旭川市議会 2023-02-21
02月21日－02号
令和５年 第１回
定例会補正予算等審査特別委員会 第１回
定例会補正予算等審査特別委員会 令和５年２月２１日（火） （第２日）●令和５年２月２１日（火） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ４時２４分●出席委員（１４名） 委 員 長 松 田 ひろし 委 員 まじま 隆 英 副 委 員 長 蝦 名 やすのぶ 委 員 高 花 えいこ 委 員 上 野 和 幸 委 員 安 田 佳 正 委 員 横 山 啓 一 委 員 能登谷 繁 委 員 塩 尻 英 明 委 員 中 村 のりゆき 委 員 高 木 ひろたか 委 員 宮 本 儔 委 員 佐 藤 さだお 委 員 杉 山 允 孝●出席議員（２名） 議 長 中 川 明 雄 副 議 長 えびな 信 幸●説明員 副市長 菅 野 直 行 子育て支援部おやこ応援課長 川 村 ひとみ 総合政策部長 熊 谷 好 規 子育て支援部おやこ応援課主幹 柴 田 一 彦 総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長 坂 本 考 生
保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子 総合政策部主幹 石 崎 徹 保健所次長 渡 辺 顕 久
総合政策部財政課長 小 澤 直 樹 土木部長 太 田 誠 二 地域振興部長 三 宅 智 彦
土木部公園みどり課長 星 孝 幸 地域振興部次長 田 島 章 博
土木部公園みどり課主幹 酒 井 誠
地域振興部都市計画課主幹 村 上 卓 也 教育長 野 﨑 幸 宏
地域振興部空港政策課長 佐々木 康 成 学校教育部長 品 田 幸 利 地域振
興部空港政策課主幹 澤 井 直 之
学校教育部学校施設課長 熊 谷 修
総務部デザイン行政改革担当部長 片 岡 晃 恵
学校教育部学校保健課長 佐 瀬 英 行 総務部次長 小 山 猛 猪
学校教育部学校保健課主幹 山 本 政 俊 市民生活部長 林 良 和 病院事業管理者 青 木 秀 俊
市民生活部市民活動課長 平 尾 正 広
市立旭川病院事務局長 木 村 直 樹 子育て支援部長 浅 田 斗志夫
市立旭川病院事務局次長 高 橋 奉 裕
子育て支援部こども育成課長 坂 本 剛
市立旭川病院事務局経営管理課主幹 吉 田 朋 生●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元 議事調査課主査 浅 沼 真 希 議会事務局次長 林 上 敦 裕 議事調査課書記 猪 股 啓 議事調査課長補佐 小 川 智 之
議事調査課会計年度任用職員 河 合 理 子 開議 午前１０時００分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○松田ひろし委員長 ただいまから、
補正予算等審査特別委員会を開会いたします。 本日の出席委員は全員でありますので、これより会議を開きます。 それでは、議案第１号ないし議案第１３号の令和４年度旭川市各会計補正予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上１３件を一括して議題といたします。 これより、質疑に入ります。 御質疑願います。
◆佐藤委員 皆さん、おはようございます。 トップバッターで質疑をさせていただくことになりました。 もう、コロナ感染症も２類から５類に移行するということで、いよいよウイズコロナになってまいりまして、副委員長の蝦名やすのぶさんも勤めていた旭川空港も、いよいよ国際線が再開されたということでございます。 ちょっと余談を少し述べさせていただきたいと思います。 交通絡みの話なんですが、飛行機に乗りますと、皆さん、どうしても、
キャビンアテンダントにお世話になるわけですよね。
キャビンアテンダントといえば、私の時代、昭和の私の時代はスチュワーデスと呼んでいましたからね。僕は、女性の憧れの職業だと思うんですがね。飛行機で、もう日本全国、世界も仕事で回れるという、恐らく、高花さんも１回はなりたいなと思ったんじゃないかと思いますが、実は、この
