限の質疑という内容ですので、ご理解をお願いします。　１点目に、沖縄振興特別推進市町村交付金、一括交付金ですけれども、この一括交付金のみの繰り越しの総額、事業費と県支出金、一括交付金がありますけれども、その金額をご案内していただきたいと思います。　２点目に、市の事業で一括交付金事業に振り替えた事業がありますか。あるとすれば幾つでしょうか。そんなにないと思いますから事業名の説明をしていただきたい。　３点目に、３款民生費の健康福祉センターの管理費ですけれども、台風のために一部屋根が壊れたわけですけれども、この遅れの理由と先ほどちょっと聞きましたけれども、利用ができるということになりましたけれども、いつから利用できたのかご案内をお願いします。　４点目に、６款１項農業費ですけれども、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、うるま２期地区、うるま第３地区、あるいは宮城地区、高江洲・兼箇段地区の繰り越しの説明をお願いいたします。　５点目に、３項水産業費の桃原地域小型漁船用通路機能強化事業、これは一括交付金ですけれども、これの繰り越しの理由をお願いします。　６点目に、８款土木費の２項道路橋梁費の沖縄アミークス周辺環境整備事業。これも一括交付金ですけれども繰り越しの理由と事業の内容について説明をお願いします。以上です。 ○議長（西野一男）　企画部長。 ◎企画部長（当間重春）　おはようございます。ご質疑にお答えします。　まず、１点目の一括交付金に関する平成24年度繰越総額につきましては27事業17億9,182万2,000円となっております。なお、その未収入特定財源として県支出金14億3,241万2,000円を繰り越しております。　次に、２点目の一括交付金事業に振りかえた市の事業につきましては、児童館建設事業、勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業、生涯学習センター新築事業の３事業がございます。以上でございます。 ○議長（西野一男）　福祉部長。 ◎福祉部長（根路銘安則）　田中直次議員の３点目、健康福祉センターの災害復旧の件についてお答えいたします。　平成24年９月29日の台風17号により被害を受けた健康福祉センターの復旧工事に係る費用ですが、台風シーズンを考慮して早急に着工する必要から、予備費の充用で対応してありましたが、当施設の建設費は防衛省補助金を充てておりますことから、沖縄防衛局との調整と被害状況の検証に基づいた復旧補強の設計業務に時間を要したことにより年度内で工事が完了することが困難になったことによるものでございます。現在、復旧工事は完了しまして完了届も受けております。６月14日、先週からは使用することができております。以上でございます。 ○議長（西野一男）　経済部長。 ◎経済部長（島袋宗康）　おはようございます。４点目の６款１項農業費、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、うるま２期地区、うるま第３地区。宮城地区、高江洲・兼箇段地区の繰り越しについてご説明をいたします。　まず、うるま２期地区は農業用水の供給施設である減圧弁室に係る仮設工において、バイブロハンマー工によるＨ形鋼の打ち込み工法からアース・オーガ併用プレボーリング工法へ変更する必要が生じたため、それに伴う調査・設計変更や工事などで不測の日数を要したことによる繰り越しでございまして、平成25年７月31日の完了予定となっております。　次のうるま第３地区は管路敷設予定箇所の農道に亀裂や湧水があり現場状況が悪いことから、その路線から他の路線に工事箇所を変更したため、調査及び設計に不測の日数を要することによる繰り越しでございまして、平成25年５月31日に完了しております。　次の同事業の宮城地区につきましては、現場土質調査の結果、土質状況に変化があったことによりロックボルトの長さを延長することになったため、その工法の設計変更に不測の日数を要したことによる繰り越しでございまして、平成25年５月31日に完了しております。　次に農業体質強化基盤整備事業、高江洲・兼箇段地区はキビの収穫時期と農道舗装工事が重なったことから、地元から収穫時を避けて工事を行ってほしいとの工事延期要請に伴う繰り越しでございまして、平成25年７月31日に完了予定となっております。　次に５点目の３項水産業費、桃原地域小型漁船用通路機能強化事業の繰り越しの理由についてご説明をいたします。同事業は宮城島と平安座島の間にあります漁船用通路のしゅんせつ工事でございますが、しゅんせつ工事につきましては沖縄県漁業調整規則第39条により県知事への「岩礁破砕申請許可手続き」が必要であります。その申請については地元の与那城漁協や勝連漁協の総会の同意、それから隣接共同漁業権者の石川・金武・宜野座漁協の意見書が必要であります。その手続に時間を要することによる繰り越しでございまして、平成25年７月31日完了予定となっております。 ○議長（西野一男）　建設部長。 ◎建設部長（久田友三）　それでは６点目の沖縄アミークス周辺環境整備事業の繰り越しの理由と事業内容についてお答えをいたします。　まず、繰り越しの理由についてでございますが、当初、事業用地地権者１人、２筆を平成24年11月までに売買契約をし、12月に工事を発注する予定でありましたが、地権者との交渉において交渉が難航し、年度内での用地買収契約ができず工事を着工することができなくなったことから繰り越しをしたものであります。なお、用地買収契約につきましては交渉を重ねた結果、５月９日に終えており７月には工事を発注し、12月には完了する予定でございます。　次に事業の内容等ですが、現況道路延長297メートルのうち道路改良延長が113メートル、歩道設置延長が右側249メートル、左側43メートルで道路幅員が片側歩道部分が9.5メートル、両側歩道部分が12メートルとなっております。用地購入面積につきましては２筆で合計233平方メートルとなっております。 ○議長（西野一男）　田中　直次議員。 ◆１９番（田中直次議員）　では今の件でちょっと確認だけ。12月完了というのは12月供用開始ということで理解していいですか。 ○議長（西野一男）　建設部長。 ◎建設部長（久田友三）　再質疑にお答えいたします。　完了でございますけれども、12月末を予定しておりまして、供用開始は翌年１月ということになります。 ○議長（西野一男）　これをもって質疑を終結します。　ただいま議題となっております案件は、地方自治法施行令第146条第２項による報告事案です。よって委員会付託は省略します。 △日程第３．報告第10号　平成24年度うるま市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。　これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　ただいま議題となっております案件は、地方自治法施行令第146条第２項による報告事案です。よって委員会付託は省略します。
   △日程第４．報告第11号　平成24年度うるま市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題とします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。田中　直次議員。 ◆１９番（田中直次議員）　それでは報告第11号について何点かお伺いをいたします。　説明理由によりますと国の緊急経済対策事業、平成25年２月補正なのですが、配水施設工事予算計上額が６億5,898万3,000円になっています。そこで支払い義務発生額が２億5,860万2,100円、その内容と今回繰り越す分、金額が３億8,000万円余りですけれども、この工事の内容、概要ですね、場所も含めて説明をお願いします。 ○議長（西野一男）　水道部長。 ◎水道部長（三浦正）　おはようございます。田中直次議員のご質疑にお答えします。　まず、１点目の支払い義務発生額２億5,860万2,100円の内容についてお答えします。当該支払い義務発生額は平成24年度の配水管布設工事の完了に伴う請負金の支払い済額であります。内容としましては補助事業で実施した石川伊波、曙地内配水管布設工事のほか７件、総延長5,869メートル。それに関連する給水管切替工事や消火栓設置工事のほか、単独事業での県道224号線道路整備に伴う配水管移設工事などとなっております。　次に、２点目の繰越分の工事場所及び概要についてお答えします。前年度と同様に単独事業の給水管切替及び消火栓設置工事を含む補助事業の配水管布設工事でありまして、主なものとして勝連津堅地内で5,843メートル、赤道、宮里地内が2,128メートルなど、市内各地で総延長１万1,139メートルを７つの工区に分割して実施します。そのほかに測量設計業務委託が１件含まれています。以上です。 ○議長（西野一男）　これをもって質疑を終結します。　ただいま議題となっております案件は、地方公営企業法第26条第３項による報告事案です。よって委員会付託は省略します。 △日程第５．報告第12号　平成24年度うるま市土地開発公社事業報告及び決算報告についてを議題とします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中　直次議員。 ◆１９番（田中直次議員）　それでは報告第12号について何点かお伺いをいたします。　最初に３ページの収益的収入ですけれども、前年度と平成23年度と比べまして8,672万6,160円減っていますけれども、その要因、原因は何でしょうか。　４ページから５ページの収益的支出ですが、これも前年度、平成24年度支出額が1,103万5,401円で、平成23年度と比べますと8,292万4,221円少ない決算になっていますけれども、その説明をお願いします。　６ページに飛びまして、資本的支出の支出済額が473万522円になっていて、そのうち442万1,275円を長期借入金償還金に充てています。その結果どうなりますでしょうか。　９ページの貸借対照表の資産の部ですけれども、前年度、平成23年度に比べますと968万1,070円減っています。その説明をお願いいたします。　最後に10ページですけれども、損益計算書の当期純損失が前年度より380万1,939円増えていますけれども、特に説明がありましたらご案内をしていただきたいと思います。多いとか少ないとかですね。以上、お願いします。 ○議長（西野一男）　建設部長。 ◎建設部長（久田友三）　それでは３ページの収益的収入が前年度より減った要因についてお答えをいたします。　平成23年度は安慶名４区線道路改築事業と饒辺地先公有水面埋立造成事業、これは与那城16号線道路整備事業ですが、その２事業で2,236.02平方メートルの処分があり、その売却収益が9,159万591円でありましたが、平成24年度は饒辺地先公有水面埋立造成事業、これは勝連４－76号線道路整備への処分でございますが、その１事業のみの279.71平方メートルの処分で売却収益が494万6,154円となっており、その差が面積で1,956.31平方メートル、金額で8,664万4,437円少なく、公有用地売却収益が減ったことによるものが主な要因でございます。　次に、４ページから５ページの収益的支出が前年度より減った理由についてお答えをいたします。収益的支出の主なものは公有地取得原価でございますが、これは先ほど説明しましたとおり平成24年度は平成23年度の２事業に比べ処分事業が１事業のみとなっており、平成23年度に事業の売却原価が8,765万6,818円、平成24年度１事業の売却原価が473万522円であることから、その差額8,292万6,296円が平成23年度に比べ少なくなっております。販売費及び一般管理費につきましては平成23年度に比べ2,075円増えておりまして、合計で8,292万4,221円が少ない決算となっております。　次に、６ページの資本的支出の中の長期借入金償還額についてお答えいたします。長期借入金償還金は土地を処分したときの収入によって支払われるものでございます。決算書の附属明細表18ページの長期借入金明細表にありますように、平成24年度の期首残高は饒辺地先公有水面埋立造成事業の4,032万2,109円で、平成24年度中に勝連４－76号線道路整備事業へ279.71平方メートル処分したことから442万1,275円を償還し、平成24年度期末残高が3,590万834円となっております。