宮若市議会 2021-02-26
令和３年第１回定例会（第１日） 本文 開催日：2021年02月26日
2021年02月26日：令和３年第１回定例会（第１日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前10時01分開会
◯議長（遠藤 嘉昭君） おはようございます。本日の出席議員は１７名で定足数に達しております。これより令和３年第１回
宮若市議会定例会を開会いたします。
それでは会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よって、この議事日程に従って本日の会議を進めてまいります。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、８番、神谷議員、９番、弓削田議員を指名いたします。
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日程第２．会期決定の件
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から３月１２日までの１５日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月１２日までの１５日間と決定いたしました。
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日程第３．諮問第１号
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第３、諮問第１号を議題といたします。
本件について、提案理由の説明を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。ただ今、議題となりました諮問第１
号人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
法務大臣が委嘱する
人権擁護委員は、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市町村長がその市町村の議会の意見を聞いて、候補者を推薦することになっております。
現在、本市では、８名の方が
人権擁護委員に委嘱をされておりますが、このうち塩川和之氏が、本年６月３０日をもって任期が満了することとなっております。つきましては、塩川氏を再度
人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、提案するものであります。
塩川氏の経歴等については、
別紙履歴概要のとおりでございますが、地域の人権擁護について理解があり、識見豊かな方でございます。
よろしく御審議の上、御決定いただきますよう、お願い申し上げます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） お諮りします。ただ今、議題となっております諮問第１号は人事案件でありますので、慣例に従い、質疑、討論、委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は、質疑、討論、委員会付託を省略することに決しました。
これより採決いたします。本件について、これを適任とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は、これを適任とすることに決しました。
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日程第４．同意第１号～同意第３号
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第４、同意第１号、同意第２号及び同意第３号、以上の３件を一括して議題といたします。
本件について、提案理由の説明を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 ただ今、一括して議題となりました同意第１号から同意第３号までの
宮若市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会は、地方税法第４２３条の規定により、
固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査・決定するため、市町村に設置されるものであります。
この委員については、当該市町村に住所を有する住民、
当該市町村民税の納税義務者又は固定資産の評価について、学識経験を有する者のうちから、議会の同意を得て専任することとされております。
本市においては、３名の委員を選任しておりますが、本年３月３１日をもって任期が満了となります。つきましては、現在の委員であります松元満氏、小池孝典氏の両氏を再度選任し、また、吉崎栄次氏の後任として、新たに川内彰則氏を選任いたしたく、提案するものでございます。
３氏の経歴は、
別紙履歴概要のとおりでございますが、いずれの方も識見豊かな方であります。
よろしく御審議の上、御同意いただきますよう、お願いを申し上げます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） お諮りします。ただ今、議題となっております３件につきましては、人事案件でありますので、慣例に従い、質疑、討論、委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 御異議なしと認めます。よって、同意第１号、同意第２号及び同意第３号は、質疑、討論、委員会付託を省略することに決しました。
それでは、順次採決いたします。
まず、同意第１号を採決いたします。本件について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 御異議なしと認めます。よって、同意第１号は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、同意第２号を採決いたします。本件について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 御異議なしと認めます。よって、同意第２号は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、同意第３号を採決いたします。本件について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 御異議なしと認めます。よって、同意第３号は、原案のとおり同意することに決しました。
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日程第５．議案第１号
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第５、議案第１号を議題といたします。
本件について、提案理由の説明を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 ただ今、議題となりました議案第１
号公共施設等運営権の設定について、提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、
ＡＩ研究開発施設の
公共施設等運営権を
トライアルグループ企業であります
株式会社Ｒｅｔａｉｌ ＡＩに設定するに当たり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第１９条第４項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
詳細につきましては、
産業観光課長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業観光課長。
◯産業観光課長（戸井 一晶君）
産業観光課長です。
ただ今、議題となりました議案第１
号公共施設等運営権の設定について、補足説明を申し上げます。
本議案は、昨年９月に本市と
株式会社トライアルホールディングスとの間で締結した「リモートワークタウン ムスブ宮若
連携プロジェクト」の一環として、同年１０月に、
工事請負契約の議決を頂き、現在、整備中の
ＡＩ研究開発施設の維持管理及び運営について、民間資金の投入や、民間事業者が持つ経営能力、技術能力を活用することによる、効率的かつ効果的な事業実施の観点から、民間事業者に
公共施設等運営権を設定するものでございます。
それでは、その内容を御説明申し上げます。
公共施設等の名称は、
ＡＩ研究開発施設、公共施設等の運営権者は、
トライアルグループ企業である
株式会社Ｒｅｔａｉｌ ＡＩでございます。
公共施設等の立地は、宮若市脇田３９３番地の２でございまして、旧吉川小学校の校舎棟でございます。
公共施設等の規模及び配置でございますが、敷地面積は２,４２９.０７平方メートルでございます。
施設の配置は、添付しております別図のとおりでございます。
公共施設等の運営等の内容は、運営事業並びに維持管理及び
保全業務全般でございます。
公共施設等の運営権の存続期間は、契約締結の日から、令和３３年３月３１日まででございます。
参考資料といたしまして、昨年１２月に議決を頂き制定した、本施設の実施方針に関する条例に基づき策定いたしました
吉川小学校跡地の
公共施設等運営事業実施方針及び
事業内容補足資料を添付しておりますので、御参照ください。
これまでも説明してまいりましたとおり、本件は
トライアルグループからの提案を受けての事業でございます。今回、同
グループ企業である
株式会社Ｒｅｔａｉｌ ＡＩに、
公共施設等運営権を設定することにつきまして、議会の議決をお願いし、実施契約の締結後に事業開始の運びとなります。
以上で、補足説明を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
３番、藤嶋議員。
◯議員（３番 藤嶋 嘉子君） ３番、藤嶋です。おはようございます。今の運営権に当たっての補足説明に基づいて、質疑をいたします。
まず、３ページ下のほうに、廃校のリニューアルによる
イメージアップというふうに書かれておりますが、黒塗りの旧吉川小学校の校舎が、そびえ立っておるような状況です。これは、
イメージアップになるのかどうか。
それともう一点、７ページ、トライアルの提案による活性化ということで、選定が決められましたが、その選定の内容です。トライアルと決まった理由、どういった選定の経緯に、透明性があるのかを、公開をしているのかをお聞きいたします。
及び９ページ、一覧表の中に、住民対応のリスクというふうに書かれてあります。これには、市が、マルがついておりません。その下の環境リスク、これにも上のほうにマルがついておりません。これは、市がこのリスクを負わないということなのか、お尋ねいたします。
もう一点、１０ページ下のほうに、
モニタリング内容というふうに書いてあります。運営権に伴った、運営権者の財務状況、これは、トライアルのこの運営権を所有する
Ｒｅｔａｉｌ ＡＩだけの財務状況になるのか。それから、
グループ企業全体の財務状況を把握するのか。
１９ページ、運営権の対価、１０００分の５０に乗じた額、これが、
固定資産税相当額に加えた額というふうになっておりますが、どのような形でこの
課税標準額相当額を決めるのか。建設においては、１２月に予算が上がっており、３億７,０００万円余の予算が上がっておりますが、これそのものが
固定資産評価額に加えられるものなのかということと、９月議会において、１０００分の６４という山口小学校の
施設利用設定に関しての数字を、私はお聞きしました。なぜ、１０００分の６４が１０００分の５０という利用権設定になっているのか、この分、選定に当たっての……、申し訳ありません、長くなりますが、法１１７条に基づいて、１１条、「施設管理者は、選定に当たって客観的な評価を行い」というふうに書いてあります。客観的な評価はどのように行われていたのか、この点についてお尋ねいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業観光課長。
◯産業観光課長（戸井 一晶君）
産業観光課長です。
まず、１点目の吉川小校舎の色が黒色、これが
イメージアップにつながるかというお尋ねでございますが、黒を基調としたことが
イメージアップになるかということ、重厚感というか、高級感のある色合いを選択して、今、色塗りをしておりますので、本市としては、
イメージアップにはつながるのではないかと考えおります。
次に、順番が変わって申しわけないんですけど、９ページ
住民対応リスクと環境リスクについてでございますけども、市のほうは全くリスクを負わないのかということで、まず、
住民対応リスクにつきましては、基本的に運営事業を運営権者のほうで、まず責任を持って対応していただくということでございますので、基本的には運営事業の中で、住民に対して何かリスク、例えばクレームとか、そういう処理が、あった場合の対応とか、そういうのは基本的に運営事業者さんのほうでしていただくという意味でございます。
環境リスクについても、基本的には、今申し上げたとおりでお願いするという考え方を、ここに載せさせていただいております。
次に、財務状況につきましては、運営権の設定先は
Ｒｅｔａｉｌ ＡＩということになりますけども、基本的には
トライアルグループ全体で、一番上の会社が
トライアルホールディングスという会社がございますので、そういう
トライアルグループ全体で財務状況を鑑みますと、しっかり長く３０年間、基本的には運営いただけるものというふうに判断をしておるところでございます。
それと評価、どのように評価して、運営権の設定を行ったのかということでございますけれども、基本的に、何度も申し上げますけども、今回は民間提案という形で、
トライアルグループから事業提案がありました。その内容が、
ＡＩセンターにつきましては、吉川小の校舎を改修して
