宮若市議会 2011-09-09
平成23年第４回定例会（第３日） 本文 開催日：2011年09月09日
2011年09月09日：平成23年第４回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前10時00分開議
◯議長（寳部 勝君） おはようございます。本日の
出席議員は２０名で定足数に達しております。これより、平成２３年第４回
宮若市議会定例会を再開します。
それでは会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。よって、この議事日程に従って本日の会議を進めて参ります。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（寳部 勝君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、１９番、
吉野議員、１番、川口議員を指名します。
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日程第２．一般質問
◯議長（寳部 勝君） 日程第２、一般質問を行います。
昨日は、
弓削田議員の質問で終了しておりましたので、本日は
藤嶋議員からの質問からお受けします。
それでは
藤嶋議員の質問を一括してお受けします。３番、
藤嶋議員。
◯議員（３番 藤嶋 厚君）〔登壇〕 おはようございます。簡潔に、手短に、分かりやすく質問をせいという暗黙の了解がございます。不十分ですが、挑んでいきたいと思います。
まず第１点は、やはり今の問題として、原発問題についての見解を問わざるを得ません。私の知人に被爆者の家族がいるんですが、話を聞くたびに胸が痛むと、このような悲しいことは繰り返すべきではないと考えるんです。それと、私の勉強した範囲内では、原発問題についての技術は確立されてないと。特に、灰を処理する技術は未確立であるということは、これは大体確定しているんではないかというふうに思います。
先日参加した原発問題についての講演会の中での資料によれば、埼玉県のある地点での土壌汚染の水準と、考えられないけれども、沖縄のある地域でのこの放射能に関する土壌汚染の水準が同じであると、それだけ物流が全国的にもういわゆる交錯しているという状況だと思います。戦後６６年経過するのに、この１年間の原爆の後遺症によると思われる亡くなられた人の数は、長崎だけで３,２８８人、広島と合わせると約８,０００人に及ぶというのは、やはり日本独特の体験を持つ訳です。そういうことから、大きな問題、これは国策の問題でもあります。当局の見解を、基本的な見解をお尋ねしたいということです。あわせまして、現在、近畿地方への大きな水害が発生しています。
震災発生に対応する本市の対応、
防災対策、現状についての見解を求める、これが第１点です。
それから、もう一つの点は、今の不況の状況です。先日、３２歳の青年の話を聞きました。これは、この人だけの話じゃないんですけれども、現在、
中小企業で正規雇用でやっと就職され、１年半ぐらいの間に
求職面談回数は３０社を超えたと。いかに仕事がないかということを感じた訳です。ですから、仕事等による収入がなくなった場合、現在、市にはどのような施策が、救済策があるのか。救済策と言ったって、非常に広く大きくありますので、具体的には、税、利用料などの減免施策にはどのような内容があるのか、また、その件数及び給付金額についての答弁を求めたいというふうに思います。温かい、心のこもった施策がなされてあると思いますので、答弁も温かいものだというふうに期待をいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（寳部 勝君） ただ今の質問に対し、執行部より順次答弁を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。ただ今、
藤嶋議員から２件にわたりましてご質問を頂いております。順次ご答弁申し上げます。
まず、原発問題でございますけれども、この
震災発生時におけます本市の防災体制につきましては、平成１９年３月に策定をいたしました
宮若市地域防災計画におきまして、
震災対策計画として位置づけをしておりまして、震災の
事前予防対策や
災害応急対策について定めております。同計画に基づいた対策を講じることといたしておるところであります。
しかしながら、震災に伴う
原子力災害への対策につきましては、本県は国の
原子力安全委員会が定める防災指針におきまして、ＥＰＺ、これは原発の
防災対策を重点的に充実すべきまちの範囲でございますけれども、その範囲外であったことから、福岡県を初め、
県内市町村におきましても、
原子力災害対策についての計画策定はなされておりません。
そうした中、福岡県では、今回の
東日本大震災を教訓に、専従班を設置をいたしまして、福岡県
地域防災計画の見直しを進めているところであります。
本市におきましても、県の計画の改定後に、必要に応じて
原子力災害等への対応を含めた
地域防災計画の見直しを行って参りたいと考えております。
なお、
原子力発電につきましては、今回の震災に伴う事故により、安全性が問われることになりましたが、日本の電力の約３０パーセントを発電する基幹電源として重要な位置を占めておりまして、
化石燃料資源の乏しい我が国におきまして大きく貢献をしておることは事実でありますが、安全性の実証等、そのあり方については、慎重に論議がされるべきではないかと思っております。
２点目でございますけれども、
失業者等の貧困対策でございますが、税、使用料の減免につきましては、税では住民税並びに
国民健康保険税を、使用料では
市営住宅使用料等を条例に定める基準に基づき、所得が著しく減少した市民に対し、税、使用料の減免を実施をいたしておるところであります。更に、
国民健康保険税では、平成２２年度の条例改正によりまして、倒産や解雇による失業者の方に対し、前年度所得を１００分の３０として算定する
負担軽減措置を講じております。
次に、給付施策でございます。辞職者の住宅及び就労機会の確保に向けた支援策といたしまして、平成２１年１０月より離職者であって、就労能力及び就労意欲のある者の内、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者を対象といたしまして、通常６か月間を、
求職活動を誠実に継続している場合には、更に３か月を限度として、本市の
生活保護の
住宅扶助基準に基づきまして、住宅手当の支給を行う給付制度があります。なお、この件数、金額等につきましては、担当部長よりご答弁をさせて頂きます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（寳部 勝君） 再質問をお受けします。３番、
藤嶋議員。
◯議員（３番 藤嶋 厚君） 大きな問題なんで、原発問題については非常に大きな問題でございますので、今回はこれで終わります、この問題については。
それで、あと防災問題についてですけれども、現在のまちとしての
消防団員等の体制、それから、色んな備蓄の食料を含めた備蓄の問題等は、現状としてはどういうような状況になっているのか、これについてお尋ねをしたいと思います。
◯議長（寳部 勝君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（山本 和久君）
総務企画部次長です。今、
藤嶋議員お尋ねの、まず、消防団員の現状でございます。
条例定数は４３７名のところ、実員数が３７８名となっております。
条例定数に対します実員数の割合といたしましては８６.５パーセントの状況でございます。ただ、
条例定数そのものが、合併時の旧宮田町と旧若宮町の当時の
条例定数を合計した数値を以って、現在、今、市の
条例定数と位置づけておるところでございます。実際の消防団の団員数３７８名ですけれども、８分団で構成をいたしまして、旧宮田町域には５分団、旧若宮町域には３分団、合わせまして市内に８分団で消防団の構成をいたしておるところでございます。
それから、食料品等の備蓄についてでございます。現在、十分ではありませんけれども、宮若市といたしまして飲料水の備蓄をいたしております。内容といたしましては、全体の量で１,６８０リットル、分かりやすく申し上げますと２リットルの
ペットボトルが４８０本、それから５００ミリリットルの
ペットボトルが１,４４０本、これを飲料水として備蓄をいたしております。
それから、今後の考え方でございますけれども、飲料水だけで十分かということは、私共も痛切に感じておりますので、今後は備蓄のありようにつきまして、検討をいたしながら、必要な備蓄については努力して参りたいというふうに考えておるところでございます。
それから、済いません。補足、追加ですけれども、仮に避難された方々への備えといたしまして、毛布、これも約２００枚程度は用意できる状況がございます。
以上です。
◯議長（寳部 勝君） ３番、
藤嶋議員。
◯議員（３番 藤嶋 厚君） 予算が伴う、それから色んな難しさがあると思うんですけれども、現実に予測し得ないような震災等が発生しているんで、この分野についても、やはり努力をして頂きたいというふうにお願いをして、この１番目の問題については終わらせて頂きます。
２番目の、いわゆる
経済的弱者に対する問題について、当局の見解をもう一度お願いしたいと思うんです。いわゆる、これは考え方が違うとかいうことよりも、私が調べた限りでは、給付の施策としてあるのは、基本的に
生活保護制度しかない。それから、
あと生活費の
貸付制度としては社協の
貸付制度があると。ただし、この社協の場合は、
失業保険が切れて、かつ
求職活動をしているが、職が見つからないという、そういうハードルがあると。それから、
生活保護の場合には、世帯単位の収入基準及び原則としての車の保有の禁止、こういったようないわゆる条件があるということです。そういうようなことからすると、あと税の減とか免というのも、例えば国保の場合も、これは３０パーセントへの減額ということですけれども、条件としてあるのは、基本的な条件です。これはやはりあれでしょう。倒産、それから解雇がこれはもう原則というようなことが、私の感じる限りでは、そういうように割かし厳しい、厳し
いちゅうのが、行政を執行する方々にすれば、これは当然法律の範囲内でやるということだから当たり前だというふうに思われるかもしれないけれども、今の経済状況からすると、私はやはり、もう少し緩和、融和施策が必要ではないかというふうに思わざるを得ません。いわゆる、どの程度の今、こういう制度について、減をしている人間の数、それから額等が、分かる範囲で結構ですけれども、教えて頂きたいというふうに思います。
◯議長（寳部 勝君）
税務収納課長。
◯税務収納課長（松本 信義君）
税務収納課長です。ただ今、減額等をしておる人数及び件数及び金額ということでございます。それで、税についての減免した件数等をご報告させて頂きます。
平成２２年度の実績でございますが、１０分の２を減免した件数が１件でございます。減免金額につきましては、所得割額の減免でございますが、２万４００円となっております。次に、
国民健康保険税につきましては、１０分の１を減免した人数が１件、１名でございます。金額につきましては２万７,４００円。それから、１０分の１０減免した人数が２名、金額にいたしまして９万７,１００円を減額しております。
以上でございます。
◯議長（寳部 勝君）
市民生活課長。
◯市民生活課長（本田 光生君） 先程お尋ねのありました非
自発的失業者、いわゆる倒産、解雇等による所得の１００分の３０の軽減の対象者につきましては、平成２２年度が１０６件、金額といたしましては、約１,０００万。平成２３年度につきましては、８月末までで８６件、金額といたしましては、約１,１００万。トータルで２年間で１５６件、２,１００万程度の減額をしております。
◯議長（寳部 勝君）
建築都市課長。
◯建築都市課長（吉村 和麿君）
建築都市課長です。今、失業の部分と住宅の減免というふうなのは、若干違うんですが、家賃の減免に関する基準というふうなことで、月の収入が２万５,０００円を超えて５万円以下である場合に１００分の１５、それから、２万５,０００円以下の場合は１００分の３０の減免ができることとなっております。
現在、１,２３２世帯が入居されておりますが、１５パーセントの減免が４１世帯、それから３０パーセントの減免が４０６世帯、合計の４４７世帯となっております。
平成２２年度末で基本家賃が２億２,９３６万１,５００円に対しまして、減免額は２,４４６万７,５００円となっております。
以上でございます。
◯議長（寳部 勝君） ３番、
藤嶋議員。
◯議員（３番 藤嶋 厚君） 住宅の係の人のところに行く時には、関係者の相談に行くということで、非常にいつも頭下げて、朝から入っていかないかんとばってん、今回、ないもんで、ちいっと元気がいいんやけど、それで、基本的に、国保の場合は国の施策で、こういうようなことですけれども、じゃ、考え方としての低所得者、
経済的弱者がどの程度いるのかというようなことについては、決算の中での資料が出てくると思うんですけれども、私の一つの見方としてあるのは、これは０９年の国保の１１月の加入者の実態ですけれども、資格証明の世帯が１６４世帯、短期の世帯が２７６世帯、合わせて４４０世帯ですが、国保の加入者が全体で４,７４３世帯あるんで、約１割程度の人達が、やはりこれは僕は
生活困窮者、
経済的弱者だというふうに思わざるを得ません。こういう数字を、何を基準にして調べるのかというのはなかなか難しいと思うんですけれども、特別な、いわゆる給付の施策等が、生保以外はない訳で、人間には、やっぱ人生通してアップダウンがある訳で、定住促進とか、そういう
先進乳幼児の医療政策の先進的な一面というすぐれた市政の褒める、褒めさせて頂くところは十分感じるんですけれども、既存のこの不況の中における
経済的弱者に対する施策については、特に、本当にこの宮若市の場合は、すばらしいものがあるというふうにはちょっと理解できないものですから、これは私の考えです。
したがって、最後、市長のほうにお尋ね、答弁を求めたいのは、やはりこういったような既存のいわゆる色んなお祭りにしても、地域の出来事にしても、頑張ってきているような人達の中の
経済的弱者については、やはり何らかの救済の道を、いわゆる減も免も含め、給付も含めて、考えていく必要があるのではないかというふうに思いますので、その点についての見解を求めたいと思います。それで終わります。
◯議長（寳部 勝君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） ただ今、所管課長がご報告を申し上げましたこの減免の数等につきましても、大変多数に上っておる。それだけ厳しい状況にあるということだというふうに思っております。ただ、何れも減免措置も条例では定めておりますが、これ全部上位法がございまして、その規定の範囲内で条例を定めておるという状況でございまして、特段に、市独自の政策、施策というものはない訳でございます。これを広げるというのも、なかなか難しい部分がございます。
ただ、福岡県の市長会、或いは九州の市長会でも、この
経済的弱者に対する軽減の措置の拡大等々も要望の中に入れて、議論も重ねておるところでございます。そういう場所を通じまして、この実態を訴えて参らなければいけないというふうに思っております。
以上です。
◯議長（寳部 勝君） これにて、
藤嶋議員の質問を終了します。
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◯議長（寳部 勝君） 次に、
島本議員の質問を一括してお受けします。９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。早速させて頂きますが、通告をさせて頂いておりました２件、今回、お聞きさせて頂きたいと思います。
第１番目に、予算について、第２番目に、
地場企業の育成についてという項目で質問させて頂きます。
予算についてではございますが、年度当初の予算を計上される時には、色んな政策、織り込んでのことだと思います。特に消耗品代とか、委託料なんていうのは、見積もりの聴取などをされての数字が根拠となった資料が出てくると思うんですけれども、それが工事の価格等については、どのような根拠を持って数字を出しているのか、お尋ねしたいと思います。
それから２番目、市民からさまざまな要望が行政のほうに入っていると思います。その中で、特に予算の伴うものについては、どのような対応が図られているのか、お聞きしたいと思います。
２番の項目の
地元商工業の育成対策として、これはどのような方策を考えてあるのか、今、疲弊しておりますので、明確な答え、よろしくお願いいたします。
◯議長（寳部 勝君） ただ今の質問に対し、執行部より順次答弁を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 ただ今、
島本議員から２件にわたりましてご質問を頂いております。順次ご答弁申し上げます。
まず、第１点目でございますけれども、当初予算の予算計上をする際に、特に
工事価格等につきましては、何を根拠としているのかというご質問でございます。
当初予算の編成に当たりましては、
予算編成方針並びに
予算要求基準、編成要領を通知をいたしまして、これに基づき、各所管において
予算要求を行うことといたしております。この内、工事を施工する所管におきましては、
概算見積もりや設計等をもとに
予算要求を行っておりますが、予算編成に当たりましては、限られた財源の中で、総合計画、実施計画に掲げた事業を中心に優先順位をつけ、収支の均衡を図っておるところであります。
次に、２点目の市民からのさまざまな要望について、特に予算を伴うものについて、どのような対応をしているのかということでございますが、
地域自治会を通じまして、カーブミラーや
ガードレール等、安全施設の設置、道路の維持補修や除草などに関する要望が寄せられておりますけれども、年次的な計画のもと、事業実施に努めておるところであります。
続きまして、
地場企業の育成についてでございますけれども、ご承知のとおり、本市は
トヨタ自動車九州を初めといたしまして、多くの企業が立地をいたしておりますが、円高や
東日本大震災等により、厳しい企業経営を余儀なくされております。
地元商工業におきましては、これらの影響もありまして、更に先行き不透明な状況にあると考えております。
このような厳しい状況でございますが、本市といたしまして、
プレミアムつき商品券に対する補助、
各種融資制度の活用、
商店街活性化の
県補助事業の活用等々、可能な範囲での
中小企業への
経営安定化支援に努めておるところでございます。
今後とも、
商工会議所及び商工会などの関連団体と連携を図りながら、地域の活性化と地元購買につながるようなイベントの開催、国県等の補助事業の活用など、
まちづくりと一体となった企業活動の促進に努めて参りたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（寳部 勝君） 再質問をお受けします。９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 有難うございました。ご答弁頂きましたけれども、まず、予算のほうから入らせて頂きますけれども、今の話の中で、概算の
見積もり等という工事の話がありましたけれども、それは現状、年度当初の予算はこれだけだということを議会にかけて頂きますから、分かりますけれども、実質、今度はその予算の中から建設業者に入札等を行う時の予算といいますか、現状、今、
予定価格という形で行われていると思いますが、その
予定価格の算出の方法を教えて頂きたいと思います。
◯議長（寳部 勝君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（山本 和久君）
総務企画部次長です。
議員お尋ねの
予定価格ですけれども、この
予定価格は、入札を行う際の基本となる価格として、
予定価格を定めておる訳でございます。具体的な定め方ですけれども、これは一律何パーセントとかいうようなもので定めておるようなものではございません。一応、設計の内容、もちろん契約の目的となります工事、又は物件、役務の内容等々につきまして、設計の中身、一般的な実例価格、それから資材の数量、それから受給の状況、それから諸経費の算定の割合、こういうものを総合的に勘案しながら、基準額として
予定価格を定めておる状況でございます。
これは、どの団体もそうですけれども、一律に定めておるような状況のものではございません。
以上です。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） それでは、色々今、言われましてけれども、宮若市は宮若市として独自の算定の仕方があるんでしょうか。あれば教えて頂きたいと思います。
◯議長（寳部 勝君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（山本 和久君） 宮若市独自の算定の方法というのは、先程言いました内容に基づいて、決定を独自にいたしておるということでございます。