今後の予定としましては、平成25年度に残りの用地2,271.25平方メートルを民間への処分計画をしており、その収入で全額償還の予定でございます。　次に９ページの貸借対照表の資産の部で前年度、平成23年度より968万1,070円減った理由についてお答えをいたします。資産の減の主なものは公有用地の饒辺地先公有水面埋立造成事業用地の処分で431万4,099円の減と、運用資金として定期預金の取り崩しが500万円。その他の未収金として定期預金利息が８万1,956円減ったことなどによるものでございます。　次に10ページの損益計算書の当期純損失が前年度より380万1,939円増えた要因についてお答えをいたします。土地開発公社の運営は公有用地処分事業の事務費で人件費及び事務経費等を賄っておりますが、平成24年度は平成23年度に比べ処分事業が減ったため、損失が増えたということであります。ちなみに平成24年度、平成23年度決算書の公有用地処分事業の事務費で比較いたしますと、平成24年度の公有用地処分事業の事務費は損益計算書の事業収益から事業原価を差し引いた21万5,632円、こちらは付属明細表の19ページにあります事業収益明細表をごらんになっていただきたいと思います。　それから平成23年度の公有用地処分事業の事務費は、平成23年度決算書の損益計算書の事業収益9,159万591円から事業原価8,765万6,818円を差し引いた393万3,773円で、こちらは平成23年度決算書の附属明細表22ページにあります事業収益明細表をご参照いただきたいと思いますが、これによりまして事務費の差がマイナス371万8,141円となっていて、こちらが損失が増えた主な要因でございます。以上でございます。 ○議長（西野一男）　田中　直次議員。 ◆１９番（田中直次議員）　再質疑は予定していなかったのですが、今の答弁を聞いて答えられる範囲ですから大丈夫です。ちょっと逆からいきますと長期性預金500万円、これの説明があったと思うのですが、何に使ったかだけお願いします。　それと６ページの長期借入金償還金の関係で、今度売却の予定があるというのは、要するに期末で3,500万円残っていますけれども、金額が3,500万円以上ということになりますけれども、おおよその金額がわかれば。これで償還するという答弁でしたよね。3,500万円を、土地を売却して、それを償還しますという答弁でしたよね。それの数字がわかればいいですし、3,500万円以上だということは理解しているわけです。答えられればお願いします。 ○議長（西野一男）　建設部長。 ◎建設部長（久田友三）　再質疑にお答えいたします。　まず長期性預金、定期預金でございますが、こちらの500万円を取り崩しいたしましたのは、販売費及び一般管理費のほうで不足が生じるためのものでございます。それから長期借入金償還額が平成24年度期末残高が3,590万834円ということでございますが、こちらにつきましては処分時の予定としましては平成25年末を予定しておりまして、現在その単価設定のための鑑定を依頼しておりまして、それによってその処分額が決まるということでございますが、こちらの3,590万円余りにつきましては予算編成時に勝連４－76号線道路整備事業の鑑定額を比準した予定額ということで記載したということでございます。 ○議長（西野一男）　次の質疑者、仲本　辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員）　報告第12号に対しまして質疑をいたします。　９ページの流動資産のところの（５）に特定土地というのが計上されております。それに関して３点質疑をいたします。まず、この特定土地という考え方については公社が取得した土地のうち、地方公共団体等が再取得をする、つまり買わないということが見込みがなくなった場合に特定土地として処理をするわけですけれども、そうしますと市のほうから書面で再取得しないという、そういうことが書面上明確になっているかどうかお願いをいたします。　次２点目に、そうしますとこれは、いわゆる公社というのは公共事業に要する土地を先行取得するという目的があるわけですけれども、これを先ほどの答弁にあったように民間に売却をするということで特定土地として計上したものだと思っておりますが、そうするとこれは重大な変更になると思うのです。そうするとこれについて個別議案として理事会等で議決をされているかどうかお願いいたします。　３点目に、公有用地としての目的を持っている土地については固定資産税は非課税という取り扱いになっていると思うのです。そうすると、これを特定土地としてしまうということは、固定資産税の関係上では課税を受けることにならないかということでありますけれどもいかがでしょうか。　次に12ページのキャッシュ・フロー計算書なのですけれども、この中をいろいろと貸借対照表、さまざまな計算をしてチェックをしてみましたが、事業活動によるキャッシュ・フローのその他収入として612万4,856円という金額が計上されているわけですけれども、この収入はどういった収入なのか、それのお答えをいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（西野一男）　建設部長。 ◎建設部長（久田友三）　それでは９ページの貸借対照表の流動資産特定土地についての１点目、うるま市から書面で再取得されないことが明確になっていますかについてお答えをいたします。　市営饒辺団地用地としまして、事業計画の縮小に伴い生じた饒辺地先公有水面埋立造成事業用地を市の他の公共事業用地として活用する計画や予定があるかにつきまして、平成23年10月と平成25年１月の２回にわたりまして関係各課へ照会いたしましたが、その照会結果といたしまして各課とも用地取得をしての事業計画や予定はないとの回答でございました。　次に、２点目の理事会の議決についてお答えをいたします。決算書の７ページ、（４）庶務関係。ア．理事会に関する事項にありますように、平成25年３月27日第26回理事会におきまして第２号議案　饒辺地先公有水面埋立造成事業用地の取扱いについてで、公有用地から特定土地に変更することにつきまして審議をしまして原案可決をいただいております。　それから、３点目の特定土地の固定資産税課税についてお答えをいたします。特定土地は民間への処分のための土地であり、直接本来の事業の用に供する公有用地としての固定資産とは言えず、非課税の対象になる土地とは言えないと解釈されております。したがいまして、平成26年１月１日時点においても公社が土地を処分できず保有していた場合は課税を受けることになると考えられますので、年内に売買契約をし所有権移転できるように計画を進めていく予定でございます。　次に12ページ、キャッシュ・フロー計算書。事業活動によるキャッシュ・フローのその他収入612万4,856円についてお答えいたします。その他収入の内訳としましては、定期預金を取り崩し普通預金へ繰り入れたのが500万円。公社職員の給料から社会保険料の預かり等で92万2,756円、基礎年金拠出金の市負担金精算額としまして20万2,100円を合計しまして612万4,856円がその他の収入となっております。 ○議長（西野一男）　仲本　辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員）　特定土地について、市のほうから書面で再取得されないということが明白になっていることが確認ができました。それで２点目に、理事会で個別議案として議決されておりますかということでありましたが、第26回の理事会の第２号議案でそれが原案可決されているということなのですけれども、これの提案理由とこの審議内容というのはどういったものだったのか、かいつまんでで結構ですので。つまりこの特定土地を民間のそういう今の答弁のように売却をしていくということもあって、そこら辺の説明をしたところ、それがいろいろな質疑が出たかと思うのですが、これは確認事項がされたかどうか、そこをお願いします。 ○議長（西野一男）　建設部長。 ◎建設部長（久田友三）　再質疑にお答えいたします。　この饒辺地先公有水面埋立造成事業用地につきましては本来、公有用地として利用するという目的で埋立の認可をいただいておりますが、先ほどもご説明いたしましたように過去２回、公有用地としての計画につきまして関係各課へ照会をいたしましたが、利用計画がないということでございましたので、そのことを提案理由としまして提案をいたしまして、今後、公有用地としての処分計画がない以上、保有していてもそのことはよろしくないという考え方から早目の処分ということで民間への処分をするということで特定土地にしたということで、そのことで提案をしたということでございます。 ○議長（西野一男）　これをもって質疑を終結します。　ただいま議題となっております案件は、地方自治法第243条の３第２項による報告事案です。よって委員会付託は省略します。 △日程第６．報告第13号　平成25年度うるま市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告についてを議題とします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。仲本　辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員）　それでは報告第13号に質疑をいたします。　まず２ページの第１款事業収益第１項公有地取得事業収益ということで3,974万6,000円が計上されておりますけれども、先ほど報告第12号の答弁の中で12月までに売却をする予定だということでございますけれども、それではその特定土地を民間に売却処分できるそういう見込みがあるのかどうか、そこの見込みについてお願いをします。　次に、３ページの資本的支出第７項の公社債償還金及び長期借入金償還金。これが3,590万1,000円計上されておりますけれども、これの償還金の返済財源というのが確保されていますかということです。これなぜかと言いますと、この金額が多額でありますので、先ほどの１点目の質疑とも関連しますけれども、やはりこの売却をしなければ、この返済財源というのは見込めないと思うのです。そうすると、ここら辺の別途返済財源を確保しようとされているのか、そこをお願いしたいと思います。　次、５ページの平成25年度うるま市土地開発公社の資金計画についてなのですが、この中の受入資金の前年度繰越金が1,163万2,000円とこのようにありますけれども、これの内容をお願いしたいと思います。　同ページの今度は支払資金なのですが、この中の販売費及び一般管理費694万8,000円と計上されておりますが、２ページの第２款販売費及び一般管理費は908万7,000円と計上されております。この差額213万9,000円の説明をお願いしたいと思います。　同ページの支払資金の中に、預り金の支払いを計上していない理由もあわせてお願いいたします。　最後になりますが、予算と資金計画等を全体的に見てみますと、平成26年度からは公社を休止をするお考えなのかなというふうに読み取れるわけです。これはどういったものから読み取ったかと言いますと、８ページのところの販売費及び一般管理費の中の人件費の説明欄に退職給付費用ということで213万2,000円、そういう休止をしなければこの部分は計上しなくてもいいものではないかなと思うのですけれども、そこら辺はそういう活動を休止をするお考えがあるのかどうかお願いをします。以上です。 ○議長（西野一男）　建設部長。 ◎建設部長（久田友三）　それでは１点目の特定土地の民間への売却処分できる見込みがあるかについてお答えをいたします。　現時点までに１件の問い合わせがございました。今後の予定としましては、現在、鑑定評価依頼をしておりまして、処分に向けた諸準備をした後の10月ごろから市のホームページや現地での立て看板、それから新聞への広告等の広報活動を進めて12月の売却処分に向けて取り組んでいく予定でございます。　次に、２点目の長期借入金償還金の返済財源の確保についてお答えをいたします。長期借入金償還金は土地を処分したときの収入によって支払われます。