ＡＩセンターとして、産業振興に資する施設としてやりたいという申出を頂いておりますので、その内容を確認をさせていただいて、これで宮若市として、特に産業振興、新しい新産業の創出とか雇用とか、そういうのが、廃校のままでずっとあの状態でいくよりは、確実に市にとってメリットがあるという評価の下で、今回は
トライアルグループ企業の
Ｒｅｔａｉｌ ＡＩに事業者選定をさせていただいております。
それと、運営権の対価のところの部分の、１０００分の５０に
固定資産税相当額を加えた額ということで、この算定がどのように行われるのかということでございますが、当該年度という表記になっていますので、これは令和３年度の固定資産税の
課税標準相当額の算定を待つということになりますので、今現在、
ＡＩ開発センターを改修工事をして、完成した後に
課税標準相当額を設定して、そして、実際の運営権の単価を算定させていただいて、年額相当分を宮若市のほうに、運営事業者さんのほうから支払っていただくということでございます。
以上でございます。
１０００分の５０に、税率が１０００分の１４でございますので、合せて１０００分の６４、この係数を掛けた数字が年間の運営権対価として算定されるということになります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ３番、藤嶋議員。
◯議員（３番 藤嶋 嘉子君）
イメージアップ、黒いものが重厚感がある、重厚感、非常に圧迫感があるように思います。要塞のようだというふうに言われました。
それは別として、この
モニタリングですけども、福岡、タラソの件を以前お話ししたように、ああいう経営破綻のものが十分生かされた
モニタリングという形式を取られるかどうか、会計の財務状況等をしっかり把握はできるのかということ。
それから、１０００分の６４に関しては理解がありましたが、吉川小学校の校舎の年間の維持費を減額するというふうなことも、これは、先ほどの質問には入っておりませんでしたけども、その部分もするということは、特定の企業に対する優遇策ではないのかと、最後にこれをお聞きいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業観光課長。
◯産業観光課長（戸井 一晶君） まず、
モニタリングの件につきまして、１２月議会でも議員からお尋ねいただいた福岡のあの例、そういう例があるので、そういうことがないようにしっかり
モニタリングをするようにという趣旨で御質問いただきましたけども、まず、
モニタリングのやり方としては、まずは
セルフモニタリングといいまして、運営事業者さんのほうが、責任持って年に１回、定例的に自分のところで
モニタリングをしていただいて、その結果を宮若市のほうに提出していただくという考え方になります。
その中で、当然、運営状況が、定期的に宮若市のほうに報告をされますので、その中で必要があれば、今度は、宮若市のほうが
モニタリングをするという流れで、今、考えております。
そのときに、会計士等の専門家を入れるかどうかについては、まだ入れるというふうには決めておりませんけど、検討はしておりますけども、最初から専門家を入れるということで始まるということは考えておりません。
それから、運営権の対価の設定の中で、最初の５年間は、
年間維持費相当額を控除するというのが、これが過剰な運営事業者に対しての優遇措置でないかというお尋ねでございますが、その点につきましては、ここで設定、こういう措置を入れているのは、宮若市として、あれは公共施設でございます。それを本来、公共施設なので、本来のやり方でいえば、宮若市が自らのリスクと財政的な負担で公共施設を運営していくというのが、本来のやり方でございますが、これをＰＦＩ法の考え方で、民間事業に経営を委ねて、しっかり３０年間運営をしていただくということを考えますと、どうしても運営事業の最初の初期段階では、赤字になる可能性もありますので、その場合でも、運営権者が基本的に赤字のリスクを負っていただくというような考え方でございますが、事業の初期段階において、運営事業の円滑な立ち上げと早期安定化を支援するために、今回、こういう措置を取らさせていただいているというのが趣旨でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。５番。
◯議員（５番 柴田裕美子君） ５番、柴田です。
８ページにあります民間事業者の選定のスケジュールについて、お尋ねしたいと思います。
令和３年２月上旬に、事業計画と収支計画等の提出がなされたということですが、これの審議過程と、これは情報公開が可能なのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
それと、戻ります、５ページです。
運営権設定対象施設の賃貸借について、一部をテナント、第三者に転貸することができる、又貸しすることができると明記してありますが、又貸しした事業者の財務状況とかの把握は、市は今後されていくのか、お尋ねしたいと思います。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業観光課長。
◯産業観光課長（戸井 一晶君）
産業観光課長です。
事業計画、収支計画等の提出をもって、審査過程において、これが情報公開の開示の対象になるかどうかにつきましては、情報公開の条例がありますので、それに基づいての対応ということになると思いますので、今のところちょっと、すいません、ここではちょっと判断はつかないんですけども、その内容が、機密性があるかないかとか、そういうのも含めて市のほう、もしそういう請求があれば、そのときに判断をさせていただきたいと思っております。
それと、第三者への転貸し、転貸、その場合の
テナント事業者に対しての財務状況について、市としてそういうケースがあった場合に、チェックを入れるのかどうなのかにつきましては、それについて、まず運営権者のほうで、基本的にその辺のリスクは鑑みて、運営権者のほうで判断をいただくというのが基本でございますが、運営権の設定だけをもって、第三者にテナントをする権限が、運営権者側のほうに付与されるということにはなりませんので、まず、第三者に転貸、転貸しするというときは、まず、別にそのスペースだけ、別に普通財産の貸付契約を
Ｒｅｔａｉｌ ＡＩさんと宮若市とで結ばさせていただいて、その範囲が第三者への
テナント貸しが可能になるっていう流れになります。
そのときに、宮若市と
Ｒｅｔａｉｌ ＡＩとで、運営権者とで普通財産の貸付契約を設定するときに、宮若市としてそこに関与する場面、ございますので、その段階で、必要に応じて第三者へのテナント、財務状況がチェック、やるべきかどうかは判断していくということになると思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、柴田議員。
◯議員（５番 柴田裕美子君） 財務状況の把握のチェック、まだ市が、転貸しした事業者のチェックするということは、決まっていないということで理解してよろしいでしょうか。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業観光課長。
◯産業観光課長（戸井 一晶君）
産業観光課長です。
第三者への転貸しの相手先の財務状況のチェックを宮若市として、今の段階でするかどうかというのは、まだ決めてはおりません。今後、検討していきたいと思っております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。２番、山元議員。
◯議員（２番 山元 秀一君） ２番。
ちょっと今の柴田議員の質疑とも重なるかもしれませんが、まず、維持管理についてと運営についてです。市有財産、きちっと長く大切に使っていただかないかんとですけども、維持管理の方法について、それら計画書等を出していただいて、管理、確認されているか、それを確認したいと思います。
それから、運営についてですけども、先ほどから事業の運営については、公表できるかどうか分からないとかいうようなものがありましたけども、今回の議案は、運営権事業選定者の付与の議案と思うんです。その事業の内容も公表できないのに、運営権者を、事業者をどこどこの会社に選定させてくれというのは、少し乱暴ではないかなと思いますけども、運営事業計画について内容を把握されているのか、公表できるものがあれば公表できるのか、その辺、もう一度詳しくお聞かせください。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業観光課長。
◯産業観光課長（戸井 一晶君） まず、維持管理のことにつきましては、これから運営権の設定について議決を頂ければ、運営権、法律に基づいて運営権の設定行為、そして実施契約という流れになりますけど、その中で、維持管理計画を必要に応じて出していただくということになります。
そして、先ほどと繰り返しになりますが、まず、毎年
モニタリング、まずは
セルフモニタリングという形で、運営事業者のほうでやっていただいて、その内容また財務状況とか、事業の収支状況とかも報告していただいて、そこで維持管理が適正に行われているかどうかについても、宮若市として確認をさせていただくという流れになります。
それとあと、運営権者の審査の過程で、実施計画書とかそういうものについてなんですけど、どういう形でそれを受けて評価をしたかとかいうようなことについては、今日、議案で添付、資料としては、おつけはしておりませんけども、その辺りはまとめて、委員会等できっちり説明をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２番、山元議員。
◯議員（２番 山元 秀一君） 資料があるなら、きちっと事前につけてください、いいですか。
それから、出していただいている資料の中で、市長と協議して定めるものは、あらかじめ市の同意を得るとありますが、これ、市の同意というのは、ここでも議会の議決を要するということですか、それとも、市長の判断で、行政側の判断だけでできるというか、ここについても市が作った資料ですので、きちっと教えていただきたいと思います。
それから、先ほど来、
モニタリングのことが出ておりますけども、この
モニタリングの具体的な内容、どういったことを
モニタリングするのか、どういった方法でするのか、誰がするのかをきちっと、具体的な計画ができてあるんであれば、そこも少し教えてください。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業観光課長。
◯産業観光課長（戸井 一晶君）
産業観光課長です。
まず、同意事項について議会の議決が要るのかどうなのかということにつきましては、内容によりますけど、基本的に市の同意でやれる分についてはやらせていただきます。
議会の同意が必要なのは、基本的に今回の運営権の設定の行為につきましては、ＰＦＩ法の今回の一連の流れでは、基本的に今回が議会の議決をお願いするのは、最後ということになります。
ただ、将来的にこの運営権の実施方針の内容そのものを変えて、新たな運営、ＰＦＩ事業を始めるとか、そういう形になったときは、当然また新たに仕切り直しで、必要に応じて議会の議決を頂くということになりますし、あと、既存の運営事業の中でも、今、例えば法律上で、例えばほかの第三者に運営権を譲渡するとか、そういうときはあらかじめ市の承諾は必要になりますけども、そのためには、当然に議会の議決が必要というのが、ＰＦＩ法の別の法律、項目でそういう議会の議決事項ということで定められているところがあります。
それから、
モニタリングの具体的なやり方については、今後実施契約を結びますので、その中で
モニタリング計画をどうするかというのは、これから運営権の設定の議決を頂いた後に、詰めていくという流れになります。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２番、山元議員。
◯議員（２番 山元 秀一君） では、市の同意というところは、議会の議決も必要というふうに理解しておきます。今後、ほかの部分があれば、そのように理解して進めていきたいと思います。
それから、
モニタリングのことについても、運営についてもですけど、我々議会がこの業者でいいかどうか、本議案で決定するわけですよね。そういう上程をされていると思うんです。なのに、決まった後に、内容については後からまた公表しますとか、この業者でいいかどうかを判断するのが議会の議決であるんであれば、どういう事業内容であるのか、
モニタリングの方法であるのか、その計画等を先に示すのが一般的、普通のやり方ではないのかなというふうに思いますけど、これ、聞いても仕方がないことですね。一応、意見として伝えます。
もう一点、藤嶋議員の質疑とも少し重なるかもしれませんが、ＰＦＩのメリットが民間資金の投入ということで、先ほど課長おっしゃいましたけども、運営権の対価が、課税標準額の云々というところを基準に決められていますよね、今の計画の中で。だけど、本来ＰＦＩの地方公共団体における設定のメリットは、まさに先ほど課長がおっしゃられたように、民間資金の投入ということなんです。つまりは、公的債権を、公的負債を少なくするところ、そこにメリットがあると思うんです。手を挙げてくれた事業者に、経済的恩恵を与えることではないんです。分かりますか、言われている意味。であれば、まず、
ＡＩ開発センター整備に、多くのお金が投入されていますよね。少なくとも、単費で３,０００万以上のお金が入っておりますし、市債でもお金が、返済額が設定されております。また、中で使われる椅子、机などの備品についても、１２月議会で３,０００万ぐらいのお金を投入しているわけです。これら初期投資を、本来ＰＦＩを活用するんであれば、民間業者が資金調達して行う、それが本来ＰＦＩの趣旨ですよね。ということは、運営権設定、対価が、これらの額をペイできるような仕組みの下で設定されないかんと思うんです。そういうところ、いかがお考えでしょうか。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業観光課長。
◯産業観光課長（戸井 一晶君）
産業観光課長です。