キャビンアテンダントに忘れられない思い出が私はありまして、それをちょっとお話ししたいと思います。 私が３０歳の頃、自衛隊体育学校という、朝霞駐屯地があるところで勤務をしておりました。たまたま、私の先輩で、航空自衛隊を辞めた方が
スチュワーデス養成専門学校の校長先生になられた。あるときに、佐藤君、申し訳ないけど、ボランティアで体力測定をちょっと手伝ってくれんかというふうに言われまして、ああ、そうですかと、先輩の話なんで、専門学校の体力測定って何だろうというふうに思いましてね、僕は。 この
キャビンアテンダントの試験というのは、皆さん、恐らく、この中に、娘さんが
キャビンアテンダントとか、親類の方でいる方がいらっしゃると思うんですが、書類選考と本選考という２段階に分かれているんですね。書類選考というのは、いわゆる学力テストと英語の語学力なんです。本選考という、これ、各航空会社は全部やっているんですが、採用試験を、本選考になると面接と健康診断と体力測定と適性検査、これがあるわけです。その先輩が言っていたのが、この体力測定なんですね。この体力測定はどんなことをやっているかというと、私のときには、もう随分前の話でございますが、立ち幅跳びと垂直跳びと、それと、反復横跳びと腹筋がありまして、私はその先輩が言った体育館に行ったんです。その模擬試験ですね。体力測定の模擬試験、その要領の説明ということで行ったんです。すると、大きい体育館だったんですけど、何と５００名、体育館に、
キャビンアテンダントを目指す女性が５００名ですよ。もう驚きまして、そんなにそういう人を見たことがなかったもんですから、そこでグループ分けしてやったわけですが、私も３０歳でちょうど結婚したばっかりで、ちょうど娘が生まれたときですけど、分かるでしょう。
キャビンアテンダントを目指す女性ですから、物すごく美人で、スタイルのいい人がいっぱいいるわけですよ。目移りするぐらい、すごい、女の人がいっぱいいた。 ところがね、その中に、大体が２０代前半の方なんですが、明らかに２０代後半の女性がいるわけです。僕は先輩に聞いたわけです。あの人たちも
キャビンアテンダントを目指すんですかと。いや、そうなんだよ、佐藤君って。一回、会社に入っても、どうしても
キャビンアテンダントになりたくて、会社を辞めてまた再チャレンジする方がいっぱいいらっしゃるんだそうでございますね。 私は、正直に聞いたんですよ。先輩、５００名、今日は来ていますけど、何人ぐらい合格するんですかと聞いたんです、５００名で。副市長、何人だと思いますか。あのね、たった５人ですよ。この体育館にいっぱいいる女性で、
キャビンアテンダントに合格するのは５名しかいない。１００倍なんです、競争率。私は、最近、ネットで調べた。今も１００倍、皆さん、ねえ。すんごい狭き門でございます。それで、もう、私たちはお世話になっている。だから、私は、いつも、飛行機に乗ると、その体力測定のことを思い出すという、ちょっと長くなりましたけど、そういう枕でございました。 今日は、３つの部署に質問をさせていただきます。 まず、地域振興部のほうに質問をさせていただきたいと思います。 ２款１項９目の
公共交通事業者等緊急支援金について質問させていただきますので、まず、事業の概要と補正予算額についてお示しをいただきたいと思います。 お願いします。
◎
村上地域振興部都市計画課主幹 公共交通事業者等緊急支援金につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、利用者が減少している市内の主要な郊外へのバス路線である広域生活路線及びデマンド交通について、地域の生活の足を確保するため、国及び北海道と協調し、各路線を運行している交通事業者に対し、運行費用の一部を支援する内容となってございます。 具体的な路線につきましては、広域生活路線では、永山１条線、上雨紛線、江丹別町嵐山方面の品川線、また、東鷹栖方面、三箇線の１線と３線を経由する２つの路線、合わせまして５路線となっております。また、デマンド交通では米飯線であり、支援額の合計となる補正予算額は１千４７９万４千円でございます。
◆佐藤委員 それでは、公共交通事業については国や北海道とともに支援しているんですが、その考え方についてお示しをいただきたいと思います。
◎