今年度、饒辺地先公有水面埋立造成事業用地を特定土地として処分したその収入で全額償還の予定でございます。ただ、今年度処分できなかった場合でございますが、今現在、土地開発公社の借入金はうるま市土地開発基金からの借り入れのみでございますので、市との協議によっては延期をすることができますが、できるだけ早期に処分できるように努めてまいりたいと考えております。　それから３点目の受入資金、前年度繰越金1,162万2,000円についてお答えをいたします。平成24年度末の現金及び普通預金の額は638万6,809円で、前年度繰越額とは約500万円の差がございますが、これにつきましては平成24年度末の２月の時点の平成25年度事業計画、予算及び資金計画作成時に現金及び繰越金だけでは資金計画が作成できず、平成24年度末にあらかじめ定期預金を500万円取り崩す見込みで計上されたものでございます。実際には平成24年度末には取り崩さず、平成25年度中に定期預金を取り崩し運営資金に充てる予定でございます。予定としましては今月中には取り崩す予定でございます。　次に、５ページの支払資金、販売費及び一般管理費の差額についてお答えいたします。５ページにありますように、予算説明書８ページから９ページにあります販売費及び一般管理費の908万7,000円から退職給付費用213万2,000円と報酬や賃金など1,000円で費目存置された７項目の7,000円を差し引いた694万8,000円を現金支出を要しない経費として計上してございます。こちらにありますこの退職給付費用につきましては、毎年計上はしているということでございます。次年度、公社を休止するということからではなく、その退職給付費用につきましては毎年計上されているということでございます。　次に５ページの支払資金に預り金を計上していない理由についてお答えいたします。預り金の主なものは公社職員の社会保険料等でございまして、発生後、短期間で収入と支出が相殺されますので予算計上は省略しております。　それから６点目の平成26年度から公社を休止するお考えですかについてお答えをいたします。今年度特定土地が処分されますと、公社が保有している土地はすべて処分されることになりますので、今後におきましては公社理事会の中で検討し、存続か休止するかを決定することになります。以上です。 ○議長（西野一男）　仲本　辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員）　この特定土地を民間に売却処分するということで、スケジュールなどのご案内をいただきましたけれども、まず、これについて２点お願いしたいと思います。　まず１点目は、いわゆる問い合わせがある業者がおられるということなのですけれども、これが複数あった場合の土地処分のあり方、仕方といいますか、例えば普通工事であれば指名競争入札であるとか、そういうのがありますけれども、複数あった場合に、どういったことでこの処分をされていかれるのか。この１点と、もう１点は総務省が今年の３月に土地開発公社が保有したまま塩づけ状態になっている土地を、これは市のほうが借金で買い戻した場合、この土地を買い戻した場合に利払い費の利息分の一部を国が特別交付税で措置をするということの情報が入っているのですけれども、そこら辺の検討をされたのかどうか、これが２点目でございます。　そして、先ほどの５ページの支払資金の販売費及び一般管理費の中での差額213万9,000円について、これは毎年計上しているということで、いわばこれは引当金計上をしているということなのですよね。それをそうであるということであれば、そういうふうにおっしゃっていただきたいですね。つまりこれは金銭に関連しない費用ですよね。この退職給与引当金というのは毎年の決算の中において経費として算入できるんだけれども、最終的に本人が退職をするというときに貸借対照表の退職給与引当金というのを取り崩しをして、そこから資本的支出になるんですかね、そういう形で支払いをしていくという方法になると思うのです。ですから、資金計画の中に入れていないということになろうかと思っておりますけれども、それの確認ですね。　そして、そうしますと毎年計上されているということなのですけれども、今、退職給与引当金は平成24年度の決算では400万円なのです。ですよね。そうすると、この200万円というのは毎年計上されているとなると、かなりの金額になってきているはずなのですけれども、何でそうなっているのかなというのがよくわからないです。それで私は先ほどもお話ししたように、ここの給与引当金が計上を多くしているのではないかということもあって、休止をするお考えなのですかと言ったのは、その関連からなのです。そこの確認をまずさせてください。お願いします。 ○議長（西野一男）　休憩いたします。　　休　憩（１０時５１分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１０時５３分） ○議長（西野一男）　再開いたします。　建設部長。 ◎建設部長（久田友三）　それでは再質疑にお答えいたします。　まず、特定土地の処分につきまして、現在１件の問い合わせがございますが、複数あった場合の処分としましては、現在、単価を鑑定依頼しておりまして、その額と照らし合わせてその申込み額が高いほうへの処分になろうかと考えております。　それから、２点目の総務省の塩づけ土地の利回りの補助ということがございましたが、それにつきましては一応検討といいますか、以前に仲本議員から情報提供をいただきましたが、それにつきまして検討をいたしまして、うるま市土地開発公社に関しましてはそれに該当しないということでございましたので、今、どうして該当しないかにつきましては資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお知らせをしたいと思います。　それから退職給付費の件につきましては、現在、土地開発公社の職員が20年を超えております。その20年を超えた場合の計算の方法が変わっておりまして、本来、３年ぐらい前からもう20年超えておりますので、その利率計算といいますか、退職金の計算がこれまで低いほうでされておりまして、そのために今回、多くなったということでございます。 ○議長（西野一男）　仲本　辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員）　あと１点だけお願いします。　この売却処分の手続きなのですけれども、そうしますと最低価格というのですか、不動産の場合はそれがあると思うのです。最低価格を提示して、それ以上に多く入札をした業者を落札者とするという方法なのか、この１点だけお願いします。 ○議長（西野一男）　建設部長。 ◎建設部長（久田友三）　再質疑にお答えいたします。　この処分時における価格の設定でございますが、こちらにつきましては理事会のほうで審議をいたしまして、どのような処分方法にするか提示方法等につきまして、それから手続等も含めまして理事会のほうで審議をして決定をするということでございます。 ○議長（西野一男）　これをもって質疑を終結します。　ただいま議題となっております案件は、地方自治法第243条の３第２項による報告事案です。よって委員会付託は省略します。 △日程第７．報告第14号　専決処分の報告について（車両物損事故）を議題とします。　これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　ただいま議題となっております案件は、地方自治法第180条による報告事案です。よって委員会付託は省略します。 △日程第８．諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。　これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　ただいま議題となっております案件は、人事案件につき委員会付託を省略します。　暫時休憩いたします。　　休　憩（１０時５７分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１１時１１分） ○議長（西野一男）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第９．議案第49号　平成25年度うるま市一般会計補正予算（第２号）を議題とします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中　直次議員。 ◆１９番（田中直次議員）　それでは議案第49号について何点かお伺いをいたします。　歳入の12ページですが、16款３項５目の土木費県委託金、これは30万円の増額補正なのですけれども、特定の場所の海岸海浜の増額予算かどうかをお伺いします。　歳出26ページに飛びまして、４款１項７目環境衛生費の説明欄１環境衛生管理費116万5,000円ですけれども、その必要性、期間についてお願いします。　28ページの４款２項２目塵芥処理費の説明欄の１のごみ収集事業費125万6,000円の必要性、期間も含めてご案内をお願いします。　32ページ６款１項３目農業振興費、説明欄１戸別所得補償経営安定推進事業72万8,000円の減額の理由をお願いします。　34ページ７款１項１目商工総務費、説明欄の１の具志川商工業研修等施設解体事業1,418万5,000円の増額の理由についてご案内ください。　同じく２目の商工振興費の説明欄３のあやはし館維持管理費152万3,000円の工事内容についてご案内をお願いします。　同じページで３目の観光振興費の説明欄１の勝連城跡休憩所管理費の50万円の工事内容は何でしょうか。　最後に、40ページの８款４項３目の街路事業費の説明欄２安慶名３区線道路改築事業の物件等移転補償金400万円の減額の理由。これは組み替えの予算になっていることは理解していますけれども、以上お願いします。 ○議長（西野一男）　建設部長。 ◎建設部長（久田友三）　それでは歳入の12ページ、16款３項５目土木費県委託金30万円の増額についてお答えをいたします。　土木費県委託金30万円の増額につきましては、うるま市全域の海岸海浜清掃に係る増額となっております。県からの海岸海浜清掃業務につきましては、平成22年度よりうるま市海岸海浜浄化業務委託として始まり、うるま市内の海岸、これは港湾施設や漁港施設、米軍提供施設等は除きますが、それらを除く海岸の巡回やごみの収集及び処理業務を海岸海浜管理者である県中部土木事務所と60万円で委託契約を締結してきております。平成23年度におきましても、当初、委託契約額が60万円でございましたが、平成23年度は台風襲来が多かったことから清掃業務量が多く、平成24年１月に30万円の増額がございました。最終的に90万円となりました。平成24年度、平成25年度につきましても県中部土木事務所からは当初、委託業務委託契約額は60万円と聞いておりましたが、その後、予算が確保できたが、確定した時点で30万円の増額通知があり、総額90万円での委託契約となったことから、今回30万円の補正増額となったものでございます。 ○議長（西野一男）　市民部長。 ◎市民部長（島袋義則）　それでは26ページ、４款１項７目環境衛生費の説明欄１環境衛生管理費の116万5,000円ですが、その必要性と期間についてご説明申し上げます。　平成24年度より沖縄県から墓地等経営許可等に関する権限が移譲されたことを受けて取り組んでおります。業務内容につきましては、主に個人墓地の経営許可に係る申請審査業務でございます。このため申請に係る審査業務とあわせてパトロールなど無許可墓地対策業務を強化する必要から、業務補助員としての臨時職員賃金でございます。また、臨時職員の雇用期間につきましては、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの９カ月間でございます。　続きまして28ページ、４款２項２目塵芥処理費の説明欄１ごみ収集事業費125万6,000円の必要性と雇用期間についてお答えいたします。業務内容といたしましては市民からの申し込みのあります粗大ごみの回収業務を中心に、不法投棄の処理・回収、それとボランティアごみ袋等々の回収と多岐にわたる業務となっております。その業務を担当していました職員の勧奨退職による代替職員賃金であります。