議員が言われたＰＦＩの本来の考え方は、市が投下した資金を全額回収する、ペイできるのが本筋ではないかというお尋ねでございますけども、ＰＦＩ法の法律で、運営権の対価のところの規定がございまして、運営権の対価は、確かにその整備に要した費用の全額若しくは一部を運営権者から徴収することができるというふうな表現にはなっておりますが、必ずしも全額を回収をしなければいけないという趣旨には、法律上はなっておりません。
ですので、これは、内閣府のガイドラインを見てみますと、そういうのに加えて、過度に運営権者がリスクを負わないでいいように、バランスの取れたような形で、運営権の対価は、この算定をするようにという旨の、一方では、そういう旨の記載もございますので、全額回収は必ずしも必要な制度ではないという認識は持っております。
ただし、当然今回、
ＡＩセンターについては、備品も含めて約３億３,０００万ぐらい投入しております。そのうち、今、できるだけ有利な財源を確保して、運営権者側のほうのリスクをかわすという意味で、まず、市のほうで施設の整備はやらせてもらっております。そして、国の交付金とか起債措置、起債措置については後で、交付税で一部が戻ってきますので、そういうのも反映させた上で、純然たる市の持ち出しは、大体約１億１,０００万ぐらい想定しております、ざっくり。
それを今回、運営権の対価の中での設定の中で、固定資産税の課税標準額の、結局１０００分の６４相当額を年額運営権の対価として払っていただければ、十分３０年間の間には、今、議員が言われた、市が単独で持ち出した、純然たる持ち出し分については回収できる、ペイできるという考え方では、制度設定はさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。１６番、茅野議員。
◯議員（１６番 茅野 勝君） ちょっと３点ほどお尋ねします。
財産のことの、先ほど、５ページの、先ほど言われましたように、運営権のことでございますけど、これ、竹田課長にちょっとお尋ねしますけど、これの、普通財産の借地条例との関係については、内部協議何回ぐらいされましたでしょうか。
それと、財務調査のことでございますけれども、トライアルの財務調査と法人格は全然違うわけですから、何か言っておられること全然分からん。トライアルの法人格、財務調査のことを聞いとるんじゃないんですよ。トライアルがいいから、ここの会社もいいとか悪いのか、そんなことも何も、まだ調査も何もしていない、そんなことよく言われますね。
それと、その中で言われたんですけども、財務調査とかそういうことについては、教民の中で、審議の中で話すと、質疑ですから、本会議場できちっと説明してください、今からでも。
それと税率……、産建の中ですか、産建の中でもいいんですけど、そこをきちっと。税率のことですけど、これ、税務の関係で、こんなにいろいろ違うんですか、税務課長にちょっとお尋ね。
ちょっと３点、お尋ねします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 管財課長。
◯管財課長（竹田 和彦君） 管財課長でございます。
借地料の設定に当たって、会議が何回ほどあったかという御質問だったかと思います。会議といいますか、連絡調整的に二、三回あっております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業観光課長。
◯産業観光課長（戸井 一晶君）
産業観光課長です。
財務調査の内容につきましては、きっちり整理をして、委員会のほうで、どういう整理をしているのかも含めて、きっちり説明させていただきたいと思っております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 税務収納課長。
◯税務収納課長（斉藤 潔君） 税務収納課長です。
固定資産税の税率についてのお問合せでございますけれども、本市におきましては、課税標準額の１.４％というふうに決まっております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １６番、茅野議員。
◯議員（１６番 茅野 勝君） きちっと答弁していただかんと、もう時間が無駄になるから困るよ。
管財課長、何回、借地条例との関係はきちっと精査されていますかということを聞いているんです。だから、何回内部協議して、ここの問題はこうで、借地条例としたら問題ないというところの説明をしてほしい。
だから、税務の問題についても、１０００分の５０とか１０００分の６４とか、いろいろ違うようなことを書かれても困るんです、税率で。
それと、何回も言いますけれども、これ、産建の中でですか。
産業観光課長、この中でいいか悪いかを決取るわけでしょう、本会議の中で、きちっと説明してください。産建の中で説明して、本会議で説明できない、そんなことでいいんですか。産建の中でよかったら、いいっちゅう話なんですか。先ほどから言ってあることを、言うことを聞いた中できちっと、副市長、きちっと答弁させてください。副市長、どう思われますか。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業観光課長。
◯産業観光課長（戸井 一晶君） 運営権者、
Ｒｅｔａｉｌ ＡＩについての財務調査というのは、先ほど申しましたように、
トライアルグループ全体で、基本的にしっかりこの３０年間運営権を守って、しっかり運営していける流れ、内容で提案いただいておりますので、それを了とさせていただいております。
ただ、今、議員から財務調査についてどうかというお尋ね頂きましたので、それについてもきっちり整理を、これからちょっとさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 副市長。
◯副市長（向井 敏博君） 副市長。
御質問の賃貸借料は、検討したのかということでございますが、先ほどから説明しておりますように、１０００分の６４を標準的な我が市の賃貸借料にしておりますが、その説明の仕方を、税額は１０００分の１４ですので、それに１０００分の５０を足して１０００分の６４と合せて言う場合と、１０００分の５０に税率を１０００分の１４を足すと分けて言う場合がございますが、中身は同じでございます。１０００分の６４が、宮若市の賃貸借の標準的な基準でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １６番、茅野議員。
◯議員（１６番 茅野 勝君）
産業観光課長、全然分かってない。そんなこと、全部精査した中で提案してくるのが普通でしょうと、先ほどから皆さん言ってある。法人格違いますよ、全然。副市長、そこのところをちょっと答弁してください。法人格の在り方すら分かってない。トライアルに貸すんですか、
トライアルグループに貸すんですか。違うんでしょう、ここ１０００分の５０で書いてあるから、皆さん、聞いておられるんですよ。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） この運営権の付与する相手方は、
Ｒｅｔａｉｌ ＡＩです。
Ｒｅｔａｉｌ ＡＩの全体的なグループ、これが
トライアルホールディングスになるわけです。これは、もう連結決算をしておりますので、一つの
グループ企業ということに相なると思います。
第一義的には、財務調査、これ、運営権がスタートして、それから財務調査が始まるわけでございますので、そこら辺は、市としてもしっかりチェックをしていきたいというふうには思っております。
そしてまた、１０００分の５０と１０００分の１４、これを合せて１０００分の６４でございますけれども、一般的な賃貸借のこの率は１０００分の６４でいっています。その訳は、１０００分の５０が使用料ですよと、あとの１４は
固定資産税相当額、合せて１０００分の６４の使用料を頂きますという意味合いでございますので、そこら辺は御理解をいただければと思います。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結いたします。
よって、ただ今、議題となっております議案第１号は、
産業建設委員会に付託いたします。
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日程第６．議案第２号
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第６、議案第２号を議題といたします。
本件について、提案理由の説明を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 ただ今、議題となりました議案第２号宮若市学校等給食費の管理に関する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、本市が設置をする小中学校及び幼稚園の給食費を公会計化するに当たり、その管理に関し必要な事項を定めるため、宮若市学校等給食費の管理に関する条例の制定をお願いするものであります。
詳細につきましては、学校教育課長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（下田 和子君） 学校教育課長です。
ただ今、議題となりました議案第２号宮若市学校等給食費の管理に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
本条例は、近年問題となっている学校給食費の徴収に係る教職員の負担の軽減及び給食費会計の透明性の確保並びに滞納対策の強化を目的として、小中学校及び幼稚園の給食費を公会計化するに当たり、必要な事項を定めるものでございます。
それでは、条文ごとに御説明を申し上げます。
第１条では、本条例の趣旨を定め、第２条では、用語の定義を定めております。
第３条では、市が学校等給食を実施することを、第４条では、市長が学校等給食費を徴収することを定めております。
第５条では、学校等給食費の額について、第６条では、学校等給食費の減免について定めております。
第７条では、学校等給食費の納付について、第８条では、本条例の施行に関し、必要事項を規則で定めることとしております。
なお、附則におきまして、この条例は、令和３年４月１日から施行すると定めております。
また、参考として、宮若市学校等給食費の管理に関する条例の概要を添付しておりますので、御参照ください。
以上で、補足説明を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 質疑なしと認めます。──なしと言われて、議長って言われた場合、私、先々進むわけでございますけど、戻ることは大体できないわけです。質疑ある方は、最初からぱっと手を挙げてください。２番、山元議員。
◯議員（２番 山元 秀一君） お尋ねします。公会計になるということですけども、一般会計に組み入れられるんでしょうか、それとも特別会計がつくられて、その中で給食費等を管理されていくのか、教えてください。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（下田 和子君） 学校教育課長です。
公会計に当たりまして、一般会計なのか、特別会計なのかという御質問でございます。
今、県下自治体のうちの、６０自治体があるんですけども、公会計化をしているのが１５自治体あります。この状況を調べました。その中で、１５自治体の中で、特別会計にしている自治体は３自治体でございます。
本市におきましては、今回、本市の実態を検討した場合、校舎とか給食施設が同じ施設を共有している西小・中学校があるため、特別会計として、給食関連の支出のみを分割させるのは困難であると判断しました。さらに、新たに再編小学校に併設される給食調理場も、同じ敷地内ということで、維持管理経費等の分割が困難などのという理由から、一般会計としております。
さらに、特別会計の場合は、消費税の申告等の業務も加わり、その事務がかなり煩雑になるという、実際、先進自治体からの聞き取り等が確認できましたので、本市におきましては、一般会計のほうでするということでございます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２番、山元議員。
◯議員（２番 山元 秀一君） ２番。
先ほどから提案理由が挙げられておりますけども、今、給食費の徴収は、現実には口座振替でされている保護者の方が多いと思いますので、実数は把握しておりませんが、必ずしも学校の先生が、かつてのようにその業務を全部担っているわけではないと思うんです。
そういう意味で、かつてよりは学校現場の給食費徴収の負担というのは、かなり減っていると思うんです。一部徴収に関しても、今、市のほうが、徴収事務を行っているところもあると聞いておりますので、必ずしもそれだけが理由ではないと思うんです。
もう一点ですけども、一般会計に組み入れるというようなお話でしたけども、宮若市の場合、すごく多くはないと思いますが、給食費未納の問題はあると聞いております。
そこで、特別会計であれば、その会計の中で、食材費をずっとやりくりしていくというふうになると思うんですけども、一般会計に組み入れれば、きちっと払っている人に、食材をきちっと提供できるというメリットはあるものの、未納の方の分の食材費を市民全体で負担していくというふうになると思うんです、一般会計の中に全部で入れれば。そういうところも含めて、それでも一般会計のほうがいいとお考えであるのかどうか、それも考えられているのかどうか、検討したのかどうか、考えがあればちょっとお聞かせください。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育総務課長。
◯教育総務課長（尾藤 康弘君） 教育総務課長です。
今、山元議員言われますように、一般会計にすることによって、確かに未納の方の部分が出てきたときに、いや、ほかの方が負担されるような形、不公平感があるということは、確かにあるとは思います。