ただ、補足して更にご説明しますと、過去の同様の工事の内容、こういうものも勘案しながら、独自の金額を市で決定をしておるというような状況でございます。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 算定をされるのには、色んな工事の業種等によって歩掛かりというのは国が示しているんです。県のほうからも指示があっとると思います。そういうソフトというのは、試案が今、出ております。各業者はそれをもとに積算やってます。積算マニフェストとか、物価版とか、色んな業者がやっぱ資料というよりも、本を買って勉強しながら、いかにその予算に合うような見積もりをつくっていくかというのは努力しているよう、そういうふうにお聞きしておりますので。
その中で、今、宮若市が出しておられる
予定価格と、業者の方々が見積もりされる金額というのが、非常にバランスが悪い。そういうものの形の中で、何でそんなに差がつくのかちゅうのを、もう簡単に答えて頂きたいんですけど、現状お聞きしているのは、業者の方が見積もりします。大体国の単価入れますので、県とか国の予算とは、ほぼ余り間違いない数字が出てくる訳です。宮若市の予算、
予定価格というのを比較しますと、約１０パーセント以上違うという話を随時頂いています。議員、何とかなりませんか、ここは。そこらあたり、何で差が出るのか。先程聞いたように、宮若市だけは独自の計算をやっておられるのかどうか、ちょっとそこら当たりを教えて頂きたいと思います。
◯議長（寳部 勝君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（山本 和久君）
総務企画部次長です。今、議員のお尋ねの中で、業者の方が積算されてある内容というのは、歩掛かりということで積算されてあるというようなお話でございましたけれども、公共工事の基準につきましては、国交省が定めます単価基準にのっとりまして積算をいたしておるところです。
それで、議員が言われましたのは、民間事業者の方でも設計を行う際に、同様のようなソフトを使われて、設計額の基本額の算定をなされておるということだと思っております。そして、本市が定めました
予定価格とその設計額との差を以って、その差が大きいのか小さいのかというようなお考えがあるように思っております。
この差と申しますのは、先程言いましたように、設計は設計で、その工事を行うに当たりまして、必要な工法、部材、資機材、そして諸経費、こういうものを全て積算をいたしまして、設計額ができ上がりまして、先程言いましたように、
予定価格に関しましては、その積み上げました工事を入札する際の基準の額として算定をいたしております。これは、さっき言いましたように設計額と
予定価格とは、基本的に内容が異なりますので、当然、設計額イコール
予定価格という考え方で考えれば、その差がなくて当然でしょうけれども、入札を行う場合の基準額として、先程申し上げました内容に基づきまして、
予定価格の決定をいたしておるというところでございます。その差があることは、もちろん承知しておりますけれども、先程言いましたように
予定価格に関しましては、他団体の例にのっとりながら、基準にのっとって定めておるところでございます。
以上です。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 苦しい答弁のように聞こえるんですけど、いいですか、私が言ったのは、県の入札
予定価格です。国交省の入札、国交省は出てないけど、県は公表してますので、その単価、
予定価格と宮若市の
予定価格というのが違うんです。同じ積算、現業の方々、同じソフト使っていると思うんです。過去にも、私も質問したことあります。同じ歩掛かり、同じソフトを使って出てくる数字が、今の基準という言葉に係るんですけれども、その基準はどなたが決めるんですか。基準を決める方が答弁して下さい。
◯議長（寳部 勝君） 副市長。
◯副市長（向井 敏博君） 副市長。今、
島本議員から、契約、予算の執行に当たって、工事請負契約を締結をする、予算執行権、市長にはございますが、それの手続の中で入札をする場合の
予定価格が設計額と非常に差があるではないかというご質問でございます。入札の要領等につきましては、毎回、議会等でもご説明を申し上げておりますが、法令にのっとって事務を執行いたしておりますが、一定の範囲内で市長に裁量権が認められておるところでございます。
今、ご質問の点につきましても、年次的に各団体を調査いたしまして、我々のあり方も検討を行っておるところでございますが、
予定価格の設定につきましても、１５市町村と確認をとりましたら、今、ご質問のように、ある程度設計額に近い額でしておるところが３団体、４団体、他の団体は、設計額を勘案しながら、一定の予定額を定めておりますと。予定額の定め方は、非常に守秘義務といいますか、他の団体、どこも教えてくれません。我々のところも、私も宮田町からずっと過去の経緯がございまして、その中で、一定の改善を行っておることは、もう議員もご承知のとおりと思いますので、ただ、直方市の場合、確認をとりましたら、今の例で言いますと、一定の設計額に合わせた
予定価格を設定しておるという話を聞きましたが、直方も過去の経緯等がございまして、今、ほとんどくじ引きになっておるという、そういう状況も踏まえながら、
予定価格の設定もなされておるようでございます。これこれこれの算式で、これで出すというような一定の数式は決めておりませんが、過去の経緯も踏まえながら、
予定価格を設定をいたしておるところでございます。現状等を踏まえながら、年次的な改善も行っているところでございます。引き続き、検討をしながら改善は行って参りたいと考えております。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 改善改善て言わっしゃるけど、いいんですよ、それは。後でぱっとやめてもらえば済む話やけど、いいですか、今、言わっしゃった市長の裁量ち言わっしゃった。その裁量でぼんぼんと落としとる訳でしょう、早い話が。新しい５か年計画の中にも入ってましたね、行財政改革。一番簡単です。建設業、何億か何十億かあるかと思います、年間。その中の１０パーセント引きゃ残ります。それでいいんですか。いいですか、そうじゃないかも分からんけど、私はそげなふうに感じます、裁量で引くというのは。裁量で引くというのは、それを戒め、やめなさいよという通達が出ておると思います。平成２０年１２月２２日、地方公共団体に入札の契約適正化に基づく要請ということで、７項目程ぐらいは国が県に通達しています。県から入っとるでしょう。その２番目、ダンピング受注の防止というところの中に、こういう文章があります。中央公共工事契約制度運用連絡協議会でモデルの改正を踏まえ、算定方式の改訂等により、適切に見直すことという形の中で、
予定価格、実勢の価格等を踏まえた水準とし、所要の経費を計上するとともに、歩切りは厳に慎むことと、こういう文書来てませんか、ちょっと聞きます。
◯議長（寳部 勝君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（山本 和久君）
総務企画部次長です。文書は、県を通じて届いております。
以上です。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） この文書が来とって、お分かりになっとって、いまだそれを旧態依然たる形の歩引きが行われているんじゃないかと感じる訳です。ずっと、それ以上の差が出とる訳ですから。それは各業者の方が、自分の見積もりと入札したらこうですよというのは、教えて、今回も色々とお話頂いとるんですけど。まず、市長、これ是正して、そういう幅を縮めて頂くという感覚はございませんか。一言お願いします。
◯議長（寳部 勝君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 市長です。私もこの設計価格というのは、どういう積み上げをしているのか、担当からよく聞いております。設計図書に基づいて単価を掛けて、設計額を積み上げる。他の土木だけ、建築土木だけじゃなくて、他の例えば家電とか、消耗品とか、そういう意味で言えば、私は、これは定価だと思っているんです。定価。市場価格と比較したらどうかという考え方も一つあるというふうに思っております。そういう消耗品とか、備品とか、そういうものは、もう定価は定価でちゃんとある訳でございまして、その中で、市場がどういう価格で流通しているか、そういうところで、そういうものも
予定価格として、定価じゃない
予定価格として定めて、入札をしておると、そういう状況もある訳です。
ただ、今のこの入札の状況を見ておりますと、先程、副市長が、あれは直方でしたっけ、宮若市の状況も最低価格で応札をされて、数社がくじ引きをするという状況の中で、これはちょっと如何なものかというものは私も感じておるところでございます。
こういう状況が長く続けば、設計価格に近いような
予定価格の設定等もというものも、ある程度、見直していかなきゃいけないんじゃないかなと、私の中では、そういうことは感じております。
以上です。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 私が考えているのは、執行主権者、市長が一番トップです。あなたがこげえせちゅうたら、みんなできる訳です。是非ひとつそれをやって頂きたいと思うんです。
それと、もう一つ、もう一つお聞きします。
予定価格が出ます。今、公表をやられて、最低価格というのがある訳です。その最低価格を決める基準を教えて下さい。
◯議長（寳部 勝君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（山本 和久君）
総務企画部次長です。最低制限価格を定める基準につきましても、これも国等が示した基準がございます。ちなみに、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルが基準になって定まった算式がございます。そして、それに基づいて計算した範囲で定めた額が一定の割合の中におさまる、こういう形で最低制限価格が定められておる状況です。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） ちょっと分かりにくかった。品確法ができ上がって、最低制限価格の数値の出ていることもご存じでしょう、行政の方なら、分かっていますよね。そのパーセントを言って下さい。いいです。分からんなら教えます。直接工事費が９５パーセントです。共通仮設費というのが項目があって、それが９０パーセント。現場管理費が８０パーセントに上がりました。一般管理費、これがバックヤードなど利益金などと思います。３０パーセントと。トータルすると、大体８５パーセントを超えるぐらいの数値に今、なってるんです。聞いてますか。（「聞いてます」と呼ぶ者あり）この数値の中で、いいですか、それを今やってるかどうかなんです。もうちょっと低いように聞くもんですから、業界の方々から。この数値を適用していますか。
◯議長（寳部 勝君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（山本 和久君） 適用しています。
以上です。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 間違いなけりゃいいとですけど、今の本市の落札金額、８２、３パーセントじゃねえのかな。もうちょっと上がりますか。そういう話がありましたので、これは私が調べた訳やないから、ようございます。やっているということですね、今の数値で。
そこで、もう一度お聞きします。いいですか。今、言ったように、この我が市の
予定価格は、約１０パーセント以上低い、国、県の
予定価格に比べて。それから、今、言わっしゃったくじ引きの云々て言わっしゃったけど、八十数パーセント下のやつ、仮に８５でとったとしましょう。最低制限、くじ引きで当たって。何パーセントで設計額の金額になると思います。計算したら、面倒くさいでしょうから、約７６パーセントぐらいにしかならないんです。建設業者の方々は、その７６パーセントの中でいい品物をつくろうと努力している。談合の原因になるんじゃないですか。
今、現状に談合が行われて、競争入札妨害罪ということで、十数社刑事罰を受けて、指名停止を受けてました。店閉めてですから、あれは。今、できません、やれません、だれも。ましてや、県、国が厳しい競争一般入札の罪のあった方の指名停止期間がまた倍ぐらいに伸びてますので、ですから、今後も入札業務は今の八十数パーセントの最低制限価格のくじ引きが行われるだろうと予測はできます。予測ができる中で、執行部の方々は、いいわ、あれ達は勝手に安い値段でとって仕事をしよるというお考えなのか、もうかろうがもうからんか知るか。生活ができようができめえが知るかという感覚しか受け取れないんですけれども、これを踏まえて、市長、もう一言、是非ひとつ、今の最低というよりも上の値段を上げて頂けるならば、１００パーセントならば８５の仕事ができるんですよ、業界の方々。どうお考えか、あなたやない、市長にお尋ねしています。
◯議長（寳部 勝君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 市長。今、この最低制限価格でくじ引きになるという状況が続いておりますが、その前は、談合事件の前は、
予定価格に限りなく近い数値で落札をされておったという事実があるんです。この、私はそういう背景の中で、談合とは言いませんけれども、一般的に９５パーセント以上ですか、だったら談合の疑いがあると言われておる状況の中で、高い率の落札がずっと続いてきた。そうしたら、業者の方々にも、その当時、警鐘を鳴らしたようなこともあったように聞いております。これはもうイタチごっこですよと。そういう状況が続くんやったら、
予定価格を下げざるを得ないでしょうというようなことも、何か業界との話し合いの中で指導もしたようなことも過去にあったということを聞いております。
そういう談合事件以来、どういう状況になったのか知りませんけれども、最低価格でのくじ引きが続いておる。じゃ、これじゃ仕事できんやないかと、今の時点で言われることも分からんことはございませんけれども、
予定価格と、設計価格と
予定価格、これが違うのが、国の指導はあるけれども、法的にだめなのかという話になると、違法じゃないということです。地場産業の育成からいけば、そういうところの改善もしなければいけない部分もあるかもしれません。
ただ、談合の温床をつくると、つくった責任は、市もありますよ。これは警察当局からも言われました。何で市外の業者を入れないんですかと。市内ばかりだと、そういう状況をつくるのは当然ですよと、そういうことも言われた経緯もある訳で、ちょっと地場産業の育成と談合の防止と、色々難しいとこもありますけれども、改善すべき点は改善をしていきたいというふうに思っております。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） いや、市長、そげえ長く話さんでよかったです。最低価格を、やなかった。
予定価格を上げてくれるかどうかを質問したんですけど、今、言わっしゃる過去の話は聞いたことあります。鶏、卵の話は。その前からやっぱり高かったんです。業界の方は皆分かってます、そんな業者の方ばっかりですから。是非ひとつそこらあたりをやって頂けんと、ますます色んな形、まだ状況が発生する可能性も含んでますので、是非適正な価格の
予定価格を出して頂きたい。よそがやってなけりゃいいです。だから、私は、宮若市独自の何か積算根拠があるのかなというのをお聞きさせて頂いたんです。ないだろうと思います。国の指導、県の指導を頂いとる訳ですから、是非そこらあたりを改善して頂きたいと思います。なってなかったらこの次、もう一遍、一般質問させて頂きたいと思いますけど、ちょっとその予算については、そこで終わらせて頂きますけれども。
もう一つ、予算の中で上げておりました地元の住民の方々、色んな要望が起きているという形の中で、お話、説明頂きましたけど、確かにガードレールとか、何といいますか、カーブミラーのお話をされたんですけど、そこなんです。地元の方々が行政に、そうしたら、今は、私も何も分からず、地元の方からお話頂いたからつないだんですけれど、議員さん来たら困りますよ。自治会長さんを通して下さいということで、自治会長を通しました、あるとこの。一つのものをつくって下さい、ニアミスを起こしたんです、交差点で、子供と乗用車、おじいちゃんが。そのおじいちゃんいわく、危ない。私共年取ってくると、いつ出てくるか分からない。見通しがきかない場所に交差点にカーブミラーつけて頂けませんか。その時の答弁、何だと思います、市長。３年間、詰まっていると言ったんです。３年後やないとできませんよって、行政の方です。私が今日、お願いしたいのは、ガードレールにしてもしかり、人が落ちてけがをせんとつくってくれませんねていう声がありますから、お耳に入っとるかどうか分かりませんけれども、一定のこの予算をつくる時に、確かにもう一つの皿の中で、どこそこと割り当てにして、無駄なものはさ引いていきながら、つくっておられることはよく分かるんですけれども、そういう一般市民が危険を感じる、命の尊さを分かってやって下さい。ならないうちに要望して下さいというお願いをしとる訳ですから、確かに予算つくと思うんです、お金要りますから。さほど大きな予算にはならないんじゃないか。それがすぐできる、せめて半年、遅くても１年以内にはそれを解決してあげろうという気持ちにはなりませんか。そういう予算を別枠かなんかで、今回の新しい予算の中に含んで頂きたいというのがあるんですけど、ちょっと一言それお願いします。
◯議長（寳部 勝君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 交通安全施設は、あれ交付金をもらってやっているんです。（「何をもらう」と呼ぶ者あり）交付金。（「交付金」と呼ぶ者あり）交付金で、そのほぼ１００パーセント頂いてやってるんです。３年というのが、毎年毎年来る交付金の、今、要望が上がっている、その状況から見たら、３年後ぐらいになるかもしれませんという、担当が言ったと思うんですけれども、市の単独予算で、じゃ、するかと。交通安全施設は、もう計画的に要望の上がったところから年次計画を立てて、ずっとやっておりますので、今、要望が上がっているところも、恐らく危険なところだというふうに思っているんですけれども、どこが、緊急なところは当然順番待ちじゃなくて、先にしなければいけないというところもあると思いますけれども、それは担当がしっかり調査をして、この計画を立てて、補助金の範囲内で、今、やっておるところでございますので、それはちょっとご理解をお願いしたいと思います。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 自分の委員会やけ、そこで確認せいということでしょうけれども、一言だけ、それは確かに分かるんです。ずっと年次計画を立てながらやってることは分かって聞いとるんですけど、人間の命を、万が一事故が起きたらどうします。それだけじゃないんですよ、見通しの悪いところの草切り云々、たくさん上がっているんじゃないかと思うんです。どこに呼ばれて行ったっちゃ、ここも言うちょうけど、ここも言うちょうけど、ここも言うちょうけど、全然行政はしてくれません。予算がないってけられますっていうのが、もうほとんど。確かに、大型の道路改修とか、インフラ整備さっしゃる時には、予算つけて年次的にやってあるということはよく分かっとるんですけれども、その中でも、やっぱりもっと小さな予算で済む訳ですから、何とか新しい予算の中に、無駄を省いて下さい。無駄省いた中で、それだけ年間、幾ばくかの予算つけて頂けるなら、色んな形の要望等が速やかに市民の方々のおこたえできるんじゃないかと考えましたので、今回、この問題を提起させてもらっております。どうせ１２月過ぎたら、予算編成でしょうから。出た時には、また、この話はさせて頂きたいと思いますが、これは要望としておきます。よろしいですか。これは答え要らんから、要望しときますから。答えます。
◯議長（寳部 勝君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 市長です。合併をして、地域から要望が随分増えました。私は、前年度から地域密着型の、いわゆる維持補修とか、簡易な補修とか、そういうものを予算を、どのくらい、大体倍から３倍程度、２２年度から上げております。これを、これもうまく特例債を使おうやということで、合併によって地域間の格差があるというそういう理屈をつけまして、今、やっております。ただ、要望を受けて、緊急度の高いところからしていく訳でございますけれども、予算がないとか言うんじゃなくって、大体、この工事は、いつごろの予定になりますよ、そういうことを自治会のほうにしっかり知らせとってくれと。ただ、交通安全施設は、先程言いましたように、交付金の範囲内でやっておりますので、今、恐らく要望の上がっておるところも、やっぱり緊急を要するところだというふうに思っておりますので、それはしっかり調査して、調査をさせますけれども、そういうことでご理解を頂けば。予算は、しっかりつけておるところでございます。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） いや、予算がついちょることなら、なおさら地域の要望が上がれば、当然、行政の方々は現場に行かれる。これは本当にしてやらないけんなって思われるのか、これはほったらかしとってもいいわって思われるのか、そこまた個人の差があるでしょうけれども、交付金は確かに分かりました。できるだけ交付金を頂いてするというのがそうでしょうけれども、緊急を要する時には、交付金がないけれども、今、言った予算が使えるんだったら、ここだけは早くしてあげえと、市長、その分、見にいく訳、情報、部下から上がってくる訳でしょう。その時には、念押しをして頂ければ、もっと地域住民の苦情減ってくるだろうと思うんです。本当にもう少し現場を回ってみて下さい、皆さん。そうでしょう、上がってるんですよ、特に建設課なんかちゅうのは、たくさんのものがあってると思います。やはり、目に見えるから、やっぱお願いにくるということです。何もないのにはやりませんので、これはお願いにかえておきます。