雇用期間としては平成25年７月１日から平成26年３月31日までの９カ月でございます。以上です。 ○議長（西野一男）　経済部長。 ◎経済部長（島袋宗康）　歳出の32ページ、６款１項３目農業振興費の説明欄１戸別所得補償経営安定推進事業72万8,000円の減額の理由についてご説明をいたします。　この事業につきましては、事業実施要綱の一部改正とともに事業の名称がえが行われております。新しい事業名称につきましては、同じページの説明欄５の人・農地問題解決推進事業にかわります。そういうことで、それに伴い事業予算組み替えが生じることから72万8,000円の減額となっております。 ○議長（西野一男）　経済部参事。 ◎経済部参事（上間秀二）　34ページ、商工総務費、１の具志川商工業研修等施設解体事業1,418万5,000円の増額理由についてお答えいたします。　具志川商工業研修等施設解体事業につきましては、平成24年度中に実施予定の工事でございましたが、年度内の完了が困難となり、平成25年度に繰り越したもので、今回の補正につきましては当初見積もりに計上されておりませんでした杭の撤去工事に係るものとなっております。　次に３のあやはし館維持管理費152万3,000円の工事内容についてお答えいたします。あやはし館施設の屋上に避雷針が２基設置されておりますが、そのうち１本が老朽化と風雨等のため損壊をしております。落雷からの施設保護のため、早急に避雷針を改修する必要があり、補正予算で当該予算を計上してございます。　次に同ページ、観光振興費、１の勝連城跡休憩所管理費50万円の工事内容についてお答えいたします。当該工事費につきましては、勝連城跡につながる県道16号線沿いの歩道に、駐車場への案内板、看板等を設置するためのものとなっております。勝連城跡への来訪者が既設の看板がわかりにくいこともあり、一般駐車場のあります休憩所とは反対側の城跡入口に入ってしまうことがたびたびございまして、その際に車両がバックで県道側に戻ってしまい、非常に危険な状態が生じていることが確認されております。そのようなことから、事故を未然に防止するため休憩所へ誘導する誘導サインを設置するための工事費を今回計上させていただいております。 ○議長（西野一男）　都市計画部長。 ◎都市計画部長（瀬嵩政宏）　お答えいたします。　歳出40ページの安慶名３区線道路改築事業の物件等移転補償金400万円の減額につきましては、同道路の終点側交差点部分において街路安慶名赤道線に右折帯を設置することに伴う新たな物件補償等が生じたため、早期に建物等物件調査を進める必要があり、13節委託料へ組み替えて執行するものであります。 ○議長（西野一男）　田中　直次議員。 ◆１９番（田中直次議員）　それでは１点だけ、34ページの商工振興費。あやはし館の避雷針ですけれども、台風時期が来ますので、もう台風時期に入りますから、いつ避雷針は建てるのか、時期。避雷針はいつ建てますか。 ○議長（西野一男）　経済部参事。 ◎経済部参事（上間秀二）　お答えいたします。　既設で１本はまだ残っておりますけれども、壊れたものにつきましては予算を可決して、でき次第すぐに発注したいと考えております。 ○議長（西野一男）　次の質疑者、比嘉　敦子議員。 ◆２番（比嘉敦子議員）　議案第49号について質疑をいたします。　①14から15ページ。２款１項６目、うるま市公共交通システム導入調査事業委託料310万円の増額について。　②同じく離島航路運営費補助金777万7,000円の減についてご説明ください。 ○議長（西野一男）　企画部長。 ◎企画部長（当間重春）　ご質疑にお答えします。　まず、１点目のうるま市公共交通システム導入調査事業委託料310万円の補正増についてお答えします。同事業の委託料につきましては平成17年度末に策定いたしました、うるま市コミュニティバス等運営事業計画の再検証の実施を中心に事業費450万円を当初予算で計上しておりましたが、議会等でのご意見、ご提言や庁内での調整により市民アンケートやデマンド方式による交通サービスに関する調査・検証も新たに調査項目として追加したいとの考えから、業者からの見積もり資料等をもとに再度事業費の積算を行った結果、今回310万円の増額補正をお願いしているものでございます。　次に、２点目の離島航路運営費補助金777万7,000円の補正減についてでありますが、離島航路運営費補助金は離島住民の移動手段として必要不可欠な離島航路の維持・確保を支援することを目的に創設された制度でございまして、航路運営により生じた欠損額に対して国６分の３、県６分の２、市６分の１の割合で補助する制度であり、平敷屋・津堅航路につきましては平成24年度から補助対象航路に認定されております。平成24年度から地域公共交通に係る国の支援策が抜本的に見直しが行われ、航路事業者がコスト削減などに取り組み、前年度認定された離島航路確保・維持・計画に基づき国が示した内示額よりも欠損額が下回った場合には、その差額についても事業者に補助する、いわゆるインセンティブ制度が導入をされております。今回の補正減777万7,000円につきましては、平成24年度の平敷屋・津堅航路の欠損額、これが2,714万6,331円に対し、平成25年３月13日付、国の補助交付決定額は3,198万2,276円となったため、欠損額より483万5,945円上回って交付をされております。その結果、本年度は県、市ともに補助金を交付する必要がなくなったことから、今回の補正減となっております。以上であります。 ○議長（西野一男）　次の質疑者、平　正盛議員。 ◆１０番（平正盛議員）　議案第49号について質疑をいたします。　20ページから21ページ、歳出。３款民生費１項社会福祉費３目老人福祉費19節負担金、補助及び交付金。説明の２の地域密着型サービス拠点整備事業補助金の3,130万円の増の原因についてお願いをいたします。　次に22ページから23ページ、歳出。３款民生費２項児童福祉費２目児童措置費19節負担金、補助及び交付金。説明２の保育士等処遇改善臨時特例事業の5,279万8,000円の増について説明をお願いいたします。　次に44ページから45ページ、歳出。10款教育費１項教育総務費２目事務局費13節委託料。説明の１の学校適正配置推進事業の525万円の増について説明をお願いいたします。　次に50ページから51ページ、歳出。10款教育費５項社会教育費６目資料館費13節委託料。説明の１の教育文化資源調査活用事業の1,250万円余の増について説明をお願いいたします。以上です。 ○議長（西野一男）　福祉部長。 ◎福祉部長（根路銘安則）　20ページから21ページの３款１項３目19節の補助金の件ですが、本市では高齢者が住み慣れた地域でのサービス提供を図るために、第５期介護保険事業計画に基づきまして地域密着型サービス拠点の整備を推進しております。地域密着型サービス拠点整備事業補助金は、市の指定を受けて地域密着型サービス事業を実施する事業所に対し、施設整備のための補助金を市が窓口となりまして、県から沖縄県介護基盤緊急整備等特別事業補助金として受けまして、事業者に対して地域密着型サービス拠点整備事業補助金として交付するものでございます。地域密着型サービス拠点整備事業補助金は、認知症共同生活介護、いわゆるグループホームの施設整備に係る3,000万円と既設施設のスプリンクラー整備特別対策事業補助金の130万円となっております。　引き続きまして22ページから23ページの３款２項２目19節の補助金の件でございますが、近年、保育の担い手である保育士の確保が課題になっており、保育士の人材確保対策推進の一環として平成25年度保育士等処遇改善臨時特例事業が創設されました。今回の補正額はこの事業に係る費用でございます。事業の対象は私立保育園に勤務する職員で、26カ所の法人保育所施設に勤務する経営にかかわる理事長等の役員を除く職員が対象になります。月当たり１万円を上限に職員個別の勤務年数に応じた加算区分（パーセント）により支給されることになっております。予算の内訳は保育所運営費の民間施設給与等改善費を基礎に算出した事業費として4,889万7,744円、事務費といたしまして１施設につき15万円掛けるの26施設分ございますから、トータルしまして390万円。予算額合計5,279万8,000円を今回計上いたしている次第でございます。以上でございます。 ○議長（西野一男）　指導部参事。 ◎指導部参事（船越一夫）　平正盛議員のご質疑にお答えをいたします。　歳出の44ページから45ページ、10款１項２目13節委託料。説明の１学校適正配置推進事業の525万円の件でございますが、うるま市の小中学校では合併前の各市町の通学区域を継承した経緯がございます。教育委員会では平成20年２月にうるま市教育振興推進委員会から答申を受け、基本方針、基本計画、前期実施計画を策定し学校の適正配置を進めてまいりました。去年11月には、うるま市学校適正配置後期実施計画を策定し、小規模特認校制度の導入、学校跡地・跡施設利用基本方針の策定に取り組んでまいりました。本年度は後期実施計画に基づいて市内全域を見通しての通学区の見直し、弾力化の推進について、その実施方法を検討するため、今年４月に教育委員会内部に学校適正配置後期実施計画内部検討委員会を設置いたしました。この内部検討委員会において、うるま市の学校適正配置に関する基礎調査の具体的な業務等の検討を行ってまいりました関係から、今回の予算計上となっております。ご理解をよろしくお願いしたいと考えております。　委託業務の内容といたしましては、地域の特性を考慮しながら、学校の適正配置を進めるため、市内全域の小中学校について児童生徒数の増減の推移、学校周辺地域の市街化や過疎化による人口増減等の予測・分析・要因などであり、より丁寧な基礎的なデータを収集・整理する必要があるということから、専門機関に基礎調査業務を委託するものでございます。以上です。 ○議長（西野一男）　教育部長。 ◎教育部長（藏根勝秀）　歳出の50ページと51ページの教育費の６目資料館費に関するご質疑にお答えします。　教育文化資源調査活用事業は一括交付金を活用した事業で、南風原村文書整理翻刻事業、マーラン船等復元事業、景観調査活用事業の３事業をまとめた事業でございます。ご質疑の1,250万円余りの増額につきましては、８節報償費の４万8,000円は南風原村文書等の古文書指導謝礼金と南風原村文書関係講座における講師謝礼金であります。９節旅費の22万5,000円は、琉球伝馬船木材調査及び調達関係の特別旅費であります。調査及び調達地につきましては、宮崎県日南市飫肥地区を予定しております。11節需用費の21万円については、南風原村文書翻刻報告書及び南風原村文書関係講座等におけるポスター、パンフレット、チラシ等の印刷製本費であります。13節委託料の1,202万5,000円につきましては、南風原村文書等史料修復スキャニング複製業務250万8,000円、戦後史料劣化度調査業務57万1,000円、琉球伝馬船木材調達管理業務600万6,000円、マーラン船建造映像記録業務294万円であります。以上の各業務を実施するための増額補正となっております。よろしくお願いします。 ○議長（西野一男）　次の質疑者、伊盛　サチ子議員。 ◆２０番（伊盛サチ子議員）　こんにちは。それでは議案第49号について質疑をさせていただきます。　前半のほうで何人かの方が質疑をしておりまして、重複する部分については割愛をするものもあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。　14ページから15ページにつきましては割愛をさせていただきます。　22ページから23ページです。ここには安心こども基金特別対策事業ということで、１億2,638万8,000円の計上となっております。整備事業の概要とそして対象施設は何カ所になるのか。それと、事業の実施時期等はいつごろになるのかも含めてお願いをいたします。　それと同じく22ページ、23ページの子ども・子育てプロジェクト・チームということで249万4,000円、このことにつきましては施政方針の中でも明記されていたところがあるのですけれども、このプロジェクト・チーム設置に向けた体制の内容について、そしてその期間というのはいつごろまでになるのか、この件についてお願いいたします。　それと同じページで子ども・子育て支援新制度対策事業700万円であります。