田島地域振興部次長 初めに、今回支援します５つの広域生活路線につきましては、市内において中心部から郊外へ長い距離を運行する路線でございまして、買物や通院、また、高校への通学などに必要な路線としまして、北海道やバス事業者などと協議し、作成しました計画に基づきまして、令和３年１０月から令和４年９月の運行について、北海道と本市がその運行経費の一部を支援するものでございます。 次に、デマンド交通の米飯線につきましては、ＪＲ東旭川駅とペーパン地区を結びます路線として平成２５年から運行が始まっておりますが、旭川市地域公共交通会議での議論を通して、国の
生活交通確保維持改善計画に位置づけされた路線でございまして、こちらにつきましては、令和３年１０月から令和４年９月の運行について、国からの制度に基づく支援があるほか、本市も運行経費の一部を支援するものでございます。
◆佐藤委員 やはり、国も道も公共交通については非常にやっぱり問題があるということで考えているようなんですけれども、実際に支援する路線の利用者数について、コロナの影響も受けていると思いますので、どのような状況になっているのか、お示しをいただきたいと思います。
◎
田島地域振興部次長 初めに、５つの広域生活路線ですが、
新型コロナウイルスの影響を受けました以降は、利用者は徐々に回復傾向にはございますが、影響を受ける前の令和元年と影響を受けた令和４年における４月から９月までの半年間における利用者数の比較で申し上げますと、５つの路線全体としまして約７割減少しているという状況になってございます。 次に、デマンド交通の米飯線の利用につきましては、同様に、影響を受ける前の令和元年と影響を受けた令和４年における４月から９月までの半年間における利用者数の比較で申し上げますと、約３割減少している状況となっております。
◆佐藤委員 非常に減少した状況については確認をさせていただきました。 どうしても、バスは生活にとって大変に重要な交通手段でございますので、維持するためのこれからの課題について、率直に、今考えている課題についてちょっとお話をいただきたいと思います。
◎
田島地域振興部次長 北海道とともに支援しております広域の生活路線への補助制度ですが、補助金を受けるためには、１日３回以上の運行があり、かつ、１日の利用者数となります輸送量ですが、１５人以上というような条件がございまして、こういうことが要件となっておりますけれども、令和２年度以降は、
新型コロナウイルスの影響により利用が激減したということで、その救済措置として新設されました要件によりまして北海道からの支援を受けることができている状況になっております。 一方で、ウイズコロナの新しい生活スタイルも進む中で、今後、
新型コロナウイルスの影響による補助要件の救済措置もなくなることが想定されまして、そうなりますと北海道からの支援も受けることができなくなることも考えられるところでございます。 今回支援します広域生活路線のような市内中心部から郊外へ長い距離を運行します路線では、中心部から市街地までについては一定の利用がございますけれども、郊外部のような居住者が少ないエリアでは利用が極端に少なくなる傾向がございます。こうした生活路線の状況も含めて、現在、市としましても、市内全域でのバス利用の実態について、バス事業者から乗降者データの提供などをいただきながら、また、市民へのアンケートなどバス利用の調査を行っているところでございます。 今後においては、この調査結果を踏まえ、路線バスの運行に関わります様々な課題の整理と利用実態などの分析も進めながら、効率的な運行が促進されますよう、バス事業者と連携し、取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆佐藤委員 そのとおりですね。バスの利用については非常に重要だというふうに思っていますし、昨年の市制１００年のときにも市として無料バスを運行したりなんかして非常に利用者数が高くなったことがありますよね。 私は、知り合いの方からこう言われたんですよね。もう８０歳になる方ですよ。佐藤さん、私、免許はもう返納したいんだと言っているんですよね。でも、免許を返納しちゃうと、もう、あと、病院とかに行く手段がなくなっちゃう、バスもなかなか乗れないということになったらどうしてくれるんだ、そういう話を切実に言っているわけですよ。 それで、もうはっきり言いますけど、皆さん、どんどん、どんどん、毎年のように高齢化が進んでいるわけですね。すると、先ほども言った郊外の人たちが出てこられないわけですよ。