続いて、地場産業のほうに入らせて頂きます。色々政策をやっておられると思うんですけれども、可能な限りの
中小企業の支援に努めているということでありましたけど、現状は、やはりもうこれはずっと続いていることでしょうけども、車社会の発達。現在、車で言う、大型店ではほとんどの出店を重ねてくると、小さな地元の商店街は苦慮しているんです。更なる経営努力を続けているところだろうと思います。経営努力が行われるとすると、やはり淘汰されていくというのは仕方ないことかなと思わんこともございませんが、現在の経済状況の悪化は、市内の
中小企業、本当に暮らしに困っているんじゃないかなと、極めて深刻な影響が出ていると思いますので、この時期だからこそ、何か地元の商工業者の皆さん方に、行政の役割として、手を差し伸べることはできないか、そこらあたり、何か考えございましたら、いま一度お聞きしたいと思います。
◯議長（寳部 勝君） 産業建設部長。
◯産業建設部長（大塚 和幸君） 産業建設部長です。市長答弁でも申し上げましたように、これまで行政といたしまして、さまざまな施策を提案しております。商業につきましては、本年度、地域の生活を支える商店街に活気を取り戻そうと、県の補助事業であります
商店街活性化がんばろう会事業補助金を活用いたしまして、福丸商店街の活性化事業が計画をされております。
また、昨年に引き続きまして、県の地域経済活性化支援事業を活用いたしまして、
商工会議所、それから商工会が行いますプレミアムつき地域商品券の発行を支援することにより、個人消費を一層喚起いたし、地域経済の活性化を支援して参りたいと考え、本議会におきまして、補正予算をお願いをいたしておるところでございます。
市といたしましては、このような商業者みずからが創意工夫を凝らした事業を支援することにより、今後とも商業の振興に努めて参りたいというふうに考えております。
工業につきましても、中小零細企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いておりますが、市といたしましては、引き続き、国県等の
各種融資制度や補助事業を活用いたしまして、支援を行って参りたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） この問題、商工業の振興というのは、私共の所管でございますので、また、所管のほうでの質疑という形にかえさせて頂きますが、ここでもうちょっと質問させて頂きたいなと。幾つかの数値を教えて頂きたいんです。現在の
地元商工業を含む小規模事業所についてお尋ねしたいんですが、どのぐらいの事業所がこの宮若市におられるのか、産業別でいいですから、教えて下さい。
◯議長（寳部 勝君） 商工観光課長。
◯商工観光課長（藤井 吉位君） 商工観光課長です。ご質問の産業別の事業者数でございますが、平成２２年度
商工会議所、商工会からの調査報告では、第２次産業につきましては、これ２８業種ございますが、４４３事業所、事業者、それから、第３次産業については、９１８事業者との報告があっております。
以上でございます。
◯議長（寳部 勝君） ここで１０分間、休憩します。
午前11時00分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時10分再開
◯議長（寳部 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
島本議員の再質問をお受けします。９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 有難うございました。今、産業の数字を教えてもらったところだったろうと思いますけど、続きますけど、第３次産業といいますか、卸、小売、サービス業、そこらあたりがほとんど占めとると思いますが、第２次産業である建設業、製造業の業者数分かりますか。
◯議長（寳部 勝君） 商工観光課長。
◯商工観光課長（藤井 吉位君） 商工観光課長です。第２次産業の業者数でございますけども、建設業につきましては、土木、建設、それから造園業等を含めまして２８業種ございますが、建設業は３０１事業者、それから製造業につきましては、食料品の製造から金属製品の製造まで含めまして１０２事業者となっております。
以上でございます。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 分かりました、数字は。その中の製造業等については、トヨタ自動車が出てきてくれたおかげで、取り巻き、色んな数多くの関連業者が占めてると思いますけれども、建設業については、ほとんどが地元の地場産業だと私判断しております。地元の企業は、誘致企業と同様に、今日まで地元の雇用の受け皿として経済、地元経済の発展に寄与してきたんじゃないかなと思っておりますが、税金が入っとるかどうかちゅうのは後で教えて頂きますけど、今回、一般質問でもちょっと出てたと思いますが、いつ発生するか分からないような大規模な自然災害が起きた時には、一番頼りになるのは地元の建設業者じゃないですか。だろうと思います。そのために、災害防止協定かなんか結んであるはずですから、災害が発生したら、出ていって下さいって要請するんでしょう。そういうことを加味しながらも、商業者への支援事業も大切ですが、分かっております。しかし、建設業者を取り巻く環境は、商業とともに、本当に深刻化しております。
そこで、経営規模の零細な企業が多い地場の建設業の育成について、市の考えをお聞きさせて頂きたいと思います。
◯議長（寳部 勝君） 産業建設部長。
◯産業建設部長（大塚 和幸君） 産業建設部長です。商業者や建設業等の小規模事業者への育成につきましては、市の基本的な考え方といたしまして、
商工会議所、商工会が実施をいたします経営相談や、国県によります設備投資に対する融資制度の活用など、経済団体への事業を支援することによりまして、小規模事業者への育成に努めて参りたいというふうに考えております。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） それでは、管財課長にちょっと一言お聞きしたいんですが、平成２０年、原油の高騰から、サブプライムローンという金融不安から、諸物価の高騰によって、国内の
中小企業は厳しい経済環境に追い込まれたというのは、もう皆さんご承知のとおりだと思うんですが、このことを受けて、
商工会議所、商工会より、今、建設が行われておりますが、図書館を核とする生涯学習拠点の設備整備や各種公共施設の建設が進められる中で、是非その関連工事の中に地元業者優先の発注をして頂きたいという要望書が出たと思うんですが、この要望書に対して、どういう対策をとられました。ありましたら教えて下さい。
◯議長（寳部 勝君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（山本 和久君）
総務企画部次長です。確かに、そういうご要望、ご要請がございまして、市でとりました対策ですけども、具体的には、これまで指名願いの受付におきましては、それぞれ業者の方が資格をお持ちの業種におきましても、優先順位が第１希望のもののみの取り扱いをしておりました。それで、大規模工事を行う際に、先程もありましたように、地場の方々からの願いで、事業資格があるものについては、なるべく参画の機会を与えて頂きたいというようなこともありまして、現在、大規模工事又は災害等も同様ですけれども、第２希望の業種まで含めたところでの格付の行いをやっておるところでございます。
そういうことから、例えば、従来、土木のみを格付しておったような事案も、建築の許可をお持ちであれば、その第２希望も踏まえたところで、それぞれ格付を行うということは、そういう対象工事がありました際には、そういう資格をお持ちの業者の方も、第１希望のみではなくて、第２希望も含めたところで、市の発注工事のほうに参画の機会を付与したいということで取り組みを進めております。
以上です。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） よく分かりました。それは私共も分かってはおるんですけど、この要望書は、ちょっとニュアンス違うんじゃないかと、私、読ませてもろうて思ったんです。常々、私は、ほかの皆さんにも言っとるんですけど、今、おる宮若市の業者の方でＪＶ組めるんじゃないでしょうか。しゃにむに点数が１,２００点、９００点以上の業者を連れてこんと、この工事ができないかというのは、地元の業者だけでＪＶを組ませて下さいという要望であったのじゃないかなと思うんです。それはちょっと私、直接話を、昨日、書類をいただいただけですから、分かりませんけれども。思うんです。現実にゼネコンさんが頭につかれます。それに地元の業者が子としてつきます。仕事ができると思いますか、地元業者が。ほとんどないんです。利益金の配当。それも今はこの仕事はもうかりませんから、ありませんとか。それが現状なんです、現実なんです。皆さんは、そこらあたりは分かってないだろうと思うて、今日はあえて言わせてもらっていますが、しかるべく仕事をされている方は、ほとんど地元におられる業者の方から、クラスの方は実質の仕事してるんです。それをよそから連れてくるんです。そこにもうからせて、税金がとれますか、宮若市が。
やはり、この疲弊しとる、今、建設業、商業もそうでしょうけれども、やはり地元の根づいた建設業の方々に仕事がいけば、利益入れば、当然、法人税取れるんじゃないですか。
それで、もう一つだけ言っときますけれども、今、３０１と言わっしゃったですかね、建設業。総体で。その方々の１社で仮に平均５人従業員がおったとしたら、１,５００人です。１家庭が今、３人か４人でしょう。４人おったとしたら６,０００人やないですか。約宮若市の人口の２０パーセント近くにはなるんじゃないでしょうか、こういう産業にかかわった方で生計を立てておられる方々が。同じ宮若の市民です。何でもう少しそこらあたりを行政として配慮ができないのかな。確かに、特殊な工事、できないものがたくさんあるだろうということは分かっております。そういうものは、特殊な工事の会社に発注してしかるべき。もっと、宮若市で看板上げて、営業して、仕事をされてる方を育てて頂く考えには至らないかなという気持ちがあるんですが、一言それ答弁頂けますか。
◯議長（寳部 勝君） 副市長。
◯副市長（向井 敏博君） 副市長。地場産業の育成という観点から、今、お話は、大規模な工事をする場合に、大手とベンチャーを組ませないで、地元だけでさせたらどうかというお話でございます。火葬場、コミセン、それから図書館等々、今、野球場入札していますが、一定の規模以上のものにつきましては、大手の企業と地元のベンチャーということでさせて頂いておりますが、火葬場につきましては、ある程度規模が小さいということで、地元のベンチャーにさせて頂いております。過去の経緯等々を踏まえましても、一定の経営の能力といいますか、施工能力といいますか、点数があるところを一つかませて、地元と共同企業体を組んでやって頂く。その企業体の効率的に、ただ単に発注をするということだけで考えれば、大手だけ集める手法もある訳ですけども、そこはやはりベンチャーを組まさせて頂いておりますし、電気、機械設備等も分離をいたしております。それをまとめることは、逆に言ったら、効率性がある訳ですけれども、そこで地場産業の育成ということで、今、我々がやってきたところは、一定規模以上は、やはり大手と地元のベンチャーを組ませる。ベンチャーを組ませる場合に、１社地元をかたってもらうのか、２社にするのか、規模に応じて、もう少し検討するのかというところはあろうかと思いますが、一定規模以上の建築物等の工事につきましては、従来からそのように取り組んでおりますので、今後もその方法で取り組んでいきたいというふうに考えております。
地元業者等につきましても、大手との中で、どういう関係にあるのかということは、実態は今、お話がございましたが、それはまた別の話として、お話だけは承っておきたいと思いますが、手法としては、今まで取り組んできたやり方でやっていきたいと考えております。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 市長、冷たいですね。宮若市民を飯食わんでいいというふうにしか聞こえんのですけど。いい、分かりました。おっしゃることは分かるんです。それでは、今、一定規模のという一定規模とか、金額に直したらどうなるんですか。２億ですか、３億ですか。あるんですか、そういう基準が、宮若市に。
◯議長（寳部 勝君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（山本 和久君）
総務企画部次長です。本市の要綱では、１億５,０００万以上の工事の場合に共同企業体の発注の基準がございます。
◯議長（寳部 勝君） 副市長。
◯副市長（向井 敏博君） お尋ねは、その上で、地元とベンチャー組ましたらどうかということですが、５億以上とか６億以上とか線は引いておりません。内容を確認して、大手と地元にしてもらうのか、地元だけでできるのかと。施工内容等も踏まえて検討を、その都度いたしておるところでございます。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 僕もさっき言ったと思うんです。特殊な工事でできないものはたくさんあります。当然分かっています。野球場のグラウンドつくるちゅうたって、それはできませんから。分かるんです。内容云々は。だけど、僕、さっき言ったように、ほとんどの建築なんてできますよ。たくさん、今、宮若市にあるものから、市外にやっぱ下請で出ていってつくったりなんて業者なんかたくさんおるだろうと思うんです。金額でなかったら、規模で云々ていう形やったら、ちょと理解に苦しむんやけど、今までどおり、あなたはされるということですから、私の言うことは聞いてくれない訳でしょうけれど、是非、もう少し地場産業ですから、この企業が育ったら人口増えるんじゃないですか。今の段階じゃ、従業員雇えない、給料払えないというような状況、発生しつつあるのが今のこの業界なんです。商業にしかるべく。だから、もっと、せっかく宮若に住んどる方々、今度、宮若市でこんなでかい仕事が出た。それ分かりますから、色んな広報で。ああ、地元に今、少し仕事が落ちるのかなという期待をされます。それを、今、あなたの話は、無視した話ですから。
◯議長（寳部 勝君） 副市長。
◯副市長（向井 敏博君） 副市長。そもそもの話へ行きますと、大変、財政状況が厳しい中で合併をしました。今、特例債というような財源がございますので、それを活用して、一定規模の工事ができるという状況になっております。事業費をいかに確保していくかというのは、財政運営の中で経常経費を経常的収入に充てて、残りである投資的余力といいますか、事業費に充てていく訳です。たまたま、今、そういうことで計画もございますし、予算的の対応で特別な特定財源がありますので、事業を実施ができておるという状況でございます。そういう中で、どうやっていくかとなりますと、やはり私共にいたしますと、基本的には、やはり最少の経費で最大の効果を上げるという基本を踏まえながら、地場産業をいかに育成していくかと。その時には、公正な競争をして頂くという建前がございますので、その中で、大規模工事をどうするかというのは、今、申し上げましたように、過去の経緯を踏まえながら、分離発注をしながら、ベンチャーを組まさせて頂きながら、取り組んでおるところでございます。他によい方法がもっとあるかもしれませんが、現状考えられるのは、過去の経緯を踏まえたその手法でやっていきたいというふうに考えておりますので、何も冷たく切り捨てるということではなくて、与えられた現状の中で、これがよい方法ではないのかと、熟慮、苦慮の上、方針を決定をいたしておるところでございます。ご理解をお願いします。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 理解できません。いいですか。いまじくも、合併債の話が出ましたけど、合併債を使って、宮若市のインフラを進めて、立派なもんたくさん今、できとるんです。そこを言っとんです。宮若市の発注で、宮若市にいいものができてきてる。それには予算が伴って、そういうものの仕事に携わる人方が、ああ、我々にも仕事ができるんじゃないかなという希望を持ったんです。そう思いません。それが、それはいいですよ、行政がされること、我々は執行権に首突っ込むことできません。よく分かっています。我々は予算の審議の時に、賛成するか、反対するかだけしかないんですから、それはよく分かるんですけれども、もっとやはり行政の中の目だけじゃなく、世の中見て下さい。宮若市回って下さい。それもう、言い合いこしたところで、平行線でしょうから、それはそれでいいです。けど、考えて下さいよ、今後、本当に。３０１社おるんですよ、建設業に携わっておる業者は。宮若市の中に。宮若市の従業員抱えてるんですから、いま一度、それを頭に入れて頂きたいと思います。いやいや、それは答弁要りません。するんですか、要らない。いいですよ、やります、答弁。やって下さい。
◯議長（寳部 勝君） 副市長。
◯副市長（向井 敏博君） 副市長。前提条件がありながら、今、大規模工事ができるような状況であるからしておるということで、先程言いましたように、基本は、やはり最少の経費で最大の効果を上げるというところでございますので、何も、その中で、議員の質問を詰めていきましたら、答えは、大規模も地元だけでベンチャーを組ませたらどうかというところでございますが、それは一定の規模以上は、大手と組まさせて頂きたいと、その手法でやらさせて頂き、他の手法は、あえて今度、切り捨てよう訳やありませんので、パイがある程度なければ、事業も発注できん訳ですから、その事業費を確保しながら発注をしていく中で、発注のあり方の質問でございますので、何も無理やりパイを少なくしちょって、事業者はないですよという話をしておりません。手続と手法、発注のあり方の問題ですから、大規模の一定規模以上は、地元とベンチャーを組む、大手と組ます方法を、手法をとらさせて頂きたいという話をさせて頂きようところでございます。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 副市長が熱弁を振るわれましたけれども、そうやないんです。
商工会議所がそういう形であったろうけど、今、言うとおり、地場のたくさんのものは、本当にこの合併債で色んなことをする時には、期待しとったと思います。言わっしゃったこと、いいやないですか。分けてあげたら。通常、その前までは、本当に仕事なかったんです。１年半から２年に１本しかとれなかった現状じゃないでしょうか。こんだけ数がおる訳ですから。それに、それはいいです、答弁は要りません。それがゆえに、再度、ちょっと前戻る話で申し訳ないけれども、先程言った
予定価格と最低価格の中で落札をしている訳ですけれど、この中で、とったものについては、別段何も問題ないんでしょう。行政がこの中でとったものについて、損害金が発生するのかどうかちゅうのを、ちょっと一言教えて頂きたいんですが。いやいや、分からん。
予定価格と最低制限の価格の中で、皆さんとってるじゃないですか、仕事を。落札するでしょう。落札してましょう、今。この中でとったのは、当然予算つけてる訳ですから、ちょっと後で質問したいのがあるんで、ちょっとお聞きしてるんですけど、この中でとった時に、予算の中でとる訳です、仕事は。予算の中で。当然、行政が示しているんですから、こんだけですよちゅうて。この中から下やったら失格しますよちゅうて。分かる、言ってる意味、分かっています。（「はい」と呼ぶ者あり）
◯議長（寳部 勝君） 副市長。
◯副市長（向井 敏博君） 副市長。一般的には、
予定価格の範囲内で最低制限価格以上のところで落札すれば問題はございませんが、具体的に、今度の３０号の議案と関係するんだろうと思われますが、これは、明らかに価格を話し合って、これでできるのをつり上げたと、談合をしたと、談合罪が確定いたしましたので、我々としては、やむを得ず、損害賠償請求せざるを得ないということでございます。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） そこまで聞いてないのにね。先にそっちから切り込んでこらっしゃったら、その話せないけんごとなるね。そうですか。それじゃ、先般、損害金の、いいですか。ちょっとこれは総務委員会の付託になった議案だから、あんまり追求する訳にいかないと思うんですけど、参考意見として聞いとって下さい。損害金の決めるのに、時間が掛かったから、この時期に出しましたということの質疑の時に答えがあったんですけれども、その根拠が、警察さんが云々、県警からの数字と、市が２０パーセント、県も２０パーセント、他の市町村１５もどこもありますというような説明があったんやけど、損害金を２０パーセント取るという条例があるんですか、宮若市に。ちょっと教えて下さい。