この事業も新しい事業だと思いますので、支援事業計画策定の事業項目内容等はどういったものがあるのか。そしてそれにかかわる計画の期間はいつごろまでなのか。委託先の選定方法をどのようにしていくのか。そして最後に、その事業項目を実施した後の策定後の取り組みがどういった方向になっていくのか、この件についてお願いします。　それと、同じ22ページ、23ページでありますけれども、先ほども同僚議員からありました保育士等処遇改善臨時特例事業ということで、大まかな内容は理解をしております。それで、まだちょっと私が質疑を出して聞いていない部分もありますので、その件についてだけちょっとお願いしたいと思っております。ここで言います改善臨時特例事業ということでありますので、これは継続的なものではなくて臨時的な期間だと思いますので、その時期はいつごろまでの期間になっているのか。そして、先ほども月当たり１万円の支給ということでありましたけれども、これが実施される時期はいつごろになるのか、この件についてお願いいたします。　それと44ページ、45ページ。これも先ほど同僚議員からありましたけれども、うるま市学校適正配置に関する基礎調査委託料ですが、この調査期間というのはいつからいつごろになるのか。そして委託先の選定がどういった方向に進められていくのか。それと調査終了後のその後の取り組みについてはどういった方向性を持っているのか、この件についてお願いをいたします。　それと50ページから51ページ、このことにつきましては市内文化財総合整備調査活用事業ということで、環境整備設計委託料210万円、それと文化財環境整備工事費で329万7,000円。このことにつきましても新年度予算でも計上されていた経緯があるのですけれども、今回増額をされている部分がありますので、新たなまた事業として、新たな項目が加わったのかどうか、そういった部分も含めてお願いいたします。　それと文化財標柱等設置事業です。標柱工事費ということで900万9,000円であります。これも当初予算と同じ額ではありますけれども、それだけの増額となっておりますので、具体的に説明ができればと思っております。　もう一つの教育文化資源調査活用事業については、先ほどの答弁で理解をしておりますので割愛をさせていただきます。以上です、お願いいたします。 ○議長（西野一男）　福祉部長。 ◎福祉部長（根路銘安則）　それではまず22ページから23ページの安心こども基金特別対策事業の件についてお答えいたします。　平成25年度保育施設整備事業といたしまして、安心こども基金を活用し認可園１カ所の増改築を行うための事業費でございます。対象地区は石川地区でございます。対象施設は昭和53年に建設されたもので老朽化しており、児童の安全の確保の観点から今回、整備を行うものでございます。現定員は60人でございますが、増改築により70人に増員をいたします。予算可決後、県との事務的調整を進め平成25年８月から平成26年３月の工期を見込んでおりますが、想定外の諸事情が生じた場合は次年度への繰り越しも可能となっております。　次に、子ども・子育てプロジェクト・チームの件についてお答えいたします。まず、１点目のプロジェクト・チーム設置に向けた体制内容、その期間等の質疑でございますが、まず、子ども・子育てプロジェクト・チームについてご説明をいたします。このプロジェクト・チームは平成27年４月に本格施行が予定されております、いわゆる「子ども・子育て関連３法」の施行準備のために、今年の４月、児童家庭課内に設置された部署でございます。所掌業務といたしましては、子ども・子育て支援事業計画の策定、市町村版子ども・子育て支援会議及び本市の推進本部の事務局、そして関連予算・例規の整備等が挙げられます。現在の職員配置は課長級の職員を１人、教育委員会から幼稚園教諭１人、計２人体制で執務に当たっております。プロジェクト・チームの設置期間は平成27年度末を予定しております。そこで、今回、予算要求しております子ども・子育てプロジェクト・チーム管理費については、本来でありますと当初予算に計上すべき予算でありましたが、チーム体制が確定しておりませんでしたので、今回、補正予算となりました。内訳といたしましては臨時職員２人の任用と、そして消耗品等の経費となっております。　次に、２点目の子ども・子育て支援新制度対策事業についてお答えをいたします。議員の質疑にございます子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第61条を根拠といたしまして、幼児期の教育・保育・地域の子育て支援等についての「量の見込み」「確保の内容」「実施時期」等を策定いたします。今回策定する計画の期間は平成27年度から５年間を１期とした期間となっております。この子ども・子育て支援事業計画の策定に伴う委託事業者の選定方法についてでございますが、一般的な入札方法ではなく公募型プロポーザル方式で選定をする予定でございます。計画策定後の取り組みについてでございますが、施設型給付の対象である認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育給付の対象である小規模保育事業、事業所内保育事業者等の施設整備、事業整備等を図る予定でございます。　それから３番目ですが、まず保育士等処遇改善臨時特例事業費の件でございますが、先ほども平正盛議員のほうにもご説明しましたが、そこで追加分といたしまして、これは単年度事業かということでございますが、ただいまこちらに報告がありますのは平成25年度の１年事業となってございます。それから、予算計上をしまして実施時期につきましては、ただいま予算計上してございますので予算が成立次第、法人のほうへ連絡いたしまして計画書の提出をしまして県のほうにまた進達業務という手続になろうかと思っております。以上でございます。 ○議長（西野一男）　指導部参事。 ◎指導部参事（船越一夫）　伊盛サチ子議員のご質疑にお答えいたします。　44ページから45ページ、うるま市学校適正配置に関する基礎調査委託料、その中で調査の期間、それから委託先の選定、調査終了後の取り組みについてお答えをいたします。調査期間は平成25年８月から平成26年２月までの７カ月間を予定いたしております。委託先の選定につきましては、公募型プロポーザルにより企画・提案を募り、プレゼンテーションの内容を内部検討委員会で審査し、委託先を選定していく予定でございます。また、調査終了後の取り組みにつきましては、基礎調査結果を踏まえて内部検討委員会において具体的な方策を検討し、見直しが必要でないかと思われる地域に対しては地域との意見交換会を開催し、調査結果等の情報を提供し、地域住民の皆さんの意向・意見などを確認した上で、具体的な方策を示していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西野一男）　教育部長。 ◎教育部長（藏根勝秀）　歳出の50ページ、51ページの教育費の５目文化財保護費に関するご質疑にお答えします。　１点目の市内文化財総合整備調査活用事業の環境整備設計委託料の210万円の増額につきましては、当初予定していました石川部落事務所や仲原遺跡の調査設計業務に加えまして、新たに沖縄諮詢会堂跡や平敷屋製糖工場跡の調査設計業務を実施するための増額であります。また、文化財環境整備工事の329万7,000円の増額につきましては、当初予定しておりました石川部落事務所の環境整備工事の増で、事前の調査よりもシロアリや雨漏りの被害が予想以上でありまして、そのための増額となっております。　２点目の文化財標柱等設置事業の標柱工事費900万9,000円の増額につきましては、地元自治会等からの要望により与那城監視しょう跡や旧天願橋、浜のアガリガー等に標柱・説明板等を設置する予定で、補正額も含め平成25年度は市内45カ所に設置する予定であります。標柱・説明板等につきましては、最終的には平成27年度までに市内に150カ所程度設置する予定でございます。以上でございます。 ○議長（西野一男）　伊盛　サチ子議員。 ◆２０番（伊盛サチ子議員）　それでは質疑をさせていただきたいと思っております。　１点目は、子ども・子育てプロジェクト・チームということで、先ほど職員体制のことがありましたけれども、これは先ほど課長お１人、そして教育部のほうから１人、これは幼稚園でしたか。あとは臨時職員を２人ということで、この体制が４人体制でこの事業を進めていくということになるのか、この１点お願いをいたします。　それと、この子ども・子育て支援新制度対策事業ということで、これは委託先ということでプロポーザルで決めていくということでありましたけれども、そういう中でこの事業を進めていく中で、その職員との体制はどのようになっていくのか。委託先に丸投げをするということだけではなくて、やはり担当職員も含めてのそういうかかわりがこの事業ではあるのかどうか、この件。　それと、保育士等の処遇改善臨時特例事業ということで、これは平成25年、１年のものだということでありましたけれども、そうなってくるとこの事業はこの１年で終わってしまうのか、あるいは後は園が実質的には次年度からは負担をしていくということになるのか、この１点、お願いをいたします。 ○議長（西野一男）　福祉部長。 ◎福祉部長（根路銘安則）　伊盛議員の再質疑にお答えいたします。　まず、プロジェクトチームのほうからお答えいたします。まず、現在のところ主幹クラス、管理職１人と幼稚園から１人の教諭ということで２人体制で準備を進めておりますけれども、その中で規定をつくりまして、対策本部、いわゆる本部規定をつくり、さらに課長クラスを対象とした部会をつくってございます。そういった中でプロポーザル方式で決めました、選定した事業者とタイアップしまして、その中身についてニーズ調査なり、あるいはその計画なりを十分話し合って、部会でまず議論しまして、それからまた本部に上げていって最終的に決めていくということです。それは庁内のことですけれども、それを終えて最終的には子ども・子育て支援会議という大きな会議がございます。それに向けて庁内でどのようにまとめていくかということが今後の課題となってまいります。　続きまして、臨時特例事業の件でございますけれども、ご存じのように、こちらについては臨時特例と言っていますから、平成24年度の最終補正予算で計上しまして、それが安心こども基金のほうに積み増しをしまして、それを平成25年度に実施ということで、補助率といたしましては10分の10の金額でございます。これはあくまでも安心こども基金特別事業県補助金ということで充当してまいります。これについて県からの報告によりますと、今現在のところ明確にお答えできないとの回答を得ているということですから、今後、どのようになっていくかについてはまだ答弁する段階ではないと思ってございます。以上でございます。 ○議長（西野一男）　伊盛　サチ子議員。 ◆２０番（伊盛サチ子議員）　再度、あと１点だけ。この子ども・子育てプロジェクトチームということで、部会をつくっているということでありますので、その部会に参加している方たちの名簿がありましたら、資料提供をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（西野一男）　福祉部長。 ◎福祉部長（根路銘安則）　その名簿がございますので、議長を通しまして資料を提供させていただきたいと思います。以上です。 ○議長（西野一男）　これをもって質疑を終結します。　議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により、企画総務委員会へ付託をし、そのうち他の委員会が関連する歳入歳出予算については、議案付託一覧表のとおり、それぞれが所管する委員会へ分割して付託いたします。 △日程第10．議案第50号　平成25年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題とします。　これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により、市民経済委員会へ付託をします。　午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。　暫時休憩いたします。　　