しかしながら、一般会計、特別会計、いろいろ検討した中では、やはり事務の煩雑さ、あるいは、今のうちの施設等の在り方、それから、先進地の事例等を含めて、やはり一般会計のほうがやりやすいというところで、管理も行いやすいと、なおかつ当然、公会計にすることによって、議会の中でもいろいろ審議の対象になりますから、これでやっていこうという形になっております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２番、山元議員。
◯議員（２番 山元 秀一君） 最後、もう一点、今の会計の在り方も、食材費について独自に会計きちっとやっているわけですから、公会計にして、特別会計にしても、事務が煩雑になるっていうことはないと思うんです。
それから、一般会計に組み入れたほうが、議会への審査がきちんとできるということでありますけども、議会では特別会計も審査しておりますので、別に特別会計にしたら議会の審査が得られないということはないと思うんです。
そういう意味で、今、担当課長が理由として述べられた内容であれば、理由としてはふさわしくないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育総務課長。
◯教育総務課長（尾藤 康弘君） 教育総務課長です。
確かに、一般会計、特別会計、どちらでも公会計化をすることによって、議会の審議の対象になりますので、その辺、ちょっと私もそれだけではないということでございます。失礼いたしました。
しかしながら、一般会計にすることによって、一般会計で、先ほど学校教育課長が申しましたように、うちのほうが、施設が、電気代、ガス代等含めて、いろんな維持管理費が、一つの中の施設で行っているというところから、特別会計に振り分けるというところが、かなり難しいと。やはり一般会計、特別会計にすることによって、給食費の施設、あるいはいろんなその維持管理だけを抽出しなければいけないんですが、今のうちの学校施設の在り方からいくと、それがかなり難しいというところから、一般会計に至ったというところでございます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結いたします。
よって、ただ今、議題となっております議案第２号は、教育民生委員会に付託いたします。
ここで、１０分間休憩します。
午前11時01分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時11分再開
◯議長（遠藤 嘉昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第７．議案第３号
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第７、議案第３号を議題といたします。
本件について提案理由の説明を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 ただ今、議題となりました議案第３号宮若市議会議員及び宮若市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
本議案は、公職選挙法施行令に準じ、選挙運動の公費負担限度額を改正するため、宮若市議会議員及び宮若市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正するものでございます。
詳細につきましては、市民課長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市民課長。
◯市民課長（武谷 伸治君） 市民課長です。ただ今、議題となりました議案第３号宮若市議会議員及び宮若市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。
本議案は、公職選挙法施行令に準じ、市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスター作成に係る公費負担限度額を改正するものであります。
選挙運動の公費負担制度は、費用のかからない選挙及び選挙運動の機会均等を実現するものであり、地方自治体の任意制度であることから、公費として負担する選挙運動費用の限度額については、選挙の実態や市の財政状況等の事情を総合的に勘案して判断すべきこととされております。
議案に添付しております新旧対照表を御覧ください。
まず、１ページから２ページにかけての第２条及び第４条第１号では、選挙運動用自動車の契約において、その契約が一般乗用旅客自動車、運送事業者との運送契約である場合について、一日当たりの限度額を６万２００円から６万４,５００円に改正しております。
同じく２ページの第４条第２号アでは、選挙運動用自動車の借入契約について、一日当たりの限度額を１万５,３００円から１万５,８００円に、同号イでは、選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約について、一日当たりの限度額を７,３５０円から７,５６０円に、３ページの同号ウでは、選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約について、一日当たりの報酬額を１万１,７００円から１万２,５００円に改正しております。
また、３ページから４ページにかけての第６条及び第８条では、選挙運動用ポスター作成の公費負担限度額について、ポスター１枚当たりの作成単価の基準額を５１０円４８銭から５２５円６銭に、また、当該作成基準額に選挙運動用ポスター掲示場の数を乗じて得た金額に加える基礎額を３０万１,８７５円から３１万５００円に改正しております。
なお、附則におきまして、この条例は公布の日から施行すると定めております。
以上で補足説明を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結いたします。
よって、ただ今、議題となっております議案第３号は、総務委員会に付託いたします。
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日程第８．議案第４号
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第８、議案第４号を議題といたします。
本件について提案理由の説明を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 ただ今、議題となりました議案第４号宮若市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、農地利用の最適化を行い、遊休農地の減少に向けた取組を推進するため、農業委員会の委員等の報酬の額について、宮若市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正するものであります。
詳細につきましては、農業委員会事務局長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 農業委員会事務局長。
◯農業委員会事務局長（荒牧 裕次君） 農業委員会事務局長です。ただ今、議題となりました議案第４号宮若市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。
農地利用の最適化の推進に関する事務は、農業委員会の必須事務に位置づけられ、農業委員会による農地利用の最適化に向けた積極的な活動を推進するため、国において農地利用最適化交付金事業が実施をされております。
この交付金は、農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じて交付され、農業委員及び農地利用最適化推進委員の手当、又は報酬の財源となるものでございます。このうち、活動実績に応じた交付金は、担い手への農地集積、集約化の推進活動、遊休農地の発生防止解消活動、農地中間管理機構との連携活動、新規参入の促進活動、その他農地利用の最適化に必要な活動について交付されるものでございます。
また、成果実績に応じた交付金は、農地利用の最適化に向けた活動実績により、担い手への農地集積の成果、遊休農地の発生防止や解消による成果について交付されるものでございます。
それでは、議案に添付いたしております新旧対照表を御覧ください。
別表第２に定める農業委員会の会長、会長代理、委員及び農地利用最適化推進委員それぞれの区分の報酬の額について、これまで同様の報酬の額を基本額とし、加算額として、農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じて交付される交付金の範囲内で市長が定める額を追加しております。
なお、附則第１項におきまして、この条例は令和３年８月１０日から施行すると定め、附則第２項におきまして、改正後の別表第２の適用についての経過措置を定めております。
以上で補足説明を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結いたします。
よって、ただ今、議題となっております議案第４号は、産業建設委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第９．議案第５号
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第９、議案第５号を議題といたします。
本件について提案理由の説明を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 ただ今、議題となりました議案第５号宮若市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行による個人所得課税の見直しに伴い、国民健康保険税の負担水準に関して、被保険者に不利益が生じないよう、軽減判定所得基準の見直し及び公的年金等の所得に係る課税の特例に関する規定を整備する必要が生じたことから、宮若市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。
詳細につきましては、市民課長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市民課長。
◯市民課長（武谷 伸治君） ただ今、議題となりました議案第５号宮若市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。
議案に添付しております新旧対照表を御覧ください。
まず、１ページからの第２４条では、国民健康保険税の減額について、基礎控除額を３３万円から４３万円に改めるとともに、被保険者及び特定同一世帯所得者一人当たりの加算額を、被保険者のうち、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た額とする規定に改めております。
また、３ページの附則第２条では、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例について、読替規定の整備を行っております。
なお、附則におきまして、第１条では、この条例は公布の日から施行すると定めております。また、第２条では、改正後の宮若市国民健康保険税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によると定めております。
以上で補足説明を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これより質疑に入ります。質疑はございませんか。１０番、和田議員。
◯議員（１０番 和田 善久君） １０番、和田です。今、課長の説明で、非常にこの内容が分かりにくいんですね。法律改正あるいは条例改正のときには、できれば、逐条解説等々の資料を提出してもらいたいというふうに思うんですが、これは、今回の確定申告によって基礎控除、控除額が３８万から４８万に増えたり、あるいは、年金所得の控除額が１２０から１１０に減ったり、給与所得が減ったりしております。その中身を見れば納得はできるんですけども、せめて何でこういう条例改正するかというのは、今、課長のほうからは説明がありました。要するに、軽減税率を調整するためにこういう条例を上げたということで、読んで初めて分かるんですけども、せめて確定申告の税務署から来る手引の３９ページ見たら、よく分かるんですよ。それによってこれが変わってくるということですので、私ども総務委員会、付託されて、総務委員会では資料請求ができて、納得はできるかもしれません。しかしながら、総務委員会以外はこれだけで判断するわけでありますので、そこんところを、まあ質疑とはちょっと違いますけども、要望させていただきます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結いたします。
よって、ただ今、議題となっております議案第５号は、総務委員会に付託いたします。
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日程第１０．議案第６号～議案第８号
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第１０、議案第６号、議案第７号及び議案第８号、以上の３件を一括して議題といたします。
本件について提案理由の説明を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 ただ今、一括して議題となりました議案第６号令和２年度宮若市一般会計補正予算（第５号）、議案第７号令和２年度宮若市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第８号令和２年度宮若市下水道事業会計補正予算（第２号）について提案理由を御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、事業費の確定等に伴う不用見込額の減額を行うものに加えまして、新型コロナウイルス感染症対策事業や農業観光振興センター等整備事業など、国の補正予算に計上された補助金を活用した事業の追加を行うものであります。
