平成２４年 第３回定例会 平成２４年 第３回定例
旭川市議会会議録 第４号――
――――――――――――――――――――●平成２４年９月２０日（木曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ４ 時４６分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３６名） １番 中 野 寛 幸 ２番 藤 澤 勝 ３番 久 保 あ つ こ ４番 山 城 え り 子 ５番 上 村 ゆ う じ ６番 金 谷 美 奈 子 ７番 あ な だ 貴 洋 ８番 木 下 雅 之 ９番 髙 花 詠 子 １０番 門 間 節 子 １１番 松 家 哲 宏 １２番 松 田 ひ ろ し １３番 高 橋 と お る １４番 高 見 一 典 １５番 佐 藤 さ だ お １６番 松 田 た く や １７番 石 川 厚 子 １８番 の と や 繁 １９番 中 村 徳 幸 ２０番 白 鳥 秀 樹 ２１番 中 川 明 雄 ２２番 笠 木 か お る ２３番 塩 尻 伸 司 ２４番 武 田 勇 美 ２５番 福 居 秀 雄 ２６番 安 田 佳 正 ２７番 小 松 あ き ら ２８番 太 田 元 美 ２９番 室 井 安 雄 ３０番 佐 々 木 邦 男 ３１番 三 井 幸 雄 ３２番 岩 崎 正 則 ３３番 宮 本 ひ と し ３４番 蝦 名 信 幸 ３５番 園 田 洋 司 ３６番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 髙 瀬 善 朗 副市長 表 憲 章
行政改革部長 大 家 教 正
総合政策部長 岡 田 政 勝
総合政策部地域振興担当部長 赤 岡 昌 弘 総務部長 長谷川 明 彦 税務部長 高 田 信 宏
市民生活部長 野 村 斉
福祉保険部長 山 口 泰 宏
福祉保険部保険制度担当部長 岡 本 幸 男
子育て支援部長 倉 知 隆 之 保健所長 山 口 亮 環境部長 今 野 浩 明
経済観光部長 佐々木 恵 一 農政部長 中 尾 信 一
都市建築部長 東 光 男
都市建築部駅
周辺開発担当部長 後 藤 純 児 土木部長 小 寺 利 治 消防長 小野田 実 教育長 小 池 語 朗
学校教育部長 鈴 木 義 幸
社会教育部長 河 合 伸 子
水道事業管理者 三 島 保
上下水道部長 青 山 道 宣
市立旭川病院事務局長 西 野 泰 史 監査委員 武 田 滋――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 谷 口 和 裕 議事課長 津 村 利 幸
議事課長補佐 酒 井 睦 元
総務調査課主査 佐 野 真 治
総務調査課主査 坂 本 剛
議事課主査 齋 藤 卓 也
議事課主査 宮 田 冬 彦 書記 牛 田 真 希 書記 吉 田 香 織――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ４番 山 城 えり子 ２８番 太 田 元 美――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第２ 認定第１号ないし認定第14号日程第４ 報告第１号日程第５ 報告第２号日程第６ 報告第３号日程第７ 報告第４号日程第８ 報告第５号日程第９ 一般質問について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（
安田佳正議員、
金谷美奈子議員、
山城えり子議員、藤澤 勝議員、
小松あきら議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
○議長（三井幸雄） おはようございます。 ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３５名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（三井幸雄） 本日の
会議録署名議員には、４番山城議員、２８番太田議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（三井幸雄） ここで、事務局長から報告いたします。
◎
議会事務局長（谷口和裕） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上でございます。
――――――――――――――――――――――
○議長（三井幸雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第９「一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次質問を許します。 安田議員。
◆
安田佳正議員 （登壇） おはようございます。 通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。 まず、旭川駅周辺開発についてであります。 旭川駅は、昨年、
全面運用開始となり、何度か訪れておりますが、本当にすばらしい駅です。そして、本当にこんなにもすばらしいものが必要だったのかと疑問を持つようになりました。土曜日、日曜日、祝日、特に雨が降っている日ともなれば、
フィール旭川にあるもりもりパークは子どもたちでいっぱいになり、この
盛況ぐあいでは１５万人を超える利用者があるよなと感心しております。うちの悠平ももう少しで２歳になりますが、大きいお兄ちゃんやお姉ちゃんがいるとなかなかもりもりパークで遊べないので、そんな日は駅に行きます。駅に行くと、ほとんど人が歩いていないので、悠平が走り回るには十分な広さがあり、この余りに活用されていない、ありがたい空間はどうにかならないのだろうかといつも思います。 そんな駅周辺開発として、ＪＲ北海道の事業でもありますが、９月末に営業を終える
ターミナルビルの跡地に
イオンモールが建設されることが公表されました。そこで、心配なのは、ことしの第１回定例会で我が会派の杉山会長が質問をしたことです。内容は、
ターミナルビルへの補償契約の話題でした。
ターミナルビルは増築されるのではなく、新築されて大きなスーパーも入るのではないかと、あくまでも会長の個人的な予想として質疑されておりましたが、これが見事に的中したわけです。これに対して、理事者からは、
補償契約締結時点で、ビルの取り壊しが行われず、現存し、ホテルの営業が行われることが補償の前提条件で、条件が変われば再協議となると答弁しております。ちなみに、ビル全体を取り壊してビルを建て直したとしても、段差解消を可能とするものであれば、補償契約としては問題ないとのことでした。 そこで、質問ですが、平成２４年第１回定例会で議決した
ターミナルビルに対する補償費約１億６千万円はどのようになるのか、お答えください。 市有施設の耐震化についてです。 昨年の定例会で、耐震化について幾つか質問させていただきましたが、その後どのように対応されているのかが心配で、このたびも質問させていただきたいと思います。 この庁舎に関しては、移転なのか新築なのかはわかりませんが、今年度中にめどを立てる予定で協議をされているということであります。 先日の補正予算の委員会では、我が会派の木下議員の質問によると、どんなことがあっても観光課だけは新たな庁舎には入らないという決意で出ていくみたいですが、
ヘルメット議会などのニュースを見ていると、このつり天井式の議場の耐震性も怪しいので、ぜひ議会は一緒に連れていってほしいとお願いをしておきたいと思います。 また、平成２３年の第２回定例会及び第４回定例会で、消防の出張所が倒壊し、救助を待つようなことがないようにしてほしいと質問しましたが、その後どのように対応されましたか。消防の出張所だけではなく、消防団の詰所も危険な建物があると考えておりますが、いかがでしょうか。 融雪施設について。 ことしの春、近所の方から、「安田さん、うちにも安田さんのところみたいな地下水を使った融雪槽を設置しようと思っていて、設置するには市から補助金がもらえると聞いたんだけど、どうすればいいのだろう」と聞かれました。頭の中には、平成６年に創設された旭川市
融雪施設設置資金貸付制度しか思い浮かびませんでした。 それで、平成７年に、１年生議員として初めて質問させていただいたとき、雪対策として、この制度の優遇措置をさらに強化し、例えば、水洗トイレに対する貸付制度のように、思い切って貸付金を無利息にすることは考えられないのですか、このような方法を検討するお考えはないでしょうかと質問させていただき、その後、平成８年から無利子制度が始まったことから、私にとっても思い出深い制度で、鮮明に記憶に残っているからです。地下水は無理だと思うけど、一応聞いてみますねと、６月１５日ぐらいに土木部に電話をすると、今は
都市建築部が担当ですと言われ、
都市建築部に電話をすると、旭川市やさしさ
住宅補助制度のことですねと言われ、それはどのような手続をしたらいいのかということで聞いてみると、６月１２日で終了しましたと、とても寂しい答えが返ってきました。 そこで、質問ですが、土木部から
都市建築部に
融雪施設設置資金貸付制度が移管されたわけですが、移管の理由とこれまでの制度の状況を教えてください。 また、この旭川市やさしさ
住宅補助制度というのはどのような制度で、現在、申し込みの状況がどのようになっているのか、お答えください。
バイオマス事業について。 知り合いの方から、
バイオマス事業を視察に真庭市に行かないかと言われたのですが、少し前までは、
バイオマスというのは、遺伝子でも組み換えられた怪しいサケ科に属している魚のマスだと思っておりました。というのは冗談ですが、余り知識が豊富ではなかったので、多少勉強して、ことしの７月に岡山県真庭市に行ってまいりました。真庭市は、全国から
バイオマスの先進地として注目されており、森に囲まれた森林のまちで、特に林産資源を活用した
バイオマス事業が盛んに行われておりました。真庭市役所には
バイオマス政策課という担当部局があり、いろいろとお話を聞き、勉強させていただきました。 そこで、質問ですが、昨年、旭川市でも旭川市
温暖化対策推進協議会を立ち上げ、新
エネ・省エネ部会、環境学習・
普及啓発部会、
バイオマス・
廃棄物部会という３つの専門部会を組織し、意見交換や情報交換を行っていると思いますが、その中でも、
バイオマス・
廃棄物部会ではどのような意見交換、情報交換を行いましたか。 また、道内にも、津別町や下川町など、
木質バイオマスが進んでいる地域があり、愛別町では、さきに行われた議会で
木質バイオマス導入にかかわる補正予算を議決し、国や道の補助金を活用して事業を実施しようと力を入れておりますが、旭川市ではこのようなことをやる予定はないのでしょうか。
旭山動物園についてです。 ７月２７日の
北海道新聞朝刊を見て驚きました。
旭山動物園の正門から入って最初に会える動物である
ヨーロッパフラミンゴが逃げたというニュースが掲載されていたからです。 風切り羽を切ってあるから大丈夫なはずなのにと、私は納得がいきませんでした。それと同時に、自分の責任を感じました。それは、今まで、冬の動物園の開園に対して、もともと３時間しか開園していなかった時間を延長していただいたり、夏の準備があるにもかかわらず、春休みが４月初旬までなので春休み中は開園してほしいと過去に質問してきて、その希望に応えていただいたので、それがかえって負担になってしまっているのではないかと思ったからです。本来、夏の開園までの準備期間が１カ月ほどあったのに、その日数を減らしてしまったので、フラミンゴの風切り羽を切ることができなかったのではないかと感じております。 動物園を運営するに当たっては、常に動物の脱走について注意を払っていく必要があると思います。
旭山動物園に限らず、８月２９日には、ノースサファリサッポロの移動動物園の展示中にモモイロペリカンが逃げました。幸い、羽を切って間もなかったということから、遠くまで逃げられずに済み、その日のうちに捕まりました。動物本来の能力がどの程度なのかは予想しがたいもので、シロテテナガザルのように、我々の予想を超える驚異的な能力を発揮することもあります。 よって、動物の飼育に当たっては、常に気を配らなければなりませんが、今回の件は、飼育係の方々がその他の業務に追われて、動物の管理に関すること以外の仕事を集中的にしなければならなくなり、結果として動物の管理の一部に行き届かない点があったのではないかとも考えられます。 そこで質問ですが、年間の入園者数は減少傾向にあるとはいえ、職員の中には依然としてかなり
ハードワークの方もいると思いますが、まず、最近の入園者数の状況についてお聞きいたします。 次に、動物園に関しては、これまでも職員数を増員してきた経過があります。現状でも動物の管理に対応する飼育係の職員数が少ないと思いますが、いかがですか。また、今回の逃走に関して、これまでのフラミンゴの風切り羽を切る頻度と、今回の件を踏まえてどのような対策を講じたのか、お答え願います。 １回目の質問を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（三井幸雄） 後藤駅
周辺開発担当部長。
◎
都市建築部駅
周辺開発担当部長（後藤純児）
旭川ターミナルビルの補償費についてのお尋ねでございます。 ＪＲ北海道が
旭川ターミナルホテルを９月３０日で営業を終了すると既に発表しており、また、先月８月１７日には、ＪＲ北海道と
イオンモールが共同で
旭川ターミナルビルの建てかえ計画案を発表いたしましたことから、現在、補償契約の締結には至っておりません。２者いる被補償者のうち、ホテルを営業しております
旭川ターミナルビルに対しましては、既存建物への出入りに支障がないことから現時点での補償は考えておりません。また、
旭川ターミナルビルの建物本体の所有者でありますＪＲに対しましては、建てかえ計画案の発表はありましたが、今後、建物の解体について正式な決定があれば補償の必要がないということになります。 以上でございます。
○議長（三井幸雄）
小野田消防長。
◎消防長（小野田実） 消防庁舎の耐震化についてのお尋ねでございますが、地域における消防庁舎は、住民の安全、安心を確保するため、災害対応の拠点施設として、大地震に対する耐震性能を初め、災害に対する強固な耐久力を有していなければならないものと認識しております。 現在、本市の消防庁舎は２署９出張所３分遣所があり、そのうち、南北消防署など２署３出張所につきましては、昭和５７年以降に建築されたもので、新耐震基準を満たしているものであります。その他の６出張所３分遣所につきましては、昭和５６年以前の旧耐震基準で設計されたものであるため、耐震診断を行って耐震性能の確認をすることが必要であります。 また、消防団の詰所につきましては、市内の単独の詰所２６カ所のうち４カ所が昭和５６年以前に建築された木造建築物であり、耐震性能が十分ではない可能性があります。これまでも、耐震化の推進については十分に認識していたものでありますが、厳しい財政状況などさまざまな課題もあることから、現在のところ、耐震診断の実施には至っていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄）
東都市建築部長。
◎
都市建築部長（東光男） 融雪施設についての御質問でございます。
融雪施設設置資金貸付制度は、平成６年度から始まり、土木部が所管していました平成１７年度までは４千８５１件、
都市建築部に移管された平成１８年度は４９件の利用があり、
融雪施設設置のための融資では合計４千９００件の融資件数となっております。ピーク時には平成１１年度８５０件の利用がございましたが、その後は利用者が減少しております。平成１９年度には、
都市建築部の
住宅資金貸付制度と統合し、２年間で２８件の利用となっております。
都市建築部に制度が移管された理由でございますが、設置場所の多くが住宅であること、利用者が減少していること、類似の
住宅資金貸付制度と窓口を一本化することにより、
市民サービスの向上を図ることなどが主な理由でございます。 次に、やさしさ
住宅補助制度についてでございますが、高齢者が住みなれた地域で安心して安全に暮らせるように、自宅の
バリアフリー化や高断熱化など個別の事情に応じた住宅改修を促進し、居住の安定の確保を目的に実施しております。 現在は、
バリアフリー改修、断熱・防寒改修、
融雪施設設置工事の３つを補助対象としており、今年度の実績では３３９件に対し補助を行っております。融雪施設につきましては、平成２１年度にやさしさ
住宅補助制度に整理、統合し、平成２３年度には
地下水利用タイプの融雪施設を補助対象に追加しております。平成２１年度、２２年度のやさしさ
住宅補助制度における融雪施設の利用は、全体の１割程度で、それぞれ１６件と１８件、平成２３年度には約２割の４４件、今年度は約４割で１４２件となっております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄）
今野環境部長。
◎環境部長（今野浩明）
バイオマスに関する御質問です。 本市における
バイオマスの有効活用に向けては、平成２３年８月に旭川市
温暖化対策推進協議会を立ち上げ、その専門部会として森林組合、
農業協同組合等の市内の関係団体や庁内の関係課から構成する
バイオマス・
廃棄物部会を設置し、これまでに開催した２回の会議において、林地残材等の
木質系資源、稲わら、もみ殻などの農業系資源、生ごみなどの廃棄物資源の分野別に、その活用に向けた方向性や課題について意見交換を行っているところです。 その内容としましては、
木質系資源においては、林内からの林地残材等の搬出におけるコスト面の課題や、燃料の供給がなければ施設整備が進まず、施設整備が進まなければ
燃料供給体制が構築できないといった事業の進め方の難しさが挙げられております。また、農業系資源につきましては、農業の担い手が高齢化する中、農地からの稲わら、もみ殻の収集体制の整備構築や、廃棄物資源の活用でも同様ですが、製品等の品質管理と販路確保などが大きな課題となっているところであります。 現在、関係団体との意見交換の中では、具体的な推進策等を見出せていない段階ではありますが、
エネルギー政策の充実に対する国民の関心も高まりつつありますので、国や北海道との連携を強化しつつ、その有効利用の実現を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄）
佐々木経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一）
旭山動物園の最近の入園者数についてのお尋ねでございます。 本年度の入園者数は、８月末までの累計で約９４万人であり、昨年同時期に比べて２万９千人ほどの減となっておりますが、全国の主要な動物園の多くが入園者数の減少傾向にあることもあり、
旭山動物園の７月及び８月の１カ月当たりの入園者数は、上野動物園を上回り、全国一となっております。 職員の業務実態につきましては、依然として多忙な状況にはございますが、入園者数が昨年度に比べて微減している状況にありますので、直ちに増員が必要な状況には至っていないものと認識いたしております。 フラミンゴの切り羽の頻度につきましては、これまでは、夏期開園の始まる４月下旬に全ての個体の切り羽を行い、開園期間中は、羽が生えかわり、風切り羽が伸び始めた個体を、順次、切り羽する方法をとってまいりましたが、逃走があったことを受けて、月に１度、全羽捕獲し、風切り羽をチェックし、伸び始めた個体の切り羽を行う方法に改めたところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 安田議員。
◆
安田佳正議員 ありがとうございました。 旭川駅周辺開発についてですが、まだお金が返ってくるということで、少し安心しました。 あと、駅前で私がどうしても気になるのが、現在、建設しようとしている駐輪場と駐車場です。先日の
建設公営企業常任委員会に提出された資料によると、駐車場を利用する場合、駐車料金は、最初の１時間は２８０円、以後は３０分ごとに１４０円で運営するという計画でありました。イオンができた場合、無料はないと思いますけれども、無料でとめやすいとか、雪や雨の日にぬれることなく車の乗りおりができるなど、利便性を考えるとイオンの駐車場のほうがいいと思う市民も多いかもしれません。わざわざ３億３千万円をかけて駐車場を建設する意味があるのだろうかと疑問を抱いてしまいますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 市有施設の耐震化について。 消防の出張所に関しましては、学校のように適正配置を判断した結果、西出張所を廃止して東光出張所を新設した経過がありますが、出張所として残す建物は耐震診断を速やかに行い、耐震化が必要な建物は、至急、耐震化を行ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、もう一つ気になるのが、来月の１０月で悠平が２歳になりますけれども、そろそろ保育園の入園も考えなければならないきょうこのごろなので、保育園の耐震化は大丈夫なのだろうかということを今心配しております。小中学校などは、子どもが通う施設ということで優先的に耐震化が進められておりますが、保育園も同様に子どもが通う施設で、旭川市の保育園は、市が直営するもの、指定管理者が運営するもの、民間が運営するものなど、さまざまな形態が存在しますが、保育園の耐震に関する安全性はどのように管理され、どこが責任を持って対応していくべきなのでしょうか。子どもの安全の確保という観点から、保育園の耐震化も徹底すべきと考えますが、いかがですか。 融雪施設について。 今お聞きしたところでは、平成２３年に地下水を利用した融雪施設を補助対象に加えたということで、融雪施設の工事がふえたということのようです。私の家の近所でも、灯油の融雪槽を使っていた家が、灯油が高くて使えないと嘆き、近所の空き地や道路沿いに雪を捨てているのが現状です。ですから、地下水を利用した融雪槽に補助金が出るというのはとても喜ばしいことなのではないでしょうか。土木部の所管時代に地下水施設も助成の対象になっていたら、また状況は違っていたのかもしれません。 やさしさ
住宅補助制度では、補助限度額が下がってきておりますが、
申し込み件数は年々増加しており、人気があるということがわかります。この補助制度では、
住宅アプローチ部分の
バリアフリー化として
融雪施設設置工事が入っておりますが、
バリアフリー、断熱、防寒という目的に関する工事の予算が融雪施設に食われているように感じられます。先ほどの答弁にもありましたとおり、当時は土木部に雪対策室というものがありました。現在は、市内各地に除雪センターが設置され、除排雪への対応が行われておりますが、相変わらず除排雪に関する要望や苦情は後を絶ちません。 そこで、質問ですが、旭川市は、約半年が雪に覆われております。これからも、旭川市民は、雪と親しむと同時に、雪を克服する努力をしていかなければなりませんが、市としては、雪対策室をもう一度設置し、除雪センターでの対応が困難な案件、例えば、融雪施設の整備、空き家の除排雪対策、除排雪のマナーの啓発など、各部局における雪対策にかかわる事業を集約し、対策を強化するような考えはないのでしょうか。
バイオマス事業について、旭川市