休　憩（１２時０１分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１３時３０分） ○議長（西野一男）　午前に引き続き、会議を開きます。 △日程第11．議案第51号　うるま市公共下水道石川終末処理場他の建設工事委託に関する基本協定についてを議題とします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中　直次議員。 ◆１９番（田中直次議員）　それでは議案第51号について何点かお伺いをいたします。　２枚目を開けていただいて、建設工事の委託第２条のところからお聞きしますけれども、１点目に工事の５カ所、それぞれの工事の必要性と理由。提案説明で説明がありましたけれども、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。　２点目に、この工事の中で新設工事がありますか。あるとすればポンプ場になりますけれども。また、その必要性と理由について伺います。　３点目に、平成25年度はどこまでの工事を予定しているでしょうか。条文に年度実施協定があるということは理解をしています。　４点目に、概算事業費ですけれども、終末処理場は14億2,000万円です。ポンプ場は４カ所で５億7,000万円になっていますけれども、その概算の内訳はどうなっていますか。ポンプ場の工事の工程はどのような計画でしょうか。　土地の取得等について第６条ですが、この第６条の中に「建設工事に必要な土地の取得その他損失補償は、甲が行う」という項目がありますけれども、今必要な土地を想定しているところがありますか。以上、お伺いします。 ○議長（西野一男）　建設部長。 ◎建設部長（久田友三）　それでは１点目の工事５カ所の必要性と理由についてお答えをいたします。　うるま市の下水道施設長寿命化計画策定に当たって、国からの下水道長寿命化支援制度による長寿命化計画を平成22年度から行い、平成22年度には下水道施設の健全度に関する点検・調査業務、平成23年度には長寿命化計画の策定業務を行っております。その計画策定において、対象施設として石川終末処理場、東山、美原、前原第３、前原第４ポンプ場の計５施設の老朽化した機械・電気設備等の改築更新工事を行うものであります。長寿命化を含めた計画的な改築更新を実施することにより、設備トラブルによる事故の未然防止やライフサイクルコストの縮減を図ることができることから、そのことを目的として今回の長寿命化工事を行うものであります。　次に、２点目の新設工事はありますかということでございますが、今回の工事は老朽化した石川終末処理場ほか４中継ポンプ場施設の機械・電気設備等の改築更新工事でありますので、新設工事はございません。　次に、平成25年度はどこまでの工事予定かということでございますが、まず、平成25年度実施協定においては、石川終末処理場の一部工事及び東山中継ポンプ場の主要な設備工事を実施する予定となっております。工事の内容としましては、石川終末処理場が水処理設備工事として、反応タンク設備、送風機設備工事。電気設備工事としまして水処理運転操作設備、水処理計装設備、監視制御設備工事を実施する予定でございます。　次に、東山中継ポンプ場がポンプ設備工事として主ポンプ設備２台、沈砂池設備、脱臭設備工事。電気設備工事としまして受変電設備、運転操作設備、計装設備、監視制御設備、自家発電設備工事を実施する予定であります。工事期間としましては現地調査、設計打ち合わせ、承諾図作成、機械工場製作、工場検査、施工図作成、機器据えつけ、配管・配線工事、試運転調整等で工程的に18カ月を必要とすることから、平成25年度、平成26年度工事として実施する予定でございます。　次に、４点目のポンプ場４施設の概算内訳及び工事工程についてお答えをいたします。ポンプ場４施設の概算内訳及び工事工程は、まず東山中継ポンプ場が平成25年度実施協定で１億2,000万円。平成25年度、平成26年度施工でございます。　次に前原第３中継ポンプ場が平成26年度実施協定で１億5,000万円。平成26年度、平成27年度施工でございます。　次に前原第４中継ポンプ場が平成28年度実施協定で１億4,700万円。平成28年度、平成29年度施工となります。　次に美原中継ポンプ場が同じく平成28年度実施協定で6,300万円。平成28年度、平成29年度施工となります。最終年度の平成29年度実施協定では、この４中継ポンプ場の外壁塗装や屋根防水、換気扇、屋内外の照明器具類、消防設備、分電盤、フェンス等の工事を概算工事としまして9,000万円を予定しております。この9,000万円の４施設ごとの概算内訳でございますが、東山中継ポンプ場が750万円、前原第３中継ポンプ場が1,350万円、前原第４中継ポンプ場が6,050万円、美原中継ポンプ場が850万円となっており、最終的なポンプ場４施設の概算内訳としましては東山中継ポンプ場が１億2,750万円、前原第３中継ポンプ場が１億6,350万円、前原第４中継ポンプ場が２億750万円、美原中継ポンプ場が7,150万円となり、合計しまして５億7,000万円となっております。　次に、５点目の土地の取得等についてお答えをいたします。今回の工事は５施設の老朽化した機械・電気設備等の改築更新工事でございまして、増設等による新たな土地の取得はございません。建設工事委託基本協定の条文の内容につきましては、日本下水道事業団と全国統一された基本協定であり、今回の建設工事委託基本協定につきましては、特に第６条の土地の取得等の新たな土地の取得はございませんが、工事に起因してその他の損失が生じた場合は、損失補償が発生する場合もございますので、第６条は必要な条項ということになります。 ○議長（西野一男）　田中　直次議員。 ◆１９番（田中直次議員）　それでは１点だけ。事業費は19億9,000万円でしたね。そうすると平成25年度の事業費予算というのは大まかにわかりますか。東山で平成25年、平成26年で１億2,000万円余りでしたね。そうするとあとは終末処理場で平成25年度はどれぐらいの事業費予算を組んでいるのか。平成25年度分だけでいいです。わからなければ後で資料で出せますか。 ○議長（西野一男）　建設部長。 ◎建設部長（久田友三）　再質疑にお答えをいたします。　平成25年度の事業費としましては２億3,500万円を計上してございますが、まず石川終末処理場で１億7,000万円、東山中継ポンプ場で6,500万円となっております。 ○議長（西野一男）　次の質疑者、仲本　辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員）　議案第51号に質疑をいたします。４点ございますので、よろしくお願いいたします。　まず、議案第51号の１ページ目の契約の方法として随意契約として記載されておりますけれども、それの理由を少しわかりやすくお願いをしたいと思います。　それから２点目に、今、答弁の中で建設工事委託に関する基本協定については下水道の長寿命化が関連しているということでしたが、質疑では関連はありますかと出しておりますけれども、そうしますと、その下水道長寿命化の制度と関連するのでしたら、この工事によってどういったことになるのか。つまり寿命が延びるということであるのか、そこをもうちょっと詳しくお願いしたいと思います。　それから、この建設業の工事委託に関連して本市の建設業者が日本下水道事業団から工事を請け負えるような仕組みがあるのかどうか、そこをお願いします。　最後に第12条の第１項と第２項において、この協定の効力が分けられているんですね。これをどうやって分けてあるのか、その理由をお示しをいただきたいと思います。 ○議長（西野一男）　建設部長。 ◎建設部長（久田友三）　それでは１点目の随意契約とする理由についてお答えをいたします。　随意契約に至った理由につきましては日本下水道事業団が日本下水道事業団法に基づいて設置され、国土交通大臣の認可を受けた法人でございます。下水道整備の推進という国の政策目的を達成するため、国や地方公共団体からの出資や資金援助を受けて運営されており、その業務は地方公共団体の委託に基づき、終末処理場などの主要施設の建設工事等について地方公共団体の代行を主たる業務としております。今回の終末処理場やポンプ場の工事につきましても長寿命化計画に基づく改築更新工事で、多種の専門的かつ複雑な技術を要するものであり、工事の発注や工事の監督管理につきましては豊富な経験と知識が必要となります。下水道事業を行う場合、技術者が不足している地方公共団体を支援することを目的として事業団が設立された組織であることから、長寿命化計画の策定や詳細設計を行い、事業の継続性や土木、建築、機械、電気といった各種にわたる専門技術者が多くおりまして、経験豊富な下水道事業団と随意契約での協定締結に至ったということでございます。　次に、２点目の下水道長寿命化との関連ということでございますが、先ほども申し上げましたように今回の計画は機械・電気等の改築更新工事でありまして、特に設備機器類に関しましては20年の耐用年数ということもございますが、今回の更新工事は20年から30年ぐらいの期間のものでありまして、その更新、新たな設備に取りかえることによりまして設備、そういうポンプ場や施設設備の延命化が図られるということでございます。　次に、３点目の本市の建設業者が日本下水道事業団により工事を請け負える仕組みがありますかということについてお答えをいたします。日本下水道事業団における平成25年度、平成26年度の一般競争参加資格の定期受付におきまして、本工事で指定した一般競争参加資格の認定工種別での申請を行い受理されている者で、平成25年４月１日に本工事で指定した競走参加者資格の等級区分において認定がなされた者であることが、まず今回の一般競争入札の参加資格になります。うるま市内業者では、一般土木Ｃ等級、Ｃクラスですが、これが3,500万円以上３億5,000万円未満のそのクラスにおきまして13社、それからＤ等級、3,500万円未満の登録申請の業者が13社、建築工事におきまして等級の金額は一緒でございますが建築工事Ｃ等級が14社、Ｄ等級が４社で登録されておりますが、残念ながら建築に関する電気、機械の登録業者は市内業者はおりません。過去の工事実績としましては、中継ポンプ場建設工事におきまして市内建築業者による施工等も例としてございます。本協定に基づく工事につきましても、事業団に対し地元業者を下請及び地元産資材等の優先使用を図るよう要請を行っていきたいと考えております。　次に、４点目の協定の効力を分けてある理由につきましてお答えをいたします。まず、第12条第１項では基本協定に基づく平成25年度から平成29年度までの実施協定の効力を定めております。第２項では損害賠償特約の効力について定めております。効力の20年につきましては民法第724条の不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を適用しております。以上でございます。 ○議長（西野一男）　仲本　辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員）　ご答弁ありがとうございました。まず、随意契約について、もう少しお願いをしたいのですが、専門的な知識でいろいろな設計もしてこられた経緯もあるということで、ある程度理解はしているのですけれども、答弁の中で市職員の代行、あるいは市の代行というのですか、どういった代行業務なのか、そこだけ教えてください。お願いします。