まず、一般会計補正予算でございますが、歳入歳出それぞれ１３億１,９７２万９,０００円を追加し、歳入歳出予算総額を２４１億６,０５４万２,０００円とするものであります。
次に、国民健康保険特別会計補正予算でございますが、歳入歳出それぞれ１２３万７,０００円を減額し、歳入歳出予算総額を３５億６,７９５万７,０００円とするものであります。
次に、下水道事業会計補正予算でございますが、予算第３条に定めました収益的収入及び支出の予定額のうち、収入について７２２万２,０００円を追加し、収入総額を３億９,１９８万６,０００円とし、支出について５７５万１,０００円を追加し、支出総額を３億９,０５１万５,０００円とするものであります。
また、予算第４条に定めました資本的収入及び支出の予定額のうち、収入及び支出それぞれ８００万円を減額し、収入総額を６億２,０４４万８,０００円、支出総額を６億９,３０９万４,０００円とするものであります。
詳細につきましては、それぞれ担当課長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 財政課長。
◯財政課長（井川 健一君） 財政課長です。ただ今、議題となりました議案第６号令和２年度宮若市一般会計補正予算（第５号）について補足説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、先ほど市長が提案理由で申し上げましたとおり、例年、最終補正予算においては、事業費の確定等による不用額を減額しておりますが、あわせて国の補正予算に対応するため、新型コロナウイルス感染症対策事業などを追加するものでございます。
それでは、まず歳入でございますが、一般会計補正予算書の９ページを御覧ください。
１２款地方交付税では、普通交付税の額の確定により６,３９８万３,０００円を追加。
１４款分担金及び負担金では、子育て支援センターの利用者が減少したことにより、一時保育事業負担金を２６２万３,０００円減額。
１６款国庫支出金では、国の補正予算に伴う地方創生拠点整備交付金など３億５,９２０万６,０００円を追加。
１７款県支出金では、国の補正予算に伴い、国土調査事業費補助金など１,４３０万１,０００円を追加。
１８款財産収入では、基金利子を１,０９１万円追加。
１９款寄附金では、ふるさと納税の増加により、輝くふるさと応援寄附金を５,５００万円追加。
２０款繰入金では、施設整備等基金繰入金など３億２,０６０万円を減額。
２１款繰越金では、前年度決算の確定により５億６,５９４万６,０００円を追加。
２２款諸収入では、事業費の確定により、介護保険地域支援事業費交付金など９００万円を減額。
２３款市債では、合併特例事業債など５億８,２６０万６,０００円を追加しております。
次に、歳出でございますが、款ごとに主な事業を御説明申し上げます。
２３ページをお願いいたします。
２款１項９目基金費では、収支調整のため、施設整備等基金積立金を４億５,２４３万３,０００円追加しております。
２９ページです。
３款５項２目扶助費では、令和元年度の補助金の精算に伴い、国庫支出金返還金を３,７７１万４,０００円追加しております。
３０ページです。
４款１項２目予防費では、新型コロナウイルス感染症の拡大及び重症化を防止するため、ＰＣＲ検査費用助成金を２,２００万円追加しております。
３２ページです。
６款１項３目農業振興費では、国の補正予算を活用し、農業観光振興センターやレストランなどを整備するため、工事請負費など１０億４,０５５万４,０００円を追加しております。
３５ページです。
７款１項２目商工振興費では、福岡県と共同でプレミアム率を３０％とする振興券発行事業補助金を２,１５０万円追加。１月の緊急事態宣言の再発令に伴い、営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、飲食店取引先給付金を２,０００万円追加しております。
３６ページです。
８款２項３目道路新設改良費では、補助金の確定に伴い、工事請負費など９,０００万円を減額しております。
３８ページです。
９款１項５目災害対策費では、避難所の感染防止対策としてパーテーションを購入するため、文具消耗機材費を５３７万９,０００円追加しております。
３９ページです。
１０款１項２目事務局費では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルバイト収入が減少している大学生等を支援するため、学生支援給付金を４,０００万円追加しております。
４４ページです。
１１款２項１目農林水産業施設補助災害復旧費では、事業費の確定に伴い、工事請負費を９３０万円減額しております。
次に、繰越明許費の補正でございますが、５ページをお願いいたします。
今回の繰越明許費につきましては、国の補正予算に対応するため、年度内の事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用する事業費を計上するもので、ＰＣＲ検査費用助成金事業など１２事業を追加しております。
最後に、地方債の補正でございますが、６ページをお願いいたします。
農業観光振興センター等整備事業では、国の補正予算を活用し、旧吉川小学校の跡地に農業観光振興センターやレストランなどを整備するため、２億９,５２０万円を追加しております。
７ページの変更及び８ページの廃止につきましては、事業費の確定等に伴いまして、それぞれ追加、減額を行うものでございます。
また、今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、国の臨時交付金などを活用した事業を計上していることから、参考として資料を添付いたしておりますので、御参照をお願いいたします。
以上で補足説明を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市民課長。
◯市民課長（武谷 伸治君） 市民課長です。続きまして、議案第７号令和２年度宮若市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について補足説明を申し上げます。
補正予算書の４９ページを御覧ください。
最初に、歳入でございますが、６款県支出金では、保険給付費等交付金のうち、特別交付金を１２３万７,０００円減額しております。
次に、歳出でございますが、５２ページをお願いいたします。
２款１項１目一般被保険者療養給付費では、療養給付費を４,０００万円減額し、２目退職被保険者等療養給付費では５００万円減額し、３目一般被保険者療養費では、療養費を３００万円減額しております。
５３ページ、２項２目退職被保険者等高額療養費では、高額療養費を３００万円減額しております。
５４ページ、９款１項１目一般被保険者保険税還付金では、還付金を５０万円を追加し、１０目その他償還金では、過年度における国・県等支出金の確定による精算金としまして、国庫支出金返還金を４,９２６万３,０００円追加しております。
以上で補足説明を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 下水道課長。
◯下水道課長（福田 治君） 下水道課長です。続きまして、議案第８号令和２年度宮若市下水道事業会計補正予算（第２号）について補足説明を申し上げます。
補正予算書の３ページをお願いいたします。
まず、収益的収入でございますが、１款３項１目その他特別利益では、消費税還付金を７２２万２,０００円追加いたしております。
次に、収益的支出でございますが、１款１項４目総係費では、受益者負担金一括納付報奨金を５７５万１,０００円追加いたしております。
続きまして、４ページをお願いいたします。
まず、資本的収入でございますが、１款１項１目企業債では、１,９３０万円を減額いたしております。１款３項負担金及び分担金では、１,１３０万円を追加いたしております。
次に、資本的支出でございますが、１款１項１目管路建設費では、事業費の確定等に伴いまして、８００万円を減額いたしております。
以上で補足説明を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これより質疑に入ります。質疑はございませんか。５番、柴田議員。
◯議員（５番 柴田裕美子君） 補正予算、農業振興費についてお尋ねしたいと思います。農業観光振興センターの補正予算、大きな金額１０億４,０００万出ていますけれども、詳細説明をお願いしたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 農政課長。
◯農政課長（荒牧 裕次君） 農政課長です。補正額の１０億４,０５５万４,０００円の内訳ということで、まず、工事費につきましては、９億９,６８２万が工事請負費となっております。
その工事に関連しまして、委託料として施工管理、その委託料が７４３万４,０００円、それから、測量について、今、吉川小学校のグラウンドと今のドリームホープとの間に川がありますけども、ここに橋を設ける計画をいたしておりますので、その橋の設計に伴う測量について１１８万３,０００円を計上いたしております。
それから、今、申しました橋の設計につきまして、橋梁設計として２,７２６万３,０００円の委託料を計上してます。
それから、申請業務委託料といたしまして、今回のこの施設が１,０００平米を超える店舗となりますので、これは大規模小売店舗立地法の届出業務がございますので、その業務の委託として４９８万７,０００円を計上いたしております。
それから、橋の設計に伴います土地の地質の地盤調査について、２８６万７,０００円を計上いたしております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、柴田議員。
◯議員（５番 柴田裕美子君） 工事費が９億幾らということですけど、こんなに大きく変更になった理由を教えてください。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 農政課長。
◯農政課長（荒牧 裕次君） 農政課長です。工事費が大変大きくなっているということでございますけども、それはもう我々も、工事費としては非常に大きな額という認識はいたしております。このうち、この工事につきましては、まず、農産物直売所、それから、当の施設であります農業観光振興センターの整備、それから、体育館を農家レストランに改修する改修工事、それから、加工場の３施設を整備するようにいたしております。それぞれ工事の積算をいたしましたところ、最終的には９億９,６８２万円１,０００円と金額になっております。
ただ、今、御指摘のとおり、金額が非常に大きくなっておりますので、我々もこの事業費について削減できる方法はないかということで、今も、それから、今後も検討はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、柴田議員。
◯議員（５番 柴田裕美子君） 当初の予算額からどれぐらい増えたのか、また、どうしてこのような大きな誤差が出たのか、御説明していただきたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 農政課長。
◯農政課長（荒牧 裕次君） 農政課長です。当初の額と言われますのが、多分、昨年の５月に全員協議会のほうで御説明をした工事の額ではないかというふうに考えております。確かに、その時点で総額で１３億という、１３億程度の工事費がかかるという御説明はいたしておりましたけれども、その後、詳細を設計するに当たりまして、全体的に工事費が膨れたということでございます。必要なものについて積み上げたところ、こういった額になったということでございます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。２番、山元議員。
◯議員（２番 山元 秀一君） ２番。すいません。前回の全員協議会のときも、コロナに対していろいろ施策をというふうに議長や市長にお願いしたんですけども、早速市長はきちっと議案を上げていただいて、非常にありがたいなと思いますけど、内容をちょっとお聞きしたいと思います。
資料の３０ページにありますＰＣＲ検査の助成金ですね。これと、３５ページにある飲食店取引先給付金、それから、３９ページにある学生支援、大学生の支援ですね。この具体的な取組の内容を教えていただきたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 健康福祉課長。
◯健康福祉課長（有川 淳子君） 健康福祉課長です。まず、ＰＣＲの検査費用につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、また、市民への感染への不安解消のために、発熱などの症状のない方を対象にして、必要に応じてＰＣＲ検査等を受けていただくことができるように、検査費用の助成を行うものとしております。詳細につきましては、今後詰めていくこととしておりますが、基本的には、６５歳以上については検査費用の全額を助成、そして、６４歳以下は半額を助成することで検討していくこととしております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業観光課長。
◯産業観光課長（戸井 一晶君）
産業観光課長です。飲食店の取引先給付金、この内容につきましては、今年の１月に発令された緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業が行われておりますが、この影響により、取引先の売上が今年の１月から３月、各月で計算して、それと前年、若しくは前々年の売上を比較して減少率が３０％以上の事業者に対して、法人については一律２０万円、個人事業主については一律１０万円という形で準備を進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育総務課長。