相矛盾したことが、今、旭川でも行われている。まあ、首都圏とは違いますから、非常に、そういう意味では、北海道の中ではバスの重要性というのは大変に増していると思うんですね。 それで、やっぱり、今、課題についても答弁いただきましたけれども、今後のバス路線を維持するための市の考え方を、これは本予算ではないんですけども、今回は補正予算でございますけれども、ぜひともその辺をちょっとお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎三宅地域振興部長 路線バスは、市民の足として、通勤、通学、また、特に車を持たれない高齢者の方々などの移動手段としても、市民生活に欠くことのできない社会の重要なインフラであると考えております。 市としましても、これまでも、事業者、または関係機関などと連携し、バス利用の促進に向けた取組を様々進めてまいりましたが、人口減少に加え、
新型コロナウイルスの影響も加わる中での利用者の減少、最近では、燃油高騰、また、運転手不足など、バス事業者の経営環境、これが急速に悪化しており、国または北海道とも連携しながら、これまで以上に早急な手だてが必要な段階を迎えているものと認識しております。 昨年９月、市内の路線バス運行を担う旭川電気軌道、また、道北バス、そして、本市の３者の間で持続可能な路線バス交通網の構築に向けた覚書を交わし、今後の取組に向けた協力の意思を共有した上で、現在、令和４年第３回定例会において予算措置をいただきましたバス利用の実態調査を行っているとともに、バス事業者２社との協働による環状通り循環線の運行についても継続に向けた見直しを進めているところでございます。 るる、今回の補正予算の中で御提案させていただいた事業もございますが、あわせて、新年度におきましては、運転手不足などの課題に対応するため、必要となる予算提案もさせていただくこととしておりまして、今後も、事業者とともに将来に向けた議論を深めながら、生活路線が確保され、また、持続可能なバス事業としていくための効率的な路線の見直しなどにもしっかり対応してまいりたいと考えております。
◆佐藤委員 本当にそうだと思いますね。バス会社に任せておいてもできない部分はもう明らかに見えているわけですね。ＪＲ北海道がいい例じゃないですか。全部、廃線にする、廃線にするって。何が残っているんだ、北海道にって、あんな大切な鉄路をみんななくしてしまって本当にいいのかと。同じことが起こりますよ。 だから、もう、みんなで、しっかり、やっぱり力を合わせて、考えを合わせて、公共交通を守るためにどうするかということをやっぱり大きな課題として考えてもらわなきゃいけないと思うんですよね。そう思いますよ、本当に。副市長は、もう、専門だから、僕は安心していますけどね。 以上でこちらの地域振興部のほうの質問は終わらせていただきますので、理事者は退室していただいて結構でございます。よろしくお願いします。 では、次に、子育て支援部のほうに、４款１項１目の出産・子育て応援推進費の内容をちょっとお伺いしたいと思います。 まず、この事業はどのような背景を受けて創設されたのか、これは国から今回初めて来るんですが、事業の概要と補助率についてお示しをいただきたいと思います。
◎
川村子育て支援部おやこ応援課長 出産・
子育て応援推進事業が創設されました背景及び事業概要、補助率についてでございます。 本事業は、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の一環として創設されました。背景に、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭も少なくないことから、全ての妊婦及び子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう、妊娠時から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援を経済的支援と一体的に実施するものとしております。経済的支援といたしましては、妊娠時に出産応援ギフトとして妊婦１人当たり５万円、出産後に
子育て応援ギフトとして子ども１人当たり５万円を支給いたします。 事業を実施するに当たり、補助率は、国が３分の２、道が６分の１、市が６分の１となっております。