◯議長（寳部 勝君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（山本 和久君）
総務企画部次長です。条例はございません。契約書の中の契約条項の中に定めておるものでございます。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 分かりました。契約条項ね。いつ入れました。いつからですか、これが。
◯議長（寳部 勝君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（山本 和久君）
総務企画部次長です。これは、事件が発覚しました以後の制度改革見直しの中でやっておりますので、２１年度、私の、済いません。１０月以降の改正で契約書の中に位置づけをいたしておるということでございます。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 分かりました。それじゃ、お聞きしますけど、この談合罪、罪名は、競争入札妨害罪です。談合じゃありません。この事件の時に、これが入ってましたか、契約書に。
◯議長（寳部 勝君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（山本 和久君）
総務企画部次長です。事件の対象となりました工事を入札する時点では、そういう１０分の２の損害賠償の事項は契約書の中に入っておりませんでした。
以上です。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） いいですか。この刑事罰を与えたんです、県警は。その時は、罰金刑、もしくは初犯の方は、今、執行猶予という刑になっとると思いますけれども、行政が与えた罰があるんです。指名停止という。これは、その入札が行われた年度の規定で行っとるんです。今、違うでしょう。
◯議長（寳部 勝君）
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） ちょっと聞かせて下さい。現状、そういう形の中で、その当時の処罰を与えたのに、宮若市はなかったんですよ、この２０パーセント取るというの。なのに、２０パーセントだけど、安くしてあげてますよというような言い方をされたんだが、そんなことできるんですか、条例も契約書にもないものを取り上げるというのが。それちょっと答えて下さい。
◯議長（寳部 勝君） 副市長。
◯副市長（向井 敏博君） 副市長。先程、議員から、この３０号の議案が総務委員会付託になっておるという中で、ちょっとどこまで議員と質疑応答していいのか、私もちょっと躊躇しとって。（「いやいや、長いこと言わんで、取ることができるかできんか簡単に言って下さい」と呼ぶ者あり）提案理由の時に申し上げました、補足説明でも申し上げましたとおり、経過を踏まえましたら、我々も今、言われるように、契約条項に入ってなかったら、請求できないんじゃないかという解釈をいたしておりましたが、会計検査から呼びつけられて、指摘されたのは、契約条項にあろうがなかろうが、なくても、損害を与えたことが刑罰ではっきりしておったら、請求をすべきであると、しなければならないという指摘がございましたので、弁護士と協議して、額は、今のとこで、弁護士と協議した案で提案をさせて頂いておりますが、これは支払いを請求をすれば、議決を受けまして、もし裁判となれば、額は不服であれば、どの額にするかというのは、判決が下ると思いますが、そのまま支払って頂くならば、何も問題ないですけど、額については、議論があれば裁判の中で議論をしたい、決定をしていきたいというふうに考えております。
◯議長（寳部 勝君）
島本議員、質問の要旨がちょっとずれよう部分と。
◯議員（９番 島本 昌典君） いやいや、地場産業の話の中ですよ。地場産業の育成のために。
◯議長（寳部 勝君） 今、総務委員会に付託している部分がありますので、そこ辺もちょっと考えて頂きたいと思います。
◯議員（９番 島本 昌典君） はい、いや、それを参考にしてもらおうと思うて、分かりました。それは、本来、取るべきじゃないんじゃないかなと思ったもんで、ちょっと質問させてもらったんです。
もう一つだけ、あとちょっと審議に引っかかったら、あと謝りに行きます。支払い方法が全員に一括で払うというこの間の回答があったんですけれども、やっぱそこらあたりはちょっと業界の方はどう考えておらっしゃるか分からんけれども、払う意思はあると思います。あなた方が取ると言えば、払わないけん、弱い業者です。請負業て書いてありますから。そら払うと思います。ただ、払う方法を、行政が示すべきじゃないかな。だって、行政が取るんでしょう。法律読んできました。談合罪以外、大体、お金、やりとりはやみカルテル結ぶんです。その中にも、やはりたくさん取った方、多いんです。共犯者は少ない。そういう配分ができるのか、できんないのか。その答えと、この今回のあれについては、ちょっとやっぱ、どう見ても、裁判をするのちゅう前提のもとに議案が出てるんじゃないかと、ちょっと疑念があるんですけれど、支払い方法は、ちょっと本当に考えて頂きたい。なると思います。一言だけ、できるか、できんかだけ答えて下さい。支払い方法の請求ですよ。
◯議長（寳部 勝君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（山本 和久君）
総務企画部次長です。できるか、できないかということでございますけれども、ちょっとすれ違いになるかもしれませんけど、私共のほうは、するべきでないという結論で、このような対応をとらせて頂いております。それは、本会後の中でもご説明しましたけれども、損害額の確定はいたしましたが、参加業者の方のそれぞれの差をつける根拠が、私共にはないという考え方で、共同不法行為のもとに、平等にということで、今回の請求方法に至った訳でございます。この内容については、弁護士とも協議をいたしておりますので、そういうことで対応させて頂きたいということでございます。
以上です。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） 分かりました。それはやらないということですね、一括の支払い方法。それは裁判する以外には出てこんと思います。もうこれ以上言うと、審議に問題があるということですから、最後に一つだけ聞きます。
行財政改革の中で、この間、お願いしてました落札率での減額を考えておるということが一つありましたけれど、どういうことかちょっと教えて下さい。
◯議長（寳部 勝君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（山本 和久君）
総務企画部次長です。当時の私の説明が不足しておったかもしれませんけれども、今回の第２次集中改革プランにつきましては、２１年度を起点といたしまして、２３年度以降の５か年についての目標を設定している訳でございます。それで、この公共工事発注によります経費のコストの削減の考え方ですけれども、入札方法が、当時の時点と変わっておる訳でございます。２０年度以前につきましては、指名の競争入札、そして２１年度は、先程もちょっと触れましたけれども、２１年の１０月から一般競争入札の導入をいたした訳でございます。そういうことから、落札率の結果を見ますと、結果としまして、２１年以前より、２１年の中途から始めたことで、全体の経費がやはり変わっておるということを基準としまして、２３年度以降の入札におきましても、適正な価格の上での入札を執行させて頂いて、その上での一定の効果額を見込みたいということでございます。
◯議長（寳部 勝君） ９番、
島本議員。
◯議員（９番 島本 昌典君） あと２回程でやめたいと思いますけど、分かりました。けど、現状、さっきから話が出とったとを聞いとらっしゃるやないですか。現状はみんな８５ずつ。それ以上に安くすることはできないんじゃないかなと思う。地場の企業育成に反するんじゃないかなと私は思ったもんだけ、質問した訳ですけど、それはそれでいいです。
色んな計画の中で、皆さん方、一生懸命やっておられましょうけど、地場育成の形で質問をさせてもらいましたけど、本当にこの宮若市の商業にしても、建設業にしても、非常に疲弊をしとって、どうして生活していこうかという形なんです。商業者については罰則なかったけど、あの段階から建設業の方は、一部ではございましょうけど、指名停止が１年以上、営業停止が３か月から４か月、仕事できないんです。おまけに、この間も僕は言ったと思うんですけれども、その方々は、経営事項審査という審査があります。ランクづけで経営を県に持ち上げて、つくって頂くんだから、平均点数から６０点取られて、おらんですよ、今、宮若市の業者の方々で、県のＡランク持った方が。そういう方々のことを思って、ひとつ思いやりをやって頂きたい。特に、この地に残るのは、やっぱ地元の業者の方々じゃないですか。出てきたとこはぱっと出ていくことができる。内容が悪くなった。景気が悪くなった。地元の人は、ここで飯食う以外ないんです。地元で生まれて、地元で育った、
地場企業を是非ひとつ育成のほうに、色々とお力をかして頂ければ幸いと思いますので、最後の結びとしたいと思います。よろしくお願いしときます。
◯議長（寳部 勝君） これにて、
島本議員の質問を終了します。
………………………………………………………………………………
◯議長（寳部 勝君） 次に、安河議員の質問をお受けします。１４番、安河議員。
◯議員（１４番 安河 英幸君）〔登壇〕 １４番、安河です。通告に従い、質問いたします。
我が国においては、近年、生活環境の変化やさまざまなメディアの発達、普及などを背景として、国民の読書離れ、活字離れが指摘されている。読書することは、考える力、感じる力、あらわす力等を育てるとともに、豊かな情操をはぐくむ全ての活動の基盤となる、価値、教養、感性等を生涯通じて涵養していく上でも極めて重要である。また、特に、変化の激しい現代社会の中、みずからの責任で、主体的に判断を行い、自立していくためには必要な情報を収集し、取捨選択する能力をだれもが身につけていかなければならない。すなわち、これからの時代において、読み、調べることの意義は、増すことはあっても、決して減ることはない。このように見た時、本を読む習慣、本を通じて物事を調べる習慣を、子供の時期から確立していくことの重要性が改めて認識される。また、そのためには、学校教育において、家庭や地域と連携しながら、読書の習慣づけを図る効果的な指導を展開していく必要があり、とりわけ学校図書館がその機能を十分に発揮していくことが求められる。
質問事項は、学校図書館における人的、物的整備について、質問要旨は、学校図書館をめぐる近年の状況、学校図書館に対する多様な要請、これからの学校図書館に求められる課題について、以上を質問いたします。よろしくお願いします。
◯議長（寳部 勝君） ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。教育長。
◯教育長（有吉 宏昭君） 教育長。ただ今、安河議員のほうから、学校図書館における人的な、或いは物的整備の推進についてというご質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。
まず第１点目の、学校図書館をめぐる近年の状況についてということでございますけれども、現在、宮若市におきましては、学校図書館法の規定に基づきまして、１２学級以上であります宮田南小学校の教諭１名を司書教諭として任命をいたしております。また、宮田南小学校、それから若宮中学校に市雇用の学校図書司書１名ずつを配置をいたしております。その他の小中学校におきましては、校務文書の中で図書館担当の教諭を選任をして、運営している状況でございます。
また、図書備品につきましては、毎年、予算措置を行いまして、全ての小中学校におきまして、学校図書館標準冊数に到達できますように、計画的に図書を購入している状況でございます。
次に、２点目の学校図書館に対する多様な要請についてということでございますが、これまで旧若宮地区では、地域住民のための図書室がなかったということから、若宮中学校の図書館を開放しておりました。しかし、若宮コミュニティセンターの中に図書室が新設をされましたので、そちらが地域住民のための図書室ということで、活用できるようになりましたので、現在は、小中学校の図書館を地域住民に開放しているという学校はございません。
最後に、３点目の、これからの学校図書館に求められる課題についてでございますけれども、現代社会では、子供達の活字離れが問題とされている状況でございます。宮若市では、全小中学校におきまして、子供達への読書活動の推進を図っております。各校共に、読書タイムというのを設けまして、自由読書を行ったり、或いはボランティアのスタッフとして地域住民の方々の協力を得まして、本の読み聞かせなどを行っております。子供達が本に親しむようにしておるところでございます。
また、読解力の向上、或いは言語活動の充実を図る、これを求める新学習指導要領の趣旨を踏まえまして、授業におきましても、教室の中だけではなく、図書館を活用した調べ学習を積極的に行っておるところでございます。
今後も、子供達が自分で調べる力をつけるために、学習機能を満たす場所として、学校図書館教育の充実を図って参りたいと、このように考えております。
以上で答弁を終わらせて頂きます。
◯議長（寳部 勝君） 再質問をお受けします。１４番、安河議員。
◯議員（１４番 安河 英幸君） １４番、安河です。子供の読書活動の広まりと子供の読書状況について伺います。
読書活動への取り組みも、全国一斉で読書や読み聞かせのブックトークなどが取り組みがされておりますけど、宮若市としてはどういうような取り組みをされているんですか。
◯議長（寳部 勝君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（灘波 千明君） 学校教育課長です。先程、教育長のほうから答弁いたしましたように、市内の小中学校全てにおきまして、全校一斉読書の時間を設けております。学校によりましては、朝の読書タイムという時間を活用したり、昼休みの時間を活用している学校もあります。
また、読み聞かせにつきましても、小学校においては、地域住民の方や保護者の方にボランティアをお願いしまして、読み聞かせを行っております。
ブックトークにつきましては、その本の内容を教えるのではなく、その本のおもしろさを伝えたり、聞き手にその本を読んでもらいたいということを、そういうふうな働きかけということでございますが、特段、そういう形ではしておりませんが、国語の授業の中で、色んな本に触れさせる指導方法として活用している現状でございます。
◯議長（寳部 勝君） １４番、安河議員。
◯議員（１４番 安河 英幸君） 読書活動がされているようですけど、本当に児童生徒に対しても、更にさまざまなジャンルの図書を紹介し、やっぱりその読書の幅を広げていく指導を行うことが重要な要素として求められますので、このような専門的な知識、技能を持つ教職員の方もおられるんですか。
◯議長（寳部 勝君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（灘波 千明君） 学校教育課長です。市内の小中学校全てに司書教諭の資格を持つ教員が配置されている訳ではありませんが、学校では、教育指導計画の中で、図書館教育に関する年間計画を上げており、教員それぞれが図書の扱い方、読書の楽しさについて教え、情報収集の場としての図書館の利活用について指導しております。
◯議長（寳部 勝君） １４番、安河議員。
◯議員（１４番 安河 英幸君） 先程、教育長のほうから、学校図書館に対する多様な要請ということで、ハートフルを活用しているということが言われていましたけど、本当に地域のやっぱり図書館として、学校の図書館の利活用を、やっぱり本当に学校ありますので、その辺も考えられてはどうかなということも考えておりますが、如何でしょうか。
◯議長（寳部 勝君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（灘波 千明君） 学校教育課長です。そういう利活用の方法もあると思いますが、現在、そういう要望がございませんので、色んな方が学校に入るということじゃなく、今の学校図書館は児童のためにということで活用していきたいと考えております。
◯議長（寳部 勝君） １４番、安河議員。
◯議員（１４番 安河 英幸君） 次に、これからの学校図書館に求められる課題としてということで、教育長のほうから活字離れが進んでいるということで言われましたので、本当に、今、情報社会で、パソコンを開けば、結構やっぱり情報として入ってきますけど、やっぱり読書をするということを習慣づけていかないと、やっぱりだめじゃないかという、私のほうは思っているんですけど、その辺もどういうふうに進められるのか、よろしくお願いします。
◯議長（寳部 勝君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（灘波 千明君） 学校教育課長です。新学習指導要領におきまして、読解力の向上、言語活動の充実が求められております。そういう趣旨を踏まえまして、子供達に読書の楽しさ、調べる、そういう学習について充実させていきたいと考えております。
◯議長（寳部 勝君） １４番、安河議員。
◯議員（１４番 安河 英幸君） バス通学の児童生徒の場合、放課後にやっぱり校内にいる時間とか、やっぱ多いと思うんです。やっぱりその辺を考えて、やっぱ図書館の開放、学校図書館の開放をされたらどうかなということも思っている。何故かといえば、父兄の方が、やっぱり子供さんの安全安心を心配されておりますので、その辺も伺います。
◯議長（寳部 勝君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（灘波 千明君） 学校教育課長です。バス通学の児童生徒がいる学校におきましては、図書館を自由に活用できるようにしております。基本的に、図書室にはかぎはかけておりませんので、先生達がいる時間であれば、自由に図書室が使えるようにしております。
◯議長（寳部 勝君） １４番、安河議員。
◯議員（１４番 安河 英幸君） 学校図書館法附則の規定により、司書教諭の配置はされていると、さっき教育長が言われましたけど、やっぱり全校的に配置されるということは考えられてないんですか。
◯議長（寳部 勝君） １４番、安河議員、もう一回言って。議長と言って。１４番、安河議員。
◯議員（１４番 安河 英幸君） 学校図書館法の規則の規定により、図書司書教諭を配置されていると言われました。それを、全校的に置かれるのか、置かれないのか伺います。
◯議長（寳部 勝君） 教育長。
◯教育長（有吉 宏昭君） これは、今、言われましたように、図書館法、学校図書館法というものの中で、１２学級以上の学校について、図書教諭、図書司書教諭を置くということになっている訳です。ただ、司書教諭といいましても、特別に司書のために、図書館のために置くということではなくて、配当されています教諭の中から図書司書教諭というのを任命するということになっている訳です。別枠でとれる訳ではございません。ですから、実際的に、１２学級以下、１１学級以下の学校では、図書館担当教諭というのが、校務文書の中で決まっております。ですから、同じ、仕事としては同じでございます。ですから、法的に、そういうことで１２学級以上というふうに決まっておりますから、任命をしているということでございまして、それ以下にわざわざ図書司書教諭ということで任命する考え方は、今、持っておりません。
◯議長（寳部 勝君） １４番、安河議員。
◯議員（１４番 安河 英幸君） 済いません。最後にします。最近では、個々の教員の創意工夫による教育活動の充実がますます重要となる一方、それぞれの教員についてみれば、その業務は一般に多忙となっており、子供達への指導の準備を要する時間も含め、子供に向き合う時間の確保に困難を抱えている実情がある。こうした中にあって、教員も、最も身近な情報資料拠点である学校図書館を、教材研究や授業準備等の支援に有効に活用していけるようお願いして、私の質問を終わります。
◯議長（寳部 勝君） これにて、安河議員の質問を終了します。
………………………………………………………………………………
◯議長（寳部 勝君） ここで、昼食のため一旦休憩し、午後１時から再開します。
午後０時00分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時00分再開
◯副議長（川口 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
地方自治法第１０６条第１項の規定により、ただ今より副議長が議長の職務を行います。進めて参ります。
次に、松尾議員の質問を一括してお受けします。１７番、松尾議員。
◯議員（１７番 松尾 幸主君）〔登壇〕 １７番、松尾です。今回は、２点にわたって質問させて頂きます。