◯教育総務課長（尾藤 康弘君） 教育総務課長です。学生支援の関係ですけれども、これにつきましては、アルバイトの収入等のそういった形で困ってる学生たちの支援ということで、親元から離れている学生３００人、それから、親元から通ってる学生２００人、合計５００人を対象に支援をするというふうなところでございます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２番、山元議員。
◯議員（２番 山元 秀一君） もう少し詳しく聞きたいですよね、資料に載ってないことを。よろしいですか。飲食店取引先給付金に関しては、取引先の要件、それを聞きたい。どういう方が取引先として該当するのかですね。そこです。
それから、大学生の支援について。これも同居と同居やないとかいうところは分かるんですけども、具体的にどういう大学生になる、例えば、令和３年度から大学に通う者全ての者が対象になるのかとか、そういう具体的なところを教えていただきたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業観光課長。
◯産業観光課長（戸井 一晶君）
産業観光課長です。飲食店の取引先がどういうとこであるかということのお尋ねなんですけど、想定しているのは、時短営業をされている飲食店の取引先として、例えば、お酒の販売をされてる業者とか、小売店舗とか、そういうふうに直接飲食店と基本的取引がある事業者というふうにして、今、制度設計をしております。これは、国のほうでも同様の趣旨の支援金制度が創設される動きがありますので、完全に国と同じやり方でやるかどうかについては、今後、詳細については、また今後検討していきたいと思いますが、基本的には、飲食店と直接取引をしている事業者という形で、今、想定はしております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育総務課長。
◯教育総務課長（尾藤 康弘君） 教育総務課長です。支給の対象者ですけれども、これは、学校教育法に定めます大学、それから短期大学、それから高等専門学校、それから専修学校、こういったとこに令和３年４月１５日現在在籍されて、平成８年の４月２日から平成１５年の４月１日までに生まれた者が対象というふうに考えております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。３番、藤嶋議員。
◯議員（３番 藤嶋 嘉子君） ３番、藤嶋です。２５ページ及び２７ページの後期高齢者医療、これの補正が減額。これは広域連合の負担金が減ったと。この減った理由をお聞きします。
それから、３２ページ、農業振興センター。こういう大きい額、本来は当初予算、あるいは、そういう大きな別な事業としてするべきであると考えますが、補正予算の中にこれを入れて、緊急性があるのかということをお聞きします。
３９ページ、先ほど学生の補助金を言われましたけど、３００人、２００人と。この方たちには現金給付ということは考えておられないのか。
それから、ちょっと何ページか忘れましたけど、２,２００万円のＰＣＲ検査。この検査のキットとか、そういった形で、一人当たり１回当たり幾らを想定されているのか。医療関係のキットによっては金額は異なる、病院での検査によっては金額が異なると思いますが、何人分を対象なのかということ。
それから、最後に、コロナウイルス対策の事業として上げられております観光振興センターの整備事業の中の創生臨時交付金６,５８３万８,０００円。これがコロナ対策の金額ですかね。そこをちょっと。私は、こんだけ入っていると、コロナ対策だけでこれだけ入ってるというのが、コロナ対策のどういう目的で振興センターのここに上がっているのか。まず、これだけをお聞きします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市民課長。
◯市民課長（武谷 伸治君） 市民課長です。２５ページの後期高齢者医療費の広域連合負担金の１,４２５万５,０００円の減額補正の件でございますが、これは、後期高齢者医療広域連合の療養給付費負担金について、令和元年度の負担金額の確定により減額となりました。それで、令和２年度の療養給付費等負担金において、概算で支払っておったものを精算調整を行うものでございます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 農政課長。
◯農政課長（荒牧 裕次君） 農政課長です。まず、緊急性があるのか否かという御質問につきましては、今回の農業観光振興センター等の整備につきましては、国の地方創生拠点整備交付金、大変有利な財源ですけども、これを活用して整備を進めるということでございます。これにつきましては、令和２年度の国の補正予算に対応していたしますので、この有利な財源を活用するに当たっては、今年度に予算計上をいたして、令和３年度に繰越しをして事業実施をするという流れでございますので、緊急性と言えば、予算措置につきましては非常に急ぐものというふうに認識をいたしております。
それから、コロナ対策の関係で６,５８３万８,０００円の事業について、何を農業観光振興センターでコロナ対策をするのかという御質問と思いますけども、この地方創生臨時交付金の活用につきましては、直接のコロナ対策という目的もございますが、国が示しますこの交付金の活用目的の中に、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に関する事業も対象になりますよというメニューがございます。その中で、新たな市場開拓とか商品力の強化、それから、地産地消の推進、そして、廃校の改修、それから、デジタル対応の強化等につきまして、まさしくコロナ後を見据えた施設として、施設整備は可能ということでございますので、この交付金についても活用をさせていただくということでございます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 健康福祉課長。
◯健康福祉課長（有川 淳子君） 健康福祉課長です。まず、検査キットに関してのお尋ねでございますが、例えば、キットを使って検査を行う場合は、ものによっては結果を通知するのみで、医師の診断が伴わないものがあるということでございます。ですので、陽性となった場合は、その後の対応が必要となることで、検査を受けた、陽性であったで終わることがないように、医療機関で検査を受けておけば、その後の受診や保健所にもつながることで、検査だけで終わることなく、感染拡大の防止や、また、症状の急変に速やかに対応できるように、まあ宿泊療養にもきちんとつながりますので、そういった形で、病院を経由するということで、その後の対応がきちんとなされるのではないかと思いますので、病院で検査を受けていただいた費用について、助成を行う方向で検討を行っていこうと考えております。
あと、何人分を想定しているのかということでございますが、以前、国の補助メニューにも同様のＰＣＲ検査の助成事業がありまして、その際に、診療報酬の点数を参考として、単価が２万円ということで設定されておりましたので、その単価を使わせていただいて、６５歳以上が５００人と想定して１,１００万円、そして、６５歳未満が１,０００人と想定しまして、同じく１,１００万円で、合計２,２００万円ということで計上させていただいております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育総務課長。
◯教育総務課長（尾藤 康弘君） 教育総務課長です。４,０００万について現金給付という話ですけれども、今回、学生たちがアルバイト等での収入が減って、例えば、親元から離れたところから帰ってこれないと、そういった学生たちも支援というのは入ってます。実際、現金給付ということは、直接渡すということですよね。そしたら、帰ってこれますよね、親元離れてるのに。そういったとこは想定してませんので、これは、あくまでも学生の口座に振り込むのを想定してますので、現金では考えてないというところです。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ３番、藤嶋議員。
◯議員（３番 藤嶋 嘉子君） まず、ＰＣＲ検査。キットで薬局等に売ってあるのが１万６,５００円、それと、その後、証明書を入れると３,５００円辺りだったと思います。一人当たりが２万円の検査キット、そういったことで、こういうことを実際そうされようとしているのか、それとも、もう病院に行きなさいと、ＰＣＲ検査の際はですね。そういうことをされてしようのか。ちょっとこの人数と、こういう割り出し方がちょっと分かりません。
それから、学生支援はいいです。
観光センターの件ですけども、コロナ対策として、この金額は間違いないですかね。この６,５００万をコロナ対策に、新しい様式として使われるということを言われました。今、コロナの補助金で、あんまりふさわしくないということで、辞退されている自治体もあります。何かの催しにおいてですね。そういったことで、これが前回の議案のありました机を購入する、備品を購入する、こういったことになるのか。具体的にこの６,５００万は何に、この生活様式だけといったら漠然として、今後の消費に見据えてするとか、そういうことを言われてるんでしょうけども、非常に曖昧な数字であるというふうに思います。コロナ対策として求めている、市民がこういうことをしてくださいという要望の中に入って、これがあるのかどうか。そもそも給付金のこの額が、言われた令和２年度に押し込まないといけないと。令和３年度でも創生拠点の整備事業はなくなるわけではないと思いますが、そこの線引きは、必ず令和２年度でないといけないという根拠になっていないような気がいたします。そこをお尋ねします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 市長です。地方創生の拠点整備交付金につきましては、内閣府が当初予算で確保する予算額が年間３０億程度です、当初予算は。それをカバーする形で、毎年６００億程度の補正予算が積み上げられております。したがって、当初予算で申請をすると採択が非常に難しいということで、補正予算をぜひ取りに行きたいと。そういう戦略を立てました。
したがって、前回、
ＡＩセンターもそうですけれども、この農観、農業観光振興センターについても、補正予算を取りたい。この補正予算が採択されますと、この補助裏に、補正予算債というのが、国のもう非常に有利な財源、起債でございますけれども、交付税措置が５割ある起債、それが充当をされるということで、あえてこの補正予算を取りに行ったと。採択のお願いをすべく、申請をしたということでございます。
そして、これもまた地方創生臨時交付金の、いわゆるコロナ対策の交付金の部分でございますけれども、６,５００万程度を充当しておりますが、これは全体事業について交付金が充当できるということで、この交付金を使って、これに使え、あれに使えということではございません。一般財源的な使い方が可能であるということで、新生活様式、アフターコロナをにらんだ制度であることから、それの申請も併せて行いたいということでございます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。１０番、和田議員。
◯議員（１０番 和田 善久君） この補正予算、コロナ対策について、かなりの宮若市独自のものがされております。財政課長にお尋ねしますが、この補正予算に上がっている部分については、国の一次補正、二次補正のいずれかを利用したということでよろしいんですかね。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 財政課長。
◯財政課長（井川 健一君） 財政課長です。コロナ感染症対策交付金に関してですが、今回計上している交付金１億１,０００万は、国の一次補正と二次補正の残額を活用しているものでございます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １０番、和田議員。
◯議員（１０番 和田 善久君） 第三次補正が国のほうで骨格が決まっております。この中に、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな必要な事業を実施できるよう、要するに、何でもいいよという、ここでうたっております。それから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増設するというふうに、第三次でうたっております。私は以前から言ってたんですが、こういう三次、四次、五次が出るんではないかと、国の。そしたら、この交付対象には、実施計画を策定する地方公共団体、要するに、都道府県、市町村、計画を立てなさいということを書いてあります。この計画書がどの程度の計画か私は分かりませんけども、予測をして計画を、以前から私は言ってますけども、そういう体制はできているのかをお尋ねします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 財政課長。
◯財政課長（井川 健一君） 財政課長です。国のほうから補正予算等が急遽言ってくることが例年、毎年ございますが、それについて、本市のほうでは、それについて対応できるように、予算編成方針、若しくは予算執行方針において、所管課のほうに事業の前倒し等をしながら、国の有利な補助金等については活用できるよう、計画の策定も含めて準備するようにお願いをしておるところでございます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １０番、和田議員。
◯議員（１０番 和田 善久君） 前もって計画を、計画倒れになる可能性も十分あります。しかしながら、これは毎年こういう国の補正予算が出てるわけですので、これを大いに利用してやっていただきたいということで、今後もコロナ対策の必要な部分はたくさん出ると思います、宮若市にとってはですね。計画を立てていただいて、十分に確保していただくようお願いをいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結いたします。