温暖化対策推進協議会を立ち上げてまだ１年がたったばかりであり、これからというところなのでしょう。国や道の補助金で使えるものがあるのなら、手を挙げて挑戦していただきたいと思っております。電気は、身近で一番使いやすいエネルギーですが、福島のことを考えると、原発ばかりに頼ることができないのも確かで、その発電方法なども含めて、新たなエネルギーを旭川市も考えていかなければならないのではないのかなと思っております。 ここで、少し
バイオマス以外の新たなエネルギーの話に触れますが、上川町には地熱発電を利用できそうな地域があるそうです。環境省が定める国立公園第１種特別地域ということもあり、地熱発電の開発が認められていませんでした。しかし、ことしの３月に第２種及び第３種特別地域で地熱発電開発が可能になったことから、地熱エネルギーの実用化に向けて追い風が吹いていると思います。定住自立圏形成協定に新エネルギー開発の項目を追加し、旭川市も連携して取り組んでみるのも新たなエネルギーの開発の方法の一つだと思います。
バイオマスも、新たなエネルギーとして貴重な戦力です。
木質バイオマス燃料の活用に目を向けたとき、大きな
木質バイオマスのボイラーが難しければ、小さなものから取り組んでみるのもよいのではないかと考えております。例えば、現在、休止しているロードヒーティングのボイラー燃料に木質ペレットを使って実験してみるとか、いろいろと方法はあると思います。まず、第一歩を踏み出すことが大切だと思いますが、いかがですか。 旭川市の周りには、森林が多くあります。先ほどの地熱開発で触れましたが、旭川市だけで考えるのではなく、先進地である近隣町村と協力をしながら進めれば、
バイオマス燃料を導入しやすいのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
木質バイオマスについては、これからも勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
旭山動物園について。 逃げたフラミンゴについてですが、このまま放っておくわけには私はいかないと思います。私が今まで勉強してきた知識の中では、例えば、水族館が閉館したからといって、今まで飼育してきた魚を海に放しましょうということにはなりません。必ず、どんな魚も引き取ってもらえる水族館を探します。それは、もしかしたら水族館の中に未知のウイルスやバクテリアなどが繁殖していて、それを海に放すことによって広がってしまうおそれがあるからだと聞いております。動物も同じで、ツシマヤマネコやシマフクロウ、コウノトリのように、繁殖を目的としたもの以外は外に放すことはできないと思います。 そこで、質問ですが、フラミンゴは、寒い北海道の自然の中で生活するというのは、私は不可能だと考えております。このままコムケ湖にいるとは思えません。先日の新聞にも出ておりましたが、暖かいところへ南下していくのではないかと考えております。南米ぐらいまで飛んで行ってくれるとすごくありがたいのですが、本州あたりでちょろちょろしていたら本州にも捕獲に行くのですか。というよりも、いつまでフラミンゴの捕獲作業を続けるのですか。ほかの動物への影響を考えた場合、
旭山動物園の手で射殺などの選択は考えられないのでしょうか。 ２問目を終わります。
○議長（三井幸雄） 後藤駅
周辺開発担当部長。
◎
都市建築部駅
周辺開発担当部長（後藤純児） 駅前広場で造成中の駐車場についてのお尋ねでございます。 ＪＲ北海道が計画検討中の
イオンモールについて、詳細は現時点で明らかになっておりませんが、その駐車場は、来店者対応が目的であり、他のイオン店舗駐車場と同じように、店舗の営業時間に合わせて駐車場時間も設定されると想定されます。 一方、市が設置する駅前広場駐車場につきましては、公共駐車場として、駅前広場内の送迎車による混雑の解消を目的とした駐車場であり、列車利用者などの利便性を考え、現状の駅前広場駐車場と同じく２４時間営業を行うことや、無料時間の設定を検討しているところでございます。 したがいまして、商業者が設置する駐車場とは設置する目的が違いますことから、当該駅前広場駐車場は必要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 倉知
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（倉知隆之） 認可保育所の耐震化についてでありますが、現在、旭川市立保育所と私立認可保育所と合わせて５６カ所あり、このうち建築基準法に規定する新耐震基準の昭和５６年以前に建設された保育所が２６カ所あります。この中で、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断を行い、耐震改修を行うよう努めなければならない、２階建て、かつ５００平方メートル以上の保育所は、旭川市立北星保育所と新旭川保育所の２カ所と私立の認可保育所を合わせまして７カ所でありますが、耐震診断の実施状況としましては、耐震診断実施済みは旭川市立北星保育所１カ所で、昭和５６年建設の新旭川保育所につきましては新耐震基準で建設しており、耐震診断を要しないものとなっておりますので、現時点での耐震診断未実施は私立の認可保育所の５カ所となっております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 大家
行政改革部長。
◎
行政改革部長（大家教正） 雪対策室の設置についてのお尋ねがございました。 これまで、雪対策の総合調整を行う雪対策室などを設置してまいりましたが、平成２０年５月の機構改革以降は、土木事業所において雪対策に関する業務を担当しているところでございます。 雪対策につきましては、市民生活にさまざまな影響を及ぼし、産業活動にも欠かせないものであることから、道路の除排雪や高齢者世帯の屋根の雪おろし、融雪槽設置の補助など、庁内関係部局の連携や、町内会や市民委員会との協働の取り組みなど、さまざまな観点からの検討が必要であると考えております。 組織の見直しにつきましては、業務の効果的、効率的な執行や、市民にとってわかりやすい組織となっているかなどの視点が重要であり、本年４月から各部局へのヒアリング等を実施するとともに、現在、関係部局で取り組んでおります全庁的な事務事業の点検の中でも検討してまいります。 以上でございます。
○議長（三井幸雄）
今野環境部長。
◎環境部長（今野浩明）
バイオマス導入に向けた進め方の御質問です。
バイオマス資源の有効利用のうち、
木質系資源につきましては、今年度、市民の企画提案による協働のまちづくり事業により、市内の林業系のＮＰＯ法人と、まきの活用と普及啓発を目的とする協働事業を現在実施しているところです。まきの利用では、家庭のまきストーブが主たる利用場所となることから、個々の利用量は非常に少ないものでありますが、まずは小さなところから始め、その活用を拡大していきたいと考え、取り組みを開始したところであります。このような取り組みを通じ、市民、事業者への
バイオマス資源の活用に向けた普及啓発を行いながら、市民の目を旭川の森林に向けてもらい、その意識の向上を図りつつ、市内に存在する未利用資源の活用についても、大小にかかわらず第一歩を踏み出すことができるよう、今後も継続して手法を検討してまいりたいと考えております。 また、旭川の周辺地域という大きなエリアでエネルギー需給を考えた場合、ダムによる水力発電で１２万キロワットを賄える状況にあります。この１２万キロワットとは、家庭用の太陽光発電の平均的な出力が４キロワットである現状を踏まえると、３万世帯に設備が設置されたのと同等の出力になります。既にこれだけの規模の水力発電が整備されている状況があるほか、地熱発電などの新たな電源開発の動きがあるなど、再生可能エネルギーの活用が現状としても進められていることがこの地域の特色と言えます。 このような背景を踏まえ、森林などによる
バイオマス資源につきましても、旭川周辺地域全体で新たなエネルギー源として活用が推進されるように、他町との連携について、種々工夫しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄）
佐々木経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一）
旭山動物園から逃走したフラミンゴについてのお尋ねでございます。 フラミンゴが南下する可能性につきましては、前例はございませんが、アオサギとともに行動しておりますので、アオサギの渡りに合わせて南下、あるいは、気温の低下や餌環境の変化で単独で南下する可能性が考えられます。ただ、コムケ湖にプランクトン等の餌がある限り、その場にとどまる可能性があり、北海道での越冬は不可能と思われますことから、その場合は、衰弱により、生存の可能性は限られるものと考えております。南下するとしても、本州までたどり着けるかは不確定であり、仮に道外に移動した場合は、捕獲作戦の継続は困難になるものと思われます。 飼育している生き物は、最後まで飼育し続けるのが原則という考え方に基づき、コムケ湖にいるうちに捕獲できるよう努力し続けたいと考えておりますが、環境への影響も考慮した上で、射殺等の選択肢は考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 安田議員。
◆
安田佳正議員 ３問目、駅周辺開発について。 旭川駅周辺については、以前から言われるように、旭川市とＪＲ北海道がもっと連携を密にして、情報交換し合って、駅周辺開発を行っていただきたいと思っております。担当部局においては、子どもにあれを買って、これを買ってとねだられても、だめなものはだめと言えるような姿勢で対応していただけるようにお願いをしておきたいと思います。 市有施設の耐震化については、旭川市が平成２０年に作成した旭川市耐震改修促進計画を見ると、防災拠点施設となる建築物や福祉施設等については、優先的に耐震化を促進しますと記載されております。この計画に基づき、優先的に耐震化を促進すると位置づけられている施設については、一刻も早く耐震改修を完了していただきたいと思いますが、いかがですか。 昭和５６年以前に建てられたものであっても、木造のものなどで、はりがしっかりしているものについては、耐震診断を行っても耐震化をしなくてもよいということもあるそうなので、まずは耐震診断をするということが大切だと思いますので、よろしくお願いします。 融雪施設について。 ことしは雪が多かったので、これから来る冬に備えて融雪施設を設置しようとしても、現在は何の補助もない状態であります。自分の家の雪をただ道路に出すのではなく、市民の方々がみずからの手で消してくれるのですから、何らかの方法を検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
旭山動物園について。 例えば、動物園で飼育する動物が来園者に損害を与えたとき、市は相手方に損害賠償の義務を負います。もし、その損害が大きなものであったり、職員の過失による部分が多かった場合は、関係職員に処分が下されることもあるかもしれません。逃走したフラミンゴは、まだ人的被害を与えていないようですし、逃走させてしまったことで、管理に瑕疵があったという判断をされ、職員に対する何らかの処分ということも考えているのでしょうが、私としては、処分を下すのではなく、二度とこのようなことが起こらないように、職員の増員も含めた管理体制の充実を望みますが、いかがですか。 最後に、先日、動物園に行ってきました。フラミンゴの飼育施設の前を通りかかると、残っている２０羽のフラミンゴが、安田議員、隣には大きなバードゲージがあるのに、私たちもあのような自由に飛べるバードゲージが欲しいとフラミンゴたちが言っていました、多分。 風切り羽を切るというのは、本来の姿ではないと私は思っております。再発防止のためにも、フラミンゴ用のバードゲージを建設する考えはないのかということをお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 倉知
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（倉知隆之） 認可保育所の耐震化の考え方ということでお答えさせていただきたいと思いますが、平成２０年８月に策定いたしました旭川市耐震改修促進計画の市有建築物の耐震化の目標におきまして、福祉施設等については優先的に耐震化を促進することとしており、旭川市立保育所においては北星保育所が該当しております。北星保育所につきましては、耐震診断の結果、要改修との診断が出ておりますが、平成２６年度に民間移譲を予定しており、その公募の条件といたしましては平成２８年度までに改築することとしているところでございます。 また、旭川市耐震改修促進計画における特定建築物として耐震化が求められております私立の認可保育所につきましては、これまでも耐震診断の実施を促すために情報提供を行ってまいりました。今後とも、情報提供を行うとともに、関係部局と連携し、まずは耐震診断の実施を促進するための仕組みづくりが課題であると認識しているところでございます。 以上です。
○議長（三井幸雄）
佐々木経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） フラミンゴの逃走防止についてのお尋ねでございます。 逃走の原因は、管理が不十分であったことによるものでございますことから、より一層の注意を持って飼育に当たるよう留意することが大切と考えており、現状では直ちに増員するのは難しいと考えますが、飼育や管理体制を見直し、よりよい飼育、管理ができるように努めてまいりたいと考えております。 フラミンゴ用のバードゲージ建設につきましては、本来の姿を展示するという点から申し上げれば整備が望ましいと考えておりますが、多額な事業費を伴いますため、財政面も含めた総合的な判断が必要と認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 次に、金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 （登壇） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、都市建築に関する政策について、北彩都ガーデンについてお聞きをしたいと思います。 今回の議会でも取り上げられていますけれども、今年度、植栽に入って、駅裏に広がる基盤整備、造成と順調に進んでいるということなんですけれども、私が今回お聞きしたいのはソフト面についての取り組みということになります。 北彩都ガーデンと今は言われていますけれども、この名称を考えるということで、ことしの１０月にそれが決定するというような運びになっているとお聞きをしています。これに向けてどのような仕組みを考えてきたのか、市民参加を含めて工夫をしているという点などについてお聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、学校教育に関する政策ですけれども、まず、学校給食食器についてお聞きをしたいと思います。 今まで、メラミン食器から磁器食器へと変更していただいていますけれども、全体に、だんだんと、学校の校数でいくと７割を超える学校が磁器食器に変わってきたと。ただ、磁器食器のまずい点といいますか、割れやすいということもありまして、使っている間にどうしても破損していくと。破損した分については、毎年、少しずつその分を補充しているということなんですけれども、そういうことに対して、今年度、今のところ、何回かに分けてこれを購入してきたというふうに思うのですね。４月、５月、７月と３回購入した内容につきましては、大カップということで一番割れやすいカップの購入をしていると。枚数も２００枚ずつということで、金額も非常に少ない。２０万円以下ということですので、同じ内容で、その学校で使って壊れたものと同じものを不足分のみ購入しているということで、製品指定をして１社の随契ということで来ているというのがわかりました。 ただ、今回、ちょっと取り上げてみたいと思っていますのが、７月１８日に購入した分で、これにつきましては、大カップ、小カップ、大皿、小皿、それぞれ５００枚、全体で２千枚を購入しているんですね。これが、入札対象ではあるのだけれども、１者随契で決めていると。金額もほかのものに比べると大きいということもありまして、この理由について、なぜこういうことになってしまったのか、お聞きしたいと思うんですね。 結局、何校かの分をまとめて買ったからと。破損分を買ったからいうことらしいのですけれども、それにしては数が合わないわけですね。そうなりますと、破損した分は全体で８８０枚ぐらいかなというふうに思うんですけども、２千枚買ったということになりますと、１千１２０枚はことし使わない分なのではないか。そうすると、それは来年度以降使うのかということになるのですが、そういうことが果たしていいのかどうか。随契でいいのか、あるいは、その理由についてちょっと納得できない内容かなというふうに思いますので、これについてお聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、不適切な給与の全道調査なんですけれども、これは、新聞等にも出ましたけれども、教職員の不適切勤務で道教委が調査をしているということなんですね。給与の過払いで５８０万円、中間報告、５年で２３０校、２９１人分、そういうような内容で、新聞にも出ていますけれども、会計検査院による検査が入っていたということなんですね。 ことし、今のところ、まだ検査中ということで、現在、旭川市内にも対象があると思うんですけれども、その内容についてお聞かせをいただきたいというふうに思いますけれども、実際、まだ数字が出ていないところについては答えられないと思いますので、昨年１年間で出ている数字、そして、金額、それは返還されたのか、そして、今後の検査結果が出る時期はいつなのか、この過払い分についてはきちっと返還する予定になっているのか等についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 続きまして、中心市街地の活性化についてです。 駅前の大型店出店ということで、これは、今回、この議会でも非常に中心的な内容かなというふうに思っています。さきの
建設公営企業常任委員会では、８月１６日に、いきなりＪＲ北海道が来庁し、こちら旭川市では、髙瀬副市長と、それから駅
周辺開発担当部長と担当の
都市建築部の次長が対応したということなんですね。このときにいただいた内容というのが、
イオンモールの検討を進めるという説明でした。いただいた資料も非常に少なくて、
建設公営企業常任委員会で示された内容もわずかなもの、そしてパースが１枚と。それも、パースについてはホームページから引っ張って載せたということですので、ＪＲからの不親切さというか、旭川市がこれまでさんざんお金を出して駅舎に対して協力してきた、あるいはつくってきたというところがあると思うんですけれども、それにしても、ここまでぎりぎりまで伏せて、しかも２年後の平成２６年ですか、もうオープンが決まっているということになりますと、かなり下々できちんと進めてきた、簡単に決まった内容ではないというふうに思うのですけれども、それにしても、本当にそれが旭川市に全く漏れ聞こえていないというのは非常に不思議だなというふうに思うんですね。
都市建築部が初めからずっとＪＲ北海道に対して対応してきたというふうに思いますので、これまでいろいろな情報があったと思うんですね。その情報に対して、その都度、聞いてきたと思うんですね、ＪＲに。そのとき、ＪＲはどういうような返事をしてきたのか、それについてお聞きをしたいと思いますし、情報収集が不足していたのではないかというふうに思うのですけど、その辺についてはどうなんでしょうか。 とりあえず、その後、８月１６日以降、これまで１カ月間たっています。庁内でどういう動きをしてきたかといいますと、８月２３日に庁内協議をしていると。これは、
都市建築部とまちづくり推進課、総合政策部ですね。そして、経済のほうの経済交流というところで、３つのところがこれに対してどういうような申し入れをしようかということも含めて話し合いをしているわけですね。その後、８月２７日の時点で申し入れをしたと。申し入れした内容というのが４項目ありまして、既存商店街との連携が一つ、既存商店街にない機能の導入をしてほしいのというのがもう一つ、駐車場の運営についてがもう一つ、最後が北彩都景観計画への配慮。これは、今、
都市建築部としては、北彩都ガーデンをつくっていますので、そのガーデンの見えるほうに、裏側のバックヤードが余りにも殺伐と見えるようでは台なしだというところで、そこは、もちろん、今までの仕事からいくと考えられることだというふうには思いますけれども、それ以外の３点については、果たしてこの内容でいいのかなというふうに思うんですね。 結局、８月２３日に市の内部で話し合いをして、この３つを即持ち上げていることが本当にこの内容でいいのか、こんな一大事が起きたにもかかわらずですよ、８月１６日に、副市長はこの話を聞いて、即、市長に伝えたというふうに聞いていますけれども、それで、その後、市長がこれに対してどういう対応をしていくかということで、この３つの部が集まって話し合いが行われているというふうに思うんですけれども、やはり、完全に欠落しているという点は、既存の商店街あるいは大型店というところへの聞き取り、あるいは希望、内容、そういったものをしっかりと酌み取った上で、そして、旭川市が代表としてＪＲ北海道や、またはイオンにその話を持っていくべきだというふうに思うんですね。その部分が全くなくして、内部だけで話し合って持っていったということは、これは非常に問題だと思います。 ここのところについて、遅かりしだけれども、これからやってもらわなきゃいけないということで、やるのかということをお聞きしたいし、こんなふうになってしまったことは問題だというふうに思いますが、それについてどんなような答弁をいたしますか。 さらに、イオンなんですね。結局、
都市建築部の話では、まだ契約をしていないわけだから、本当にイオンかどうかわからないと。もしイオンじゃなかったら……（発言する者あり）いや、本当にそんなことを言っているわけですよ。イオンじゃなかったら、それでも大型の商業施設が入るのは決まっていることなんだから、それに対して準備をするんだみたいな話なんですね。ここまで来て、それはないだろうと。つまり、札幌に来たときのイオンの岡田社長がしっかりとそれに対してコメントもしているわけですし、私は、ＪＲ北海道がここまで不親切に何を聞いても答えないし、秘密裏に進めるのなら、イオンに直接行くべきだというふうに思うんですね。やはり、これから旭川の中心部でこれだけの店舗を構えてやっていこうという意気込みがあるのであれば、イオンはしっかりとそれに応えてくると思いますよ。無視するようなことはないと思うんです。（発言する者あり）今何か言いましたか。 ですから、どんなようなことがお互いにあるにしても、まず、旭川市の努力としてやるべきだというふうに思いますので、これに対しての答弁を求めたいと思います。 もう一つ大きなポイントがあると思うんですね。これは、窓口のことなんです。 先日の質疑でも答えがありました。結局、今までどおり