   ○議長（西野一男）　建設部長。 ◎建設部長（久田友三）　再質疑にお答えいたします。　日本下水道事業団の主な業務としまして、地方公共団体の代行業務を主とするということでご答弁申し上げましたが、その内容としましては本来、通常の工事の発注ですと市のほうで設計業務等を委託発注し、それででき上がってきました工事の設計書、工事につきましては市のほうで発注をするわけでございますが、今回のように非常に複雑な技術を要するものにつきましては、日本下水道事業団の主たる業務、その職員が豊富な経験があるということで、市が行う発注業務を代行するということでございまして、日本下水道事業団のほうが一般競争入札でまた業者に応募をかけまして発注をするということで、そのための代行業務ということでございます。 ○議長（西野一男）　これをもって質疑を終結します。　議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により、建設委員会へ付託をします。 △日程第12．議案第52号　副市長の選任についてを議題とします。　これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　ただいま議題となっております案件は、人事案件につき委員会付託を省略します。 △日程第13．議案第53号　監査委員の選任についてを議題とします。　これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　ただいま議題となっております案件は、人事案件につき委員会付託を省略します。 △日程第14．議案第54号　監査委員の選任についてを議題とします。　これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　ただいま議題となっております案件は、人事案件につき委員会付託を省略します。 △日程第15．議案第55号　うるま市中小企業振興基本条例を議題とします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中　直次議員。 ◆１９番（田中直次議員）　それでは議案第55号についてお伺いをいたします。　最初に定義の第２条なのですけれども、その中に大企業者というのがありますので、大企業者の数。２点目に中小企業者の数。３点目に大企業者の定義、資本金、従業員数。４点目に、これも定義の第２条ですか、（４）の地域についてというところがありますが、うるま市の場合どの地域を定義しているのか、地域場所をご案内していただきたいと思います。５点目に、これは第10条ですけれども、市民の理解と協力というところで、２の市民は、消費者として、市産品を利活用するよう努めるものとするという文言なのですが、この文言で市民に負担のないように心がけてほしいと思いますけれども、どのように考えていますか。以上、答弁をお願いします。 ○議長（西野一男）　経済部参事。 ◎経済部参事（上間秀二）　田中直次議員のご質疑にお答えいたします。　大企業の数、中小企業の数、それから大企業の定義につきましては一括でお答えさせていただきたいと思います。まず、大企業の定義でございますが、中小企業基本法で規定する中小企業者以外の者で事業を営む者を言っております。その場合、中小企業基本法に該当しない企業、すなわち大企業の条件につきましては業種別では次のようになります。製造業、建設業、運輸業で資本金総額３億円並びに従業員数300人を超すもの。卸売業、資本金総額１億円並びに従業員数100人を超すもの。サービス業、資本金総額5,000万円並びに従業員数100人を超すもの。小売業、資本金総額5,000万円並びに従業員数50人を超すものとなっております。この条件に合う県内の大企業の数は66社となっており、沖縄電力、サンエー、イオン、沖縄銀行、琉球銀行などが該当するものと考えております。うるま市における事業所数は、平成21年度経済センサスの調査では、4,589社となっております。そのうち市町村別の中小企業の数及び大企業の数等のデータが公表されておりませんので、正確な数字は把握できておりませんが、沖縄県全体では中小企業の割合が99.9％となっていることから、本店の所在等を考えますと、うるま市内の企業についてはほぼ中小企業者が占めているものと考えております。　次に、４点目の地域について、うるま市はどの地域を定義しているのかということでございますが、商店街につきましては法的に定められた地域に関する定義はございませんが、商業統計調査などでは20店舗以上連続して集積している地域という定義がございます。うるま市では都市計画マスタープランなどで示されております商業地、近隣商業地域や商店主により組織された商店会がある地域など、それぞれ状況に応じて判断をしてまいりたいと考えております。　次に５点目、第10条の２「市民は、消費者として、市産品を利活用するよう努めるものとする」ということについてのご説明でございますけれども、本条につきましては中小企業の振興を推進していくための市民の理解と協力を規定しております。中小企業はさまざまな商品やサービスの提供、雇用の創出、地域貢献活動を通じて地域経済の発展や市民生活の向上に重要な役割を果たしています。また、このような中小企業が実施している各種事業活動を通じて、中小企業の役割などについて市民の理解が深まり、その発展に協力することにつながることが期待されます。なお、利活用するように努めるものとするとは、一般の市民の皆様に対して協力することを義務づけるものではなく、あくまで協力を期待するものであると考えております。 ○議長（西野一男）　次の質疑者、仲本　辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員）　議案第55号について質疑をいたします。３点お願いをいたします。　この条例の制定によりまして、中小企業の振興が図られることになるだろうと、そういう期待を申し上げ、また取り組んできた者として喜んでいるわけでございますが、まず、この中で議案提案の中で、この条例は４団体目となるということがあったと記憶しておりますが、そこで、本県における他の地方公共団体と比較をしまして、うるま市独自の条文というのがあるのかお願いしたいと思います。　次、２点目に中小企業振興には予算を伴いますけれども、この条例でこのことが明確になっているかどうかお願いします。　３点目、第11条中に振興に関する取り組みを公表するとありますけれども、それの具体例を挙げてご案内をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西野一男）　経済部参事。 ◎経済部参事（上間秀二）　仲本辰雄議員のご質疑にお答えいたします。　まず１点目、本県における他の地方公共団体と比較して、うるま市独自の条文がありますかとのことでございますが、那覇市と沖縄市においては既に条例が制定されており、それぞれの基本方針に基づき基本的施策が定められております。うるま市においても同様に、基本方針に基づき第４条において基本的施策を定めておりますが、その中では中小企業振興に寄与する地域環境の整備改善を図ることが掲げられており、このことが那覇市、沖縄市にはない独自のものとなっております。本条例案を策定する過程において、各業界との意見交換を行う中で集約した結果として取り上げられております。　次に２点目、中小企業振興には予算を伴いますが、この条例でこのことが明確になっておりますかとのことでございますが、本条例では予算に関する方向性などは示されておりませんが、今後、この条例の推進に伴う必要な予算措置につきましては、昨年設置をさせていただきました中小企業振興審議会のご意見も踏まえながら、年度実施計画策定段階で調整をしてまいりたいと考えております。　次に３点目、第11条振興に関する取り組みを公表するとの具体例でございますが、市のホームページや広報誌を活用し、中小企業振興に関する取り組み状況や実施した施策等の成果と課題を公表してまいりたいと考えております。 ○議長（西野一男）　仲本　辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員）　うるま市の独自の条文としてご紹介を、第４条の第６号に掲げていることがありますということでありましたが、これは審議会ですか、そこで話し合われた中では、やはりこれを入れようという部分が多数意見としてあったと思うのです。それの具体例として、どのような地域環境の整備改善というのを狙いどころといいますか、そこをご案内いただきたいと思います。 ○議長（西野一男）　経済部参事。 ◎経済部参事（上間秀二）　再質疑にお答えいたします。　中小企業振興審議会におきましては、各団体との意見交換を踏まえて検討をしていただいております。それを踏まえまして各団体から出てきましたご要望として、この条項に関連するものが、まちの環境整備、観光客を呼べる施設整備、地域づくりと連携した支援ということが挙げられておりました。これを踏まえまして、条項として先ほどの地域環境の整備改善を図ることということで取りまとめて、新たな条項としてその中に入れているところでございます。 ○議長（西野一男）　これをもって質疑を終結します。　議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により、市民経済委員会へ付託をします。 △日程第16．議案第56号　うるま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。　これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により、企画総務委員会へ付託をします。 △日程第17．議案第57号　物品の取得について（高規格救急自動車）を議題とします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。伊盛　サチ子議員。 ◆２０番（伊盛サチ子議員）　皆さん、こんにちは。それでは議案第57号　物品の取得について（高規格救急自動車）について質疑をさせていただきます。　１点目、この高規格救急自動車とはどういった機能を持ったものなのか、まず初めにご案内をください。　そして２点目です。契約の方法で随意契約という形になっておりますので、その経緯についてお聞かせください。　３点目は、契約の金額で3,832万5,000円ということで、これは総額の価格となっているので１台当たりの金額、それがどのようになっているのか。そして、その財源の内訳についてご案内ください。　４点目、高規格救急自動車を取り扱っている事業者は何社ほどありましたか、そのことについてもお願いいたします。　続いて契約時の金額が3,832万5,000円ということでありました。ここでは競争をしていないということがあるので、その随意契約時の金額が適正な価格であるという判断はどのような形で行っているのかということですね。　そして最後に、納入期間が平成26年３月７日ということになっておりますけれども、その納入された以降の実質的に運行するのはいつごろになるのか、この件についてお願いします。 ○議長（西野一男）　消防長。 ◎消防長（照屋賢正）　こんにちは。ご質疑にお答えいたします。　まず、高規格救急自動車の機能についてご説明いたします。消防法上の正式名称は救急自動車となっておりますが、救急救命士法に基づく救急救命処置を適切に行うために必要な構造設備を有するものとされております。当該車両は医師の具体的な指示を得るための通信設備を装備するほか、多種医療機器の使用に備え、車内に交流電源100ボルト及び直流電源の12ボルト用コンセントを設け、各種救急資機材固定装置等を艤装（ぎそう）しております。また、室内空間は救急隊員が立ったまま活動できるよう、そのスペースが確保されており、傷病者に対しても走行時の振動を与えないよう緩衝装置付防振ベッドを備えた四輪駆動の救急自動車でございます。　続きまして２点目の随意契約となった経緯につきましては、指名競争入札の執行の日に１社が入札辞退等により指名競争入札に参加しようとする者が１人になったため、「うるま市競争契約入札心得規程」に基づき、当該入札の執行を取りやめております。そのようなことから、高規格救急自動車は受注生産という特殊車両であることから、導入後の適切なメンテナンス等を考慮すると、県内業者と契約することが適当であると判断し、県内において販売できる業者は当該契約の相手方１社しか存在しないため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき随意契約としたところでございます。　続きまして、３点目の契約金額につきましては物品売買仮契約書において数量を２台としたところでございまして、台数分の契約金額となっております。１台当たりの金額とすれば、当該契約金額の２分の１である1,916万2,500円ということになります。また、財源の内訳といたしましては石油貯蔵施設立地対策等交付金からおおむね97％、残り３％を一般財源とする予定でございます。　続きまして、４点目の高規格救急自動車を取り扱っている業者につきましては、県内に２社でございます。　