◆佐藤委員 妊娠と出産で、両方を合わせて１０万円もらえるということなんですよね。思い切った制度がもう来ているわけですよね。やっぱり、子育てに対する認識が変わってきたということなんだと思うんですが、それでは、どのような方が対象となって、大体、旭川市でどのぐらいの人数がいらっしゃるのか、その概要についてお示しをいただければと思います。
◎
川村子育て支援部おやこ応援課長 出産・
子育て応援推進事業の対象者は、本市に住民登録のある方で、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに母子健康手帳の交付を受けた妊婦の方、出生した児童を養育されている方となります。 対象者数は、母子健康手帳の交付を受けたが、まだ出産されていない方が１千８２人、児童を養育されている方及び産婦が１千７１４人と想定しております。
◆佐藤委員 大体１千人強と、あと、１千７００人ぐらいの方が対象になっているということが分かりましたけど、それでは、今度、いろいろ手続があると思うんだよね。そういうことで、何でも、コロナのときの給付金もそうですけど、対象者が給付金をもらうまでの流れについてお示しをいただきたいと思います。
◎
川村子育て支援部おやこ応援課長 本事業の開始につきましては、市の広報等で周知を行うほか、対象となる方へは個別案内をさせていただきます。 申請方法につきましては、送付された申請書及びアンケートに必要事項を記載し、同封された返信用封筒で市に提出していただきます。支給が決定いたしましたら、３０日以内に指定されました口座のほうに振込をさせていただきます。
◆佐藤委員 非常にきちっとされているので漏れがないというふうに私は思いますので、これは非常に手続的にはいい流れだなというふうに思います。 これは、補正予算で今年度はこうなっているわけですけど、令和４年度からの形でなっているわけですが、今後、この事業は、どのように、新年度になりますけど、継続される予定であるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎
川村子育て支援部おやこ応援課長 本事業の継続性につきまして、国から、恒久的な制度化については未定だが、子ども・子育て支援の充実について全
世代型社会保障構築本部等において議論を進めるとの説明を受けております。国は、これら給付金の申請に当たっては保健師等の面談を要件とすることとしており、本市におきましても、令和５年度から、全ての妊婦及び養育者との面談を開始するよう準備をしているところでございます。 本事業の目的であります妊婦や子育て世代が安心して出産、子育てができる環境整備に向け、妊娠届出時から全ての妊婦や子育て家庭に寄り添い、身近で相談に応じ、関係機関とも連携しながら伴走型相談支援の充実を図ってまいります。
◆佐藤委員 すばらしいですよね。だから、私もそうなんです。私の一番の疑問、この事業で疑問なのは何かといったら、何で５万円だと。何で、妊娠したら５万円、出産したら５万円なんだ、その５万円の根拠は何なんだっていうのは、僕は、これを皆さんにお聞きできない、国が決めたから、聞けないけど、でも、そこが私の最大の疑問なんですよ。 でも、今、ちょっと言われていたんで、子育て、伴走するということが非常に重要で、お金の問題じゃないんだということで、一つ、僕はこれをすぐ思い出すんですが、うちのおばあちゃんなんですよね。うちのおばあちゃんは、１０人、子どもを産んでいるんですよね。おやじは３番目なんです。女性は長女１人で、あとは、９人全部、男なんですよね。おやじは３番目だから、次男なんですけども、１０人、もし、今、制度があったら、１人１０万円ですからね、妊娠と出産で、１００万円ですよ、おばあちゃんは。でも、今、生きて妊娠していればですけど、当時、１００万円。じゃ、１０人産んで１００万円というのがどんな額か。僕は、だから、５万円、５万円が疑問だったっていうのはそうなんですよ。１００万円くれるから、あんた、１０人子ども産むかって、そんなことはないわけです。それで、おばあちゃんが、ばちっ子、一番下のおじさんを産んだとき、長女が同じ年に産んでいるんです、子どもを。だから、もう、長女が結婚して子どもを産んだときとおばあちゃんが一番最後の子どもを産んだときが一緒なんですね。 