都市建築部がやっていくのだ、しかし、３部連携なのだという話なんですね。ただ、実際にこれから動き始めたときに、今まではよかったかもしれませんけれども、事がイオンということになりますと、これは大きな方向転換ですので、特に、旭川市の内容として問題となってくるのは、商業施設というところで、地元商店街や大型店とのさまざまな取り組みの意見交換などが一番重要なところになりますよね。そうなると、本当に窓口がこのまま
都市建築部でいいのかということなんですね。 ここは、私は経済観光部じゃないかと思うのですけれども、きのう答弁が出ているので答えは同じかもしれませんけど、ここのところをしっかりと考えていくべきだというふうに思うのです。それじゃないと、本当に片手落ちで、このままイオンが来て万歳みたいな、そういうようなことではないにもかかわらず、そういうふうになってそのまま終わってしまうのではないかと非常に危惧するんですよね。本当にこんな動きで旭川市はいいのか。１カ月ですけれども、これからしっかりとやってもらわなくちゃいけないと思いますので、こういう点についてもお答えをいただきたいというふうに思います。 続きまして、職員の意識改革なんですけれども、セクハラなんですね。 これは、前回の議会でも今回の議会でもかなりやりとりがありますので、あらかた出ているなというふうに思うのですけれども、私が問題にしたいのは、結局、今回の久保議員の質疑に対しての答弁でもあるように、平成１１年から、事業者に職場の中でのセクシュアルハラスメント防止の雇用管理上の配慮義務づけというような法律が決まって、その後、旭川市がこれに対して要綱をつくって対応してきている、体制づくりをしたということなんですね。体制があるのはわかるんですけれども、果たして機能しているのかということなんですよね。 要綱によりますと、被害者がいたとして、その人、あるいは、その人が直接言えなければほかの人でもほかの職員が来てもいいという話なんですけれども、窓口が人事課なんですね。どうですか、皆さん、もし、そんなようなことがあったとして、人事課に行けますか。あそこの仕事をしているところに、済みませんなんて、行けると思いますか。私は、ちょっとその辺のところに大きな問題があると思うんですね。 じゃ、この要綱ができて１３年半、これまで何件の相談が本当に人事課にあったのか。そこで問題解決がしなかったら、その上の苦情処理委員会というところに持ち上げるという、その組織まで実は決まっているんですね。じゃ、その部分について持ち上げられた件数が本当にあったのか。それについてもお聞かせをいただきたいと思いますし、これに当たっては、相談があった場合、人事課が調査をして問題解決を行うと。困難だった場合だけ苦情処理委員会に持ち上げるという話なんですね。じゃ、問題解決をしたのは何件で、どんなふうに解決をするのか、ちょっとよくわからないんですけれども、どんな解決があったのか、差しさわりのない、答弁できる範囲で結構ですから教えていただきたいというふうに思うんですね。 それから、解決についてというところでは、加害者に対して、事実が確認された場合に、直接、注意、指導をするというふうになっているんですね。この注意、指導というところではどうなんですか。どんなふうに注意、指導するのですか。過去どうだったのか、教えていただきたいというふうに思います。 そしてまた、これまでも話題になってきましたけれども、加害者に対する処分なんですよね。処分というところは、一体どういうような処分があったのか、果たして本当に処分をしてきているのか、これについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 時間がだんだんなくなりますので、急ぎますけれども、１回目、市民の健康、脱法ハーブの問題は、これは、もう今までは考えられないような事故というのか、事件というのが起きています。どうしてなんだろうといったときに、実はこういったことが影響していたというようなことが報道されている中で、果たして旭川市内の状況はどうなっているのか、心配なところです。 実際にこれを売っている店舗があるのか、あるとしたら何カ所なのか、そこは繁盛しているような状況なのか、あるいは、市民に対しての啓発はきちっと保健所がするような内容になっているのか、こういったところについてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、高等養護です。 高等養護についても、質問があり、答弁がありましたので、重ならないようにしたいとは思うのですけど、とりあえず、今のところは耳で聞いているだけなので、ひょっとして一部はあるかもしれません。 結局、８月３１日に市に伝えられたと。その後の９月４日に正式な発表があって、市長の見解としては、大変残念である、これまで頑張って運動してきたのだから、それに対して裏切られた思いである、今後は全力で活動していくのだというふうに言っているわけなんですね。 配置の見直しの正式な紙面の中に、注記として、平成２６年まで見通しが出された後に、道北圏においては、さらに数年後、旭川市を中心に出願者数の増加が見込まれるため、旭川市内の空き校舎等の活用による対応を検討する必要がある。つまり、非常に微妙な書き方をしていますね。検討する必要があるなんですよ。本当にこれで旭川市に平成２８年に来ると言えるのか。ただ、多少、担保となるであろう内容としては、道議会で、平成２８年度にピークを迎えるので注記したという答弁なんですね。この部分で、頑張ってこれを現実化していかなきゃいけないというふうに当然思うわけですけれども、旭川市に完全に決定する時期について、改めてお示しをいただきたいと思いますし、今考えられている予定の間口数、そして人数、これもお示しをいただきたいと思います、あくまでも予定ということになるかもしれませんが。 これについて、道教委と市は本当に確認をしているのか。結局、こういう紙面が出た、そして、これに対して道議会でこういう質問があって、こういう答弁があった、これはわかるんですよ。でも、それだけではなくて、直接、交渉にやっぱりきちっとその後入っているのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。 また、やはり、旭川市だけじゃなくて、８町も入れてというお話も出ていましたけれども、この圏域全体でもう一つ足りないんだということで運動していかなくちゃいけない、そのときに、愛別は通学型なんですね。旭川の予定も通学型というふうにお聞きをしています。保護者等の説明会などもあったようですが、ぜひ寄宿舎も欲しいというような希望も出ていますので、旭川市は、ここのところもきちっと今後考えていただいて、愛別があっての旭川というのを想定していなかったと思いますので、これから寄宿舎を旭川にもぜひつくっていくような、そういうものを平成２８年度に設置していく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、それについてお答えをいただきたいと思います。 計画停電です。 旭川市は、夏の停電はなかったということで、市民も一安心、過ぎましたけれども、今後、これから、冬の時期にさらに厳しいというような話もあります。市有施設に対しては、旭川市はしっかりとこれまで全庁を挙げて取り組みをしたというような内容もお聞きをしたところですけれども、果たして市民は本当にこれに対して危機感を持っていたのかというのが、非常に私は危ないところではないかというふうに思うのですね。これまでも、環境部としては、ＣＯ２の削減や、今、本当のところはどうなのかもめていますけど、原発ゼロというようなところで、エネルギーを、消費電力量をとにかく下げていかなくちゃいけないという国民あるいは市民感情、そういったものをつくっていかなくちゃいけないというふうに思うんですけれども、冬場の不足もあるようですので、そういうような中で、私は、これはしっかりと今後啓発に力をさらに入れていく、中心にやっていくということをしていただきたいと思いますので、それに対しての答弁をいただきたいと思います。（降壇）
○議長（三井幸雄） 後藤駅
周辺開発担当部長。
◎
都市建築部駅
周辺開発担当部長（後藤純児） ガーデン整備に係る市民参加の取り組みについてのお尋ねでございます。 平成２２年度に市民が参加する懇談会を立ち上げ、（仮称）北彩都ガーデン整備基本方針を策定し、整備を進めてきております。名称決定の手続でございますが、昨年とことし春に開催しましたガーデンを紹介するシンポジウムにおきまして、参加された市民の皆さんから幾つかの名称案をいただいております。さらに、ことし７月には、市内の大学に通う学生や公募市民など９名によるガーデン名称検討懇談会を立ち上げました。市内で活躍する専門家を講師とし、全４回の日程で、現地の見学や、このガーデンの特徴などについて委員の皆さんに知っていただき、これまで、市民の皆さんからいただいた名称案を踏まえながらガーデンにふさわしい案を幾つか選出していただきます。その後、選出された案の中から、来月の１０月１５日に開催するシンポジウムにおいて、参加される市民の投票により名称を決定していく予定でございます。 次に、駅前の大型店進出について、何点か御質問がございました。 これまで、ＪＲやイオンへ商業施設開発計画について問い合わせたのかとのお尋ねでございます。 商業施設に関するＪＲ北海道への事前の問い合わせにつきましては、現状においても商業施設が展開されていましたことから、ある程度の商業施設を想定しており、ＪＲ北海道との
ターミナルビルの補償協議の際などに、その都度、ＪＲ北海道へ商業施設開発計画について問い合わせを行っておりましたが、８月１６日、ＪＲ北海道から検討中の商業施設がイオンであるという情報が市にもたらされるまで、ＪＲからは一貫して何も決まっていないということでございました。 次に、今後のＪＲやイオンに関する情報収集についてのお尋ねでございます。 ＪＲ北海道から情報を収集するため、８月２７日に商工会議所や市の担当者などから成る北彩都あさひかわ街並み形成協議会土地利用部会を開催いたしましたが、当日は、８月１７日の記者発表の内容以上のことについては情報を得ることができませんでしたので、ＪＲの担当者には、施設内容がわかり次第、内容を教えてくれるよう要請をしたところでございます。これまで、ＪＲ北海道からは、イオンと正式契約するかどうかをことしじゅうに決定すると聞いておりますので、現在のところ、正式な契約者ではないイオンからは情報収集を行っていない状態ではございますが、今後は、３部が連携し、いろいろなチャンネルから情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、これまで、駅周辺開発にかかわるＪＲ北海道との窓口は
都市建築部が行ってきておりまして、今後においてもＪＲ北海道との窓口は
都市建築部が対応することとしておりますが、今回の
イオンモール出店計画におきしては、総合政策部、経済観光部、
都市建築部の３部が連携し、対応することとしております。具体的には、大型商業施設と既存商店街や大型店との関係では、経済観光部が果たす役割は大きいですし、また、中心市街地活性化の観点から、全体的な調整は総合政策部が担うなど、それぞれの部局が適切な役割分担のもとに対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 鈴木
学校教育部長。
◎
学校教育部長（鈴木義幸） まず、磁器食器の購入にかかわりまして、本年度、現在までに５件の契約を済ませておりますけれども、そのうち、７月１８日に行いました磁器食器の購入の契約についての御質問でございます。 この契約を行いましたメーカーの磁器食器につきましては、私どもは、６月下旬の時点で、大カップ１８０枚、小カップ９０枚、大皿７０枚、小皿１００枚の補充の要請を、このメーカーの磁器食器を導入している学校から受けておりましたが、市教委のストックも少なくなっておりまして４種類全てを発注する必要があるというふうに判断したところでございます。さらに、このメーカーにつきましては、代理店がメーカーに発注する際は５００枚単位としていることから、今回の発注について、代理店から５００枚単位で発注するよう要望があったところでございます。また、大カップにつきましては１年間で５００枚以上補充をする予定であったために、過剰な発注にはならないとも考え、４種類全ての磁器食器について５００枚の発注をしたものでございます。 御指摘にございます随意契約についてでございますが、今回の発注は、新規ではなくて、過年度に導入をいたしました磁器食器の破損補充分でございまして、補充は同じ製品にしなければ、メーカーごとに微妙に食器の形状が違ったり、重ねた際に破損の原因になるために、過年度破損補充分の発注の際は、通常、製品の指定をして同じ製品が入るようにしているところでございます。また、製品指定をした際に、その製品を納入できる業者が１者のみであった場合には随意契約を行わざるを得ないために、今回の発注につきましては随意契約となった次第でございます。また、この契約を含め、磁器食器の購入に当たりましては、その事務を契約課に依頼しているところでございます。 次に、北海道教育委員会の教職員給与費の適正執行等に関する調査についてでございますが、さきの９月１０日、調査項目の５項目のうち、勤務時間中の職員団体活動、職務専念義務の遵守、長期休業期間中における校外研修に関する３項目につきまして、全道の調査結果が中間報告として公表されたところでございます。中間報告では、市町村別の内訳等については未公表となっておりまして、旭川市において、服務上、不適切な事態が確認されたかどうかについては、現時点で把握するには至っていないところでございます。調査の終了時期につきましては、現在も北海道教育委員会において調査を継続していることから、全ての調査結果が明らかとなるまでにはなお数カ月を要するのではないかというふうに考えております。 道内全教職員を対象といたしました教職員給与費の適正執行等に関する調査につきましては、平成２２年度に実施された会計検査院による義務教育費国庫負担金の対象である教職員の給与支給に係る検査の結果、教職員の一部について、服務上、不適切な勤務実態が明らかになり、給与返還に至ったことから、平成２３年１０月に文部科学大臣から、会計検査院が実施した検査と同様の調査を道内の全学校で実施するよう北海道教育委員会に指導があり、これを受けまして、北海道教育委員会では、平成１８年度から平成２２年度までの５年間を対象期間として平成２３年１１月から実施しているものでございます。会計検査院による検査では、道内２０９校の市町村立学校を抽出し、道費負担教職員の勤務状況について実施されたものでございます。 旭川市内におきましては、そのうち９校が検査対象となり、その結果、不適切な勤務実態が確認され、給与返還の対象となったものとして、教育関係団体の監査業務を職務専念義務の免除としていた者が１名、有給休暇正規手続漏れの者が１名、長期休業中の校外研修において研修報告書に記載のある場所での研修を行っていなかった者が２名、合わせて４名、その給与返還金額の合計は７万４千７６７円でございます。また、北海道教育委員会が現在実施している調査につきましても、勤務時間中における職務専念義務が守られていないにもかかわらず、その時間の給与が支払われている者など、不適切な勤務実態が明らかとなった場合は給与返還の対象となるものと考えております。 不適切な勤務にかかわる給与費の返還についてのお尋ねでございますが、先ほど御説明申し上げました対象者４名分の返還金は、既に平成２３年度中に全額返還をされております。また、平成２３年度から現在行われております北海道教育委員会による調査では、市内全小中学校を対象として、平成１８年度から平成２２年度までの５年間を対象期間としていることから、この調査結果によりまして全教職員に係る不適切な勤務による返還対象者及び返還金が確定されることになります。したがいまして、今後、公表される最終報告を待って、全ての不適切な勤務実態による給与返還が完了するものでございます。 会計検査院の検査において、教職員の不適切な勤務実態が明らかになったことにつきましては、旭川市教育委員会といたしましても重く受けとめておりまして、このたびの全道調査が行われている期間中、さまざまな機会を通じて服務上の適正な取り扱いについて学校長へ周知してきたところでございます。今後につきましては、北海道教育委員会の全道調査の結果を踏まえて、服務規律の厳正な保持につきまして改めて通知を発出するほか、各種の研修会を活用するなどして教職員一人一人に周知徹底してまいりたいと考えております。 最後に、道立高等養護学校の誘致についての御質問がございました。 旭川市への設置実現に向けた具体的な取り組みについてでありますが、今回決定されました公立特別支援学校配置計画では、注記として、数年後の本市への設置が明記され、時期については平成２８年度を示唆する考え方が北海道議会の質疑で説明されたとお聞きしておりますので、今後、進学希望者の急増が見込まれる平成２８年度の設置に向け、平成２５年度、道の当初予算への調査費の計上や、平成２６年度に策定される配置計画での正式決定など、具体的に本市への設置が確実になるよう、旭川市の道立特別支援学校誘致期成会や旭川市に高等養護学校をつくる会などと連携しながら、引き続き、要望や運動、さらには道教委とのさまざまな協議を含めて展開してまいりたいというふうに考えております。 それから、間口数についての御質問がございました。 聖園中学校校舎に道立高等養護学校が設置された場合の間口数についてでございますが、具体的には、平成２６年度に策定される配置計画で示されることになりますが、北海道教育委員会からは、進学希望者の急増が予想される平成２８年度には、旭川市には３ないし４間口の増設が必要になるとの考え方をお聞きしているところでございます。 また、寄宿舎の設置についての御質問がございましたけれども、北海道教育委員会といたしましては身近な地域における通学型での設置を基本的な方針としておりますので、寄宿舎の設置についてはなじまないものというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（三井幸雄）
佐々木経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 駅前の大型店進出についてのお尋ねでございます。 ＪＲ北海道から
イオンモール等の進出につきまして発表があったことを受け、８月２７日に北彩都あさひかわ街並み形成協議会土地利用部会におきまして、ＪＲ北海道の担当者、市関係部局、旭川商工会議所などが出席し、駅前の大型店進出に係る協議を行いました。この席上、市及び商工会議所から、既存商店街振興組合の加入及び連携、既存商店街にない機能の導入などについて、ＪＲ北海道に対し要望を行ったところでございますが、これらにつきましては、ＪＲ北海道の発表後に既存大型店や商店街組合等から改めて意見を聞いてまとめたものではなく、本市及び商工会議所が商店街等から得ておりました意見や情報等を踏まえて取りまとめたものでございます。 しかしながら、駅前の大型店進出につきましては、平和通、三和両商店街振興組合、または既存大型店などから直接意見を聞く必要もございますことから、今後、商工会議所とも連携して早急に実施し、それらの意見を取りまとめた上でＪＲ北海道などに伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 長谷川総務部長。
◎総務部長（長谷川明彦） 職員の意識改革につきまして御質問がございました。 初めに、平成１１年に旭川市におきましてセクハラ要綱を制定した以降の人事課が相談を受けた件数ということでございますが、平成１１年４月１日に要綱が施行されて以降、この要綱に基づく相談のほか、各任命権者が相談を受け、人事課に報告された事例も含めますと４件ございました。 次に、セクシュアルハラスメントに関する苦情処理委員会で対応した事例ということでございますが、これまで１件ございます。 続いて、セクシュアルハラスメントに関する相談を受けた場合の人事課が行う調査の内容についての御質問でありますが、当事者及び関係職員からのセクシュアルハラスメントに関する苦情の申し出及び相談があった場合は、速やかに苦情の申し出者、相談者及び関係者に対して事情聴取を行い、その事実の確認のための調査を行うということになってございます。 続きまして、苦情処理委員会にかけずに人事課で問題解決をした事例ということでございますが、苦情処理委員会は、人事課長が問題の解決が困難と判断した場合に会議の開催を要請するものでありますが、苦情処理委員会にかけずに解決する場合ということにつきましては、当事者から事情聴取をした場合、双方の主張に食い違いがない場合、あるいは、関係者からの事情聴取等により事実確認ができる場合等につきまして人事課段階で問題の解決が図られるということで、実際にそのようなことがございます。 続きまして、その調査の結果、加害職員に対して注意、指導ということが要綱にあるが、それはどのようなものかということにつきましては、相談を受けまして、調査の結果、その事実を確認した場合、加害者に対しまして、当該行為を即時やめるよう、人事課から直接、あるいは所属長など職場の上司を通じて注意、指導を行うとともに、被害者のプライバシーや、職場において不利益を受けることのないよう配慮しながら、被害者が謝罪を求めている場合には、被害者の要求を加害者に伝え、謝罪を促すということとしてございます。また、セクシュアルハラスメントの事実があり、これが服務規律違反の非行に該当する場合につきましては、必要かつ適切な範囲で、加害者の職員に対し、懲戒処分を含む措置を講ずるということとしてございます。 要綱制定後におきまして、セクシュアルハラスメントに関する処分の実例ということでございますが、服務指導上の措置としての処分事例がこれまで３件ございました。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 山口保健所長。
◎保健所長（山口亮） 脱法ハーブ問題につきまして御質問をいただきました。 まず、旭川市内で、違法ドラッグ、いわゆる脱法ハーブを取り扱っている販売業者についての御質問でございますが、北海道からの情報提供により、違法ドラッグの疑いがある製品を取り扱っている店舗が市内に２店舗あることを把握しているところでございます。また、販売業者に出入りしている人数につきましては、把握していないところでございます。 次に、違法ドラッグ、いわゆる脱法ハーブ問題に対しての啓発についての御質問でございますが、保健所では、健康被害の未然防止を図る観点から、上川総合振興局等が実施しております、若者などを対象としたヤング街頭キャンペーンに参加し、違法ドラッグ、いわゆる脱法ハーブなどの薬物乱用防止活動を実施したり、市民の方々に対し、ホームページ、ポスター及びリーフレットなどを通じ、違法ドラッグの有害性等について情報提供を行うなど、注意喚起に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄）
今野環境部長。