続きまして、５点目の契約時の金額が適正な価格であるという判断につきましては、消防施設強化促進法に基づき総務大臣が定めた救急自動車の基準額を参考に設計いたしております。なお、１台当たりの金額につきましては、当該基準額以下となっております。　続きまして、６点目の納入期限を平成26年３月７日としておりますが、納車でき次第、当該車両の取り扱い訓練及び通信指令係の車両動態管理機器の登録の後、出動体制をとります。順調に進みまして早ければ年内、または年明け１月ごろには出動体制がとれるものと考えております。以上でございます。 ○議長（西野一男）　伊盛　サチ子議員。 ◆２０番（伊盛サチ子議員）　ありがとうございました。それでは、契約の方法ということで随意契約に至ったというこの経緯を今ちょっとお話をしてもらったのですけれども、そうなりますと当初は２社でその入札をしようとしていたようなところであったけれども、１社が辞退したために必然的に随意契約という方向になったということで確認していいですよね。当初から随意契約ではなくて、そういう過程があって随意契約になったということですよね。 ○議長（西野一男）　消防長。 ◎消防長（照屋賢正）　再質疑にお答えいたします。　先ほども申しましたが、１社が入札にあらわれないということで、随意契約になっております。 ○議長（西野一男）　これをもって質疑を終結します。　議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により、企画総務委員会へ付託をします。┌────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　 議　案　付　託　一　覧　表 　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││企画総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││・議案第49号　平成25年度うるま市一般会計補正予算（第２号）（分割付託）　　　　　　　　　││・議案第56号　うるま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例││・議案第57号　物品の取得について（高規格救急自動車）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────────────────────────┤│建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││・議案第49号　平成25年度うるま市一般会計補正予算（第２号）（分割付託）　　　　　　　　　││・議案第51号　うるま市公共下水道石川終末処理場他の建設工事委託に関する基本協定について　│├────────────────────────────────────────────┤│教育福祉委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││・議案第49号　平成25年度うるま市一般会計補正予算（第２号）（分割付託）　　　　　　　　　│├────────────────────────────────────────────┤│市民経済委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││・議案第49号　平成25年度うるま市一般会計補正予算（第２号）（分割付託）　　　　　　　　　││・議案第50号　平成25年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　││・議案第55号　うるま市中小企業振興基本条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────────────────────────┤│付託省略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││・報告第９号　平成24年度うるま市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について　　　　　││・報告第10号　平成24年度うるま市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告につ││　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││・報告第11号　平成24年度うるま市水道事業会計予算繰越計算書の報告について　　　　　　　　││・報告第12号　平成24年度うるま市土地開発公社事業報告及び決算報告について　　　　　　　　││・報告第13号　平成25年度うるま市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告について　　││・報告第14号　専決処分の報告について（車両物損事故）　　　　　　　　　　　　　　　　　　││・諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││・議案第52号　副市長の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││・議案第53号　監査委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││・議案第54号　監査委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└────────────────────────────────────────────┘　これをもって通告のありました質疑はすべて終了しました。執行部の皆さん、大変ご苦労さまでした。　休憩いたします。　　休　憩（１４時１３分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１４時１４分） ○議長（西野一男）　再開いたします。　６月７日の議会運営委員会前日までに受け付けた陳情は６件です。そのうち議員配付どまりが３件、残り３件はお手元に配付しました陳情付託一覧表のとおり、所管の委員会へ付託をします。┌────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　 陳　情　付　託　一　覧　表 　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││教育福祉委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││・陳情第51号　子育て支援に関する陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────────────────────────┤│市民経済委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││・陳情第52号　「年金2.5％の削減中止を求める意見書」採択に関する陳情　　　　　　　　　　 ││・陳情第53号　「年金2.5％の削減中止を求める意見書」採択に関する陳情　　　　　　　　　　 │├────────────────────────────────────────────┤│配布　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││・住民の安全・安心を支える「国の出先機関の原則廃止」に関する要請書　　　　　　　　　　　││・防災対策など住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める陳情書││・違法な臓器生体移植を禁じることを求める陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└────────────────────────────────────────────┘ ○議長（西野一男）　暫時休憩いたします。　　休　憩（１４時１４分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１４時２６分） ○議長（西野一男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第12．議案第52号　副市長の選任についてを議題とします。　これより討論に入ります。討論の申し出がありませんので、討論を終結します。　休憩いたします。　　休　憩（１４時２６分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１４時２６分） ○議長（西野一男）　再開いたします。　これより採決に入ります。　採決は無記名投票により行います。　それでは議場を閉鎖します。　　　　（議場閉鎖）　ただいま出席議員数は33人です。　次に立会人を指名します。　会議規則第31条…。　休憩いたします。　　休　憩（１４時２７分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１４時２７分） ○議長（西野一男）　再開いたします。　もとい、ただいま出席議員数は31人です。　次に立会人を指名します。　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に田仲康和議員と又吉法尚議員を指名します。　投票用紙を配ります。　　　　（投票用紙配布）　念のために申し上げます。本案に賛成の議員は賛成と、本案に反対の議員は反対と記載を願います。また、会議規則第73条第２項により賛否を表明しない白票による投票及び賛否が明らかでない投票は反対とみなします。　投票用紙の配布漏れはありませんか。　　　　（「配布漏れなし」と言う者あり）　配布漏れなしと認めます。　投票箱を点検します。　　　　（投票箱点検）　異状なしと認めます。　ただいまから投票を行います。　投票は議席番号１番の議員から順番に投票願います。　　　　（投　　票）　投票漏れはありませんか。　　　　（「投票漏れなし」と言う者あり）　投票漏れなしと認めます。　投票を終わります。　開票を行います。　田仲康和議員、又吉法尚議員、開票の立ち合いをお願いします。　　　　（開　　票）　投票の結果を報告します。　投票総数31票、有効投票数31票、無効投票数ゼロ票、有効投票数のうち賛成20票、反対11票、以上のとおり賛成が多数です。よって議案第52号　副市長の選任については同意することに決定いたしました。　議場の閉鎖を解きます。　　　　（議場開鎖）　休憩いたします。　　休　憩（１４時３７分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１４時３７分） ○議長（西野一男）　再開いたします。　日程第13．議案第53号　監査委員の選任についてから日程第14．議案第54号　監査委員の選任についての２件を一括して議題とします。　これより討論に入ります。討論の申し出がありませんので、討論を終結します。　これより採決に入ります。　採決は起立により行います。議案第53号　監査委員の選任について、本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立全員）　起立全員であります。よって、本案は同意することに決定しました。　次に、議案第54号　監査委員の選任についてを採決します。本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立全員）　起立全員であります。よって、本案は同意することに決定しました。　以上で本日の日程は終了しました。６月18日は委員会審査のため本会議を休会します。次回は６月19日水曜日、午前10時から本会議を開きます。　本日は、これをもって散会します。　　散　会（１４時３９分）　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成２５年６月１７日　　　　うるま市議会　　　　　議　　　長　　西　野　一　男　　　　　１１番議員　　松　田　久　男　　　　　１２番議員　　照　屋　義　正...