よって、ただ今、議題となっております議案第６号、議案第７号及び議案第８号、以上の３件は、補正予算付託表のとおり、各所管委員会に付託いたします。
ここで、昼食のため一旦休憩し、午後１時１０分より再開いたします。
午後０時07分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時10分再開
◯議長（遠藤 嘉昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第１１．議案第９号～議案第１５号
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第１１、議案第９号、議案第１０号、議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号、議案第１４号及び議案第１５号、以上の７件を一括して議題といたします。
本件について、提案理由の説明を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 令和３年度宮若市一般会計及び特別会計等の予算案を提出するに当たりまして、市政運営に臨む基本方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。
宮若市は、昨年より、世界的な規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、本年２月をもちまして市制施行１５年を迎えることになりました。
今後、全国的に実施されるワクチン接種等のコロナ対策に取り組んでいくとともに、本市発足時から進めてきましたまちづくりの成果を礎に、平成３０年度からの第２次宮若市総合計画を指針として、新たなまちづくりの歩みを着実に進めていかなければならないと考えております。
令和２年度には、念願の新庁舎が開庁の運びとなりました。ユニバーサルデザインの採用により、市民の皆様の利便性向上を図るとともに、内装材に市有林の木材を活用するなど、温かみと機能性のある拠点施設として、新たなシンボルが誕生したと実感をいたしておるところでございます。
また、宮田小学校と宮田東小学校の再編による光陵小学校は、学校給食共同調理場や学童保育所、子育て支援センターを併設する、他に例を見ない複合型施設として、令和４年４月開校に向け、整備を進めてまいります。
さらに、昨年、
株式会社トライアルホールディングスより、本市の学校跡地等を利活用して、コロナ対策に伴う地方分散型の事業展開を視野に入れた、ＡＩ等先端技術を活用する、新たな拠点地域の形成を目指す、リモートワークタウンムスブ宮若プロジェクト構想が提案されました。
本構想の実現は、国が提唱する地方創生の概念にも合致するとともに、新たなまちづくりにも資する取組であり、農業観光振興センターやレストラン等の施設整備、宮田ショッピングセンター跡地へのスーパーマーケットの進出と、本市が抱えていた数年来の懸案事項も解決し、さらに定住促進等将来の発展へと導いてくれる千載一遇のチャンスであると捉えております。
令和２年９月に、本構想の推進に関する連携協定を締結をいたしましたが、コロナ禍から生まれたえにしを大切にして、今後、官民連携よる新たなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
一方、本市の基幹産業である、トヨタ自動車九州株式会社を核とする自動車産業は、コロナ禍でも業績が回復してきており、今後見込まれる新たな企業進出の受け皿として、県と連携しながら、宮若北部工業用地造成事業の推進に積極的に取り組んでまいります。
令和３年度の市政運営は、コロナ対策に取り組むとともに、第２次総合計画の実現を基本として、少子高齢化や人口減少等の山積する課題に対応した持続可能なまちづくりを目指して、乾坤一擲の覚悟をもって情勢をしっかり見極め、各施策を推進してまいります。
主な新規の事務事業といたしましては、
株式会社トライアルホールディングスとのリモートワークタウンムスブ宮若プロジェクト連携協定に基づき、新たな文化、芸術振興のプロジェクトとして、宮若市、トライアル、九州大学の産官学連携による、宮若国際芸術トリエンナーレを開催し、本市の魅力を発信をいたします。
学校教育は、ＧＩＧＡスクール構想に基に整備した、児童生徒１人１台タブレットによる、教育効果を高めるため、学習支援ソフトを導入します。
また、学校給食費を公会計化し、給食の安定的な実施と充実、教職員の負担軽減や徴収管理業務の効率化を図ります。
いこいの里千石キャンプ場は、コロナ禍の影響によるアウトドアブームの高まりを受け、利用者のニーズにあったテントサイトに改修いたします。
西鞍の丘運動公園とマリーホール宮田に、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉの整備を行い、地域情報化の推進による、公共施設の利便性の向上を図ります。
東部総合運動公園は、地域の要望に応じた、新たな遊具を設置いたします。また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市民生活を支え、地域経済の活性化を図るため、営業時間を短縮する飲食店の取引先への給付金や本市出身大学生等への学生支援給付金事業のほか、希望する市民に対し、ＰＣＲ検査の費用を助成する取組を実施いたします。
国は、令和３年度予算編成の基本方針におきまして、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、中長期的な成長力強化の取組を推進していくとの考えの下、地域デジタル社会の推進や、全世代型社会保障制度の構築、自然災害からの復興や、国土強靱化等、重要課題への取組を行うとしています。
本市の令和３年度の予算案につきましては、国の地方財政計画における地方交付税等の財源確保や、本市の収支の状況等も踏まえながら、第２次総合計画に掲げる施策の実施を基本に編成をいたしました。
令和３年度一般会計の予算総額は、光陵小学校建設費等により、前年度比１１億２,４６７万１,０００円増の１９６億３,０６５万９,０００円といたしております。財政的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入が大幅な減少となり、また合併算定替えの終了により、普通交付税も減少するという厳しい状況の下、間断ない行財政改革の推進や、国・県の制度を活用した歳入の確保等により、引き続き収支の均衡を保つことができております。
それでは、令和３年度宮若市各会計の予算について御説明を申し上げます。
令和３年度の各会計の予算規模は、一般会計で１９６億３,０６５万９,０００円、国民健康保険特別会計で３２億１,０２７万３,０００円、後期高齢者医療特別会計で４億７,０７４万４,０００円、吉川財産区特別会計で１６７万１,０００円、下水道事業会計の収益的収入で３億９,７８１万８,０００円、収益的支出で３億９,５８５万１,０００円、資本的収入で７億２,６４５万６,０００円、資本的支出で８億２,４８０万９,０００円、簡易水道事業会計では、収益的収入で１億２,０９９万６,０００円、収益的支出で１億１,６４３万３,０００円、資本的収入で３,３５６万９,０００円、資本的支出で５,９８２万７,０００円、水道事業会計においては、収益的収入で５億１,５４２万３,０００円、収益的支出で５億８１３万７,０００円、資本的収入で７,７１０万６,０００円、資本的支出におきましては２億３,５５８万９,０００円であります。
以上、令和３年度の施政方針の要旨と予算の大綱を申し上げました。
続きまして、令和３年度の市政運営について、第２次総合計画に掲げる基本施策の各章に沿って、要点を御説明申し上げます。
１、自然環境。自然環境の保全とリサイクル対策は、引き続き市民、企業、行政の協働による、地域清掃活動の実施や監視カメラ増設による不法投棄防止対策に取り組むとともに、資源物の集団回収や拠点回収を実施いたします。
空家対策は、空家等対策計画に基づき、適切な管理の啓発や解体撤去費補助金の交付を行うとともに、県設立の空き家活用サポートセンターと連携し、各種相談会を開催いたします。
上水道は、加入促進に向け、宮田、若宮両地区の水道料金、加入金統一等のＰＲを行い、継続的に配水管更新及び浄水場施設維持管理を進めます。
下水道は、汚水処理構想に基づき、県、遠賀川中流流域関係市町と連携し、計画的な整備を進めていくとともに、供用開始後の接続促進に努めます。
治山、治水、砂防は、年次的に鶴田、本城及び龍徳地区の内水対策施設の整備に取り組むとともに、河川氾濫等の浸水被害を防ぐため、緊急浚渫事業債を活用した、河川の浚渫を行います。
森林環境の整備は、荒廃森林整備事業の実施とともに、森林環境譲与税を財源とする放置竹林対策支援補助金制度により、放置竹林整備を推進いたします。
２、生活基盤、都市基盤。土地利用は、若宮地域への都市計画区域拡大に取り組むとともに、国土調査は長井鶴及び山口地区の調査を進めます。本庁舎の整備は旧庁舎撤去後の敷地において、駐車場やプロムナード、公園等の外構工事に取り組みます。
定住住宅施策は、定住奨励金や家賃補助制度等の周知に努めます。
市営住宅は、管理戸数見直しを含む長寿命化計画の改定に取り組むとともに、整備方針を定め、維持管理を進めます。
市道整備は、国の交付金等を活用して、宮田・三坑線ほかの道路や歩道について、計画的な維持補修に取り組むとともに、市民と行政の協働による道路愛護活動を進めます。
幹線道路の整備は、県及び周辺地域との連携による取組を進めるとともに、交通安全施設の整備を進めます。
公共交通は、１月から試行しているデマンド型区域運行方式の本格的な導入を図ります。
公園緑地は、犬鳴川河川公園や２０００年公園、さくら堤公園について、引き続き、市民団体や企業との協働の維持管理やイベント開催等に取り組みます。
消防、防災は、ウエブ版ハザードマップを更新するとともに、本庁舎敷地西側に完成する消防団拠点施設の活用や消防ポンプ自動車１台を更新し、併せて防災備蓄品の充実を図ります。
常備消防は、直方・鞍手広域圏と直方市の２つの消防組織の統合による広域化に向けて、協議を進めます。
３、産業。農業振興は多面的機能支払交付金事業等の実施と併せ、人・農地プランの実質化を推進し、農地利用の最適化に取り組むとともに、農業用施設の長寿命化や、防災減災事業を行います。
宮若産農産物のブランド化推進は、宮若うまい米コンクールの開催やオリジナル米袋の活用とともに、九州お米食味コンクールを本市にて開催いたします。
商業の振興は、県と共同で、プレミアム率を３０％とする、地域振興券事業をはじめ、特産品の販路拡大や創業経営に係る支援、相談等に取り組みます。また、買い物の利便性向上は、トライアルによる宮田ショッピングセンター跡地へのスーパーマーケットの進出に加え、移動販売箇所の充実に努めます。
観光振興は、追い出し猫を活用した観光ＰＲや宮若なび等の観光情報サイトの充実等による、観光客や交流人口の拡大に努めるとともに、県の宿泊税交付金を活用し、観光スポットの充実を図るため、いこいの里千石と力丸ダム周辺の桜の植え替えを行います。また、県と直方鞍手地区２市２町の広域
連携プロジェクトとして、体験型観光事業や、子供たちの体験的学習を通じた、郷土愛等を醸成する人材育成事業に取り組みます。
４、保健、福祉。社会福祉は、社会福祉協議会や民生委員、児童委員と連携して、各種地域福祉事業の充実に取り組みます。
生活保護は、就労自立支援プログラムの取組とともに、ハローワークと連携した就労支援の充実を図ります。
生活困窮者支援は、自立相談、家計改善、就労準備の３事業を組み合わせながら、包括的な支援を行います。
児童福祉は子育て支援センターにおいて、一時預かり保育や子育て相談、親子交流等の活動を行います。
待機児童の解消は、保育士確保のため、就労支援給付と家賃補助制度を継続するとともに、企業主導型保育施設の利用者負担額補助や、保育士の負担軽減のための保育補助者雇用経費の補助等を行います。
学童保育所の整備は、子育て支援センターを併設することとし、本年９月の開所に向け、宮若西学童保育所の整備、令和４年度開所に向け光陵学童保育所の整備を進めます。
要保護児童等対策は、子供・家庭総合支援拠点の設置に向けて取り組むとともに、要保護児童対策地域協議会や児童相談所等との連携の強化を図ります。
高齢者福祉は、健康相談や保健指導等の保健事業と介護予防を一体的に実施することで、健康寿命の延伸を図ります。
また、医療をはじめ、各種福祉支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムや在宅医療、介護連携、認知症対策等の推進に取り組みます。
障がい者福祉は、生活環境整備や相談、支援体制の強化等々ともに、直鞍２市２町共同事業として、地域生活支援拠点等における活動の取組を進めます。
また、就労等の社会参画促進を図るため、農業と福祉が連携する農福連携事業の事業化について、調査、研究を行います。
母子保健は、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援に取り組みます。
健康づくりは、コロナ対策の切り札として、ワクチン接種を積極的に推進します。
また、特定健診について、国の目標値６０％の実現に努めるとともに、結果説明会や個別訪問指導を行うなど、生活習慣病の重症化予防に取り組みます。
医療費削減に向けたジェネリック医薬品の普及は、県平均普及率を上回る７８.８％となっておりますが、さらに国目標値８０％達成を目指し、自治会等への周知や医療機関への働きかけに取り組みます。
５、教育、文化。ＧＩＧＡスクール構想による教育効果を高めるため、学習支援ソフトを導入し、学習の個別最適化図るとともに新学習指導要領に定める情報活用能力の育成に努めます。
笠松地区の地域コミュニティー拠点施設である笠松研修センターについて、建設後の経年劣化等に対応するため、施設の総点検に基づき、住民参加型による整備に向けた基本計画の策定に取り組みます。