◎環境部長（今野浩明） 市民に向けた節電の周知啓発についてであります。 この夏の市民に向けた節電に関する周知啓発といたしましては、市民広報７月号のクローズアップに夏の節電への協力を呼びかける記事を掲載したほか、環境保全課のホームページにおいても、節電行動への協力のお願いとあわせ、具体的な節電行動のメニューとその効果を示し、どのような行動が結果として節電につながるかを例示しながら節電行動の推進を図ってきたところでございます。また、具体的な取り組みをきっかけとして、節電を含む省エネ行動に気づいて、その行動が定着していくことが大事でございますけれども、日常的な節電の啓発ということに関しては、ＣＯ２排出量の削減というものがすなわち省エネの推進ということになりますので、従前から実施している温室効果ガスの削減に向けた取り組みが節電の啓発にもつながっていくというふうに考えております。 このような中で、この冬につきましても節電要請が求められるとの報道がありますが、暖房を必要する冬期間における節電行動の実践は、夏とは違う難しさがあるものと考えております。このことから、より一層の節電にかかわる工夫を重ねていくことが求められることになると考えておりますので、冬に向け、北電などから示される電力需給予測等を確認しながら、ことしの夏の取り組み状況などを踏まえて、必要な対策に取り組んでまいる考えでございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 それでは、２回目をさせていただきますが、まず、学校給食食器の購入なんですね。 答弁では、過年度に購入したものであり、同じ食器でなければならない、それはよくわかるんですね。ただ、ほかのメーカーの食器に関して、同じような状況で大カップの購入をしていますけど、２００枚で購入が可能と。５００枚以上じゃないと売らないという、その姿勢に私は問題があるというふうに思うんですね。つまり、一番初めに入札をするときに一番安いところに落としてきた結果、ここのメーカーに発注がなっていて、そして、それが一部壊れたら、今度は、ランニングコストじゃないんですけども、壊れた都度、買わなくちゃいけない、今度は５００枚以上じゃないと売らない、こういうようなことになってきますと、果たして一番初めに安かったからよかったかということになりますよね。こういうことも含めて、今後、検討課題としていただきたいと思います。これは、答弁は要りません。 それから、セクハラ問題なんですけども、今お答えいただきましてわかったのは、平成１１年から約１３年半、この間に人事課に相談が上がったのが４件、苦情処理委員会に上がったのがそのうち１件、つまり、３件は解決したと。解決したと言っても、ちょっと私は聞いていてどうだろうと思ったのは、加害者側はそんなつもりじゃなかった、被害者側は非常に深刻だ、だけれども、お互いに意見が合わなかったらどうなるのか。余りにも加害者側が頑張るときはどうなんですか。人事課が間に入ってやっていたとしてですよ。もう、これ以上言ってもしようがないから、諦めようってなるんじゃないですか。 つまり、私は、やっぱり窓口をしっかりとしていただきたいということなんですね。本当は、きのうの質疑にもあったように、外部に、例えば弁護士などの専門のところに直接ラインがあって、被害者の方から電話が入る、秘密は守られる、でも、実際にしっかりと解決していく、例えばそういうようなことにつながるととてもありがたいんだけれども、そのことについては、きのうの答弁ではやらないということなんですね。そうだとしたら、今ある内部組織の中での窓口をどうやって充実させていくかということがすごく大事だというふうに思うんですよね。 ですから、今の人事課という窓口が果たしてどうなのか。きちっと予約制にするとか、別の場所に置いて、専門に保健師などを通して、セクハラ問題、人権問題に対しての知識をしっかり勉強した方が、弁護士さんじゃなくても、市の職員でもいいんですけど、対応してくださるということがはっきりわかっていて、そこで秘密が守られて、相談をする部屋があって、予約をしていて、わからないようにして相談できる、そういうような体制をとってもらわない限り機能していかないんですよ、これ。だから、４件、１件というような状況なので、それについて、しっかりと今後考えていただきたいと思います。要綱の見直しも含めて私はやるべきだというふうに思うんですけれども、そういうことについてお答えをいただきたいと思います。相談窓口の徹底ですね。 もう一点は、やはり、セクハラに対しての職員の意識が果たして高いのかということが問題なのじゃないかなというふうに思うんですね。被害者側が泣き寝入りしなきゃいけないような空気感がやっぱりあるんじゃないかというふうに思います。これに対して、ぜひ被害者の立場に立った対応をしていただきたいと思いますので、これに対しても同じように答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（三井幸雄） 長谷川総務部長。
◎総務部長（長谷川明彦） セクシュアルハラスメントに関する相談窓口の機能についての御質問でございます。 確かに、相談窓口が相談しやすいという機能を持つということが大切なことであるというふうに考えております。現在の相談窓口は人事課ということになっておりますが、人事課には、人事担当の職員のほかに、職員健康管理室という組織がございまして、職員のいろいろな健康管理、心あるいは体の健康管理や職員に対する保健指導、あるいはメンタル面の相談等、さまざまな相談に対応している組織でございます。専門的見地からのいろいろな指導助言を行うほか、保健師が配置されておりまして、女性職員が相談しやすい体制ということになってございます。人事課の相談窓口ということになりますと、健康管理室で相談を受け入れるということも、現在の制度の中ではそういったことも想定されているところでございます。そういったことで、こうした職員健康管理室の機能を十分に生かしていかれるような取り組みもしてまいりたいというふうに考えております。 要綱の見直しということがございましたが、要綱自体は制度を決めているものでございますので、要綱の見直し自体が問題ということではなくて、その要綱をいかに周知し、職員の間で浸透させていくかというところが大事だと思いますので、そういった対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 表副市長。
◎副市長（表憲章） 金谷議員の御質問の職員の意識という部分についてでございますが、確かに、いわゆる男女雇用機会均等法改正以降、男女共同参画の意識というものについての醸成、あるいはその醸成に基づいた公務員あるいは働く人たちの意識の改革ということが求められている、これは事実でございます。 ただ、男女共同参画の概念、あるいは、戦後、例えば女性にも普通選挙権が与えられてきたという経過からすると、男女が共同で何かをしていく、あるいは、男性が、あるいは女性が一定の相互の思いやりをしたり、あるいは、そういったことに対する意識の醸成というのは、５年、１０年というよりは、もっと長くかかるのではないかという意識を持っています。ただ、長くかかるということを傍観しているのではなくて、一つ一つ起きる問題、一つ一つ起きる事業、あるいは、一つ一つ起きる事象についてやっぱり学んでいくという姿勢と……（発言する者あり）我々は、そういったことで、今、総務部長が申し上げましたように、相談窓口を一つ改善してつくっていくというそのプロセスの中でも学ぶというようなことをしていかなければ、男女の問題、あるいは、男性と女性が共同でいろんなことをやっていくという社会はつくっていけないのではないかということについては、我々も認識を持っているところです。 ですから、今後は、きのう、
総合政策部長が申し上げましたように、いわゆる男女共同参画の事業というのを、役所の中ももちろんですが、いわゆる旭川市内における会社ですとか、あるいは高校、中学で、そういった人権意識がもっともっと芽生えるような体制について、我々はあらゆる角度からやらなきゃいけないというふうに考えています。 それともう一つは、今、セクシュアルハラスメントという言葉がはやっておりますが、アルコールハラスメントもあります。それから、パワーハラスメントもあります。それから、アカデミックハラスメントといういろんな言葉が今飛び交っている。そういった現象の中で、我々がそういう現象の一つ一つをもっと下のところで捉えて、言葉を流行で追うようなことをしない職員の意識の醸成に努めたいというふうに考えておりますので、今……（発言する者あり）金谷議員から御質問があった件については、我々は真摯に受けとめてやっていきたいというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 では、あと３分というところで、セクハラについて、３回目は市長に伺いたいと思うのです。 私が思いますのは、例えば、今回、こんなことがあったときに、副市長の一人が女性だったらどうだったのかなとか、担当のところの上司が女性だったらどうだったのかななんて思うんですね。そういうようなことも大きな影響力があったかもしれないな。そういうようなところを考えると、今言っていただいた男女共同というところでの職域を拡大したり、女性の登用をしたりというところなんかも、実は、遠回りのようで非常に近道なのだなというふうに思うんですね。意識はなかなか変わらないと、長年ね。でも、やっぱり、こういうようなことがいろいろ起きて、そして、今言っていただいたように、一つ一つ学んで、実は、ここではなかなか言えないこともあるけれど、受けとめているんだというふうに言っていただいているのだって私は思いたいと思うんですね。 そんな中で、ぜひ、この問題に対して重要性を受けとめているというところで、市長の今後の、いろいろ変えてくださるというようなこともおっしゃっていますけれども、考え方や決意をお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） まず、セクシュアルハラスメントということに対しての私自身の認識でありますが、これについては、個人の尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であります。働く人が十分に能力を発揮することの妨げになったり、あるいは、決してあってはならないものでありますけども、そういったことがないがしろにされてしまうということについては大変な問題意識を持っております。 これまでも、こういったものがない職場を目指して、さまざま取り組みを進めてきております。男女共同参画意識の醸成についても、これまで取り組みを進めてきているところであります。また、男女が対等で平等な関係で快適に働くことができる職場環境の実現ということも大変重要な課題であると考えているところであります。 また、私自身も、市長に就任後、副市長については、現在、２人とも男性ではありますけども、管理職への女性の積極登用ということを特に進めてきておりまして、実は、今現在、管理職に占める女性職員の割合というのは、旭川市は、中核市の中で全国でトップになっております。これも、今後とも、積極的に、管理職を含めて、補職者にも女性の登用を進めていきたいと考えておりますし、職域拡大あるいは附属機関の女性委員の拡大、こういったことも進めていかなければいけないと考えております。 また、民間の皆さんに対しての働きかけという部分では、例えば、競争入札参加資格者の登録において、男女共同参画を推進している企業を社会貢献推進企業として優遇措置を設けるといった取り組みについても行ってきているところであります。今後とも、男女の人権をしっかりとそれぞれが尊重し合って、そして、平等意識の高い職場環境づくりを進めていきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（三井幸雄） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時３２分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １ 時０１分
○議長（三井幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 山城議員。
◆
山城えり子議員 （登壇） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 なお、高等養護学校に関する質問につきましては、これまでも質問が重なりましたので、できるだけ重複を避けて質問させていただきたいと思います。 では、初めに、その高等養護学校についてお尋ねします。 子どもたちが中学校を卒業して市内の高校に進むということ、また、子どもたちの日常の就学環境を守るという当然のことが、大人たちが政治の世界へと持ち込んだことにより、また一歩遠ざかってしまいました。親や子どもたち、そして市民、市役所、市議会が一丸となって思いを込め、待ち望んでいた誘致ですが、道議会のことはなかなか見えないのが現状です。旭川選出の道議会議員６名の皆様に、道民である旭川市民への説明責任をしっかり果たしていただきたいと願うばかりです。 九分九厘といえども確定ではないことを学習したばかりではありますが、４年後の平成２８年度、旭川市への設置約束をほぼ取りつけた点、また、上川管内では計６間口を確保した点、その２点については評価させていただきたいと思います。今回の決定に当たりまして、それぞれの思いがあるとはいえ、子どもたちにとっての毎日の通学や学習を大人の綱引きの犠牲にすることなく、温かく見守り、しっかり準備を進めるべきと考えます。 お尋ねします。 平成２６年度、愛別町で開校する高等養護学校の生徒の多くが旭川市の子どもたちです。旭川市は愛別町とどのような協力体制をとるおつもりでしょうか。お考えがありましたらお聞かせください。 また、確定ではありませんが、２年間、準備期間が延びた分、さらに丁寧な取り組みが可能と考えます。平成２８年度開校をより確実にするためにも、計画的かつ熱心な準備が必要と考えます。お考えをお聞かせください。 また、近年、保育所や小学校では特別支援教育の対象者が急増しているとお聞きしております。発達障害児等の増加率を勘案した平成２８年度の旭川市及び周辺自治体の高等養護学校進学者数をどの程度と推測されておられるのか、また、旭川市に新設予定の３間口あるいは４間口対応で十分とお考えでしょうか、お答えをお聞かせください。 次に、旭川市の資源を生かした再生
エネルギー政策と観光政策についてお伺いします。 「北の恵み 食べマルシェ」も、３日間、大雨をうまくよけながらの開催となり、大勢の来場者が北の食を堪能したことと思います。会場のごみも丁寧に分別され、特にラーメン王国の食器、箸のリユースが徹底されていたことも、ボランティアとしてかかわった者として感動の一つでした。店先には割り箸と黒いリユース箸が並んでいても、ほとんどの方がちゅうちょなく黒いリユース箸を選んでいた。このことは、市民の皆さんが環境に対する意識がかなり充実してきたことを物語っている、その時代になってきたことを実感したという、そういう面でもすばらしいイベントとなりました。このように、市民及び旭川市環境部の御努力が市民全体の環境意識を変え、ごみ対策も進んでいることに大きな拍手を送りたいものです。 そして、今、最後に残された課題が生ごみ対策です。ほかのごみとは違い、特に夏は傷みやすく、家庭でも厄介者として扱われている生ごみですが、全国各地では資源としてのすばらしい取り組みがなされています。旭川市におきましては、燃やせるごみの４割を超え、しかも、その処理費に年間約６億円もの税金が費やされている現状を考えると、厄介な生ごみを貴重な資源として大いに活用していただきたいものと考えます。 また、川のまち旭川には多くの川がまちを縫い、豊かな自然を保っています。この川の流れも旭川の資源として再生エネルギーにつなげたいものです。 お尋ねします。 これまで、生ごみ対策を、少しずつではありますが、進めてこられました。これまでの生ごみ対策の推移、また、その効果をお示しください。 現在、浄化槽汚泥は、し尿とともに東旭川の環境センターに集められ、大量の水と大量の電気を使い、希釈され、つまり薄められただけでそのまま下水道に流され、わざわざ１６キロも離れた忠和の西部処理場まで送られています。その費用は年間約２億３千万円、さらに、その処理場では、大量の電気に加え、薬品まで使って処理され、川に投棄されているという、何とも無駄の多いシステムとなっております。 この浄化槽汚泥処理法について、現在のままでいいとお考えでしょうか。お答えください。 近年、多くの自治体がさまざまな課題をもとに
エネルギー政策に取り組んでいます。昨日の松田たくや議員のＴＴＰを使わせていただくと、成功例をまねすること、それは時間と経費の削減につながります。まさに、この言葉は、生ごみ及び浄化槽汚泥、し尿によるリサイクル化で全国から注目されている福岡県の大木町の担当者の弁でもありました。生ごみ、汚泥、し尿を
バイオマスエネルギーや、重金属問題をクリアした安全な有機肥料に変え、さらに、毎年、一般会計の１％もの処理費削減効果を創出しています。旭川市の予算に置きかえますと１５億円、また、
バイオマス液肥による有機栽培も評価され、まちの活性化にもつながっています。 現在、旭川市では、わざわざ処理費をかけ、川に流し、また、焼却灰は埋め立ても行っています。その経費を合わせると、先ほどの生ごみに６億円、汚泥の２億３千万円を足すと８億３千万円もの支出をしております。この歳出を反対の歳入に変え、しかも、環境保全にもつながる
バイオマスエネルギー及び
バイオマス液肥による有機栽培は、単なる理想ではなく、現実に生かされています。平成１７年からスタートしたとお聞きしております。高齢化や後継者問題など、まだまだ課題の多いこの旭川の農業政策にも大きく寄与する政策だと考えます。 旭川市における活用の可能性についてどのようにお考えでしょうか。御所見を伺います。 地場の農作物の安全性とともに、味については旭川農業の自慢でもあります。
バイオマス液肥を使った有機栽培農業による、さらに安全性、おいしさを生かした食の提供など、観光につなげる可能性も大きいと考えます。御見解をお聞かせください。 現在、小川や用水路等を利用した小水力発電は、徐々に技術開発が進み、ある程度の流れがあれば落差の問題も技術的に解決するなど、各地でオーダーメードの小水力発電が進められております。この小水力発電は、電力としてはわずかでも、２４時間の発電のため、太陽光発電稼働率換算で９８％の安定した電力供給となります。例えば、先ほど投棄されているとお話ししました西部処理場での小水力を使うと、６０キロワットもの電力を生み出します。この水を利用して、夜は橋の街灯として、昼は売電、冬季は、莫大なロードヒーティングの電気料のほんの一部ではありますが、エネルギーとして利用するなど、旭川市に合った再生エネルギーへの転換が必要と考えます。御所見をお聞かせください。 市内各地域の行政整備水準の地図帳となる地域生活環境指標についてお伺いします。 市民参加推進条例制定から１０年、これまでさまざまな形で市民との協働による政策を進めてこられました。また、平成２２年からは、地域住民が自主的に協働のまちづくりに取り組み、行政が支援する方向へと進み、支所に設置されましたまちづくり推進協議会がスタートし、さらに、今年度からは本庁エリア５カ所がプラスされ、地域主体のまちづくり事業が展開されています。また、昨年度は、各地区のあり方や課題などを協議した地域自治検討会議も進められ、地域分権における自立した地域のまちづくりに期待したいものです。 行政のさまざまな計画、政策などの策定に当たり、住民参加を求める場合はもちろんのことですが、これからの自主的なまちづくりを求める上でも、市政に関する基礎的情報の提供が不可欠と考えられます。旭川市の行政水準の隣接自治体や類似団体との比較をした統計表や、市内の各地域の整備水準格差が読み取れる、わかりやすい地図化された資料などがあって、初めて地域のあり方や課題が語られ、また、求める方向を探ることができるのではないでしょうか。 本格的な地域づくりとなるまちづくり推進協議会及び昨年開催されました地域自治検討会議では、市民に対し、どのような資料が配付されたのでしょうか。また、それらの資料だけで意見、検討、解決に十分な資料とお考えでしょうか。お答えください。 次に、１人世帯の見守り制度の見直しについてお伺いしたいと思います。 近年、自治体を初め、各種組織が独自の方法で丁寧な見守り活動を展開し、成果を上げています。そのような中でも、先月の末、残念にも９０歳の男性が死後１カ月以上たってから発見されるなど、個人の意思にもかかわり、難しい事案も多く、高齢者及び障害をお持ちの方の１人世帯がますます増加する中、孤立死を初めとするさまざまな事故がふえているのも現状であります。 さまざまな形での見守り、声かけなど、多くのボランティアの方が見守りを担当されていることは、１人世帯の安心につながり、ありがたい制度だと思います。一方、市民からは、どの時点で、どこに知らせればいいのか、担当者がやってくるのでしょうから余計なことはできないなど、さまざまな声が、また、見守り制度を受けていらっしゃる方からも、いろんな人が出入りするが、間違いなく市役所の人なのか、また、制度が全然わからないなどの相談も受けております。この見守り事業は、個々の生き方、性格など、一律に行政や近隣者が入り込むことにはならない難しい面もあると考えますが、受ける側も見守る側も、制度を理解、納得、安心するためにも、制度の整理、説明、担当のすみ分け、情報の共有などの点で見直しが必要なのではないでしょうか。 高齢者及び障害をお持ちの方に対する、民間を含めた現在の見守り制度の内容をお示しください。 また、さきの知的障害者暮らしの状況調査、その後の経常的な今後の対応をお聞かせください。 地域では、主に民生委員が精力的に担当していただいていますが、民生委員に対してどのような研修がなされているのでしょうか。研修内容をお聞かせください。 また、担当していない近隣の一般市民にとっても、見守りを受ける側の制度の理解や情報共有が必要と考えます。御所見をお伺いし、１回目といたします。（降壇）
○議長（三井幸雄） 鈴木
学校教育部長。
◎
学校教育部長（鈴木義幸） 道立高等養護学校の誘致に関する質問に順次お答えいたします。 初めに、平成２６年度に高等養護学校が開校する愛別町との協力体制についてでございますが、新設される学校には本市からの生徒の通学も予想されますことから、本市としても可能な協力が必要と考えておりまして、現時点では愛別町から具体的なアプローチをいただいてはおりませんが、協力要請がありましたときには、内容を検討の上、対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、平成２８年度開設に向けた準備についてでございますが、平成２８年度の本市への設置は正式に決定したわけではございませんので、まずは、次期以降の公立特別支援学校配置計画に位置づけられるよう、誘致活動を継続して進めてまいりたいと考えております。 このため、これまでの協議の中で北海道教育委員会が重視しております聖園中学校校舎の改修について、整備内容や費用負担の考え方について整理してまいりたいと考えております。また、設置される学科につきましても、本市の産業特性や保護者の意向などを踏まえながら、介護サービスやＩＴ関連、流通サービスなど、本市の都市機能を活用した教育内容とすべく北海道教育委員会に提案、協議してまいりたいと考えております。 次に、平成２８年度における旭川市及び周辺自治体の高等養護学校進学者の推計についてでございますが、高等養護学校への進学を希望する方は、主に知的、自閉、情緒の特別支援学級に通う児童生徒が多いところでございますが、その人数で見ますと、今年度では道北地域で１５２名が中学校を卒業する予定であるのに対しまして、平成２８年度の卒業予定者は１８０名と推計をされるところでございます。 次に、本市へ設置される間口数についてでございますが、北海道教育委員会の説明では旭川市には３～４間口程度の増設が必要になるとお聞きしているところでございますが、道北地域全体としての間口数については承知をしていないところでございます。 以上です。