まず１点目、鳥獣被害防止計画でシカやイノシシから農作物を守る対策を。要旨としまして３点、既に行っている自治体に倣い、鳥獣被害防止計画を策定し、即、実施すべきと思うが。２点目、生産農家が、わな猟の免許取得をする際の助成と捕獲奨励金の交付をしてはどうか。３点目、処理施設建設の計画の進捗状況は。
２点目の質問ですが、ふるさと納税を利用し、特産品の販路拡大とＰＲを。質問要旨は２点で、まず、これまでの成果と、その評価は。２点目、市内に事業所を構える企業とタイアップし、納税のお礼に特産品を全国に送るシステムの構築を。（旬の物を旬の時期に届けたり、お中元やお歳暮を実家に送る案もあるが）ということです。
今回の質問に関しまして、建設的で具体的な提案を含めて質問しておりますので、前向きな答弁をお願いしたいと思います。
◯副議長（川口 誠君） ただ今の質問に対し、執行部より順次、答弁を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 市長。ただ今、松尾議員から２点にわたりましてご質問を頂いております。順次、ご答弁を申し上げます。
まず、有害鳥獣防止計画でございますけれども、これにつきましては、平成１９年１２月に公布をされました鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして、現在、直方市、鞍手町、小竹町と本市の２市２町、そしてＪＡ直鞍、直鞍猟友会、宮若市猟友会で組織をしております鳥獣被害防止対策協議会を設立をいたしました。直鞍地区地域鳥獣被害防止計画を策定をいたしておるところでございます。本計画に基づきまして、有害鳥獣の捕獲及びこの被害防止対策を実施いたしておるところでございますが、本年度の事業内容といたしましては、箱わなや電気牧さく、金網さくを購入をいたしまして、構成市町に配布をするようにいたしておるところでございます。
また、本市独自の対策といたしましては、宮若市猟友会に対しまして、１年間を通し、有害鳥獣駆除業務を委託をするとともに、市保有の箱わなを貸し出しをするなど、生活環境や農林産物への被害の防止及び軽減に努めておるところでございます。
２点目でございますが、この生産農家のわな猟免許取得時の助成と捕獲奨励金の交付についてでございますけれども、近隣では、わな猟免許の助成を行っておる自治体はございませんが、免許取得時の助成につきましては、関係機関や他自治体の事例を調査をいたしまして、県の補助制度も活用しながら、実施に向けて検討をいたしたいと思っております。
３点目の処理施設建設計画の進捗状況でございます。平成２３年３月３０日に、宗像市、福津市、宮若市の３市による有害鳥獣対策広域連絡協議会を設立をいたしまして、加工処理施設の建設計画につきまして、協議を進めております。現段階では、加工処理施設を宗像市に建設をすることで、場所の選定を進めて頂いておりますが、用地取得及び造成工事は宗像市が負担をされ、加工施設は宗像市と福津市が負担し、残る残渣処理施設につきましては、３市で負担をする方向で協議を進めておるところであります。
続きまして、ふるさと納税を利用し、特産物の販路拡大とＰＲをというご質問でございますけれども、１点目の、これまでの成果でございます。成果と、その評価、２点目の市内企業とタイアップした納税のお礼の特産品を全国に送るシステムの構築でございますけれども、あわせてご答弁をさせて頂きたいと思います。
平成２０年度の地方税法の改正により創設をされましたふるさと納税に基づき、平成２０年６月に宮若市輝くふるさと応援寄附条例を制定をいたしまして、本市の出身者や本市の思いを寄せて頂ける方々が寄附を通して本市を応援する仕組みを整えまして、対応をいたしておるところです。
本市では、第１次宮若市総合計画に基づいた六つの基本施策と、市長お任せの七つのコースの中から寄附をされる方が、その使い道を指定をできるようになっております。
平成２０年度は、１４名の方から６１万５,０００円、平成２１年度は、企業１社及び１４名の方々から１４８万６,０００円、平成２２年度は、企業１社及び３２名の方々から４１７万円の寄附を頂いておりまして、３年間の合計で、企業２社及び６０名の方々から６２７万１,０００円となっておるところでございます。
また、寄附をされた方に本市からのお礼として、特産品ＰＲの意味も含めて、５,０００円以上３万円未満の方には特産品を１品、３万円以上の方には２品をリストの中から選択をして頂き、送っております。この特産品につきましては、平成２３年度は、生産者等の協力を得まして、米、追い出し猫の置物、米焼酎「若造」、若宮みそ、若宮地黄卵、ブドウ等を組み合わせて、８種類を用意をいたしておるところでございます。今後も、特産品について、寄附をされる時期にあわせて、旬のものを旬の時期にお届けでき、寄附をされた方に喜んで頂けるよう検討をして参りたいと考えております。
また、広報、ホームページでふるさと納税の周知を行うとともに、市内のイベント開催時や誘致企業等を訪問し、チラシの配布を行い、協力依頼をするなど、更なる宮若市へのふるさと納税の推進に努めて参りたいと考えております。
以上です。
◯副議長（川口 誠君） 再質問をお受けします。１７番、松尾議員。
◯議員（１７番 松尾 幸主君） １７番、松尾です。まず、１点目の鳥獣被害防止計画について、産業振興課長のほうにお尋ねしたいと思います。２０年度から直方市を含めて、直鞍地域鳥獣被害防止計画を策定されているかと思いますが、これに基づいて、これまでの３か年の被害鳥獣に対する捕獲等の状況の報告をお願いしたいと思います。
◯副議長（川口 誠君） 産業振興課長。
◯産業振興課長（木下 省二君） 産業振興課長です。ただ今、平成２０年からの３か年ということでお尋ねでございますが、平成２０年に協議会を立ち上げまして、この防止法をつくっておりますので、平成２１年からの取り組みになります。その２１年、２２年の取り組みの状況につきまして、ご報告したいと思います。
平成２１年度でございますが、２市２町の合計でイノシシが２１９頭、シカが１６頭、カラスが４１０羽、ドバトが２１４羽でございます。
それから、平成２２年度が、イノシシが３２５頭、シカが２７頭、カラスが３７０羽、ドバトが１５５羽でございます。
以上でございます。
◯副議長（川口 誠君） １７番、松尾議員。
◯議員（１７番 松尾 幸主君） １７番です。今、報告を受けましたが、この事前に頂いた資料の防止計画を見ますと、イノシシの捕獲の計画頭数は３か年全て３９０頭ということでございます。２２年度の報告は３２５頭ということで、大体、その計画どおり、計画に近い数字で捕獲されているかと思いますが、逆に、最近、シカの被害が増えて参りましたが、シカが２１年度が１６頭、２２年度が２７頭という報告でありましたが、何れも捕獲の計画頭数は年間２００頭になっております。大きな開きがありますし、これについて、何故計画に対してこんだけの捕獲頭数しか上がらなかった、そういったことについての見解を求めたいと思います。
◯副議長（川口 誠君） 産業振興課長。
◯産業振興課長（木下 省二君） 産業振興課長です。シカの捕獲につきましては、２１年度が１６頭、２２年度が２７頭ということでご報告申し上げましたけど、この捕獲に関しましては、シカの捕獲に関しましては、宮若市のみの数字ということになっております。また、シカに関しましては、わな等で捕獲が大変難しく、鉄砲並びに、ほとんどが鉄砲での捕獲ということになります。シカの駆除に関しましては、なかなかよい方策がないということで、今後の課題となっております。
以上でございます。
◯副議長（川口 誠君） １７番、松尾議員。
◯議員（１７番 松尾 幸主君） 分かりました。イノシシのほうは、箱わなを大量に購入したりとかして、成果が出ているかと思いますが、シカの被害のほうが、私も回りまして、特に近いとこでありますと、清水、黒丸地区の清水のあたりは、切実な問題を指摘されました。実は、景観整備で植えた桜の新芽を全部食べられたと。５０本植えて、全部全滅したと、どうにかならんかということを言われました。実際、シカが捕獲しにくいということはありますが、ここに同じ被害防止計画の下関でつくられた分がございますが、こちらもシカに関しましては、年間の捕獲目標が１,０００頭になっていますが、これに関しまして、実際、シカに関して２００頭以上捕獲しているんです。やっぱりその辺をちょっと猟友会とかと視察されて、これから検討して頂きたいというふうに考えます。
それと加えてですけども、この防止計画の策定年度が２０年度、それで今が宮若市が２３年度、２４年度が事務局を持たれておりますが、２３年度までのこの計画の策定になっています。２４年度からが新しい計画の策定になりますが、これについて、今、シカの捕獲に関して、もう宮若市独自のデータでしかなかったと、ほかは取り組まれてないのかなと思いますが、私が言いたいのは、直鞍含めて、４自治体での連携というよりも、宮若市独自の新しい防止計画を策定されて、宮若での取り組みについて、取り組まれたらどうかと思いますが、その辺についてはどのような見解でしょうか。
◯副議長（川口 誠君） 産業振興課長。
◯産業振興課長（木下 省二君） 産業振興課長です。鳥獣被害防止特措法が平成１９年１２月に公布されて、平成２０年度に防止計画を作成した訳でございますが、その時には、各市町村で取り組むより、直鞍地域の広域で実施したほうが効果的であるとの２市２町での結論によって広域で作成した経緯がございます。そのあたりも含めまして、今年度、新たに２４年度の計画を作成する必要がございますので、協議会の中で、そういうご意見も諮りながら、協議して参りたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（川口 誠君） １７番、松尾議員。
◯議員（１７番 松尾 幸主君） 広域での連携のほうが効果的であるということは一定の理解を得ました。であれば、それについて、もっとこの２点目で生産農家の免許取得に対しての助成と捕獲奨励金のお話をさせて頂きましたが、これについても市長のほうから検討するということを言って頂きました。であったら、思うのが、広域で提案した時に、捕獲奨励金等が、これが宮若市では導入したいけども、ほかではちょっと、そこは検討すべき余地があるというふうに判断されると、実施年度がおくれるかと思いますが、それも是非とも必要、すべきというふうに自信を持って提案して頂きまして、実現して頂きたいと思います。
一つ、実態の事例を提案したいと思いますが、石川県に津幡町というところがあります。ここにはイノシシの捕獲奨励金の交付要綱というのが条例で定め、要綱をつくられております。ここは、奨励金の額が、捕獲したイノシシ１頭につき２万円というふうにしてます。２万円は、私はちょっと高いというふうに思っておりますが、具体的な金額の比較をさせて頂きますが、私も含めて、一昨年、市の担当者も含めて、箱わなの免許の取得に参りました。これも決してハンターの趣味があって、それを取ろうと、取得しようとは思ってはございません。やはり、余りにも被害が多いということで、箱わなの免許をとって、一翼を担いたいと思った気持ちであります。それは市の担当者も同じ思いだったと思います。その時の取得費用が、２万１,０００円弱ぐらい掛かったんです。結構高いんです。そして、２年後に更新料が今年来ましたが、免許の更新料が１万６,４５０円、結構高いんです。ある人で、昔から箱わなの免許持ってるけど、更新料が高いから、もう更新しなかったという人も何人もいらっしゃいます。それを思えば、例えばですが、１頭捕獲したら奨励金２,０００円でも出せば、１０頭とれば２万円、免許の更新代ぐらいなったなというふうに思います。
昨年、私は箱わなを個人で購入しまして、昨年から今までに１３頭とりました。結構素人でもとれるんです。それやれば、割と猟友会のメンバーも少なくなっておりますが、市の職員も積極的に免許をとって頑張ろうという方もいらっしゃいますんで、その人のためにも、やっぱやる気が出てくるかと思いますが、これを積極的に宮若市として提案して頂いて、協議会の中で取り入れて頂きたいと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
◯副議長（川口 誠君） 産業振興課長。
◯産業振興課長（木下 省二君） 産業振興課長です。箱わなの免許取得につきましては、議員が言われますように、新規免許取得費用としましては、まず、講習会等なんですが、これは任意でございますけど、講習会の受講料が約５,０００円。それから、試験の費用として、費用的には２万円と、更新費用１万１,０００円程度、それから猟友会の費用等が掛かる訳でございますが、市長答弁でも申しましたように、県の補助事業を利用しながら、新規免許の取得者に対しまして、市のほうも助成を積極的に考えていきたいと考えております。協議会を通してということではなく、宮若市独自で考えて参りたいと考えております。
以上です。
◯副議長（川口 誠君） １７番、松尾議員。
◯議員（１７番 松尾 幸主君） １７番です。前向きな答弁、有難うございました。実例を出しましたので、身にしみて頂けたかなというふうに思っております。
それで、この件に関しましては、最後のとこになりますが、処理施設の建設計画の進捗状況を説明して頂きましたが、３自治体での取り組みで、建設場所は宗像市というふうな説明を頂きました。ほぼ決定だろうと思いますが、猟友会の方々の中で、最近聞いたのは、宗像市に処理場ができた場合に、例えば日吉の山ん中でとれたイノシシをだれが持っていくんかというふうに思います。ただし、問題なのは、大きなイノシシが山の中でかかった場合は、そこで処理して、内臓等は穴埋めて、そこで、その場で処理することは、これは法的に認められています。ただ、それをほじくり返したり、後はマナーの悪い方々は、ため池のふちに捨てたりとかいうのがあります。そういったことを防止するためにも、やっぱり大変かもしれないけど、処理場まで持っていって下さいというふうにお願いしなければならないと思います。そのためには、やっぱり奨励金を少しでも出して、わざわざ持っていかないと、それがカウントできませんよというふうなシステムを是非とも協議会の中で実行して頂きたいと思います。処理施設ができることは、やっぱりこれから鳥獣駆除ともつき合っていかなきゃいけない中で、これは必須の条件かと思いますので、その辺について、市、かかわっている自治体としての長として、最後にこの件に関しましては、市長の見解を求めたいと思います。
◯副議長（川口 誠君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 市長です。今、処理施設でございますけれども、私共加工の部分については、これはもうちょっと管理をしないということでございます。残渣処理でございます。ご質問頂きましたように、かなりその場で処理できる場所であれば、それはそれでもいいんでしょうけれども、かなり宗像市まで距離がございます。そういうことで、イノシシを処理、捕獲した時の奨励金というのも、当然検討課題の中に想定をいたしておるところでございます。
以上です。
◯副議長（川口 誠君） １７番、松尾議員。
◯議員（１７番 松尾 幸主君） 検討して頂けるということですので、なるだけ早い段階でお願いしたいと思います。
それでは、２点目のふるさと納税のほうにいきたいと思います。
これまでに３か年で宮若市として６２７万１,０００円、二つの企業と６０人の個人から善意の納税が寄せられたということで評価したいと思いますが、２点目と関連しますので、全部言わせて頂きます。２点目の地場に事業所を抱える企業とタイアップしてはということで、この質問の中に二つの意味があるんです。一つは、事例として紹介させて頂きますが、鳥取県──失礼しました。島根県です──鳥取県の米子市、鳥取県の米子市が、実はふるさと納税の全国トップクラスで人気がある。ここに納税したがってるという事例があります。ここは何故かというと、ふるさと納税の記念品、ここについては、先程うちも５,０００円から１品、１万円を超えると２品選べるということで言われてましたが、ここも大体同じようなシステムで、３,０００円のふるさと納税で、実は６,０００円相当の特産品がもらえる。１万円だと１万１,０００円相当の特産品が届いて、更に５,０００円の税控除も受けるということで、ここはＰＲがうまくて、２０１０年だけで全国から２,４００件あって、３,９００万円納税があった。その前でも、２００８年で１,０６７万円、２００９年で１,８１５万、大体コンスタントに相当な納税があります。ここ何故かというと、やっぱしこれ市の取り組みの中に、地元企業からの無償提供、サンプル品を提供して頂いているという裏技があります。こういったものを使って、地元企業とこの米子市がふるさと納税の制度を利用して、企業のＰＲにも一翼を担っている。そして、市としてもやっぱりギフトとしての内容の拡充を果たしているとこがあります。これも、宮若市内でも進出企業交流会とか、三九会とかありますが、そういったとこと連携をとって、それに賛同している企業を募れば可能じゃないかなと思いますが、これについての見解を、企画財政課長のほうから求めたいと思います。
◯副議長（川口 誠君） 企画財政課長。
◯企画財政課長（大五 裕之君） 企画財政課長です。松尾議員からお尋ねの件につきまして、私も米子市の名前をお伺いしましたので、内容をちょっと見させて頂きました。ご指摘のように、２種類ございまして、まず、市内の協賛企業から特産品を頂いて、それを全員にお配りすると。更に、金額に応じてまた別のものを送るということがございました。私共も特産品を、まずお礼返しという意味でございますけども、更に特産品を送ることによって、更にその品物が後々の購入につながればという意味で考えておりますので、趣旨としまして、今、おっしゃった内容、十分検討させていきたいと思っておりますけども、商工関係、或いは農政関係との連携協議が必要になってくると思いますので、今後、取り組みを進めさせて頂きたいと考えております。
◯副議長（川口 誠君） １７番、松尾議員。
◯議員（１７番 松尾 幸主君） １７番です。企業にとっても、やっぱり多額の広告宣伝費を使わずに、こういったものを利用して、自分のところの品物をＰＲできる。それがすごく意味があることだと思います。
それと、もう一つ、意味があるって私が言ったのは、宮若市内にたくさんの従業員を抱える事業所においては、定住化の話もほかの同僚議員から一般質問ありましたけども、市内に住んでない方々が納税するシステムとしてふるさと納税があります。残念ながら、宮若市外に居住区を構えてある方にお願いして、その人達に納税をして頂けないかということを提案する場合に、その方が仮に本籍地が例えば別の県にあるということであれば、その人に納税して頂ければ、ふるさとギフトみたいな形で、その人の実家、お父さん、お母さんのほうに何らかの形でそれを送ることができる、そういったことがある程度提起的にやれれば、これは少しでも納税として、宮若市に貢献して頂けるんじゃないかなというふうに思っています。
具体的には、ある企業の方々とそういったことを提案した時には、おもしろいですねということも言われました。是非ともこういったことについて、市でも即検討して頂きたいと思いますが、これについて総務企画部長のほうから、できましたら頂きたいと思います。
◯副議長（川口 誠君） 総務企画部長。
◯総務企画部長（山内 賢治君） 総務企画部長です。先程、企画財政課長のほうがお話ししましたように、ふるさと納税を進めていく中では、当然、ＰＲが必要にはなってくるだろうと。その中で、今、議員おっしゃられましたように、寄附はするけれど、その部分でふるさとに宮若でとれたものを送られるということで、貢献をできるんではないかと。それからまた、それを頂いた方というんですか、友達でも親戚でも家族の方でも構わないんですが、リピーターというんですか、そういった方が増えてくることによって、宮若市の特産品でございます。あらゆるものがまた販売されるということは、大いに考え方としてはいい考え方じゃないかなというふうに思っております。
それと、定住化ということも、先程ちょっと言われましたが、昨日の川口議員さんからの質問の中にも、定住化対策をもっと考えないと、３万人を切るんじゃないかというようなこともございます。このような状況の中で、うちとしては、第２次集中改革プランというものを今回提案をさせて、提案というか、報告をさせて頂きましたが、その中にも定住化という部分、色々書いております。こういったものが定住化につながるような形で仕組みを変えていくという形がいいのかなと。その中では、やはり紹介された人にも何か行くというようなやり方も一つの手ではないかなと。土地等も市の遊休地が残っているということで、これも売りさばいていかないといけません。そういう意味では、全てがつながっていくような形での今後の定住化対策並びにふるさと納税、色んなパターンで、あとは生産農家が潤うような格好が一番いいんではないかということを考えておりますので、今後、検討して、関係課含めて進めていけるように検討していきたいというふうに思います。
以上です。
◯副議長（川口 誠君） １７番、松尾議員。
◯議員（１７番 松尾 幸主君） １７番です。有難うございます。ふるさと納税も定住化施策も、やっぱりいい施策だと思います。ただ、それがやっぱり知れ渡ってないと、残念ながら機能しないというふうに思います。是非とも頑張って頂きたいと思います。
ふるさと納税に関しましては、実は、