それで、思いませんか、皆さん。今、少子化って言っているけど、なかなかね、その感覚がちょっと違うような気がしていますよね。私は、この１０人のおじさん、おばさんで会っていない人が１人だけいるんですね。その方は、戦前にブラジルに移住しちゃって、もう一度も日本に帰ってこないで亡くなったので。あとの９人の方は、僕は直接お会いもしていますよね。当然、それぞれの職業を通じて社会貢献をしている。最期、おばあちゃんは、自宅で、自分の息子たち、うちのおやじとかみんな集まって、病院で亡くなったわけじゃない、家で亡くなっているわけですよ。ということは、この１０人を産み育てるっていうことの大きさですよ。社会貢献、これはね、すごいと思うよね。 だから、私は、何かちょっとその辺の子育ての感覚がね。僕は言いませんよ。今、ここにきちっと書いておられるからね、答弁されましたんでね、そのとおりだと思うんですけれども、やはり、社会全体、もしくは地域全体、１人２人の子どもじゃなくて、おばあちゃんの世代っていうか、皆さんが、いっぱい産んでいらしたと思うんだよね。だから、貧乏の子だくさんとかなんとか、よくそう言ったけれども、本当にそうなのかな。子どもは国の宝だと言う。その子どもがいっぱいいるという状態、その子どもたちを産み育てた先輩方がいらっしゃるということも、これは忘れちゃいけないと私は思うんですよね。 だから、今、何で５万円なんだ、５万円が多いのか、少ないのかという、そのことに関しては、やっぱり、しっかり自分たちの中でも考えなきゃいけない問題なのだと。 市は、いや、もっとやんなきゃ駄目ですよ、やっぱり。私はそう思うよ。国が５万円だから、それでいいって話じゃないんだよね。だから、やはり、その辺のところは、来たからやりますっていうだけではないというふうに、私は、もっと、いろんなことで支援をしているんで、お金だけをあげるということを僕は言っているわけじゃなくて、そういうものは、今、答弁にありましたように、いろんな形から子育てを支援するんだという形を、５万円っていうものではかれないものを感じるということを申し上げて、子育て支援部のほうの質問を終わらせていただきますんで、理事者は退室していただいて結構でございます。 次に、学校教育部のほうに質問をさせていただきます。 給食施設の整備費、１０款２項１目でございますね。 まず、今回の補正予算で給食室の冷房の工事費が計上されているわけですが、その内容についてお示しをいただきたいと思います。
◎佐瀬
学校教育部学校保健課長 補正予算に計上しております給食施設の冷房設備工事については、補正予算書の事項別明細書２８ページ、１０款２項１目学校管理費で給食施設整備費として１千９１３万円、４ページ、第２表繰越明許費補正追加分にも同額を計上しているほか、６ページ、債務負担行為補正に新町小学校給食室冷房設備改修費４４１万１千円、東光小学校給食室冷房設備改修費３７４万円を令和５年度を期間として計上しております。 給食施設整備費については、大町小学校及び近文第２小学校に新たに冷房設備を整備しようとするもので、当初は令和５年度予算で計上を予定しておりましたが、補助金の交付や起債など、財政面で有利になる今年度の国の第２次補正予算が活用できることとなりましたことから、今年度補正予算として来年度に繰り越して工事を実施しようとするものでございます。 債務負担行為を設定する新町小学校給食室及び東光小学校給食室の冷房設備改修費につきましては、いずれの小学校とも、給食室に設置していた冷房設備が故障しておりますことから、夏季休業期間中に工事ができるよう、今回、債務負担行為を設定し、改修を行おうとするものでございます。
◆佐藤委員 給食室に冷房装置をつけるということなんですが、改めて、冷房設備装置の必要性についてどういう考えを持っているのか、お伺いをしたいと思います。
◎佐瀬
学校教育部学校保健課長 学校給食の実施に必要な施設及び設備の整備及び管理については、国が定める学校給食衛生管理基準を踏まえ、実施をしておりますが、空調の面で申しますと、給食調理器具の使用等により給食室内が高温多湿の環境となることが多く、このことが菌の増殖の要因ともなりますことから、衛生環境を保つため、温度２５度、湿度８０％以下となるよう努めることとされてございます。また、給食調理の最中は窓を開けるなどの対応が難しく、特に、夏場の気温や調理の際に発生する熱による調理員の体調不良も考えられますことから、作業環境の面からも冷房設備の設置は必要と考えております。