○議長（三井幸雄）
今野環境部長。
◎環境部長（今野浩明） 生ごみなどの資源化の御質問です。 まず、これまでの生ごみ対策についてでありますが、市内で発生する生ごみについては、本市では、衛生的な処理を行うために焼却処理を基本としていますが、自家処理を進めるため、昭和６２年度から生ごみ堆肥化容器について、平成１１年度から電動生ごみ処理機について購入助成を行うとともに、平成１７年度から段ボール堆肥づくり講習会を実施してきたところです。また、平成２３年度からは、新たに町内会や市民グループが生ごみを堆肥化してみずから利活用する取り組みに対する支援を行っております。さらに、今年度については、排出前の水切りを促進するため、水切りや生ごみ減量化の講習会などと組み合わせた普及啓発活動を展開しております。 これらの事業による減量効果については、家庭ごみ組成調査結果から１世帯当たり１年間で約１５０キログラムの生ごみが排出されていることから、これをもとにこれまでの事業実績や助成対象者に対するアンケート調査結果などから算出しますと、平成２３年度では年間約１千８００トンの生ごみが減量化され、家庭から排出される燃やせるごみについては３．８％の減量効果があったと推計されます。 次に、環境センターにおける浄化槽汚泥の活用についてですが、他都市の事例などを参考に、下水道への接続方法の検討や独自プラント建設などを模索した経過がございますが、汚泥濃度、汚泥量、それと冬の汚泥温度など、新たな処理方法の検討には多くの課題があり、現状の施設をベースに設備改修を行うことが最適であると考えたところでございます。 次に、生ごみ、汚泥を資源とした
バイオマスエネルギー活用の可能性についてであります。 下水道汚泥については、既に下水道施設においてメタン発酵によるガス化を行っており、施設内で熱や発電利用をしております。メタン発酵では、生ごみを加えたプラントの事例があり、本市でも調査研究を行っているところでありますが、その中には、稼働後に再利用に至るまでのコスト面や需給バランスなどに大きな課題が明らかになってきている事例もあるようでありますので、こうした動向も見きわめながら検討していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 中尾農政部長。
◎農政部長（中尾信一）
バイオマス資源の活用についての御質問でございます。 まず、生ごみ、浄化槽汚泥を資源とした有機肥料の活用の可能性についてでございますが、生ごみ、浄化槽汚泥をバイオエネルギーとして利用する際に発生いたします残渣物を有機肥料として活用するためには、肥料取締法に定める窒素やリン酸などの有効成分や重金属等の有害成分の含有割合など、一定の基準を満たすことが必要となりますが、そうした課題が解決された場合には有機肥料としての活用も可能であると考えております。 次に、バイオガス液肥を使った有機栽培農作物による安全性、おいしさを生かした食を観光につなげてはとの御提言でございますが、福岡県大木町の取り組みにつきましては、生ごみと汚泥等のメタン発酵によるバイオガス利用に加え、発生する残渣を液肥に加工し、有機肥料として農地に還元することにより、そこで生産された農産物を直売店やレストランで使用し、観光につなげるという地域循環型の社会システムの取り組み事例の一つと考えております。 御提言の本市におけるバイオガス液肥の活用につきましては、肥料としての安全性や有効性、貯蔵、運搬方法や施肥の方法、農業者への理解や普及、コスト面など解決すべきさまざまな課題もあると考えられますが、今後の市の
バイオマス事業の可能な展開手法を検討していく中で、バイオガス液肥の活用方法やこれらの課題について調査研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 小寺土木部長。
◎土木部長（小寺利治） 河川を利用した小水力発電による橋の明かり及びロードヒーティングの熱源とした利用の可能性ということのお尋ねでございます。 まず、橋梁におけるロードヒーティング、あるいは街路灯の年間の維持経費でございますけども、橋梁取りつけ部で稼働しておりますロードヒーティングは緑橋、永隆橋など１０カ所ございます。稼働面積は約６千６００平方メートル、平成２３年度の年間使用量は約２７３万２千キロワットアワー、電気料金は年間約２千７００万円でございます。また、橋梁部及び取りつけ部に設置している街路灯は、１１１橋に４９９灯ございまして、平成２３年度の年間使用量は約４５万５千キロワットアワーとなっております。電気料金は、年間約７６０万円でございます。 こうした中で、河川水を利用した小水力発電によるロードヒーティングや道路照明への供給の可能性についてのお尋ねでございますけど、まず、橋梁のロードヒーティングへの供給につきましては、１カ所当たりの面積にもよりますが、数百キロワットレベル以上の発電出力が必要で、この規模におきましては大きな流量あるいは大きな落差のある場所が条件となり、先進事例におきましては、例えばダムや砂防堰堤などといった落差を有する場所に限られ、まちなかにあるロードヒーティングへの供給は難しいものと現時点では考えているところでございます。 また、河川を利用した小水力発電による道路の照明などへの供給の可能性についてでございますが、例えば橋梁部の照明への供給につきましては、照明灯の灯数にもよりますが、消費電力の数キロワット程度から１０キロワット程度のものが想定されるところでございます。小水力発電の可能性は、発電規模に応じた流量や落差、河川条件などの検討が必要となりますが、橋梁が多く位置するまちなかの１級河川では、河川の勾配が緩く、落差の確保は難しいこと、また、本市が管理している河川につきましても、現在、その可能性を探っておりますが、現時点では発電に適した河川の選定には至っていないところでございます。 しかしながら、小水力発電を取り巻く環境の整備や、発電機など今後の製品開発の技術的な向上も期待できますことから、その可能性につきましては、引き続き、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 野村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野村斉） まちづくり推進協議会と地域自治検討会議など、地域づくりを検討する会議に配付した資料についての御質問でございますけれども、会議資料といたしましては、会議の設置要綱を初め、地域力向上のための他の制度紹介、支所地域まちづくり推進協議会の取り組み状況の一覧表、支所地域割りと人口、市有コミュニティー施設の設置状況、市民委員会のエリア図などを配付いたしております。また、会議におきましては、各委員の皆さんが日々の暮らしや活動などを通じて、日ごろ、肌で感じている諸課題について協議を進めながら、必要に応じまして各委員が共通認識に立つための情報提供をしており、それぞれ十分な協議、意見交換ができたものと考えております。
○議長（三井幸雄） 山口
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（山口泰宏） １人世帯見守りシステムに関しまして４点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。 まず、ひとり暮らし高齢者、それから障害者などを対象とした見守り事業でございますが、これは、各地区社会福祉協議会で実施されております安心見守り事業がございます。この事業につきましては、各地区社会福祉協議会や民生委員、町内会の方々などの話し合いによりまして、見守りの必要性が高い方として把握された方を対象とし、本人の希望によって電話、訪問あるいは行動パターンのいずれかの方法によりまして、地域の担い手の皆さんが週２回程度の見守りをしているものでありまして、昨年度までは年齢などの条件がございましたが、今年度からは年齢などの条件を撤廃いたしまして、地域での見守りが必要と把握した方については、年齢に関係なく、障害のある方なども対象に実施をしております。 また、他の取り組みとしましては、市と宅配業者との協定による日常的な宅配事業の中でのひとり暮らし高齢者の見守り実施や、老人クラブが自主事業として実施をしておりますひとり暮らし高齢者等への友愛訪問事業がありますほか、高齢者世帯を戸別に訪問する事業としまして消防本部が行っている高齢者防火訪問事業がございます。 次に、知的障害者暮らしの状況調査についてでありますが、現在、２月に実施をした調査に基づき、孤立するおそれがある方、そして、孤立はしていないけれども、一定の支援等が必要な方、合わせて１０７人に対し、職員が自宅を訪問しております。今回の訪問の中では、本人の意向や家族の状況に基づいて必要な情報の提供、サービスの利用手続などの支援を既に行っており、短期入所や居宅介護等の障害福祉サービスや、本人の状況に応じた必要な支援を提供しております。 今後、障害福祉サービスにつないだ方については、日常的に行政や障害者事業所とのつながりができますし、また、希望者には職員が定期的に自宅を訪問したり、あるいは、障害者総合相談支援センターのあそーとから必要に応じて声かけなどの支援を行うこととしておりますが、訪問を拒否された方については、今後も自宅訪問をするなど粘り強く対応してまいりたいと考えております。 また、現在行っている調査では、御本人の個人情報を地域の民生委員に提供することについて承諾書の提出をお願いしておりますことから、承諾を得られた方から御本人と民生委員を含めた顔合わせの場を持つなど、民生委員と連携を図りながら障害者に対する見守りを進め、地域とつながりを持って日常生活を送れるよう、息の長い取り組みを実施していく考えであります。 次に、民生委員の研修でございますが、新たに委嘱をされた民生委員を対象に行っております初任者研修の中では、地域福祉における民生委員の役割について研修を行っております。また、全民生委員を対象に行う専門研修では、地域福祉活動と個人情報について、それから高齢者の虐待について、あるいは障害者とのかかわりについてなど、毎年、その時々に民生委員活動において課題となっている事項をテーマに設定しまして研修を行っております。民生委員は地区ごとに協議会を組織しておりまして、３３の協議会がございますが、毎月、定例会を開催し、見守りなど地域活動の中で発見した課題について検討を行い、その解決に取り組んでおります。また、３３の協議会で組織する旭川市民生児童委員連絡協議会には、高齢者障がい者福祉部会を設置しまして、高齢者及び障害者の支援に関する研修を行うなど、民生委員の資質の向上を図ってきております。 最後に、安心見守り事業での情報の共有化につきましては、この事業の担い手であります各地区社協や民生委員、それから町内会の方々などに対しまして、社会福祉協議会から事業の進め方などについても示されておりまして、緊急の場合には必要に応じて警察などに連絡するとともに、各地区の責任者へ報告するほか、対象者からの相談などについては、町内会での世話役、あるいは、地域ごとに配置をしているコーディネーターに相談をするなど、各地区においてその情報の共有化というものがされていると考えております。また、この担い手以外の住民の皆さんに対しましては、旭川市社会福祉協議会の会報などを通じ、この事業の取り組み内容などについて周知をされておりますが、今後もさまざまな方法によってこの地域で支え合う仕組みについて周知を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 ２回目の質問をさせていただきます。 まず、高等養護学校からお尋ねします。 平成２４年度は、道北地域で１５２名、また、２０％もふえると思うのですけれども、平成２８年度の卒業予定者が１８０名、そのうち旭川市の子どもたちが１１０名とお聞きしております。到底、先ほどの御答弁の３間口、４間口、２４名とか３２名では対応できないことは明白だと思います。入学時には選考がありますので、そこで、旭川市に残れる子どもたちはよしとして、遠くに行かざるを得ない子たちがたくさんいるということで、子どもたちにとっても親御さんにとっても深刻な問題と考えます。ぜひ、間口に関しては慎重に当たっていただきたいと考えます。 この旭川市の間口増を今後訴えていくお考えは具体的にありますでしょうか。お答え願います。 また、障害を持たれるお子さんの親御さんに対する相談体制ですけれども、今、上川管内も含めてさまざまなところで相談体制がなされていますけれども、子どもたちにとっても、特に就学相談は将来にもつながる大きな問題でもあります。そういうことも含めまして、今後、今ばらばらに活動している相談業務の体制の整理、見直しをぜひ早急に図っていっていただきたいと思います。これについても、御所見をお聞かせ願いたいと思います。 関係機関との協力・支援体制についても、先ほど御答弁がありましたので御答弁は求めませんけれども、他の学校の事例、また、経験者からの情報などを通して、各機関とどのように進めていったらいいのかということも、慎重に話し合いも含めて進めていっていただきたいと考えます。 次に、再生エネルギーに関してです。 成功事例をお話ししても、どうしても失敗事例を例に出すということで、大変残念です。また、土木部におきましては、何度も大きな発電の話はしていない、ロードヒーティングは何百キロワットですので、それは余った電力をそちらに回すということを何度も繰り返しているのですけれども、やはり、やりたくない、受けたくない方向にということで、その大きな問題を出すのかと思っております。質問をよく聞いていただきたいと思うのですけど、先ほどのときは、莫大なロードヒーティングの電力を賄うわけにいかないので、その一部の余った電力はそちらに流すというだけであって、６００キロワットもの出力を小水力で求めるということは私も考えておりません。せいぜい１桁、２桁だと私は思っております。 これまで２０年以上にわたりましてごみ対策を訴えてきた者として、行政の決定の場に生活者がいないということ、それは女性に限ることではありませんけれども、生活者イコール女性という観点が大きいかもしれませんけれども、そこにごみを扱う生活者がいればありがたいのですけれども、この決定の場にいないということが大きく市政に影響すると痛感しております。もちろん、全ての成功例を旭川に持ってきてほしいと言っているのではありません。これまで課題であった、長年の課題であります生ごみ、これは、生活者にとっては一番早く解決してほしい、足が速いごみですから一番早く解決してほしい、行政にとっては一番扱いづらいということもあるのでしょうけれども、それを問題視しているわけです。 先ほど汚泥のこともお話ししましたけれども、汚泥についても、環境のことを考えると、ただ希釈して流してしまえばいいということにはならないと思います。燃やす生ごみ、流す汚泥、それを上手に組み合わせれば、今の新しい再生エネルギーにつながるという提案をしております。ぜひ、このあたりを御検討願いたいと思います。 旭川市には、財政的余裕がありません。８億円も９億円もかけて流したり、焼いたり、埋めたりという、そういう無駄を放置することによって、そういう無駄が、毎年毎年、パイルアップしていくわけですよね。それは、この今の財政難の旭川市にとっては大変無駄なことだと思っております。その対策をぜひ進めていただきたいと初めに申し上げます。 これまでも、ごみ対策を環境部のほうは積極的に進めてこられたと私は思っております。次々にお願いというのは本当に申しわけないなと思いながらも、やはり、このようにすばらしい事例があるわけですから、ぜひ、財政とのかかわり、環境とのかかわり、それも含めて御検討いただきたいと思います。 先ほどお話ししました大木町では、先ほどの御答弁にもありましたけれども、まちの中央に一般的に迷惑施設と受けとめられがちな生ごみ、浄化槽汚泥、それからし尿などを
バイオマス資源とする、全くにおいのない、無臭の循環センターを設置しております。その隣には、無料の
バイオマス液肥を有機肥料として使いました農産物の直売、また、安全な農産物を使って食をサービスするレストランも併設されて、町内はもとより、周辺、それから全国からの視察が絶えないということです。そのレストランでは、化学調味料とか添加物はほとんど使われず、素材にこだわり、味にこだわった惣菜を多種多様に用意して、平日にもかかわらず、押し寄せる客は絶えません。確かに、近隣であれば私も通うであろう、安価ですばらしいレストランでありました。 また、良質の素材で言えば、大木町に負けない我がまち旭川もできるのではないかと確信した施設でもあります。重金属の問題もクリアさせ、
バイオマス液肥による有機栽培は、土や水、空気などの安全を確保し、旭川市の環境や市民の健康にも寄与し、観光資源としても有効だと考えます。 今や、世界世論は原発から自然エネルギーに大きくかじを切りました。特に３．１１以降の福島事故以来、そのエネルギー転換は加速されております。しかし、残念ながら、自然エネルギー、再生エネルギーはスタートしたばかりということで、これに挑戦するということは、新しい政策である自然エネルギーに挑むことは新しい分野の開拓となります。その点、各自治体は、それぞれの課題も含め、取り組むことが、日本全体の
エネルギー政策転換に力を注ぐことになると考えます。他の自治体では、その課題も含めて、これまでの大きな課題が割と楽にクリアできるということも伺っていますので、ぜひ積極的に挑んでいただきたいと思います。 生ごみの循環を利用する
バイオマスエネルギー政策とともに、旭川は川のまちです。小水力発電の可能性も大きいと考えます。先ほど落差、水量などのお話もありましたが、ほとんどそういうあたりも技術的にクリアされて、また、２４時間、一定の出力が期待できるということで、太陽光の発電設備利用の１０～２０％と比べますと、５０～９０％と非常に高いという長所があります。また、小水力発電よりさらに小さい電力であります太陽光発電とともに、検討の余地は十分あると考えております。 西部処理場近くの上川発祥の地である嵐山の有機栽培されたレストランから望む自然エネルギーの明かりの夜景や、東旭川の環境センターを利用した
バイオマスセンターから送られる無料の
バイオマス液肥を使った有機栽培の直売や、動物園レストランなど、さまざまな地域でこの
バイオマスセンターが地域おこしとして役に立つと思います。ぜひ、お考え願いたいと思います。 ロードヒーティングに係りましても、１年間に８００万円の電気料という、本当に驚くほどの電気料がかかっているということが今回の質疑の中で明らかになりました。これは、場をかえて質問させていただきたいと思います。 これまでほかのエネルギーへの変換など試算されたことがあるでしょうか。また、変換の計画は今後ありますでしょうか。お答えください。 また、エネルギーの総点検が今後必要なのではないかということを、今回の質問を通して感じました。今後のエネルギーの方向性をお示し願いたいと思います。 また、地域まちづくりに関してですけれども、見守りの声かけや整理、分担の明確さ、それから、成年後見制度とのつながりもお伺いしたいと思います。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（三井幸雄） 鈴木
学校教育部長。
◎
学校教育部長（鈴木義幸） 道立高等養護学校誘致に関する２回目の御質問にお答えいたします。 まず、高等養護学校の間口数についてでありますが、北海道教育委員会としては、平成２８年度に道北地域について進学者数が一つのピークを迎えると説明しており、今後の公立特別支援学校配置計画策定に当たっては、進学する可能性のある特別支援学級の児童生徒数の推移を見きわめながら決定されるものと考えており、本市といたしましても、進学を希望する生徒が受け入れられるような規模での設置を要望してまいりたいと考えております。 次に、就学相談や地域の支援・協力体制についてでありますが、特別支援教育に係る就学相談につきましては、医師、学識経験者等で構成いたします旭川市特別支援教育推進委員会や、本市が特別支援教育の振興を図るために設置しております旭川市特別支援教育センター等において行っているところでありますが、各養護学校においても、随時、就学相談に対応しているところでございます。今後は、就学相談も含め、職業実習や就職などさまざまな支援について、地域としてどのような協力体制が可能なのか、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 小寺土木部長。
◎土木部長（小寺利治） 河川を利用した小水力発電の利用ということでございます。 消費電力１０キロワット程度というものを利用した形での小水力の発電の可能性についても含めまして、今後とも研究を重ねてまいりたいと思っております。 もう一つ、ロードヒーティングのエネルギーについてのお尋ねでございますが、本市が設置しているロードヒーティングは、熱源として安定供給が可能な電気と都市ガスの２種類を現在使用しております。ロードヒーティングを設置、更新する際には、電気と都市ガスの両方について、その設置方法、あるいはコスト面などを比較して決定しているところでございます。 なお、熱源として電気と都市ガスを比較した場合は、補修頻度や規模、設置場所などの条件には違いがありますけども、一般的にはイニシャルコスト、建設費用は電気が安い、ランニング費用、いわゆる維持管理費については都市ガスが安いというような状況になっているところでございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 岡田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡田政勝）
エネルギー政策の方向性について御質問がございました。 我が国全体の自給率の低さや化石燃料の枯渇の懸念から、国民生活、経済活動の基盤としてのエネルギーのあり方について、国において議論が進められています。旭川市においても、節電の呼びかけや、新エネ・省エネ、例えば太陽光発電だとか、そういったものに係る設備の導入促進を図る一方で、気候風土とともにある自然エネルギーを地産地消の観点から最大限に活用し、地域の雇用創出や産業振興にも結びつけ、地域経済も含めた持続可能な循環型社会の形成や地域力の向上、さらには内発的な地域振興を図ることが効果的であるというふうに認識をしておりますし、御質問にあったように、観光振興にも結びつく面があると思っております。 そのため、再生可能エネルギーの導入活用など、環境都市の実現に向け、国へ要望活動も行っているところでもありまして、さまざま課題もございますけれども、国の関連施策との連携も図りながら、自然エネルギー等の導入可能性調査や具体的な事業の検討、こういったものを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 山口