東日本大震災の被災地に向けての義援金とか支援金に、これを利用して送ろうではないかという全国的な流れがあります。それはそれでありです。しかしながら、やっぱり税収の少ない自治体としては、それもやるけども、やはりうちのも税収を下さいというのがやっぱり切実な思いを持っているとこがあるんじゃないでしょうか。うちもしかりだと思います。こういったことが堂々と利用して、たくさんの市外の方、宮若市に思いを寄せられている方というふうに市長も言われましたが、そういったファンをたくさんつくって頂いて、本当に納税のリピーターをつくって頂きたいと思います。
最後に言いますが、このふるさと納税の納税人気ランキングというのがインターネットにあります。ここに送るとギフトが多いとか、それで、その中には、マニアの中には、こことこことここに納税してます。そういった、今年はこの町村に送りました。こんなものをもらいましたっていうことを報告しているようなサイトもあります。それに是非とも載るような、やっぱりそういったホームページの充実を図って頂きたいと思いますが、宮若市のホームページが残念ながら、広報はたけてますが、ホームページが残念ながら、まだ追いついてないと思いますが、それについての取り組みを最後にお聞かせ頂きたいと思います。
◯副議長（川口 誠君） 企画財政課長。
◯企画財政課長（大五 裕之君） 企画財政課長です。今、ご指摘の件につきましては、ふるさと納税に限定してお話をさせて頂きますけども、ホームページの活用が十分でないというご指摘だろうと思っております。お礼の品の特産品の今後の活用の仕方について、後々の購入の関係、さまざまな情報を単純にお礼の品の一覧ということでなしに、そういう情報も付加して、ホームページの内容を充実して、少しでもふるさと納税の件数が増えるように、ホームページの見直し、改訂をさせて頂きたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（川口 誠君） １７番、松尾議員。
◯議員（１７番 松尾 幸主君） 有難うございます。午前中に同僚議員から話がありましたように、
地場企業の育成にもつながるかと思います。
地場企業の後押しのためにも、こういったギフトのカタログとかをつくったりとかして、それであらゆる手立てで、産物が全国に回るようなシステムを構築して頂きたいという要望を最後に述べさせて頂きまして、質問を終わらせて頂きます。
◯副議長（川口 誠君） これにて松尾議員の質問を終了します。
………………………………………………………………………………
◯副議長（川口 誠君） 次に、大島議員の質問を一括してお受けします。１８番、大島議員。
◯議員（１８番 大島 和武君）〔登壇〕 通告事項としまして、２点ばかりお聞きします。
１点目が、
東日本大震災による教訓での市の地震対策についてと、２点目で、談合の損害請求事件についてお聞きします。
東日本大震災による、国のエネルギー政策での
原子力発電所の推進で、国民には安心安全をうたい文句に、設置を進めており、今回の大地震で、もろくも安全神話が崩壊し、周辺自治体の国民は住みなれた家や田畑を放棄し、安全な地域での避難生活を強いられております。原発事故の放射能漏れが解決し、住みなれた地域から、放射能汚染を除染し、安心して家に帰れる日は、何十年先なのか、帰れる日が来るのかどうかも分かりません。
我々が住んでいる産炭地の宮若市も、戦後、国策でのエネルギー政策で石炭を掘りまくり、日本の経済成長に大きく貢献して参りました。エネルギーが石炭から石油に変わり、炭坑の閉山と推移いたしました。しかし、地下では石炭を掘った坑道がアリの巣のように空洞化し、現在に至っております。
もし今、
東日本大震災と同じような地震が発生した場合、宮若市のほとんどが地下へ陥落し、市民の住居や田畑も一瞬にして地上からなくなることが考えられます。宮若市はおそらく壊滅的な災害に見舞われることが想像でき、災害は人災であり国の責任であります。
市長は、地震から市民の生命、財産、安全安心を保証する為に、国との折衝をどのようにしていくかを聞きたい。
２番目に、談合の損害請求事件について、この事件だけで終わらせてはならないと。この事件は氷山の一角で、長年談合は行われてきたと市民は疑っておると。
よって市民から、徹底的な調査をしてくれという要望が、数多く来ております。
そのためにも、事件年度全市発注の公共工事に対し、警察が警告する９５パーセント以上の落札率をリストアップし、外部の調査委員、弁護士や大学教授による調査委員会を設置して、調査委員からの報告のもと、談合と意見が出された工事においては、市は速やかに警察に告発し、警察のもとで事件を解明し、速やかに法的処置をするのが、市民の希望であります。
また、この事件を起こした発注者側の責任は、当然発生するものでありますが、市への罰則も毅然と追求し、行政の長である市長の責任を明確にすべきであると。
以上、この２点をお聞きいたします。
◯副議長（川口 誠君） ただ今の質問に対し、執行部より順次、答弁を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 ただ今、大島議員から２件にわたりまして、ご質問を頂いております。順次ご答弁申し上げます。
まず、
東日本大震災による教訓での市の地震対策でございますが、本市の地震対策につきましては、
宮若市地域防災計画において、災害対策計画を、
震災対策計画を定めております。都市構造の防災化を初め、施設、構造物等の安全化に努めることにいたしております。
今回の
東日本大震災のように、地方公共団体の対応能力を超える大規模災害が発生した場合には、災害対策基本法第３条の趣旨にかんがみ、国が積極的に支援するものとされており、本市域において、同様の災害が発生した場合には、国や県に対しまして、支援要請を行うこととなります。
なお、石炭採掘による坑道関係の懸案事項については、平成１４年３月末を以って、臨時石炭鉱害復旧法が失効しておることから、現在は、地表より５０メートル以内の浅所陥没に対応するため、財団法人特定鉱害復旧事業センターが鉱害関係の事務を行っておるところでございます。この質問に関しましては、今回、起こりました福島県に常磐炭鉱がある訳でございますけれども、これらにつきましては、調査し、どういうふうな被害があったか、こういうことは検討して参りたいと、調査をして参りたいと思っております。
続きまして、談合の損害請求事件というご質問でございますけれども、公共工事の入札における談合防止対策といたしましては、過去に郵便入札等の措置を講じて参りましたが、２件の工事において談合が摘発され、談合罪が確定する結果となりました。この事件は、市といたしましても、厳しい反省を促されましたので、新たな談合防止対策として、制限つき一般競争入札の導入や、談合等の不正行為に対する指名停止期間の厳格化、工事請負契約書への違約金特約条項の追加、工事完成保証人制度の廃止、談合情報対策マニュアル策定等を行うとともに、競争を促すような発注要件等の構築設定等について検討を重ねながら、現在、段階的に改善に取り組んでおるところでございます。
ご質問の中で、落札率が高い過去の入札案件に対して、調査委員会を設置して調査に当たり、警察に告発するなどの法的措置を行うようにとのご提言でございますけれども、行政の責務は、基本的に捜査摘発ではなく、談合を防止するような仕組みを構築していくことであると考えておりまして、過去の案件について調査を行うことは考えておりませんが、今後の課題として、警察等関係当局に相談を行い、その指導助言を仰ぎながら、連携して行政として取り組むべき事項は、措置をいたして参りたいと考えており、そのような防止対策を講じていくことこそが、市としての責務を果たすということだと考えております。
以上でございます。
◯副議長（川口 誠君） 再質問をお受けします。１８番、大島議員。
◯議員（１８番 大島 和武君） この坑道の問題ですけど、これは非常に国策で、この石炭も掘られて、一時期、日本の経済にものすごく寄与したということで、保安基準がものすごく緩い訳です。今、原子力が経済産業省の配下の原子力安全保安院と電力業者のなれ合いであの事故が起こったということは、今、経済産業省から分離して新しくつくろうというふうに、今、政府はやっております。当時の炭鉱の保安法ちゅうとが、ものすごく炭鉱に有利な保安しかできておりません。ちょっと読みます。
石炭鉱山保安規則第１２章に鉱害の防止、第２節、土地の掘削による鉱害の防止、第３７６条の４というのがあります。鉱業権者は、土地の掘削により地表の均衡その他による鉱害を生ずるおそれの多い地下において、鉱物を掘削しようとする時は、鉱害を防止するため、採炭、充填、排水等につき、必要な処置を講じなきゃならないと、これは掘る時の話です。今度は、石炭鉱の排出時の処置と。第３７６条の５、鉱業権者は石炭鉱を排出する場合に、その石炭鉱を排出した後における鉱害の発生を防止するために、必要ある時は、不用となった坑道及び掘削跡を充填又は注水する等、鉱害を防止するための必要な措置を講じなきゃならない。坑内の中へ水を入れれと、それでいいですよちゅうような法律になっているんです。
また、鉱業法というのがありまして、掘削の制限、第６４条、鉱業権者は、鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、泉、沼、池、橋、堤防、ダム、かんがい排水施設、公園、墓地、学校、病院、図書館及びその他の公共に用に供する施設並びに建物の地表地下とも５０メートル以内の場所において、鉱物を掘削するには、他の法令の規定によって、許可又は認可を受けなければ──受けた場合を除き、管理庁又は管理人の承諾を得なければならないと。ただし、当該管理庁又は管理人は、正当な理由がなければ、その承諾を拒むことができないとなっています。
ということは、恐らく、今、出てきた学校とか、この庁舎の役所の下もそうと思いますけど、ほとんどのそういうとこがもう石炭が掘っていると思っても過言ではないということです。
だから、市長として、この安全基準で、今、市民の皆さんは坑道の上でみんな生活していると。これで、市長は市民の財産を守れると言えるのかどうか、お聞きします。
◯副議長（川口 誠君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 福島県の常磐炭鉱の例がある訳でございますけれども、あそこもかなり坑道が市内縦横に走っておりまして、宮若市と若干似たようなところもあるようでございます。
今回の大震災で、この炭鉱の坑道の上に存する家屋が、他の地域と特別に被害が大きかったというような調査結果は出てないようでございます。
ただ、液化現象、どうも家屋の近くから温泉がわいてきたというような状況は見られるようでございます。
したがって、臨鉱法が失効いたしまして、５０メートル以上の坑道については、深いところです。そういうところは、土圧によって安定をしておると。これは調査結果で、専門家の調査結果でもそういう見解が出されております。
今残っているのが浅所陥没等々が、最近、宮若市では発生はしてないようでございますけれども、それの対応のみが残っておる状況でございまして、特別に福島県の例を見ますと、特別な、特別にそういう被害が増大したという調査結果というのは出てないようでございます。
以上でございます。
◯副議長（川口 誠君） １８番、大島議員。
◯議員（１８番 大島 和武君） 市長の見解はそうかも分かりませんけど、私の考えとしたら、あの原発の事故とか、ああいう大きな地震が来た時には、恐らく宮若市は陥没するんじゃないかと、私自身はそう思っております。非常に危ない地域と、これは今、原発で国の政策で推進した。東電が補償できない場合は国が責任持って、何十兆円掛かろうと補償しますということを、今、盛んに、当然ですけど、しております。これはみんなの税金です。
炭鉱も国策で下に空洞をつくっておる訳です。当然、国は責任を持って安全対策、もうこれは中に生コンを詰め込むか、砂を詰め込むか、何らかの安全対策をしなければ、市長と私達の時代は、炭鉱ちゅうことは知っています。しかし、今の子供達は、炭鉱もあったことも知らんような時代になってきておる中で、おれ達の世代でこの問題はどうかして、解決できるような、安心安全で住めるような市にするとが努めじゃないかなと、そう思うんですけど。今、市長が言われ、前の答弁の時に、直下型は、ここは来ないやろうというようなお話をしておりましたけど、地震は、今の原発も想定外と。今になって、想定外も想定内と。盛んに国民の怒りを買ってます。いつ大きな地震で、今、言うたごと、ほとんど宮若市の全区が入ります、穴掘ってるとこは。炭鉱が掘ってる時は、あんなに、市長がちょっと言われよったけど、ある日炭坑の長屋がなくなっていたと、地上に埋まっとったと。そういう事故が、そういう事件があってます。だから、今、５０メートルちゅうたら、これはあくまでも発表であって、たとえ１５メートル、浅いとこもあるかも分かりません。原子力安全も、国の発表では、安心安全ですよと、絶対事故なんか起こりませんと、日本の高い技術ですからと言っとって、ああいう事故が起こってから、大事になってじゃないですかちゅう。だから、事故があって、皆さんが犠牲になってから、復旧して下さいちゅうとじゃ遅いですよと。もし、今、ここであった時は、ここの人達みんな犠牲にならないかんか分からんよ。そうなってきた時は、津波でやられたごと、コントロールする人がおらんごとなるとか、そういう事態も発生するおそれがありますよちゅうことです。だけ、私達の時代の時に、そういう炭鉱の負の遺産ちいいますか、そういうやつは、やっぱ市長達がこの筑豊地区の被害者の地区と市長達が一緒になってから、これはこの間、ちょっとテレビ見よったら、県にもこういう問題が一般質問にあってました。鉱害問題で、筑豊地区全体の問題で。だけ、これは、今、言うたごと、ずっと末代までにこの穴の問題はかかってくる問題であります。とにかく、この産炭地の市町村で一応話し合って、そして国に陳情して、どうか対策をとってもらうというげな、昔で言うたら、鉱害交渉です。それを是非進めてもらいたいと思うんですけど、どうですか。
◯副議長（川口 誠君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 市長です。福岡県が防災計画を今、見直しの作業に入っております。その中で、私もテレビで県議会の一般質問を見させて頂きましたけれども、この防災計画の見直しの委員の中に、土質のこの専門家が入られておるようでございまして、坑道と東日本で起きた同程度の地震を想定しての防災計画になるのかどうか分かりませんけれども、その因果関係が想定できるかどうか、そういうことも、どうも知事の答弁では、専門家も入っておりますので、どういう結論になるのか、私共も注視をしていきたい。それによっての対応も当然考えられるかなというふうに思っております。
以上です。
◯副議長（川口 誠君） １８番、大島議員。
◯議員（１８番 大島 和武君） 是非、東京があの大震災の後に、すぐちょっと低いぐらい、津波が６メートルぐらい来た時に、どういう被害が出るかちゅうのをシミュレーションしてました。テレビでずっと見よったら、相当な大きな被害があって、地盤も２メートルぐらい沈下するというような、テレビで放映されておりました。恐らく、できたら宮若市も専門家に頼んで、もし
東日本大震災並みの地震が来た時に、宮若市がどういう被害になるかちゅうシミュレーションをして頂いて、被害状況を把握することもいいんじゃないかなと、そうも思うんですけど、そうせんな、やっぱ、本当、もう自分達は若干炭鉱を知っていますけど、今の若い人達は本当に下に穴があるとか、そういうことは全然知らん人達が多くおりますので、とにかく筑豊を挙げて、この国との折衝を是非して頂きまして、国から何らかの地盤の強度を強固にするやつの工事をして頂けるような努力を、市長１人では無理ちゅうことは分かりますんで、筑豊全体の首長達で話し合って頂いて、陳情して頂きまして、是非穴の補強をできるような交渉をして頂きたいと思います。
また、そして、仕事がもし実現できたら、この筑豊もまた経済的にもお金が入ってくることですので、非常に活気が出るんじゃないかと、そう思っております。この件は以上で、また、今度は２点目でお願いします。
この損害賠償事件についてですけど、これは調査委員会はつくって頂けますか。
◯副議長（川口 誠君） 総務企画部長。
◯総務企画部長（山内 賢治君） 総務企画部長です。先程、市長のほうから答弁があったと思いますが、過去の分に関しまして、９５パーセントを切っているということで、内部的な調査委員会を設けるということはいたしませんということでご答弁したと思います。
◯副議長（川口 誠君） １８番、大島議員。
◯議員（１８番 大島 和武君） おたく達は、公平をいつも言っています。それは公平やないんやないですか。今、会計検査院が指導されたから、賠償請求をしたと。今、市長、そう言ったでしょう、さっき。それでは、インターネットで見たら、９９.９で落札されたあれが見えるやないですか。それは、なら、会計検査院は指摘せんやったんですか、賠償請求せいちゅうて。何でこの物件だけ会計検査院が請求せいち言うたんですか。
◯副議長（川口 誠君） 副市長。
◯副市長（向井 敏博君） 副市長。会計検査院が指摘したのは、談合罪でいうんじゃない、競争入札妨害罪ですか、で判決が確定した案件だけ取り上げて、会計検査から指摘がありました。
◯副議長（川口 誠君） １８番、大島議員。
◯議員（１８番 大島 和武君） その検査員は何ちゅう人ね。そげなばからしい検査員がおると。あんた、１,０００円か２,０００円で最高額よりか減しちょって、これで指摘しとってから、それよりまだ上で落札しちょった指摘もせん検査員がおるかちゅうてから聞く。そげなあんた検査員が、会計検査に来たけちゅうて、言うこと聞くこと何もないんじゃないですかちゅうて。おかしかろうもん。
◯副議長（川口 誠君） 副市長。
◯副市長（向井 敏博君） 副市長。３０号の議案にちょっとかかわってる話でございますので、ちょっと答弁しにくいんですが、その議案の説明を申し上げました時も議論がございましたが、大変、落札率の高い疑いがあるのはどうするのかということでございましたが、弁護士等とも協議をいたしましたけれども、落札率が高いだけでは、提訴して犯罪を構成する要件にはなってないということでございました。どこかで線を引かないけないということでございますが、明らかに摘発をされて、判決が出た分だけは、明らかに損害を与えているということが明確に証拠としてなりましたので、好むと好まざるにかかわらず、請求をせざるを得ないということで、そこで線を引かさせて頂いております。落札率が高いのを、全て調査し、摘発するという考えはないことは市長の答弁で申し上げたとおりでございますが、今後の対応につきましては、警察等々助言を仰ぎながら、どのような対応ができるのか、連携できるのかは、取り組んで参りたいと考えております。
◯副議長（川口 誠君） １８番、大島議員。
◯議員（１８番 大島 和武君） ちょっとおかしい。あなた達は、貴重な市民の税金を預かって、公正公平に使う立場にあるちゅうことなんです。ああいう事件が起きて、それで、その事件だけを対象にしていけばいいと。市民側からすれば、そういう問題ではないでしょうちゅう。それより、今言った、警察が言う９５パーセント以上の物件を何で再調査せんとですかちゅうてから言いよる訳。あんた達の考えと、一般市民の考えのずれがものすごくあるちゅうことなんです。だけ、朝、
島本議員もちょっと言われよったけど、私は
島本議員とちょっと違うんやけど、この事件で見よったら、２社が談合、競争、談合して１,０００万か、何ぼかの損害が与えとるから、みんなで平等に分けて払いなさいと。そういうことやったら、普通の考え方やったら、もうけた人にまずその不当にもうけたお金を返しなさいと。そして、そのお金が返さんで、強制的に取って、それでまだ足りんと。それを各業者が負担しなさいよというなら、普通の常識で考えられるんやけど、ぽんと１,０００万を１０人で分けて払いなさいちゅうことになったら、そんなら、その張本人は９００万免除しなさいよということになりますよちゅうて。この点はどうですか。
◯副議長（川口 誠君） 大島議員、総務委員会で今、この分については審議途中でございますので、ちょっと質問の方向を変えて頂いて、質問を、再質問をお願いします。
◯議員（１８番 大島 和武君） もうちょっと上品にやらないかんとやな。これも、行財政改革の一環として無駄を取るということで、頑張っているんだと思いますが、私は、やっぱ一番行財政改革で集中して無駄があるとは、役所内の随契です。これが民間から見たら、非常に無駄が多いと。市長もよう聞いとってもらわんないかんけど、一例だけ言います。例えば、そこのエレベーターです。これが大体、保守管理料が７１万９,０００円上げてます。大体、民間は大体ちょっと調べましたら、年間に２５万２,０００円です。その差だけでも４６万７,０００円あります。保守点検料で。これが、今、市長が前の４期と今年の４期、今度の４期入れて８年、これだけで、これがあれやったら、無駄が３７３万６,０００円出てきました、エレベーター１台だけで。それだけやないんです。おれが見よったら、ずっとものすごく無駄があります。本当に行財政改革を、集中改革プランちうたってますけど、まず、随契の見直しだけで、私が見ただけでも３割抜けます。これを以って行財政改革。
◯副議長（川口 誠君） ちょっとずれてますので。
◯議員（１８番 大島 和武君） 分かった、分かりました。その点について、ちょっとお伺いします。