◆佐藤委員 分かりましたよ、市としては。 それでは、夏休みに工事するということなんですけど、どのような冷房装置というか、機械で、どういうふうに設置しようとしているのか、工事の概要についてお伺いします。
◎山本
学校教育部学校保健課主幹 新規に設置いたします大町小学校及び近文第２小学校におきましては、それぞれ厨房用エアコンの室内機２台と室外機１台を設置するための機械設備及び電気設備工事を計画しております。 既存設備の改修を行う東光小学校及び新町小学校におきましては、既存の厨房用エアコン室内機２台ないし４台と室外機１台の撤去及び新設、冷媒ガス回収、天井点検口取付け、電気設備工事等を計画してございます。 工期につきましては、既存設備の活用可否等により全体の工事内容は異なりますが、天井つり下げ型の室内機の取付けや配管工事、天井補修工事など、給食室内の作業に１５日程度必要と見込んでおりまして、給食提供に影響を与えないよう夏季休業期間中の実施を計画しております。
◆佐藤委員 分かりました。かなり、物すごい、やっぱり大きい工事なんですね。僕は、イメージとして、何か箱型のやつをどんとつけるのかなというイメージだったんですけど、そうじゃなくて、本当に全面的にやるっていうことがよく分かりました。 これまでの給食室の冷房設備の設置状況についてはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎山本
学校教育部学校保健課主幹 給食室の冷房設備の整備状況でございますが、平成１０年度から順次整備を進めており、給食室のある４７校のうち、令和３年度末までに４１校が設置済みとなっております。残る未設置の学校に対しましても、今回の補正を含め、順次整備しようと考えております。
◆佐藤委員 平成１０年以降は、逐次、冷房装置を整備しているということですが、相当年数が経過していますよね。今回も、東光ですか、あそこの小学校２校ばかり、不具合が出ているようですが、ほかにも不具合が出ているのかどうか、その辺の状況についてお伺いしておきたいと思います。
◎山本
学校教育部学校保健課主幹 冷房設備の不具合などについてでございますが、平成１０年度から順次設置していることもあり、老朽化等により故障する事例が近年では毎年発生しております。そうした場合は、翌年度に予算計上を行い、更新を実施しております。
◆佐藤委員 先ほども、残りはやっていきますよという話、逐次やりますということでございましたが、では、今後の冷房設備の設置とか更新の見通しについて改めて御答弁をいただきたいと思います。
◎品田学校教育部長 さきに御答弁させていただいたとおり、給食室の衛生環境を保つため、また、調理員の作業環境を良好に保つため、こういった冷房設備が必要であるという考えの下、まず、未設置となっている６校に対しましては計画的に設置を進めていきたいと考えております。 また、既に設置をしている学校に対しては、これまで、故障した次年度の予算により更新を行ってきているという状況でありますけれども、夏場に冷房設備が使用できない、こういった状況にならないよう、既存の設備の稼働状況を踏まえながら、計画的に点検、更新等を進めていきたいと考えております。
◆佐藤委員 いや、なかなか気がつかなかったんですよ。やっぱり、冷房をつけているから、未整備のところもまだありますけど、いずれにせよ、結構、夏は北海道も暑くなっていますから、だから、結局、そういうものがきちっと必要になってくるということなんですよ。 それで、僕は、今日は教育長がいらっしゃるから、本当に、また改めて言いますけど、おかしいと思いませんか、教育長。分かりますか。給食室は一生懸命整備しているわけだ、冷房をやったりなんかね。肝腎の給食そのものが無償化じゃないんですよ。 いつも、教育長から言われるから、１３億４千万円、もう暗記しました、僕は。全部無償化すると１３億４千万円って、もう、暗記するほど僕は聞いていますけど、給食室は、一生懸命、冷房したりなんかをやって、衛生もちゃんとしますって。問題は、給食って何かって、部屋の問題じゃないんですよ。給食そのものが問題なんです、学校給食は。これを変えなきゃいけないんだ。今まで、国は、もう完全に間違っているわけですよ。