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（山口泰宏） 見守り制度の中での役割分担と、それから、成年後見制度の活用及び今後の見守り制度の方向性についての御質問でございます。 安心見守り事業につきましては、日常的に各地区の住民の皆さん方が無償で行っております取り組みでありますけれども、この中だけでは解決できない問題などについて、市や地域包括支援センターなどの関係機関と連携協力をすることで問題の解決を図っていく必要があるものと考えております。このため、今後、さらに、やはり孤立化をする可能性が高いひとり暮らし高齢者で、介護サービスなどを利用しておらず、地域との交流も少ない方などに対しては、市や地域包括支援センターが中心となりまして、民生委員などと連携を図りながら介護サービスなどの行政サービスに結びつけていくという取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、成年後見制度の活用とその方向性でありますけれども、民生委員など地域福祉関係者が高齢者や障害者の見守りを行う中で、金銭管理などの判断能力が低下をしている方を発見した場合、地域包括支援センターなどの関係機関と連携を図りながら、成年後見制度の利用について検討を行っていくという必要がありまして、そのために継続した制度の普及というものが必要であると考えております。 市としては、このような取り組みを行いながら、一方で、高齢者や障害者の方々が介護サービスや障害福祉サービスのほか、安心見守り事業や成年後見制度といったさまざまなサービスなどを利用していただくことによって、安心して暮らせる環境を整えてまいりたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 次に、藤澤議員。
◆藤澤勝議員 （登壇） それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。 初めは、フッ素洗口についてです。 昨年からモデル校４校のフッ素洗口が開始され、残りの小学校５１校のフッ素洗口実施に向けて、保護者説明会が８月２７日から１０月１５日まで小学校３３校で開催されます。きょうも、午後６時３０分から西御料地小学校で開催される予定になっています。今現在開催されているこの保護者説明会と安全性確保について、何点か質問させていただきます。 まず、１点目は、保護者説明会の担当者と所要時間についてです。 今、開催されている保護者説明会は、どのような人たちが担当しているのか、何人体制で行っているのか、また、配付書類の有無や所要時間についてもお示しください。 ２点目は、保護者の参加状況についてです。 昨年、モデル校で行った保護者説明会への参加は大変少なかったと記憶していますが、今回の参加状況はどうなのか。きのう現在で１７校、約半分が終わったところですが、参加していただいた保護者の人数を教えてください。 また、安全性について危惧するような質問や意見があったのであれば、どのように答えられたのかもお聞かせください。 ３点目は、フッ素洗口の実施時期についてです。 残り５１校のフッ素洗口の実施時期をどのように考えているのか。保護者説明会の最後は、１０月１５日の陵雲小学校です。この陵雲小学校が終わってから一斉に開始するのか、保護者説明会が終了した学校から順次開始するのか、市教委の考えをお示しください。 ４点目は、現場教職員からの安全性確保のための要望と質問です。 市内では、２９の幼稚園、保育所が週１回のフッ素洗口を実施しています。この２９の幼稚園と保育所は、薬剤師さんが希釈した洗口液を使ってフッ素洗口を行っています。洗口液を薬剤師さんが幼稚園などに届けているところと、幼稚園などが洗口液を薬剤師さんのところに受け取りに行っているところがありますが、これまで事故の報告はないということでした。 小学校のフッ素洗口も、安全性確保のため、薬剤師さんが希釈する方策は考えられないのでしょうか。小学校の養護教員を初め、多くの教職員は、安全性確保のため、フッ素洗口液の作製は薬剤師さんにお願いしてほしいと考えています。幼稚園や保育所と同様にならないのか、ならないのであれば、その理由もお答えください。 フッ素洗口については、以上です。 次に、市内小中学校の男子用務員さん、女子用務員さん、給食調理員さんの嘱託職員化について質問します。 私は、３７年間、小学校で働いてきました。そのうち２４年間は旭川市内の４校で働きました。どの学校でも、男子用務員さんや女子用務員さん、給食調理員さんが子どもたちのために一生懸命働いている姿を見てきました。男子用務員さんは、毎日のごみの始末はもちろんのこと、５月から１０月までは校地内の草刈りに汗を流していました。春から秋まで、５回ぐらい、１週間以上かかって草刈りをしていました。冬場は子どもが歩くところを除雪してくれていました。入学式や卒業式、運動会や学習発表会の会場づくりには、なくてはならない存在でした。雪が降る前には、落ち葉を集めたり、樹木の冬囲いに頑張っていました。夏休みや冬休みには、廊下や階段、教室のワックスがけに精を出していました。女子用務員さんは、子どもが学習で使うプリントの印刷から、宿泊学習や修学旅行などのしおりの印刷、職員室の掃除や窓拭き、トイレの清掃など、時計を見ながら頑張って働いていました。給食調理員さんは、大変蒸し暑い調理室で、子どもたちに喜んで食べてもらうために汗だくになりながら給食をつくってくれていました。冬でも半袖で働いていて汗をかいている様子を見て、感心させられました。 学校にはなくてはならない人材になっている用務員さんや給食調理員さん、この人たちの仕事を、来年度以降、嘱託職員の方がやっていくことになりますが、学校運営や教育活動に支障を来すことがなく、今までと同じような体制を維持することができるのか、不安がありますので、何点か質問させていただきます。 １点目は、男子用務員さん、女子用務員さん、給食調理員さんの人数についてです。 平成２４年度の男子用務員さん、女子用務員さん、給食調理員さんの人数を、正規職員、再任用職員、嘱託職員、臨時職員別にお示しください。 また、来年度、それぞれどれぐらいの人数を配置しようと考えているのかもお示しください。 ２点目は、勤務時間についてです。 嘱託職員の勤務時間は週２９時間ですので、勤務日が週５日とすると、勤務終了時刻が１５時とか１５時３０分ごろになると思います。給食調理員さんは問題がないと思いますが、男子用務員さん、女子用務員さんの場合は、子どもがまだ学校にいて活動している時間帯ですので、仕事があります。嘱託職員を２人体制にして、早出、遅出などの対策を考えているのか、お答えください。 ３点目は、長期休業中の勤務についてです。 女子用務員さん、給食調理員さんは、勤務時間を短くしたり、勤務なしでも問題は少ないと思いますが、男子用務員さんの場合は、草刈りやワックスがけなど、校地内、校舎内の環境整備の仕事がありますし、冬は除雪の仕事があります。嘱託職員の長期休業中の勤務や勤務時間について市教委としてどのように考えているのか、お答えください。 ４点目は、男子用務員さんの仕事で草刈りと除雪に対する対策について質問します。 先ほども言いましたが、校地内の草刈りは、面積にもよりますが、年間５回程度、１回につき１週間以上の時間がかかります。昨年は、草刈り中に小石が飛び、車を傷つけた事故が多く発生し、１人では草刈りができなくなってきています。この草刈りについて、どのようにしようとしているのか、お考えをお示しください。 次に、冬の除雪についてです。 課業日は、子どもは８時前後の登校ですので、その前に除雪を終わらせなくてはなりません。降雪量にもよりますが、雪が多い日は１時間以上前に出勤しなければならないと思います。この除雪対策についても、市教委の考えをお示しください。 ５点目は、学校行事に関連したことです。 入学式、運動会、学習発表会、卒業式の会場づくりでは、男子用務員さんの存在価値が高くなります。特に運動会の会場づくりでは、万国旗を張ったり、得点板を設置するなど、高いところに上がっての仕事も嫌がらずにやってくれています。後片づけのときも、いろいろな用具を決められた場所に収納してくれています。運動会は市内の近隣の小学校は同一日に実施することが多いのですが、これら学校行事について、当日、前日、前々日の嘱託職員の勤務対応はどのようにしようとしているのか、市教委の考えをお示しください。 ６点目は、給食調理員さんについてです。 学校給食で最も重要なことは、何といっても安心、安全です。食中毒は絶対あってはならないことだと考えます。これまでは、給食調理室には正規職員さんや経験を積んだ調理員さんがいて給食をつくってくれていました。来年度からは、給食調理室に正規の職員さんはいなくなり、嘱託職員さんや臨時職員さんが担当するということですが、給食の安全は確保できるのでしょうか。また、万が一、食中毒などが発生した場合、責任者は誰になるのでしょうか。給食調理員の嘱託職員化には課題が多いと思いますが、どのように進めようとしているのか、お答えください。 ７点目は、嘱託職員化による教職員への影響についてです。 来年度以降、男子用務員さん、女子用務員さん、給食調理員さんの仕事は嘱託職員が担当することになりますが、この嘱託職員化によって現場の教職員に協力を求めるような業務は出てくるのでしょうか。お答えください。 最後に、中学校学習指導要領の改訂により、今年度から体育の授業に武道が導入されました。旭川市内では柔道を選択した中学校が多かったようですが、この柔道の授業について何点か質問させていただきます。 １点目は、研修会や実技講習会についてです。 柔道の場合は、特に安全の確保に十分留意しなければならないと考えますが、授業をする体育の先生たちの研修会や実技講習会などは開催されたのでしょうか。開催されたのであれば、何回、何時間の研修会、講習会だったのか、お答えください。 ２点目は、補助指導員や講師の派遣についてです。 柔道は、スポーツの中でも特にけがや事故が多いスポーツであること、また、指導する体育科の先生たちに柔道の経験者が少ないことなどから、札幌市を初めとして、各自治体は事故やけがの防止策として実技の授業に補助指導員や講師を派遣することを決めています。現時点で、柔道を選択した中学校から補助指導員や講師の派遣について要望が上がってきているのか、お答えください。 ３点目は、事故防止に対する市教委の対策についてです。 柔道の導入による授業中の事故を未然に防止するため、市教委として、他自治体と同様に補助指導員や講師の派遣を考慮しているのか、また、事故防止のためのマニュアルのようなものを発行しているのか、教えてください。 以上で、１回目の質問を終わります。（降壇）
○議長（三井幸雄） 鈴木
学校教育部長。
◎
学校教育部長（鈴木義幸） まず、小学校のフッ化物洗口についての御質問に順次お答えをいたします。 フッ化物洗口の保護者説明会の担当者につきましては、学校保健課職員に加え、より専門的な質問に対応するために、日程調整ができた当該校の学校歯科医と旭川歯科医師会から派遣の歯科医師に同席をいただいております。当日は、北海道が作成したフッ化物洗口に関するリーフレットの配布とＤＶＤの視聴によりフッ化物洗口の理解を深めていただき、その後、質問時間を設けておりまして、おおむね１時間程度の開催時間となっております。 次に、保護者の参加状況でありますが、現時点では、御質問にもございましたが、１７校で終了しておりまして、合計１０８名の参加者がございましたので、平均すると１校当たり６名程度の参加ということになります。 なお、うち１校につきましては、保護者説明会ではありませんが、４、５、６年生の参観日に時間をいただいてフッ化物洗口に関するリーフレットを配布して周知を図ってまいりました。 また、この保護者説明会における質問、意見とその回答についてですが、例を挙げますと、アレルギーに関する御質問につきましては、歯科医のほうから、国内の長いフッ化物洗口の歴史の中ではアレルギーに関する報告はありませんという回答をしており、また、フッ化物洗口へ参加を希望しない場合についての御質問には、あらかじめ保護者に希望調査を行いますので、実施するかどうかは自由に選択できます、希望をしない児童はフッ化物洗口を行わず、水でのうがいや、読書タイムであれば読書を継続していただく場合がありますとお答えをしているところでございます。 続いて、フッ化物洗口の実施時期に関する御質問がございました。保護者説明会が終わった後の予定につきましては、保護者説明会が終わって準備が整った学校から、順次、洗口を開始していく考えでございます。 次に、安全性の確保に関する御質問がございました。 教職員からの要望として、洗口液を学校で教職員が作製するのではなく、幼稚園や保育所のように薬剤師が洗口液を溶解する方法をとってほしいとお聞きしておりますが、教育委員会といたしましては、薬剤師の人数が限られていることや、洗口液の調整や配送を委託した場合には多額の経費を要することなどから、各学校で薬剤を溶いていただくお願いをしているところでございます。 続きまして、小中学校の男女用務員と給食調理員についての御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、配置人数についてでございますが、平成２４年度につきましては、男子用務員は、小中学校全体で１３２名を配置しておりまして、内訳でございますが、１０名の再任用職員を含む正職員３６名、嘱託職員１１名、臨時職員８５名、女子用務員は、全体で１１９名を配置し、内訳は正職員１５名、嘱託職員６名、臨時職員９８名、給食調理員は、全体で２６３名を配置し、内訳は正職員４６名、嘱託職員８名、臨時職員２０９名でございます。また、来年度につきましては、正職員は、小中学校の所属とはせず、嘱託職員と臨時職員を指導しながら、業務の安全や国の衛生管理基準に基づく管理を担う学校教育部所属の職員と他部局等に異動する職員に分かれることになります。これに伴い、正職員が担っておりました業務につきましては嘱託職員と臨時職員が行い、これまで正職員が担っていた業務量に見合う人数を各校に配置していくこととしております。 次に、男女用務員の勤務時間についての御質問がございました。 小中学校に配置する臨時職員の勤務時間は朝８時から午後４時３０分までとなります。平成２６年度当初には臨時職員を嘱託職員に切りかえていきたいと考えておりますことから、これら嘱託職員の勤務時間は、週４日、朝８時から午後４時１５分までとなる予定でございます。 なお、実際の嘱託職員の配置に当たりましては、各学校の規模や業務量を考慮し、休日をずらしたり、１日の勤務時間帯や週の業務日程を調整できるものと考えております。 次に、長期休業期間中の勤務についてでございます。 臨時職員は、これまでと同様、各学期ごとを任用期間とすることから、長期休業期間中は１０日から２０日間程度、学校に勤務しない日がありますが、今後切りかえていく予定の嘱託職員につきましては通年での任用とする予定でございますので、長期休業期間中も各学校に勤務することとなり、この期間を活用し、校内の環境整備に関する計画的かつ集中した作業を行うことができるものと考えております。 次に、草刈りと除雪についてでございます。 草刈り作業につきましては、用務員と教職員が作業計画に関する情報を共有し、児童生徒や周囲にも作業中であることがわかるようにした上で、作業エリアへの人の侵入防止措置を徹底し、実際の作業中は、石飛びの防御板の使用や、通行人や通行車両があった際の作業の一時中断など、周囲の状況に細心の注意を払うことにより事故防止に努めておりまして、現在もこうした指導に沿って用務員１名の配置校につきましても作業を行っているところでございます。 また、除雪作業につきましては、これまでも、必要に応じ、用務員の時間外勤務により行っているところであり、今後切りかえていく予定の嘱託職員につきましても、勤務時間の変更や調整により作業時間の確保はできるものと考えております。 次に、学校行事対応についてでございます。 男女用務員が担当する学校行事に関するさまざまな業務がございますが、来年度以降につきましても、これまで正職員が担っていた業務量に見合う人数を各校に配置することとしておりますことから、学校の年間計画に関する業務にも対応が可能であり、土曜、日曜の学校行事対応につきましても、勤務日の変更や調整により作業時間の確保はできるものと考えております。 次に、学校給食の安全確保についてでございます。 学校給食につきましては、どのような職員体制であっても安全に給食を提供することが大前提であり、衛生管理面等の業務の質の水準を確保することが重要であると考えております。そのため、来年度からは、正職員が複数の給食調理施設を担当し、徹底した衛生管理を指導する中で給食の安全性を確保していくこととしております。また、嘱託職員の配置に当たりましては、人材育成に時間を必要としますことから、今年度から一定期間の研修を設け、その習熟度合いを確認した上で配置することとしております。 なお、毎年、臨時・嘱託職員を含む給食調理員全員を対象に、国の衛生管理基準に対応するための研修会を開催し、市内の全給食調理施設における給食の安全及び衛生管理の徹底を図っているところでございまして、これについては今後も継続して実施することとしております。 また、男女用務員と給食調理員を嘱託・臨時職員に移行する際の教職員への影響についてでございますが、各学校の現状を踏まえて、人材を確保した上で正職員が業務指導を行うこととしており、また、事情に合わせた柔軟な勤務体制も可能とすることから、現場の教職員に新たに協力を求める業務は生じないものと考えております。 次に、中学校体育教員の柔道にかかわる研修についての御質問がございました。 本市におきましては、昨年１０月に行われました保健体育担当教員の研修会において、市教委として柔道の指導方法及び安全配慮について指導助言を行ったところでございます。また、ことし８月には、市内の保健体育担当教員全員を参加対象として、武道実技講習会を１日日程で開催したところでございます。講習会の内容といたしましては、旭川柔道連盟から講師を招き、午前中は指導方法や安全面の注意などの理論研修を行い、午後からは参加教員が実際に受け身の練習や安全に配慮して立ちわざ、寝わざの実技などを行う実技研修を実施したところでございます。 次に、各学校からの柔道の指導にかかわる補助指導員の要望についてでございますが、各学校におきましては、一定の指導歴、研修歴を持った教員が柔道の授業を担当する体制は整っているところでございますが、特に安全面での配慮が必要であることから、柔道の専門家による補助指導を求める動きもあるところでございます。 また、次に、お尋ねの補助指導員や講師の派遣につきましては、道教委の派遣事業のほか、市教委としても、旭川柔道連盟の協力を得ながら、学校からの派遣要請に応える体制を整えてまいりたいと考えております。また、各学校に対して既に配付している国や道教委の指導資料の活用を促すとともに、市教委といたしましても、受け身指導の徹底や、生徒が一定の技能に達するまでは次の段階の指導を行わないこと、あるいは、技量の差のある生徒同士で練習を行わせないことなどについてガイドラインを示す考えでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 藤澤議員。
◆藤澤勝議員 ありがとうございます。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 フッ素洗口についてです。 保護者説明会の参加者は、昨年のモデル校のときと同じように少ないということでした。このままではまずいと考えます。フッ素洗口については、多くの保護者の理解のもと、実施しなければならないと考えますので、フッ素洗口に参加するか、しないかの意向調査のときに保護者説明会の参加者に配付した資料やパンフレットなどを全保護者に配付しなければならないと考えますが、市教委の見解をお願いします。 次に、フッ素洗口の実施時期についてです。 保護者説明会の最後は１０月１５日、現時点で残り５１校の小学校でフッ素洗口が開始されるのはいつごろと予定しているのか、お答えください。 次に、安全性の確保についてです。 先ほどの答弁では、幼稚園や保育所と同様に、学校薬剤師さんが洗口液を作製し、各学校へ届けることは難しいとのことでした。各学校で洗口液を作製することになれば、希釈の担当者は養護教員になるところが多いと予想されます。養護教員は、１人で洗口液を作製することに不安を感じています。希釈ミスを防止するため、洗口液作製の担当者を２ないし３名の複数にしなければならないと考えますが、市教委の見解をお願いします。 次に、市内小中学校の男子用務員さん、女子用務員さん、給食調理員さんの嘱託職員化についてです。 まず、配置人数について、今年度は男子用務員さんが１３２名、女子用務員さんが１１９名、給食調理員さんが２６３名ということでした。来年度の配置人数については検討段階のようですが、答弁では、来年度は正規職員が担ってきた業務量に見合う人数を各学校に配置していくということでした。配置人数については、学校運営や教育活動に支障が出ないよう、配置数増も含めて検討していただきたいと思います。 次に、今後の構想についてお伺いします。 来年度以降、男子用務員さん、女子用務員さん、給食調理員さんの仕事を嘱託職員さんや臨時職員さんが担っていくことになりますが、この体制を何年間も継続していくのでしょうか。例えば、男子用務員さんについては、正規職員が嘱託職員や臨時職員を指導していくこととなっていますが、この正規職員が退職した場合、新たな正規職員が引き継いで指導の業務を行うのでしょうか。正規職員が嘱託職員や臨時職員を指導する体制を含めて、今後どのような体制にしていこうと考えているのか、構想があればお示しください。 最後に、柔道の授業についてです。 柔道の授業は、年間１０時間で２学期に授業を実施する中学校が多いようですが、この柔道の授業はいつごろから始まり、いつごろ終了するのか、わかっていれば教えてください。 次に、事故防止についての要望ですが、道教委は柔道の専門家を学校の要望に応じて派遣する事業を実施していくとのことでしたが、市教委としても、中学校から補助指導員や講師派遣の要望があれば、柔道連盟の協力を求めるなどして学校の要望にできる限り応えるよう取り組みを強化していただきたいと思います。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（三井幸雄） 鈴木
学校教育部長。
◎