青少年の育成は、未来を担うＩＴ人材育成のため、直鞍２市２町共同事業として、プログラミング教育を開催いたします。
スポーツの推進は、東部総合運動公園や西鞍の丘総合運動公園等における、市民のスポーツ活動推進を図るとともに、広域的な大会やキャンプ地としての利用、誘致に取り組みます。
また、コロナウイルス感染症の影響で、１年先送りとなった東京２０２０オリンピック聖火リレーは、５月１２日に本庁舎前スタートが予定されており、日本で開催されるオリンピックの機運醸成に努めます。
文化財の保護、継承は、旧若宮西小学校校舎を文化財の収蔵、展示と地域活動拠点機能を併せ持つ施設に改修するように取り組むとともに、竹原古墳保存整備事業の完成シンポジウムを開催いたします。
６、市民協働・コミュニティー。協働のまちづくりは、市民等によるまちづくり委員会の活動のほか、市民、企業、行政の連携による公園の維持管理や地域の環境保全等の活動に取り組みます。
また、本市の魅力を広く発信するため、広報紙や公式ホームページ、インスタグラムやＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳ等の多様な媒体を活用した、多角的で効果的な情報発信を行います。
地域情報化の推進は、市内の全域で、光ファイバー回線利用の超高速インターネットサービスが享受できる、環境の整備に取り組みます。
人権尊重社会の構築は、竹原隣保館の改修を実施するとともに、令和２年度のアンケート調査結果に基づき、人権教育・啓発基本計画の改定に取り組みます。また、男女共同参画意識の啓発推進や多様な働き方支援と併せ、女性の活躍推進に努めます。
国際交流の推進は、海外交流事業の実施や国際化の進展に対応する、国際化・多文化共生計画の策定を進めます。
７、計画の推進と実現のために。行財政改革の推進は、継続した健全で効率的な行財政運営の確立を図るため、第４次集中改革プランの策定に取り組みます。
第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、国の補助制度や企業版ふるさと納税を活用した地方創生に取り組むとともに、第２次総合計画、後期基本計画の策定に着手いたします。
ふるさと納税は、魅力的な返礼品開拓や寄附サイト掲載内容を充実しながら、安定的な歳入の確保、地場産業の育成による、地域活性化、シティプロモーションの推進を図ります。
以上、令和３年度の市政運営に当たり、第２次総合計画の基本的施策に沿って、新規の事務事業を中心に御説明を申し上げましたが、議員各位をはじめ、市民の皆様方の各般にわたる御支援を心から感謝を申し上げますとともに、引き続き、ひと・みどり・産業が輝くふるさと宮若の実現を目指して、一意専心、謙虚に、愚直に重責を果してまいる所存でございます。
議員各位をはじめ、市民の皆様方のなお一層の御理解と御協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ただ今、議題となっております議案第９号から議案第１５号までの７件及び施政方針に対する質疑は、来る３月１日にお受けします。
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日程第１２．調査経費の追加について
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第１２、調査経費の追加についてを議題といたします。
ここで、山元議員については、地方自治法第１１７条の規定により、除斥の対象となりますので、御退席をお願いいたします。
〔２番 山元秀一君 退場〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） １月２７日、山元秀一議員の議員活動調査特別委員会から、調査の必要上、経費を５０万円追加されたいとの申出がありました。
お諮りいたします。ただ今除斥となっています山元議員から、地方自治法第１１７条ただし書きの規定によって、会議に出席して発言したいとの申出があっております。
この申出に同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） お座りください。賛成少数でございます。よって、会議に出席して発言したい旨の申出は、否決と決しました。
お諮りいたします。ただ今、議題となっております、調査経費の追加につきましては、山元秀一議員の議員活動調査特別委員会の申出のとおり、決定することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 御異議なしと認めます。よってこれを決定することに決しました。
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日程第１３．報告第１号
◯議長（遠藤 嘉昭君） 続けてまいります。
日程第１３、報告第１号を議題といたします。
本件について、報告を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 ただ今議題となりました報告第１号専決処分の報告について、御報告を申し上げます。
滞納月数が３か月以上の市営住宅の家賃等滞納者のうち、納付指導に応じないもの及び分割納付誓約をしたにもかかわらず、その後の分割納付は不履行となっている者７名に対し、住宅使用料等の請求について民事調停を申し立てるため、地方自治法第１８０条第１項の規定により、令和３年１月１９日付及び令和３年２月１５日付で専決処分をいたしましたので、同条第第２項の規定により、御報告を申し上げます。
なお、詳細につきましては、添付いたしております専決処分書を御参照いただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結いたします。
ただ今議題となっております報告第１号は、承認事項ではありませんので、以上で御了承願います。
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日程第１４．報告第２号
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第１４、報告第２号を議題といたします。
本件について、報告を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 ただ今議題となりました報告第２号専決処分の報告について、提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、地方税法等の一部を改正する法律による地方税法の改正により、延滞金の割合等が見直され、その算定における特例基準割合が延滞金特例基準割合の名称に改正をされ、計算の前提となる割合が、新たに平均貸付割合と規定されたことに伴い、同法の規定を引用している、宮若市後期高齢者医療に関する条例、宮若市宮田団地共同排水処理施設の受益者負担に関する条例及び宮若市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、専決処分事項の指定第５項に該当することから、地方自治法第１８０条第１項の規定により、令和２年１２月２８日付で専決処分をいたしましたので、同条第第２項の規定により、御報告を申し上げます。
なお、詳細につきましては、添付をいたしております専決処分書を御参照いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結いたします。
ただ今議題となっております報告第２号は、承認事項ではありませんので、以上で御了承願います。
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日程第１５．市長報告１～市長報告５
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第１５、市長報告をお受けいたします。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 市長報告について、その概要を御報告申し上げます。
まず、宮若市高齢者福祉計画の策定についてでございますけれども、本市の現在の計画におきましては、令和２年度末をもって、その計画期間が終了するため、今回新たに令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする、宮若市高齢者福祉計画を策定いたしております。
本計画では、「元気に、いきいきと、共に支え合い、安心して暮らせるまちみやわか」を基本理念に掲げ、その実現のための基本目標を自立生活支援の充実、生きがいづくり、社会参加の機会の充実、安全安心な生活環境の充実とし、高齢者福祉施策に取り組むことといたしております。
なお、詳細につきましては、宮若市高齢者福祉計画を添付しておりますので御参照いただきまたいと思います。
２点目、民事調停の報告について御報告を申し上げます。
令和２年９月定例会において、２名に対する申立ての専決処分について、報告をさせていただきました。
この民事調停等対象者２名につきまして、１名は申立て前に納付されております。また残る１名については、調停に出席せず不成立となったため、福岡地方裁判所直方支部へ、明渡し訴訟を提起したところ、訴訟後に納付をされております。
別紙に民事調停等結果表を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
３点目、宮若市水道事業経営戦略の策定について御報告申し上げます。
水道事業におきましては、全国的に施設の老朽化に伴う更新投資等、経営環境は厳しさを増しておりまして、さらなる経営健全化の取組が求められております。
このような中、総務省から市町村等の各事業者に対して、中長期的な経営の基本計画である、経営戦略を策定する要請がなされたことを受け、今般計画期間を令和３年度から令和１２年度までとする、宮若市水道事業経営戦略を策定をいたしました。
本計画戦略では、経営方針を明確にし、健全な経営を行っていくため、今後１０年間の施設及び設備投資にかかる支出の見通しと、事業の効率化及び経営健全化に向けた取組方針を示しております。
詳細につきましては、宮若市水道事業経営戦略を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
４点目、若宮西小学校跡地の文化財収蔵・展示施設につきまして御報告申し上げます。
宮若市文化財保護基本計画に掲げる犬鳴川流域で培われた、宮若らしさを次世代へという文化財保護活用の基本理念を踏まえ、当該施設の１階には展示室及び埋蔵文化財収蔵室のほか、東側には、コミュニティセンター機能として、地域交流ゾーンを設け、地域の方々相互の触れ合いと、日常生活の利便性を考慮した空間を設けることといたしております。
また、２階には古文書収蔵室、研究作業室等を設けております。
参考として、当該施設の平面図を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
５点目、令和４年度以降の成人式につきまして御報告申し上げます。
青年年齢が１８歳に引き下げられることに伴いまして、令和４年度の成人式の対象年齢について検討を進めてまいりました。
検討を進める中で、本市における成人式の対象年齢に関するアンケート調査を実施いたしました結果、対象年齢は２０歳がよいとした回答が、成人式参加者では８７％、中学校３年生では８３％、保護者では９１％、全体としては８７％となっております。
その回答の理由といたしましては、１８歳では受験や就職活動等の忙しい時期と重なるから、飲酒、喫煙が認めされているのは２０歳からのため、それにあわせたほうがいいから。地元を離れた人たちが再開できる機会としては、２０歳が適当であるからという御意見がありました。
また、１８歳の成人式では、進学や就職等に係る費用と、成人式の費用が重なり、金銭的な負担が増えるからという保護者の意見もありました。
このようなことを踏まえ、令和４年度以降の本市の成人式につきましては、これまでと同様に２０歳の方を対象として、式典を開催することといたしております。
なお、式典の名称や具体的な開催方法は、今後検討をしてまいりたいと思います。
以上、市長報告について概要を御報告を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれお手元に配付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上でございます。
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◯議長（遠藤 嘉昭君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。あす２７日から２８日までは、休日のため本会議を休会とし、３月１日、午前１０時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時50分散会
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┃ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 ┃
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┃ 令和３年 ２月２６日 ┃
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┃ 宮若市議会議長 遠藤 嘉昭 ┃
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会議録署名議員 神谷喜久雄 ┃
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会議録署名議員 弓削田 敬 ┃
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