◯副議長（川口 誠君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（山本 和久君）
総務企画部次長です。今、随契での無駄のご指摘があっております。議員のほうからは、例えばエレベーターということで、具体的な数値を上げられまして、ご指摘があっております。保守管理につきましては、この随意契約といたしましては、業者から見積もりをとりまして、その見積もりの内容を精査して、妥当かどうかということを判断いたしておる訳ですけれども、議員ご指摘のように、かなりの差があるということであれば、当然、私共も毎年予算編成前に関係業者の方々から見積もりのお願いの提示を受けまして、中身の精査をいたしておるところですけれども、更に例えば、ご指摘のように、民間ベースではかなり安い内容で、金額の同等の契約がとれるのであれば、その辺については、再三私共のほうも調査をいたしまして、適切な額で調査を行うとともに、無駄のないように当然努めて参りたいと、このように考えております。
以上です。
◯副議長（川口 誠君） １８番、大島議員。
◯議員（１８番 大島 和武君） ちょっとずれましたので、また、もとに戻りまして、この事件で市長の責任はどうかということを聞いていましたけど、明確な話は聞けなかったので、もう一回、市長、お話し下さい。
◯副議長（川口 誠君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 市長です。談合事件が発生をいたしまして、捜査当局から私のほうにも何度がお見えになりました。こういう談合のできるような温床をつくったのは、市のほうにも責任があるんではないかということでございました。どういうことかといいますと、この市内の業者に限定をすると、その談合の温床が当然できると、捜査当局の判断です。何で市外を入れないのかと。そうすれば、こういう談合は防止できるはずだと、そういうご指摘は受けております。そういう意味では、私もその責任の一端はあるのかなというふうに思っておるところです。
◯副議長（川口 誠君） １８番、大島議員。
◯議員（１８番 大島 和武君） 警察が言われるように、町外から入れたら談合はなくならないと、そういうことはないです。ゼネコンしょっちゅう談合で問題になってるじゃないですか。そういうことを市長が大体言うこと自体がちょっとおかしい。それ地場育成やから、地元にちゃんとすることが市民の皆様の税金で運営しよるんですから、地元育成で、地元でしっかりしてもらうちゅうことが当たり前のことやないですか。警察は言うほうが無理です。
だから、ちゃんと評価方式はちゃんとして、要綱なり何なりして、ちゃんとそれは地元は地元でその努力をしながら、ちゃんと頑張っていくんですから、地元の育成って、みんなで出よるでしょう、今、どんくらい宮若市が痛んどるかということを、痛切に感じていますので、行政と市民とのその感覚のずれが、どうも私達は理解できんとです。やっぱ、市は皆さんの税金で会社を運営してるんですから、市民の生活を豊かにするために。だから、もうちょっと頑張ってもろて、市民の立場を理解して、市民がどんぐらい、みんながどんぐらい苦しんでいるかということを理解して、そのお金が有効に効果があらわすような使い方をしてもらいたいと、市長にお願いしたいんでありますけども。ちょっと一回、これで終わります。
◯副議長（川口 誠君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 市長です。警察当局からもそういう指摘は受けた訳でございますけれど、私はやっぱり市長の立場として、地場産業を育成するためには、やはり市内に限定した入札をしたいと、これは当然申し上げたところでございますし、今後とも、そういう方針で進んでいきたいというふうに思っております。
◯議員（１８番 大島 和武君） よろしくお願いします。終わります。
◯副議長（川口 誠君） いいですか。これにて大島議員の質問を終了します。
………………………………………………………………………………
◯副議長（川口 誠君） 皆さんにお諮りします。１時間経過しておりますけど、最後、茅野議員１名の一般質問になっております。このまま続行するか、休憩を挟むか（「休憩」と呼ぶ者あり）じゃ、５分間、休憩とります。
午後２時10分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時15分再開
◯副議長（川口 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、茅野議員の質問を一括してお受けします。４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君）〔登壇〕 ４番、茅野でございます。皆さん、大変お疲れと思いますけれども、私の最後の一般質問をよく聞いて頂きますように、よろしくお願い申し上げます。
１点目は、クールビズについて、２点目は、道路内民地と占用・使用料徴収条例について、３点目は、第２西部露天掘跡地についてお伺いいたします。
１点目の質問要旨につきましては、今までのクールビズの効果、２点目の道路内民地の問題につきましては、道路内民地は、現在何件あるのか。また、合併してから何件この問題を解決したのか。道路内民地の問題点は、市として、今後どうするのか、占用許可までの、３点目は、占用許可までの手続と許可の方法。
３番目の問題につきましては、第２西部露天掘内の排水路は、今、現在どうなっているのか。
以上、質問いたしますので、執行部の的確なる答弁をよろしくお願い申し上げます。
◯副議長（川口 誠君） ただ今の質問に対し、執行部より順次、答弁を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 市長。ただ今、茅野議員から３項目にわたりましてご質問を頂いております。順次ご答弁を申し上げます。
まず、クールビズの効果でございますけれども、このたびの
東日本大震災によりまして、国内の電力需給バランスが崩れ、政府の電力需給緊急対策により、省エネ、節電対策が強く求められております。また、県及び九州電力からも省電に係る取り組みへの協力が、協力要請があったところでございます。
本市におきましても、今年の６月６日から節電推進委員会を組織をいたしまして、全庁挙げて節電に取り組み、庁舎内における省エネ、節電対策等の強化のため、エアコン使用時の設定温度を２８度Ｃの徹底や、照明灯の間引きを行う等、クールビズの実施とあわせて庁内の電気使用料及び空調用ガス使用料を同年同期と比べて１５パーセントの削減を目標に、省エネ、節電に努めて参ったところであります。
その結果、その効果といたしましては、庁舎内の電気使用料が前年同期に比べて７月分で１８.９パーセント、８月分では２０.４パーセントを削減をいたしております。
また、空調用ガス使用料につきまして、同じく同年同期と比べまして７月分で４２.６パーセント、８月分では３５.４パーセントの削減に成功しておるところでございます。これは、職員のみならず、市民の皆様の省エネ、節電意識の高揚につながったと考えておるところです。
これから冬場に向けまして、ウォームビズ対策の検討を行いながら、この省エネ、節電対策を継続をしていくことが重要であると考えておるところであります。
また、直接的な効果はありませんでしたが、来庁された市民の皆様に──直接的なデメリットではありませんが、来庁された市民の皆様に大変ご不便をかけたことがあったと思いますけれども、現在の電力需給事情のことを考慮しますと、やむを得ない状況であったものと考えております。
今後も、本市の取り組みにつきましては、広報等で市民の皆様にもお知らせをしながら、省エネ、節電に努めて参りたいと考えておるところです。
続きまして、２点目でございます。が、道路内民地と占用使用料、使用料の徴収条例についてでございます。
まず１点目の市道内民地の件数と合併後の解決件数でございますが、市内には、現在、認定道路が１,３００路線ありまして、この内、道路内民地につきましては、平成２２年度末時点で１,７４２件、約１５万平方メートルを確認をいたしております。これらの事務処理につきましては、実態の把握及び境界確定や相続等を含む所有者の確定等、解決に至るまでは、相当の経費と時間を要することから、現状におきましては、道路内民地と判明した時点で、可能な限り整理に努めておるところです。
合併後における道路内民地の処理件数でございますが、平成１８年で４０件、１９年４件、平成２０年２６件、平成２１年が１９件、平成２２年で２２件で合計１１１件を処理をいたしております。
次に、２点目の道路内民地の問題として、市として今後、どうするのかについてでございますが、１点目で答弁を申し上げましたとおり、全ての道路内民地を一定期間に処理することは大変困難であると考えられますが、公共の用に供する道路につきましては、地方税法の規定により非課税の対象となることから、判明した道路内民地の中で、課税対象となっているものにつきましては、地権者と協議を行いながら、当該地の地積を確定し、所管課へ非課税措置を申し出ておるところでございます。
次に、３点目の占用許可までの手続と許可までの方法についてでございますけれども、公共物、これは認定道路と河川でございますが、及び法定外公共物、これは認定外道路、水路、里道でございます。を、占使用する場合には、事前に申請書を提出して許可を受けなければなりません。手続といたしましては、提出された申請書をもとに、各所管に意見照会し、占用物件となる公共物及び法定外公共物の持つ機能、維持管理上の支障の有無を審査をいたしまして、宮若市法定外公共物管理条例及び宮若市道路占用規則に基づきまして、許可の可否を判断をいたしておるところです。
続きまして、３点目でございますが、第２西部露天掘跡地について、排水路はどうなっているかというご質問でございますが、第２西部露天掘跡地につきましては、平成４年１２月１７日付で締結をされた調定条項、平成５年４月１３日付で締結された契約書を基本といたしまして、平成６年１０月から埋め立てが行われております。露天掘が開始される前には、当該中央部を南北に縦断する形で用水路と排水路が並行して存在をいたしておりましたが、露天掘の開始に支障となったことから、当該地の西側を迂回する形で、代替水路が設置をされ、現在に至っております。
排水路につきましては、洪水時等における上流部の溢水を防止するために、露天掘跡地内の２か所に余水吐きが設置をされまして、露天掘跡地流水池に放流がされております。現在も跡地の埋め立てが継続をされておりますが、今後とも事業者及び地元関係者とも十分協議しながら、当該排水路の機能及び安全性の確保を図って参りたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（川口 誠君） 再質問をお受けします。４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） １点目のクールビズでございますけど、執行部も議会もトップの方も、何か政府がクールビズちゅうて、節電ということは大変でございますけど、今、すぐクールビズということで、クールビズになった訳でございますが、パーセントで出たんですけど、金銭的にどれぐらいメリットがあったんでしょうか。
◯副議長（川口 誠君） 総務企画部長。
◯総務企画部長（山内 賢治君） 総務企画部長です。クールビズに伴いまして、効果の関係は、先程、市長のほうが述べました電気料に関しては７月分が１８.９、８月分が２０.４ということですが、これはあくまでも電気使用料のほうの部分でございます。これを電気料金という形に引き伸ばした結果でございますが、前年比、７月分に関しましては２万１６７円、２.６パーセントの減、並びに８月分に関しては６万１,００７円、６.６パーセントの減ということで、あと空調に関しましては、ガス料金がございます。６月分が１８万７,７４７円、７９.３パーセントの減、それから７月分が１９万６２１円、４０.５パーセントの減、８月分に関しましては１９万９,０７６円、３３.１パーセントの減ということになっております。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） クールビズで節電され、２８度に設定された訳でございますけど、職員の方はやっぱり職場環境が快適な職場環境の中で効率よく仕事をしていくということも基本的な大事な要件になると思いますが、職員の作業能力についてはどんなぐあいだったでしょうか、そこんとこの検証はされましたでしょうか。
◯副議長（川口 誠君） 総務企画部長。
◯総務企画部長（山内 賢治君） 総務企画部長です。ただ今、ご質問にあった職員に関する職場環境がどうなのかということでございます。確かに、節電ということで、電球をかなり間引いております。それと、昼間の夏の時間帯というのは、結構明るうございまして、電気を消している、特に２階に関しましては電気を消してる時間帯が多くございます。一応、労働安全基準法というんですか、衛生法という基準の中に、照度の部分がございます。それに関しては、一応クリアをしているということの中で、電気等を消して、節電に向かっていったっていうことで、今のところ考えております。
以上です。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） 節電ということで、非常にいいことですけど、金額的に見て、これはしちゃいかんということを言っとるんじゃないんです。だけど、職員の方の勤めておられる職場環境ということもよく考えた中で、今、今度は節電ということで、日本的に全国的にそういうぐあいになっとるもんですから、せざるを得なかったということは理解できますけれども、ほかにもっと経済するべきところはたくさんあるんじゃないですか。そして、もう最後に終わったから、節電でこうやったと。それじゃ、今まで何でやらなかったんですか。そこんとこをちょっとお尋ねします。
◯副議長（川口 誠君） 総務企画部長。
◯総務企画部長（山内 賢治君） 総務企画部長です。当然、今までやらなかった理由というふうに言われると、ちょっと答弁しにくい状態ではございますが、今回、こういう
東日本大震災が発生したことによって、節電をやろうという機運が高まったことは間違いない状況でございます。そういう意味で、これだけの効果が出てくるんだということを初めて認識させられたということの中で、今後は節電を続けていくということを、今のところ考えておりますんで、冬場に向けて、また、電気料が多くなってくる時期になります。これにもある程度別の方策を考えないといけないということは、今、内部的に協議をしている最中でございます。
以上でございます。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） ちゅうことは、分かっとっても、今までやらなかったと。たまたま何かが起こるまで、何もしないということを今言われたのと同じなんです。だから、今度はウォームビズもやられるんですか。
◯副議長（川口 誠君） 総務企画部長。
◯総務企画部長（山内 賢治君） 総務企画部長です。ウォームビズを実行するかということでございます。ウォームビズに関しては、クールビズとまたちょっと違った形でございますが、ただ、寒いから羽織ればいいというような状況ではございません。室内環境も含めて、設定温度を２０度というような形で、政府のほうは決めてるようでございます。今後とも執務室がやっぱり快適ではないかもしれませんが、少しでも節電をするということで、今後、電力需要も原発がとまるというようなことになりましたら、かなり電気量が足らなくなるというような予測も今、出されております。その中で、できるウォームビズの対策を考えていきたいというふうに考えております。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） 部長、言いよることが一貫性がない。分からん。今度、電気量の見通しがついたら、そんなことじゃないでしょう。クールビズやって、これだけ効果があったから、ウォームビズも今度やるのは当然の話じゃないんですか、あなた。今度、電気量が制限が解除されるけ、今度はウォームビズについては、今から検討しますとか、基本的な考え方が全然ずれてますよ。やるんだったらやるんで、私、決してこれを奨励しとるんじゃないんです。もっとほかにやることはありゃしないかと思うんですけど、あんた方はやるち言いよるから、私が言っとる。やるんだったらやらな。クールビズやったんでしょう。ウォームビズもやるんでしょう。違いますか。今度はそれをまた今度は冬になった時は、また考えてみますとか。何を言っとるんですか、あなた。もう一回答弁し直して下さい。
◯副議長（川口 誠君） 総務企画部長。
◯総務企画部長（山内 賢治君） 総務企画部長です。今、議員さんの質問は、ウォームビズを対策としてやります。それでよろしいですか。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） 私がこれを言うと、何か職員の人が暑い環境、冷たい環境、私が言っとるんじゃないんですよ。執行部の人達が言っとるんですから、ここ誤解されないように。
それで、次に聞いときますが、私はするなち言っとるんですよ、ほかに快適な環境で能率のいい行政サービスをして頂いたほうがいい訳ですから、金額的にどれだけですか。もっとほかの経済するとこたくさんありますよ。
それじゃ、次に聞きますけど、何でＬＥＤにされないんですか。
◯副議長（川口 誠君） 管財課長。
◯管財課長（本田 克也君） 管財課長です。庁舎のＬＥＤ化につきましては、今、第３別館、それから教育委員会執務室まで含めまして、全部の証明を点検して、電気業者のほうに、今、これは蛍光灯は全部器具ごと取りかえる必要がございますので、
見積もり等を請求して、今、それを待っているところでございます。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） 課長、あなたの答弁もおかしいよ。政府は省エネに向かってやるというところで、特別３次補正の中にもお金入れていきよるんよ。やるんでしょうも。蛍光灯がこうやけ、ＬＥＤにするとか、せんとかちゅう問題じゃない、聞いとるんじゃないんです。宮若市としたら、来年度の予算の中で、ここまでやっとるんですから、ＬＥＤにするのかしないのかということを聞いとる。
◯副議長（川口 誠君） 管財課長。
◯管財課長（本田 克也君） 管財課長です。全体としまして、ＬＥＤ化の方向は持っております。ただし、今、ついております蛍光灯関係が５年前の合併の時点から付けかえが済んでおりまして、省エネ型がついておりまして。改修したところが全部、それから後で増築したところが全部もう省エネ型に変わっております。そこは、設備投資全部変えます設備投資と、それから電気代等を計算しますと、費用対効果がほとんど発生しないような状況もございます。あと、取りかえをしていない古い蛍光灯については変えていきたいというふうに考えておりますので、今、その関係で、方向はその方向で見積もりを頂いております。
◯副議長（川口 誠君） 茅野議員、どうぞ。
◯議員（４番 茅野 勝君） 私が答弁したらおかしいかも分からんけど、もうそんなことは言わんでもいいとよ。一遍でせいちゅうたって、できる訳ないでしょう。予算の都合もある。年次的に考えておりますというのが答弁ですたい。違いますか、あなた。
しゃ、次に聞きますけど、ガスで冷暖房するのが安いのか、電気で冷暖房するのが安いのか、そこんとこをちょっと尋ねます。
◯副議長（川口 誠君） 企画財政部長──総務企画部長。済いません。
◯総務企画部長（山内 賢治君） 総務企画部長です。当初、入れかえをする段階で、ガスのほうがいいのか、電気がいいのかということで、議論をした経緯がございます。その時に、ガスのほうが安いということで、ガスの方式をとらせてもらってましたが、実際に今の電気の状況でございますから、電気料のほうが安くなるんではないかというふうに考えております。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） さっきのどっかの質問、昨日の質問やったかな、と同じことに、やっぱ事前調査が十分じゃなかった。つけてみたら、ガスよりも電気のほうが安かった。これはもうついとるけしょうがないことですけど、この次、耐用年数が来た時は、十二分に精査して、どれがいいのかというのを考えて下さい。せっかくクールビズにして、１０万や２０万のことは、すぐ違うんですよ、電気とガスじゃ。そしたら、何もクールビズにする必要はない。最初から電気使うて、２０万、１０万ちゅうてやったら、電気代ってそれで、快適な職場環境で仕事ができる。失態ですから、そこんとこは気をつけとって下さい。これでクールビズの問題は終わります。
道路内民地１,７４２件まだ今、残っとる。これいつごろまでに解決できる見通しなんですか。こんなん、４件、４件、１９件１９件とか、そこんところはどういう考え方を持ってあるか、ちょっとお尋ねします。
◯副議長（川口 誠君） 産業建設部長。