学校教育部長（鈴木義幸） まず、小学校のフッ化物洗口についての御質問にお答えをいたします。 保護者から希望の有無を取りまとめる際には、保護者説明会で配付している、北海道で作成いたしましたリーフレットを保護者全員に配付をし、フッ化物洗口に関する効果や実施方法などの基本的な情報を御理解いただいた上で洗口に参加いただくようにしております。 次に、フッ化物洗口の実施時期についての御質問がございました。 フッ化物洗口の開始時期につきましては、現在行っております保護者説明会が終了する予定の１０月１５日以降に、各学校において準備が整い次第、でき次第、順次、開始をする予定でございます。 フッ化物洗口液を希釈する担当者の人数につきましては、学校体制の中で役割分担を決めていただくこととしているため、教育委員会から各学校に対し、何人という指定はしておりませんが、分注ポンプ１本、５００ミリリットルの水に１グラムの薬剤１包を、１袋をそれぞれ溶かす方法ではなく、大規模校において大きな溶解タンクを使用して一度に薬剤を溶解する方法をとる場合につきましては、濃度の誤りをなくすために複数の教職員で確認をしながら作業をするよう指導しているところでございます。 次に、男女用務員、給食調理員の今後の体制についての御質問がございました。 平成２５年度以降につきましては、嘱託職員と臨時職員が学校現場における業務の担い手となり、その指導管理を学校教育部所属の正職員が行うこととしておりますが、学校運営や教育活動に支障を来すことがないよう、まずは新たな体制をしっかりと築き上げることが重要であると考えております。これ以降につきましては、これら新体制を進める中で検討してまいりたいと考えております。 次に、中学校における柔道の授業の実施時期についての御質問がございました。 市内では、柔道を実施する全ての中学校で、２学期ないし３学期に授業が行われるようになっております。実施時数は１０時間程度で、各学校とも、約１カ月間、柔道の授業が行われることになります。早い学校では１０月に開始予定でございまして、遅いところでは３月に実施される学校もございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 藤澤議員。
◆藤澤勝議員 ありがとうございます。 それでは、３回目に入ります。 フッ素洗口についてです。 モデル校４校を除く５１校のフッ素洗口は、１０月中旬ごろからの実施を目指して保護者の意向調査が行われることになりますが、実施率については各学校で差が出てくると予想されます。実施率の低い学校に対して、実施率を上げるよう圧力をかけることのないようお願いしたいと思います。 次に、安全性確保にかかわって、運動会や学習発表会、卒業式などの学校行事で多忙な期間は、担任の先生は子どもと向き合う時間が少なくなり、子どもの体調確認の時間もとれなくなることが予想されます。安全性確保のため、多忙な期間はフッ素洗口を実施しないと判断する学校も出てくると考えられますが、この点について市教委の見解をお願いします。 次に、市内小中学校の男子用務員さん、女子用務員さん、給食調理員さんの嘱託化についてですが、正規職員の人事との絡みもあり、まだ体制そのものがはっきりしていませんので質問はしませんが、学校運営や教育活動に支障を来すことがないよう、また、今後、嘱託職員化にかかわって学校現場から要望などが出てくると思いますので、前向きに検討していってほしいと思います。 最後に、柔道の授業についてです。 早いところでは１０月から授業が開始されるようですが、学校現場では初めてのことなので混乱も予想されます。今後も、市教委と学校が連携を密にしながら、事故防止のため、取り組みを推進してもらいたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（三井幸雄） 鈴木
学校教育部長。
◎
学校教育部長（鈴木義幸） 小学校のフッ化物洗口にかかわり、多忙な時期は洗口を実施しなくてもいいのではないかという御質問でございました。 フッ化物洗口の実施につきましては、上半期２０週、下半期２０週の年間約４０週をめどに実施を考えておりますが、学校行事等で実施が困難な週にありましては、各学校の判断で洗口を実施しなくてもよい旨、教職員説明会でも説明しているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時２１分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後２時５１分
○議長（三井幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 小松議員。
◆小松あきら議員 （登壇） 質問をいたします。 国保制度、後期高齢者、それから介護保険については、別の機会に質問を委ねたいと思います。 初めに、北彩都あさひかわ整備事業に関してです。 土地の利活用の方針と展望についてお聞きいたします。 １９９８年、平成１０年に着工された北彩都あさひかわという巨大事業も、昭和通橋と駅前広場が来年度に完成される予定となり、いよいよ最終段階となっています。北彩都あさひかわの事業とは、言うまでもなく鉄道高架事業、区画整理事業、神楽３条通や氷点橋、昭和通橋などの街路事業から成る総額１千億円を超す巨大プロジェクトです。 まず、それぞれの事業の進捗状況についてお答えください。 また、この巨大事業は、どのようなことを目的に展開されてきたのか、改めて伺います。 さらに、最終事業費はどれほどなのか、そのうち、旭川市の事業費は幾らなのか、お示しください。 また、旭川市の事業費のうち、後年度で負担をしていくいわゆる起債の発行額はいかほどなのか、お答えください。 さて、巨大プロジェクトも最終段階になってきたのは間違いないことですが、街路事業や駅前広場等の整備が終了したとしても、それで北彩都あさひかわの事業が完了したというわけにはいきません。完了したと言えるのは、整備をした広大な土地が処分をされて初めて完成という表現を使うことができると思いますが、いかがでしょうか。 また、当初の計画では、完了年次をいつとしていましたか。現在の予定では、完了がいつとなる予想ですか。計画時と大きく完了の年次に違いが生じている原因は何でしょうか。整備そのものが身の丈に合っていなかったということではありませんか。 旭川市が、今後、処分しなければならない土地の面積と価格はいかほどですか。土地開発公社に先行取得させた分も含め、お答えください。 また、土地は売れさえすれば何でもよいとするものではないはずです。利活用の基本的な方針と処分の展望についてお聞きをいたします。 駅横のイオン出店に関して質問いたします。 北彩都あさひかわは、郊外に大きな駐車場を備えた大型店が進出をし、旭川市の中心部の活力が低下したことを受け、活気あふれる都心部づくりを目指したものであります。しかし、活気ある都心部づくりといっても、活気さえ取り戻せたら何でもよしとするわけにはいきません。都心部のにぎわいづくりのために近郊の経済活動や消費動向に著しい影響を及ぼすようなまちづくりは行うべきでないと、私自身も指摘をしてきました。また、平和通商店街や銀座通商店街を初め、いわゆる中心市街地の商店街や小売業などと競合するようなまちづくりは行うべきではないとも指摘をしてきました。質疑を通じて、これらの点に関する認識は行政とも共有できてきたものと思いますが、改めて見解をお聞きいたします。 北彩都あさひかわの大事業は、鉄道高架、新駅舎建設、区画整理などにおいてＪＲとの間で必要な調整や協議が行われてきました。また、北彩都あさひかわの事業には市民の多額の税金が投じられてきており、市の所有地もＪＲの所有地も、この事業の結果として新たな活用方法へとその価値を高めてきたはずであります。このことを踏まえ、私は、ＪＲの所有する土地に既存商店街と競合するような大型商業施設の立地を規制すべきではないのかということについて、理事者に求めてまいりました。規制できないのであれば、まちづくり協定を締結する方向でＪＲとも協議をすることが必要ではないかとも求めてまいりました。こうした指摘を受け、市長を初め、市の幹部の皆さんはＪＲへ足を運んできました。 そこで、お聞きします。 ＪＲに対して、この間、何を求めてきたのか、その結果、どのような感触を得てきたのか、ＪＲ側は、市の要請に対してどのような態度をとったのか、改めてお聞きいたします。 また、今回、明らかにされたイオンの出店計画について、市長としてどのような受けとめをされたのか、お聞きいたします。 私は、ＪＲ側の対応は極めて不誠実、問題があると考えています。それは、この間、旭川市として何回も申し入れを行ってきていたにもかかわらず、ＪＲからの報告はマスコミ発表の直前であったこと、内容を記したのはペーパー１枚だけだったということ、まちづくりを旭川市と一緒に進める考えはＪＲ側には毛頭なかったことを示したものではないでしょうか。これらについての見解をお聞きいたします。 仮に、計画案の形でイオンが進出した場合、平和通商店街、銀座通商店街を初め、中心市街地の既存商店街と小売店などに大きな影響を及ぼすことになると考えますが、市の受けとめをお聞きいたします。 また、少なくとも、この間の経緯からしてもＪＲに計画の撤回を求めるなど、はっきりとした意思表示を行うべきではありませんか。イオンの計画が報道されて以来、今日まで、旭川市として、あるいは市長としての正式なコメントが発せられてきておりません。これは、一体なぜなのか。イオンなどの大型商業施設の進出はもとから想定内のことだから、改めて見解を述べるまでもないということだったのでしょうか、見解を伺うものであります。 次に、子育て支援に関してです。 子ども・子育て新システム関連修正法案が、８月１０日、可決されました。当初の案が修正されたとはいえ、問題を残したものとなっているのではないでしょうか。児童福祉法第２４条第１項で言う市町村の保育実施義務は残されましたが、同条第２項に規定される認定こども園や家庭的保育事業等における保育については、市町村が責任を負うものとは言えない内容となっているのではないかと思います。 いずれにしても、可決された法でどのような影響が今後懸念されるのか、見解と今後の対応についてお答えください。 認可外保育所についてです。 認可保育所、認可外保育所、旭川市では、認可保育所の施設補助要綱で補助基準を設け、基準をクリアした認可外保育所にも一定の補助を実施しています。今現在の認可保育所の施設数、認可外保育所の施設数と児童数についてお示しください。 また、認可外保育所の補助要件と、それに該当している施設数についても明らかにしてください。 認可保育所の増設に取り組んできましたが、依然として待機児童の解消には至っていません。認可外保育所は、こうした待機児童の受け皿となり、保育の場として重要な役割を果たしてきたものと考えますが、市長の認識をお聞きいたします。 そうした役割にふさわしい形で、行政からの補助、支援が行われてきたのかどうか、行政としての認識をお聞きいたします。 認可保育所にはさまざまな補助金が充てられてきております。それらは旭川市での施策の特徴ともなっているもので、評価をしたいと思います。一方、認可外保育所に対してはどうかというと、極めて水準の低いものとなっております。 そこで、お聞きいたします。 認可外保育所における児童１人当たりの保育所運営費補助額、それらと比較できるような認可保育所の児童に対する補助額を示してください。 公立での認可外保育所として、いわゆる通年制保育園などがありますが、それらについても１人当たりの児童に対する補助額をお示しください。 次に、北星保育所の民間移譲についてです。 旭川市立北星保育所の民間移譲の作業が進められています。旭川市では、２０１０年、平成２２年３月に市立保育所運営方針を策定し、多様化する保育ニーズに対応した保育サービスの提供の仕方や、こまどり保育所、北星保育所の２市立保育所の民間移譲などの方向性を明らかにしました。市立保育所を５施設から３施設に減らすことについて、私ども会派は理事者の皆さんと必ずしも同じ考えに立つものではありませんが、今回はそのことを論じるつもりはありません。 昨年、こまどり保育所が民間に移譲され、ことし、北星保育所が民間移譲に向けての手続に入っています。そこで、この市立保育所運営方針では、北星保育所の老朽化した施設の状況から、改築等における課題をどのように捉えていたのか、お答えください。 また、課題の克服のために民間移譲の方法を選択したわけですが、民間移譲を選択した理由についてお答えください。 現在、公募の手続に入っておりますが、課題を解決するために、公募に当たってどのような条件を示して手続に入られたのか、特徴的な点についてお答えください。 また、今後、民間移譲についてどのような手順で進めようとしているのかについてもお答えください。 市長の政治認識について伺います。 まず、国政の動向についてであります。 国政の現状は極めて深刻であります。３年前の総選挙で、政治を変えてほしいという国民の熱い期待を受け、民主党政権が誕生いたしました。しかし、その後、マニフェストに書いてあることは実行せずに、書いていないことは３党合意と称して推し進めています。典型的なものが消費税増税法です。また、被災地の復興も着実に進んでいるとは言えず、原発ゼロを求める強い国民世論にも応える姿勢ではありません。さらに、地方交付税の交付も今後の推移を待つ状況でもあります。現在の国政の状況は、深刻な市民生活から見てもゆゆしき事態と言えるものであります。生活とかけ離れたところで政治ゲーム的要素を強めているとしか言いようがありませんが、市長の認識をお聞きいたします。 次に、消費税の増税についての影響です。 ２０１４年４月に８％、２０１５年に１０％へ引き上げるという法案が可決したわけですが、そのまま実施できるかどうかは今後の国民世論の動向にもよります。仮に可決された内容で実施された場合、市民の負担額はどのくらいふえると把握していますか。また、旭川市の財政への影響についてもお答えいただきたいと思います。 ＴＰＰについてです。 政府は、国民への説明や政府内での調整もできないで来ています。しかし、予断を許さないという立場が重要であり、自治体の首長としての認識と基本的姿勢をお聞きいたします。 また、政府が交渉参加に動き出した場合の今後の市としての取り組みをどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。 予算編成についてです。 国の動向も不透明でありますが、深刻な市民生活の実態は変わっておりません。行政の役割は住民福祉の向上を図ることであり、市民に暮らしの安心を与えることにあります。新年度に向けて既に予算の検討作業が始まっていることと思いますが、どのような見通しを持ち、どのような基本スタンスで臨もうとしているのか、お聞きいたします。 以上、１回目といたします。（降壇）
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） まず、今回の
イオンモールの出店計画に対する私の考え方についての御質問がございました。
イオンモールの出店計画は、駅周辺の拠点性や集客力の向上に大きく寄与するものと考えており、買物公園や中心市街地全体の活性化にしっかりつなげていかなければならないと考えております。このことから、その効果を得るために、
イオンモールと既存商店街が連携し、にぎわい創出の相乗効果を得ていくことが重要であると考えておりますし、駅前から買物公園への人の流れを生み出すため、本市としても、中心市街地活性化基本計画に基づいた事業の推進に積極的に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、国政に関しての御質問でありますが、地方交付税の凍結など国会の混乱と行政の停滞が地方自治体に及ぼしている影響は非常に大きく、残念な状況であると思っております。特に、喫緊の課題であります東北の復興、福島第一原発の収束は、日本国民はもとより、世界中が注目する懸案であり、政争の具となるようなことになってはいけませんし、地方自治体固有の財源である交付税についても、その円滑な交付は国の責務であり、現在の状態は極めて特殊であると考えております。 国においては、このような国政が停滞する状況を一刻も早く脱し、国民の生活の安全と安定の確保に向けて真摯な議論を行い、必要な施策が適宜適切に行われるよう強く望んでいるところであります。 次に、ＴＰＰについてのお尋ねでございますが、平成２２年１１月の包括的経済提携協定に関する基本方針の閣議決定以降、ＴＰＰへの交渉参加については国内でさまざまな論議がされており、道内でもことし１月に設置された北海道ＴＰＰ問題連絡会議で意見交換がされておりますが、依然として国民への十分な情報提供がないまま交渉参加の是非が論議されていることに対し、強い懸念を抱いているところであります。 本市といたしましては、北海道市長会や上川総合開発期成会、あるいは単独要望、さらには道北地域ＴＰＰ問題を考える講演会の開催などを通じて、関係機関・団体が一丸となり、道民合意のないまま交渉に参加することのないよう訴えてきたところでありますが、国に対し、引き続き十分な情報提供を求めるとともに、国民の生活に支障を来すことのないよう粘り強い要請を続けてまいりたいと考えております。 また、ＴＰＰへの参加ということになると、農業を基幹とする本市経済にとって大きな影響があるものと危惧をしておりますが、地域全体の産業活動を維持していく上でも、ＴＰＰいかんにかかわらず、今後ともあらゆる機会を捉え、地域産業の活性化に関する施策の充実、予算確保等を訴えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 後藤駅
周辺開発担当部長。
◎
都市建築部駅
周辺開発担当部長（後藤純児） 北彩都あさひかわ整備事業に関して、土地の利活用の方針と展望について３点御質問がありましたので、順次お答えしてまいります。 まず、平成２３年度末における北彩都あさひかわ関連事業のそれぞれの進捗についてのお尋ねでございます。 事業費ベースで、鉄道高架事業は１００％、区画整理事業は６９．３％、氷点橋やクリスタル橋などの関連街路事業は９２．４％、下水道やまちづくり交付金などの関連面開発事業は８４．４％となっております。 また、北彩都あさひかわ整備の目的についてでございますが、鉄道高架や区画整理という事業手法を用いて、国鉄民営化により発生した土地の計画的活用を図ることとあわせまして、既存の都心部と神楽地区との一体化を図り、駅を中心とした都心部ににぎわいを取り戻し、活気のあるまちづくりを進めていくことでございます。 北彩都あさひかわ全体の最終的な事業費と、そのうち旭川市事業分についてでございます。 鉄道高架事業、区画整理事業、関連街路事業、公園整備事業、関連面開発事業を合わせまして、現時点での見込みは約１千１１２億７千万円、そのうち旭川市事業分は約６４２億３千万円と想定しています。 次に、旭川市の事業費のうち、後年度の起債の発行額についてですが、平成２３年度の決算における北彩都あさひかわに係る起債発行額は、鉄道高架事業で１１８億５千万円、土地区画整理事業は４９億８千万円、関連街路事業は３２億８千万円、公園事業は２０億６千万円、関連面開発事業は３億円、以上、一般会計で２２４億７千万円、駅周辺開発事業特別会計で１７億６千万円となり、全体で２４２億３千万円となっております。 次に、北彩都あさひかわの事業完成の時期についてのお尋ねでございます。 北彩都あさひかわ事業につきましては、これまで基盤整備を中心に整備を進めてきており、基盤整備の完了につきましては平成２５年度を予定しております。また、土地の売却につきましては、基盤整備が完了した場所から処分していくこととしており、当初の計画では平成２６年度までに処分することを予定しております。今後は、できるだけ早い時期に北彩都あさひかわの土地利用方針に沿って処分を進めていきたいと考えておりますが、景気後退に伴う不動産取引の停滞などにより、現在、市内の土地販売状況は活発でない状況でありますことから、全ての土地を処分するのに基盤整備完了から数年を要すると考えております。 次に、今後処分する土地についてのお尋ねでございます。 今後、本市が処分する土地の面積でございますが、仮換地後の面積で保留地は約３．９ヘクタール、価格は現段階で約２７億６千万円となっており、土地開発公社用地は約６．５ヘクタール、簿価は平成２４年３月末で約４７億２千万円、合計で約１０．４ヘクタール、価格は約７４億８千万円でございます。 また、北彩都あさひかわにおける利活用の基本方針と展望につきましては、多くの市民や観光客に訪れていただけるような多様で広域的な都市機能の集積と生活環境が充実することとしております。このため、民間事業者から土地利用方法の提案を公募する方法で、これら機能の導入ができるよう土地の処分を進めてまいる予定でございます。 次に、イオン出店計画について御質問がございました。ＪＲ北海道への要望内容と対応についてのお尋ねでございます。 これまで、ＪＲ北海道に対する中心市街地の活性化に関する要望につきましては、平成２１年から今年度まで計４回行ってきており、北彩都地区内にあるＪＲ北海道所有地の利用に当たりましては、既存商店街ににぎわいや集客の面で相乗効果のある機能の導入や、まちづくり協定などによる既存商店街との調和、事業展開に際しての事前協議について要望をしてまいりました。これに対して、ＪＲ北海道からは、現在あるさまざまな制度等を活用してまちづくりを行っていくことや、まちづくりを進める上で本市と協力していただけると伺っております。 次に、イオンの計画発表に当たり、市からのコメントが発せられなかったことについてのお尋ねでございます。 ８月１７日、ＪＲ北海道グループと
イオンモールが駅直結型の商業ビルを共同で取り組むとの発表がありました。このときは、計画の検討を進めることについての説明であり、正式決定ではないことや、内容や機能について具体的に決まったものが現段階ではないことからコメントを控えたものであります。 次に、このような大型商業施設の進出を想定していたかについてのお尋ねでございますが、今回の大型商業施設の進出につきましては、建設計画予定地は本市の入り口として顔となるところでありますことから、商業施設等を導入し、にぎわいと魅力ある都会的な空間を創出する場所であります。また、現状でも商業施設が展開されていましたことから、ある程度の商業施設も想定しておりましたが、計画にある商業施設につきましては想定より大きな規模であったものと認識しております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 赤岡地域振興担当部長。
◎
総合政策部地域振興担当部長（赤岡昌弘）
イオンモールの出店計画にかかわり、中心市街地のまちづくりへの認識についてのお尋ねでございます。 今回の
イオンモールによる大型商業施設の出店計画により駅周辺の集客力が高まることが予想されますので、その効果を買物公園や中心市街地全体の活性化につなげていくことが大切であると考えております。そのためには、ＪＲ北海道や
イオンモールには中心市街地の活性化や既存商店街のにぎわいづくりに配慮していただきたいと期待しているところであり、既存商店街の機能を補い、相乗効果が得られる機能等の導入などを働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（三井幸雄）
佐々木経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） イオンの出店にかかわる既存商店街等への影響についてのお尋ねでございます。 中心市街地の空洞化や衰退が懸念される中、イオンの出店により一定の集客力向上が図られ、中心市街地活性化に資することが期待されるところではございますが、一方で、にぎわいが駅前に集中し、既存商店街の衰退につながるのを回避し、出店の効果を買物公園など既存商店街の活性化につなげていけるよう、
イオンモールと地元関係者との連携を図っていく必要があると認識いたしております。 このため、本市といたしましても、地元商店街振興組合への加入など、地元関係者の意見や要望をＪＲ北海道や
イオンモールに伝えていくとともに、両者の連携に向けた意見交換の促進など、考え得る限りのさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、店舗構成など具体的な商業施設の内容が示されていないこともあり、現時点では計画の撤回等を求めていくのは難しい状況でございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 倉知
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（倉知隆之） 子育て支援につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、子ども・子育て支援法などの影響についての見解と今後の対応についてでありますが、児童福祉法第２４条第２項の中では、市町村は、認定こども園や小規模保育などの保育所以外の保育についても必要な保育を確保するための措置を講じなければならないことが規定されました。これに加え、当分の間、待機児童の有無にかかわらず、全ての市町村で、保育所以外の保育を含めた全ての保育について市町村が利用調整を行うこと、保育の利用を希望する保護者が市町村の支援を受けても、なお、利用が著しく困難である場合には保育の措置を行うことができることにするなど、市町村の保育に関する責任を明確にすることが示されました。 しかしながら、そうした利用調整や措置などの権限が市町村にどの程度を担保されるかにつきましては、具体的に示されていない状況にあります。また、子ども・子育て新システムでは、新たなサービス給付を含め、さまざまな子育て支援事業の拡充が予定されており、全体として市町村の財政負担がどのくらいのものになるのか、また、国の財源措置は十分になされるのかといった点についても明らかになっていないことから、今後、国が設置する子ども・子育て会議における検討を踏まえた制度の詳細に係る関係政省令等が順次公表される予定でありますので、これらの動向につきまして注視してまいりたいと考えております。 次に、認可保育所等の施設及び認可外保育施設の補助要件と、それに該当している施設数についてであります。 平成２４年４月１日現在で申し上げますと、認可保育所につきましては、旭川市立保育所４カ所のほか、私立の認可保育所が５２カ所、幼保連携型認定こども園が２カ所、合計で５８カ所となっており、入所児童数は４千６８５人となっております。また、認可外保育施設は、旭川市立の通年制保育園、僻地・季節保育所が２９カ所、事業所内保育所を含めた私立の認可外保育所が４３カ所で、合計で７２カ所となっており、入所児童数は２千３３人となっております。 次に、認可外保育施設の補助の要件についてでありますが、年間における１カ月当たりの平均入所児童数が６人以上、施設・設備や保育従事者数、保育内容などの一定の要件を満たした施設のうち、設置から３年以上経過したものを対象としておりまして、平成２４年度における補助対象施設は２８カ所となっております。 次に、認可外保育施設の果たしてきた役割とこれまでの補助、支援についての認識についてでございます。 私立認可外保育施設は、認可保育所の待機児童の受け入れや認可保育所の入所要件に満たない就労状況の方々の受け入れなど、就労形態の多様化によるさまざまな保育ニーズに柔軟に対応していると考えており、本市の保育環境における大切な役割を担っていただいていると認識しているところであります。こうした役割を踏まえ、本市では、私立認可外保育施設に対する補助制度といたしまして、各施設における人件費や施設の維持管理費など施設運営に要する経費を対象に、旭川市認可外保育施設運営費補助金により支援を行っているところであります。また、待機児童は３歳未満の児童が多い状況にありますことから、平成２１年度から、３歳未満児の入所児童数による加算額を増額し、３歳未満児を受け入れた場合に少しでも手厚くなるよう補助額を改めたところでございます。 認可保育所と認可外保育施設の児童１人当たりの公費負担の額についてでありますが、認可保育所では、運営費及び特別支援保育に係る補助金や予備保育士配置の助成金などを含めました平成２３年度決算額は４４億３千８７４万５千５円であり、平成２３年４月１日現在の入所児童数４千１５０人で割りますと、１人当たり約１０７万円となっております。同様に、平成２３年度における各決算額を平成２３年４月１日現在の児童数で割りますと、私立認可外保育施設に関する運営費補助金は児童１人当たり約４万２千円となっており、通年制保育園に対する指定管理委託料は１人当たり約３４万６千円、僻地・季節保育所に対する指定管理委託料は１人当たり約８４万４千円となっております。 続きまして、市立保育所運営方針における市立北星保育所の課題についてでございます。 合築されている旧北星のぞみ荘の耐震性が不十分であることや、乳児室が２階にあること、また、児童送迎用のスペースが確保できていないこと、老朽化した設備補修などがございます。また、築４０年を経過し、老朽化が進んでいる状況にありますことから、大幅な改築または建てかえの検討を必要としておりますが、現在の敷地が狭いこと、近接した代替建設用地や仮設保育所建設場所の確保が難しい状況にあるなど、市立保育所の改築等は、財源の確保を含め、課題があるものと捉えているところであります。 次に、民間移譲を選択した理由についてでありますが、市立保育所につきましては、その役割を踏まえ、より充実した保育サービスが提供できるよう保育環境の充実と保育士の確保が必要と考えておりますが、公立保育所の国庫補助金が廃止されたことなどにより、全ての市立保育所で保育機能の拡大を図ること、また、それらに対応した大規模な施設整備は困難と考えているところであります。こうしたことから、市立保育所につきましては、保育ニーズの増大と多様化に対応し、かつ、効果的な保育行政を推進するため、３カ所に集約しようとするものであり、集約の対象とした３カ所の保育所以外の北星保育所及びこまどり保育所につきましては、待機児童や入所児童に影響を生じないよう継続して保育を実施する必要があることや、現在の施設の状況等を踏まえ、民間の認可保育所に移譲することとしたものでございます。 次に、旭川市立北星保育所の民間移譲の条件の特徴的な点についてでありますが、現在利用している児童や保護者に負担のないよう、現在の保育内容や保育環境を継続することを基本として設定しております。具体的には、入所児童数は定員を下回る傾向が見られ、また、待機児童数もない状況が続いておりますことから、北星保育所の定員数や受け入れ年齢を継続するとともに、保護者の保育料及びそれ以外の費用負担等もそのままとし、職員配置につきましては、保育士の交代により児童や保護者が不安にならないよう、できる限り手厚い職員配置の条件を設定しているところであります。 また、現施設の老朽化が著しいことから、移譲後２年以内に建てかえを行うこととし、児童や保護者の負担軽減から現在地での建てかえとしているところであります。現在の園庭は余裕を持ったスペースとは言えませんが、国で定めている施設整備の基準等と照らし合わせた結果、２階建て以上とはなるものの、園庭に建築が可能と判断いたしましたことから、移譲の条件としたところでございます。さらに、現在の土地、建物等につきましては、近年の私立認可保育所整備における法人負担による土地取得や市有財産の有効活用を考慮した上で、有償で譲渡することとしております。 最後に、北星保育所の民間移譲における今後の手順についてでありますが、本年３月と７月に保護者説明会を行い、また、６月には、事業者選定を厳正かつ公平に行うため、旭川市立北星保育所民間移譲選定審査会を設置いたしました。８月には、選定対象となります、市内で保育所を運営する社会福祉法人に対しまして公募要項を配付するとともに、事業者説明会を実施したところでございます。今後、１１月２日までに提案書を受け付け、１２月中には提案内容のヒアリングを実施し、事業者を選定する予定であります。また、平成２５年度の１年間を移譲のための引き継ぎ期間として、事業者、北星保育所の保護者、市の３者により引き継ぎなどに関する協議の場を設け、入所児童に対して十分な配慮を行うとともに、保育所運営の関係者への対応なども含め、円滑な移譲に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 岡田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡田政勝） 消費税率変更に伴う影響について御質問がございました。 まず、市民への影響ということですけれども、消費税は課税取引に係る事業者が所轄税務署長に申告するものでございまして、旭川市民がどこでどれだけ負担しているかは正確に捕捉できない制度となっております。したがって、私が答えるのは推計でございますけれども、旭川市その他近郊の町を管轄とする旭川中税務署と旭川東税務署における個人事業者と法人の平成２２年度の消費税額は、国税４％分で１２９億４千４６０万７千円となっておりますことから、これを５％に換算いたしますと１６１億８千７５万８千円となりまして、８％に引き上げられるということになりますと、２５９億円で差が９７億円になります。１０％で推計をいたしますと、３２４億円、差は１６２億円と想定されるところでございます。 一方で、地方消費税交付金、これは実際に交付されるものでありますけれども、人口及び従業員者数に応じて算定されておりまして、平成２３年度に本市に配分された地方消費税交付金をもとに推計をいたしますと、本市への交付額が３５億８千６６５万５千円となっておりまして、これは地方消費税１％に相当する額でありまして、これを５％に換算すると１７９億３千３２７万５千円となります。８％に引き上げられた場合は２８７億円で、その差は１０８億円、１０％にしますと３５９億円、差が１７９億円と算定されます。 平成２２年度の消費税額及び平成２３年度の地方消費税交付金からの推計で、対象者も旭川市民に限るということにはなりませんけれども、こうした条件のもとでの数値となりますけれども、８％となった場合、９７億円から１０８億円ぐらいの負担増ということで、市民１人当たりに換算しますと２万８千円から３万１千円、１０％の場合ですと１６２億円から１７９億円ぐらいの負担増、市民１人当たりでは４万６千円から５万１千円、こういうふうに積算をされるところでございます。 旭川市の財政への影響であります。 先ほど申しました地方消費税交付金については、本市の平成２３年度決算額である３５億８千６６５万５千円をもとに平年ベースで算定しますと、８％となった場合は地方消費税は１．７％相当となりますので２５億円増の６１億円、１０％となった場合については２．２％相当となりますので４３億円増の７９億円と算定をされます。 しかし、消費税増税となりますと、駆け込み需要、その他の反動での需要減ということもありますし、地方交付税の算定においても、地方消費税交付金増額分の７５％、これは基準財政収入額に算定されますので、基準財政需要額に消費税増税がどれだけ算入されるかにもよりますけれども、現状のままであれば普通交付税額の減少に結びつくこと、需要の増減によっては法人市民税にも影響があること等、さまざまな変動要因がありまして現状で財政的な影響を申し上げることは難しいというふうに判断しております。今後の地方財政への措置、それから、増税に向けた経過措置などの動向を注視していかなければならないというふうに思っております。 続いて、次年度の予算についての御質問と、その姿勢ということで御質問がありました。 今月から推進計画事業調査と言いまして、予算編成の前段作業を進めております。その際に作成をいたしました財政収支見通しでは、地方交付税が本年度の算定で増額となったこともありまして、扶助費の伸びはあるものの、経常収入から経常支出を差し引いた額は本年度当初予算よりも６億８千万円増額となりますけれども、当初予算で予算化をしております基金の取り崩しや、借り入れを行わないことや、市債残高が増加することを避けるために臨時財政対策債を減額としたことなどで、一般財源振替額が２１億８千万円減少し、その結果、臨時費充当可能額は１５億円減少と見込んでおります。さらに、臨時費については１３億１千万円の増額を見込みましたので、現状でありますけれども、収支不足額は２８億１千万円との見通しを持ったところでございます。 推進計画事業調査では、次年度の現段階での重点分野として、地域自治の推進のための環境整備、地域外から資金等を獲得する取り組みの推進及び地域の特性を生かした自然エネルギー等の利活用の推進、この３点を設定するとともに、各部がそれぞれ定める重点テーマを踏まえた事業を求めることで、多様化する市民ニーズに的確に対応し、限りある資源の効果的活用を図るとともに、選択と集中による事業構築を進めなければならないと考えております。 こうした取り組みによりましても２８億１千万円の収支不足は簡単に解消できるものではございませんけれども、厳しい財政状況にありましても、市民の安心、安全は確保していかなければなりませんし、にぎわいづくりなど活力のあるまちづくりを進めていくことも市民生活の安定、向上を図る面からも不可欠であり、多方面にわたって必要な事業を予算化していかなければなりません。 いずれにいたしましても、財政状況も踏まえながら、市民の方々がこの地域で安心して暮らしていくことができるような予算をつくるという考えでもって対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆小松あきら議員 順番からいって子育て関係からちょっと質問いたしますが、るる答弁がありましたけども、言いたいことは、私立の認可外保育所は旭川市内には４３カ所ありまして、うち２８カ所が市の財政支援を受けています。これは、丸３年運営しないと補助対象にならないから２８カ所になっているんです。この私立の認可外保育所の児童１人当たりの補助額で見ますと４万２千円なんです。公立の認可外通年制保育園、ここの補助の８分の１以下なんですよ。認可保育所の待機児童の受け皿にこうしたところがなっているんですが、児童１人当たりの補助額でいきますと、認可保育所は１人当たり１０７万円ですから、認可外は４万２千円ですから、２５分の１以下なんです。結局、こうした差がどこにあらわれるかというと、一つは、保育料の格差なんですね。保護者の負担がふえる。ところが、あんまり格差が開いてもうまくないということで、私立の認可保育所を運営している皆さん方は、この格差をできるだけ小さくしたいという思いで、結局、自分たちの給料を安く安く抑えて運営しているんですよ。１カ月当たり６万円から８万円しか経営者が取れない状況で、しかし、この重要な役割、部長の答弁から言うと大切な役割を果たしている。それで、何とかもう少し改善してほしいということで市長に要望したところ、なかなか冷たい対応が担当部署からされたんです。だから、大事な役割を果たしているよと言いながら、財政面では冷たい、それから、交渉したときにも冷たい、これで一体どういうふうに整合性がとれているのかということなんですよ。 だから、一つは、精神的にもしっかり支え合う、こうした立場に立ち切ってもらいたい。もう一つは、余りにも格差が広がっているこの財政支援、ここをしっかりと見直していただきたいということを求めたいと思うので、見解をお聞きします。 北星保育所の民間移譲、これもいろいろ言われましたが、ここでは、市立保育所運営方針、皆さん方が策定したところで、なぜ北星保育所の建てかえが必要かということを述べられているんです。敷地が狭い、施設が狭い、今の状況だと広げることができないから建てかえが必要だと言っているんですよ。ところが、皆さん方がつけた条件は、今の敷地で建てかえなさいと。公共建築に基準を満たすことができるかどうか調べてもらった。公共建築はぎりぎり満たす。だから、建てかえても広くはならないんですよ。運営方針では、今のままだと狭過ぎるよ、だから、建てかえが必要だよということが盛り込まれているんですよ。だけど、旧態依然、同じところに新しく建てようということをしているので、本当に子どもの保育環境のことを考えているんですか。このことをまず言いたい。 次に、幾つか条件が示されているんですよね、民間移譲に。一つは、今、旭川市の市立のときに、臨時職で保育士さんを雇っている。この臨時職を正規で雇いなさいと。私はなかなかいいことを言うもんだと思った。正規で雇いなさいと。ところが、財政支援が伴っていない。皆さん方が臨時でしか雇えなかったのを、民間に移譲する際に正規で雇えと言うんですよ。こんなわけのわからぬ条件をつけて、一体、保育をどう考えているのかということです。 また、狭い敷地ですから、庭園が北向きになってしまう。それから、改築のときには数カ月にわたって園児が利用できない庭園、ここの解体のときには、アスベストも一部含まれているところを解体しなければならない、園児のすぐそばで。こうしたことを真剣に考えたのですかということなんです。さまざまな疑問、意見が法人から寄せられています。一切聞く耳を持たないというふうに思える、私は、皆さん方のそれに対する回答を見ると。そんなかたくなな態度でなくて、よりよい保育をつくるために聞くべきことは聞くというスタンスに立ってもらいたいということであります。これもお答えいただきたい。 それから、イオンの問題ですよ。 これは、市長の答弁を聞いて、私は昨日も驚いたんですが、きょうはより一層驚いた。
イオンモールの出店は、駅周辺の拠点性や集客力の向上に大きく寄与すると。まあ、是認というよりも褒めたたえるような今の答弁ですよ。しかしね、この問題について、私は、この２年半、幾度となく質疑を行ってきたんですよ。その質疑の中で確認されていることがある、皆さん方と。どういう内容かというと、平和通の商店街や銀座通の商店街と同じような機能のショッピングセンターゾーンは必要ない、これが１点。また、大型店につきましても、市郊外に点在する同種機能の商業施設は必要ない、これが２点目。ここを確認してきたんですよ。それに、イオンが出店するといったときに、何でもろ手を挙げるような答弁になるのか。 私はね、この後、次に質問するんだけれども、この間の議会質疑では、こうした必要ない、必要ないということを、そうした基本的立場を述べてきているのに、いざ出店計画が発表されると、集客力に期待するかのようなことを言われたのでは、市長のスタンスがどこにあるのか、市の皆さん方のスタンスがどこにあるのか、皆目、検討がつかないから、この状況では、改めてこの次の質疑が展開できないんですよ。整合性を持ってきっちりとお答えください。 以上、２回目です。
○議長（三井幸雄） 倉知
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（倉知隆之） まず、認可外保育施設が果たしている役割にふさわしい支援についてでございますけれども、ことし８月に認可外保育所連絡会から要望がございまして、利用者の経済的負担の大きさや施設運営の厳しい状況など、私立の認可外保育施設の方々の切実な思いを受けとめさせていただいたところでありますが、意見交換におきまして本市の考え方を説明した際に、言葉足らずのため、十分に意図が伝わっていなかった点があり、丁寧な説明をすることでしっかりとした意思疎通を図っていきたいと考えております。 本市といたしましては、私立認可外保育施設が果たしている役割を十分に踏まえた上で、利用されている児童、保護者が安心して通うことができるよう、今後におきましても、保育に関する情報提供を初め、保育士等への研修による保育環境の充実と施設運営の安定を図るためのさまざまな支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、市立保育所運営方針と北星保育所民間移譲における公募条件についてでございます。 市立保育所運営方針の中では、北星保育所の施設状況といたしましては、現在の立地場所は地域の保育所配置状況からも望ましい位置にあるものの、現施設の狭隘や老朽化等による改築等の必要性があることや、北星保育所の敷地の狭さから代替建設用地の確保や仮設保育所建設場所の確保が困難であることとしておりましたけれども、運営方針策定後の平成２３年１月に、改めて現有地における建てかえの可能性について検討したところ、現有地での建てかえが可能との判断が得られ、建てかえ後の施設におきましては、現１２０名の定員を確保することや特別保育などの機能の拡大も可能と考えましたことから、これらを公募条件としたところでございます。 また、現状では確保できない児童送迎の駐車スペースも課題としておりますが、現有地の建てかえとその後の旧北星のぞみ荘を含む建物の解体により確保されるスペースでその解決が図られるものと考えております。 次に、公募条件における臨時保育士の正職員での雇用についてでありますが、この場合には、基準で定められました入所児童数に応じた運営費が支弁されますことから、保育所の雇用に係る事業者の負担はそれらで手当てされるものと考えています。 次に、公募に当たってのさまざまな疑問と意見及びその対応についてでありますが、さまざまな質問が参加の社会福祉法人からありましたが、例えば公募条件の一つである臨時保育士の正職員としての採用につきましては、円滑な引き継ぎとなるよう、新規に正職員を採用する場合に、採用を希望する臨時保育士の優先的な雇用を条件としておりますが、社会福祉法人それぞれの採用基準や職員配置等の考えがあるものと認識しており、正職員としての採用を義務づけるものではなく、事業計画における職員構成の考え方としてその採用人数の割合を評価の対象としているところであります。 また、共同保育における人件費につきましては、こまどり保育所の民間移譲におきましては、その人件費を移譲先である社会福祉法人に負担していただいている経過がありますことから、今回の民間移譲に当たりましても公募条件としているところであります。ただ、どの程度負担を軽減できるかにつきましては、事業者の選定後、協議が必要であり、柔軟な対応も必要なことと考えております。 いずれにいたしましても、公募条件のうち、事業計画における評価項目に当たっているものにつきましては、各法人の諸事情を考慮した事業計画を提案いただきたいと考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人）
イオンモール出店計画にかかわる答弁の整合性についての御質問がございました。 御指摘のとおり、これまで、私は、北彩都地区には既存の機能とは異なる土地利用、既存のものとは競合しない店舗のほうが望ましいとの認識の答弁をしてまいりました。しかし、先ほどの答弁では、本市の顔であります駅前の空き店舗や空き地の状態が続くことは、中心市街地の魅力や求心力を失う要因となる、そういう懸念から
イオンモールの出店計画は駅周辺の拠点性や集客力の向上に大きく寄与するものと考え、買物公園や中心市街地の活性化につなげていかなければならないというようなお答えをさせていただきました。 これまでの答弁との整合性につきましては、先ほどは説明不足でありましたが、いずれにしましても、地域商店街に大きな影響を与えるような競合はできるだけ避けなければならないという思いや課題認識については持っておりまして、これまでの答弁とその部分については変わりはないというように考えているところであります。 以上です。
◆小松あきら議員 議長、議事進行。
○議長（三井幸雄） 小松議員にお伺いをいたしますけれども、議事進行の動議ですか、それとも発言ですか。
◆小松あきら議員 発言です。