◯産業建設部長（大塚 和幸君） 産業建設部長です。先程、市長答弁でもご報告させてもらいましたように、現在発覚しておりますのが、１,７４２件の道路内民地が発覚をいたしております。それとあわせまして、合併後ということで、一応、１１１件が処理できたところでございますけど、市長答弁でも申し上げましたように、実際、この道路内民地というのは、過去からの色んな経緯があります。それとあわせまして、面積確定、それから相続の問題等々、さまざまな問題がある訳なんでございますけど、これを処理することに対しましては、非常にちょっと時間を要します。それで、今、議員がご質問されますように、いつになったら終わるのかということでございますけど、鋭意努力して、参りたいということでご理解をお願いします。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） これは、私、道路内民地も３回目ぐらい質問するんですけど、全然はかどってないから、聞いとるんですけど、なかなか解決の見通しがつかない。別に分かっとる訳ですから、どんどん進めて下さい。国調が済んだところの道路内民地は何件ありますか。
◯副議長（川口 誠君） 産業建設部長。
◯産業建設部長（大塚 和幸君） 産業建設部長です。本市におきましては、平成１６年度より国土調査事業に着手をいたしております。平成２２年度末までに、国土調査で発覚した道路内民地につきましては、１７７件を確認をいたしております。この処理条件につきましてですけど、過去からの経緯を調べるとともに、所有権者と協議を行いながら、事務処理を今、進めております。たとえの例で申しますと、過去用地買収を行った中で、何らかの理由により未登記になっている場合など、その状況状況に応じまして、所有者と協議をし、理解を得た上で事務処理を行っております。
また、課税対象となっているものにつきましては、国調ですので、面積は確定をいたしておりますので、所管課へ非課税措置の申し出を行っております。
発覚した全件数について、現在、全て完了した件数は５件となっております。
以上でございます。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） 国調が終わって、道路内民地が確定しとるのに、まだ１７７件、その内５件ですか。１７２件これ今、どのような交渉で、どのような基準で、今、地権者と話しておられる訳ですか。
◯副議長（川口 誠君） 産業建設部長。
◯産業建設部長（大塚 和幸君） 産業建設部長です。先程ご答弁申しましたように、当然、国調が終わっておりますので、地権者は分かっております。ただ、地権者が明確になりましても、過去からの道路内民地の経緯もありますので、どうしても相続が一番問題になっております。それで、ここで色々相続調査をしてる訳なんですけど、どうしても最終的には相続の代表者の方が確定ができないと、いったことで、どうしても時間を要しているとこでございます。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） 部長に非常にあれになりますけど、５件解決しとるから、１７２件とします。１７２件、相続の問題があるんですかな。私が今、聞いとるのは、そこを聞いとるんじゃないんです。買収に当たっての道路内民地は買収するのか、どうするのか、こうするのかという基本方針はどうなってますかって、私も質問の仕方も悪かったか分かりませんけども、そこのところをきちっと基準が決まっとるはずですから、その基準をきちっと明確に言うて下さい。
◯副議長（川口 誠君） 産業建設部長。
◯産業建設部長（大塚 和幸君） 産業建設部長です。道路内民地が発覚をした場合でございますけど、基本的には、無償譲渡で協議をいたしております。しかしながら、過去の買収経緯を証明する資料等が存在せず、また、公簿上の道路用地として分筆登記が行われた以降に、第三者に所有権が移転されたことが明らかなもの等につきましては、市の買収事例等により算出されました買収単価の３０パーセントをマックスといたしまして、有償により取得するものといたしております。
以上でございます。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） 副市長に尋ねますけど、言うたら悪いけど、道路内民地を無償譲渡を受けますとかいうような考え方がまともですか。一番はやっぱ買収でしょう。違いますか、その次は借地させて下さい。それでだめだったら、もうあとは法的な基準とか、これでこういきますよと、違うんですか。
◯副議長（川口 誠君） 副市長。
◯副市長（向井 敏博君） 副市長。産業建設委員会の所管事項でございますので、十分議論がなされておるかと思いましたが、今、産業建設部長が申し上げましたように、過去に代金は支払っておるけれども、分筆線をきちっと入れて登記をされてないような案件については、無償をお願いしたい。だから、一つの方針の中で、それはその事例ですけど、当然、そういうことがなかったら、今、言いましたような形の３０パーセントでお願いしたいということが方針として取り組んでおるということでございます。ご理解お願いします。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） この内何件、お金払うたとか、払わんやったとか、書類があるんですか。それこそ、何か言いよらっしゃったごと、時効もう何代も前のことやったら、これ無償だとか、書類もなにもないったら、時効でしょう。そうすると、買収基準については、こういう基準でいきますよと、買収させて下さい。借地はこうですよと。新しゅう入っとったって、課税しとったけ、それ免税措置しますとかいうような話じゃないと思います。だから、買収させて下さいと、借地料は幾らですよと。それ以外についいては、されんとであれば、法的な手続をとるかなんかしかないんでしょう。解決しませんよ、そうじゃないと。そこんとこの考え方、もう一回部長に聞きます。
◯副議長（川口 誠君） 産業建設部長。
◯産業建設部長（大塚 和幸君） 産業建設部長です。先程、過去の経緯と申しましたのは、当然、道路内民地でございますので、現在、道路になっとる訳です。といいますのは、これは余り適切な言葉ではございませんかもしれませんけど、昔、過去におきまして、当時、出し出しでつくったような道路もございます。そういった中で、土地の整理がされないまま、道路がつくられたと、そういった経緯もありまして、今、私が先程申しました過去の経緯等で判明した案件と申しますのは、過去、道路改良をやった中で、やはり事績としてその当時の常用図が残っておるケースもあります。それと、過去の支払い調書等々におきまして、過去支払った経緯もある案件もあります。そういったことを調査しながら、この道路内民地の対応を努めているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） 私が言っとるのは、過去の道路内民地のことは、それは確かにあなたが言われることも、色々難しい問題があるかも分からん。しかし、国調で１７７件完全に出てきとる訳ですから、それがまだ５件しか終わってない。何年たって５件ですか。きちっとやってもらわんと困ります。早急に。それだったら、また同じことになります。何のための国調をやりよるんですか。国調を始めて、道路内民地が分かった時には、１年やそこらじゃございませんよ、もう既に。国土調査の中で道路内民地が確定したら、何ですぐ交渉せんのですか、そこで、境界確定してしもうた時は。１７７件、その内５件、もう少し敏速に道路内民地の問題解決して下さい。これはきちっとして頂かないと、また次の世代に残ります。国土調査が済んだ分だけでもきちっと解決していこうというのが、あなた方の姿勢じゃないですか。仕事がたくさんあって、なかなか手が回らんということも十二分に理解できます。そして、なかなか暑い中で大変やろうと思うんです。クールビズとか何とかしよるから。これで、道路内民地の問題を終わらせて頂きます。占使用条例と許可までの手続のことでちょっとお尋ねしますけど、開発行為とか、農地の地上げする時については、先に占使用条例を下ろす訳ですか、それとも開発行為とか、農地の転用が終わった時に下ろすんですか。それとも同時進行なんですか。許可が下りた後でやるんですか。そこんとこをちょっと。
◯副議長（川口 誠君） 産業建設部長。
◯産業建設部長（大塚 和幸君） 産業建設部長です。ただ今のご質問でございますけど、占用申請は、道路や水路を専用する場合に申請するものでございます。宅地造成等の計画段階で申請を行うこととなりますので、計画図面等をもとに、許可の判断をいたしております。
占用の目的となる利用土地が農地法に基づきます農地転用許可を必要とする場合は、この申請時におきまして、当該地への進入転用許可を必要とする場合は──失礼しました。この申請時において、当該地への進入路に公共施設がある案件については、行政長の許可を書する意味の占用許可書の添付が義務づけられておりますので、農地転用許可前の占用許可が必要となります。しかし、何らかの──済いません。農地転用許可の前に占用許可が必要となります。
以上です。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） 部長、今、言うたと、間違いないね。農地転用許可の前に占使用条例が必要、占使用許可が必要ちゅうと間違いないですね。農業委員会、農業委員会の中で、法的にそれきちっとうとうてありますか。
◯副議長（川口 誠君） 農業委員会事務局長。
◯農業委員会事務局長（後藤 寛君） 農業委員会事務局長です。農地転用に伴います用水等の（「用水やない、進入路」と呼ぶ者あり）進入路の占用許可につきましては、時期的なもの、農地転用の事業の許可を審議する上においては、法令等に伴います許認可が必要なもの、今、おっしゃいました占用許可、そのほかには開発許可等の官公庁の法令に伴います許認可が必要なものについては、許可の申請時におきましては、許可の見込みのあるものとして、審議上では同時進行という形で処理をいたしております。
以上です。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） 私はそれが本当だと思います。最大限同時進行です。部長言うたんよ、今。確認しとるんよ、私は。取り消して下さい、先に。
議長、今、部長が言わっしゃったとは、農地転用する時に、占用許可がないと農地の転用ができないと言われた。私が農業委員会のほうに聞いた。そんな農業委員会が農地転用するのに、占用、進入路の占用許可がないと農地の転用はできませんとかいう法律がどっかあるとやったら聞いとかないかんけど、ないちゅう。ただ、申請する時に、そういう申請がなされておるかどうかということは、転用の許可案件についての審査の対象にはなりますよと。そやけ、別に法律的は何も義務づけられてない訳。同時進行なん。あなたは今、許可が下りんとできないちゅうたから言っとる。
◯副議長（川口 誠君） 暫時休憩します。
午後２時58分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時03分再開
◯副議長（川口 誠君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） 執行部の考え方と私の考え方、また、法律的な解釈論、今、ここで戦わしても、ちょっともう時間も時間でございますので、これはまたうちの所管でございますので、多分、委員長は、諮っておりませんけども、産業建設委員会の中で、大事な問題になりますので、委員会の中で審議させたいと思います。
ただ、その先程の部長の答弁、私の答弁の中で、もし不適切なところが出てきた時には、事後になるかも分かりませんけれども、削除をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、次に第２西部露天の中の排水路のことにつきまして、市長から分かったような、分からんような答弁があったんですけど、どうなっとるか分からんから聞いとるので、どうされるのか、そこんところをもう少し詳しく、ここの露天の中に排水路は登記簿上、また、排水路の土地はあるんですか。
◯副議長（川口 誠君） 産業建設部次長。
◯産業建設部次長（和田 修君） 産業建設部次長です。お尋ねの露天掘跡地内に登記簿上といいますか、字図上も含めてかと思いますが、水路は存在しております。
以上です。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） だから、その水路はどうするんですかと聞いとるんです。調定条項とか何とか何も関係ないの。その水路はどうされるんですかと聞いとる。
◯副議長（川口 誠君） 産業建設部次長。
◯産業建設部次長（和田 修君） お尋ねしますが、今、議員が尋ねられておる水路といいますのは、字図上に存在する水路ということで解釈してよろしいでしょうか。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） 字図上にあったちゅうことは、昔から水路があったちゅうことです。そんなばからしいこと聞くな。
◯副議長（川口 誠君） 茅野議員、もう少し言葉を選んで下さい。お願いします。
◯議員（４番 茅野 勝君） はい。
◯副議長（川口 誠君） 産業建設部次長。
◯産業建設部次長（和田 修君） 産業建設部次長です。あえてお尋ねしましたのは、今、先程市長答弁で申し上げました従前、露天掘が始まる前には、この露天掘の跡地内の中央部を南北に縦断する形で、字図上の水路もございましたし、露天掘開始する前には、その位置に水路がございました。それを、露天掘りによりまして、西側のほうに、市道ののり面の下の部分になりますが、排水、用水、それぞれ切りかえられております。これも今は、今、現在は、字図上、宮若市の水路用地として存在しておりますので、その二つが図面上は、字図上は存在しておることになっております。
以上です。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） これ、埋め立てが平成６年ですか、始まった訳ですね、１０月から。平成７年に３,０００平米以上超えるちゅうことになっとるのに、また、県の再申請をせないかんということだったと思いますけど、この時に、埋立地内に市有地、国から権限移譲で市有地となった里道、水路を有する本市に対しての地位継承の同意書が求められておるはずでございます。この時の同意書はどう書かれたんでしょうか。
◯副議長（川口 誠君） 企画財政課長。
◯企画財政課長（大五 裕之君） 企画財政課長です。今、議員おっしゃいました県の届出が要るとなりましたのは、平成１４年に条例制定された時でございますので、その時については、地位継承ということは伴ってないというふうに理解をいたしておりますが。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） 簡単に、端的に言うと、同意書は出してないと。この同意書についての意見書は出してないと、そういうことに受け取っていいですか。
◯副議長（川口 誠君） 産業建設部次長。
◯産業建設部次長（和田 修君） 産業建設部次長です。今、お尋ねになられてるのは、この埋め立て、これが平成１４年に県の条例ができましたので、その条例に基づいて、申請書が提出されている訳ですが、その申請書そのものに対する同意書というか、意見書ということでお尋ねになっているんでしょうか。当時の事績等々をめくりますので、しばらく時間おかし頂きたいと思います。
◯副議長（川口 誠君） 暫時休憩します。
午後３時09分休憩
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午後３時10分再開
◯副議長（川口 誠君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
企画財政課長。
◯企画財政課長（大五 裕之君） 企画財政課長です。平成１４年に県の条例ができまして、それに伴いまして、国有財産であります里道に対して埋め立てをしておりますので、その時はまだ市の所有になっておりませんので、町長名で、国土交通省の所管国有財産部局長という形で、福岡県知事がその任に当たっておられましたので、知事あてに意見書という形でお送りしております。意見としては、埋め立てに際しては、周辺環境に配慮をして頂くこと、搬入する土砂について、その土量、土質、搬入元、発注者等を定期的に報告をして頂くということを意見書として出しております。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） ちゅうことは、排水路のことについては、何も入ってなかったということですね。そういうことやろう。それはいいと。それで、これ総務委員会で一回説明があったんですけど、私は今の水路については、仮排水であって、何も本設じゃないと思っていますから、本設なら本設という書類を、後できちっと分かるように提出して下さい。言いよる意味、分かりますか。そうでないと、中に水路が入っとる訳ですから、こっちにかわしとるのは、あくまで私は仮設ということですから、仮設ということですから、底地の名義もまだ変わっとらんし、きちっとなっとる訳です。それはその当時、貝島が露天掘を掘るために仮設をつくった訳ですから、この水路、決して埋め戻しちゃいかんということを言っとるんじゃないんです。埋め戻す、その埋め戻す時に埋め戻した後にどうするのかということの話がきちっとなっとりますかということを聞いとるんです。それは手落ちがあって、そういう書類がないというのはそれでいい。今からでも遅くない訳やから、そこの問題をきちっとして、そしてまた真ん中に水路があっても困るでしょう。端にこういう水路をつくりますと、それでいいんです。そしたら、その費用はどうするんですか。だれが出すんですか。そしたら、基金を積んでもらうなり、何なり、はっきりした線を出しとかんといかん。基金積んでもらえんちゅうことなったら、県に対して、意見書の中で、県がして頂けたらいいですよという話になる。そこんところの整理をきちっとして、早急にして下さい。
それと、今、もう既に水路の上に埋まっとるところがある。当初、埋め立ての申請の書類と、２回目に１４年出た時の、以後に出て、１６年に出した時の埋め立ての範囲が変わっとる。そこんとこの説明も、後日でいいから、分かるようにきちっとして下さい。
それで、今、前の申請と、水路のあったとこの位置については、位置出しは可能ですか、可能じゃない、そこんところだけ。周りは人の土地になっとるからね。
◯副議長（川口 誠君） 産業建設部次長。
◯産業建設部次長（和田 修君） 産業建設部次長です。一応、当時の字図等を参考にしながら、周囲の地形、変わってない地形もあると思いますので、そういったところを基準にしながら、復元は不可能ではないと考えております。
以上です。
◯副議長（川口 誠君） ４番、茅野議員。
◯議員（４番 茅野 勝君） それじゃ、復元された時に、ちょっと一回見させて下さい。そういう問題をきちっと整理して、きちっとした中できちっとした埋め立てをして頂くというのが最適なことであって、それが行政の勤めだろうと思いますので、して頂くということですので、いいです。そんなには急ぎませんけど。そういうとこを整理していきながら、埋め立てについて考えていって下さい。決して埋め立て、何度も言いますけど、埋めちゃいかんということを言っとんじゃないです。埋め立てんなとか。埋め立てた後、前あった水路はどうするんだと、水路断面は何ぼの大きさで、こうつくって下さいよと、そして、ここの位置じゃ、ちょっと都合が悪いということであれば、ここの位置にこうしますよと、それに対する裏づけは何ですかと。そしたら、困りますもんね、業者つぶれて、埋めてしもうた後、つぶれたら。そしたら、基金を積んで、工事費がこんだけ掛かりますから、基金を積んで下さい。もうそんなやつはできませんちゅうて県が許可するとやったら、県の意見書の中にその工事は県がして頂けますねという確約とればいいだけの話。別に、何も難しい話でも何でもございませんので。
これで私の一般質問を終わります。
◯副議長（川口 誠君） これにて、茅野議員の質問を終了します。
これを以って、一般質問を終結します。
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◯副議長（川口 誠君） 明日１０日から２０日までは休日及び委員会審議並びに考査日のため、本会議を休会とし、２１日午前１０時から再開します。
本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時15分散会
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┃ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 ┃
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┃ 平成２３年 ９月 ９日 ┃
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┃ 宮若市議会議長 寳部 勝 ┃
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┃ 宮若市議会副議長 川口 誠 ┃
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会議録署名議員 吉野 英史 ┃
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会議録署名議員 川口 誠 ┃
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