でも、もう国のせいになんてしていられない。私は、ぜひとも、今回の補正が悪いって言っているんじゃなくて、当然、整備しなきゃいけないけど、本当のものは給食室を整備することじゃないんです。給食なんです、食育なんです、学校で必要なのは。ここをまず直さなければ駄目なんですよ。 教育長にまたそんなことを言うとあれですが、でも、新年度予算で、値上げ分は少し、全額があれになったからいいことなんですが、そういう根本的な、根本に返ったものをやっぱり考えていかないといけない。先ほど、妊婦に対する５万円のこともありました。今、国は、児童手当に所得制限なし、北海道も１８歳未満のいる世帯には８千円のクーポン券をやるというような制度も動かしているわけです。なぜ、始まったかということです。子育てに対する認識がもう変わってきたんです。少子高齢化なんて、そんな話じゃないんですね。 うちのおばあちゃんの話も、今日、わざとさせていただきました。こうやって１０人も産んで育てた。９人の男全部が兵役に行っているんですよ。うちのおやじは近衛兵ですけど、一番ばちっ子は予科練だった。もう、特攻で出る前に終戦になってね。そのぐらいに国に貢献し、そして、働いた男たちを産み育てたおばあちゃん、これは尊敬しなきゃ駄目ですよ。やっぱり、そういうことなんですね。 その役割が非常に重要だし、これからも―あっ、地域交通もありました。免許証を返すっていう話もしましたんで、ぜひとも、そのところを、また、今回は補正予算でしたけども、新年度予算にその辺のこともしっかり入れてというか、考えをしっかりベースに持っていただくことをお願いして、私の質疑を終わります。
○松田ひろし委員長 理事者交代のため、暫時休憩します。休憩 午前１０時４０分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午前１０時４１分
○松田ひろし委員長 再開いたします。 御質疑願います。
◆高木委員 おはようございます。 それでは、今日は枕もなしに淡々とやりたいと思いますが、今回、私からは２点です。 この間、いろんな関係でというか、いろんな委員会とか一般質問とかで取り上げてきた部分が２つありましたので、その関係について、現状はどうなっているのか、また、そのとき指摘した内容がどういうふうに改善されているのかということも含めて、２つの項目について随時聞いていきたいというふうに思っています。 まず初めに、産後ケア事業費の関係です。 こちらについては、本当に、いつからかな、何度かいろいろと質疑させていただきました。とりわけ、産前・産後ヘルパー事業の導入ということで、３年かかりましたが、随時、いろんなところで取り上げてきたという経緯もあります。その際に言われたのが、産前・産後ヘルパーを導入する前に、まず産後ケアを充実させたいんだというのが当初の話でありまして、今回、その産後ケアで補正が出ているということで、その辺の内容について確認をさせていただきたいと思います。 まず、今回の補正の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
川村子育て支援部おやこ応援課長 産後ケア事業における補正の概要でございます。 出産１年未満の母親の心身のケア及び育児指導を行います産後ケア事業の利用者が当初の見込みよりも大幅に増加したことにより、委託費用の不足が予測されたことから、２１１万９千円を補正しようとするものでございます。 財源は国庫支出金が１０５万９千円、一般財源は１０６万円でございます。
◆高木委員 当初の見込みより利用者が大幅に増えたということで、今回、補正として出されているということで、以前、質疑させていただいたときは、非常に利用者がまず少なくて、一番の課題は、いかに皆さんにこういう事業があるよということを理解してもらって、そして利用していただくのかというのが重要な課題だねということで指摘をさせていただきました。 今回、見込みよりも多くの方に利用をいただいているということなので、そういったことでいくと、非常にうれしい悲鳴というか、職員の皆さんの努力が実を結んだなというふうには思っております。評価したいというよりも、感謝したいなというふうに思っております。 周知の方法がどういうふうに変わったのかというか、それは後から聞きますが、まず、過去３年間の利用実績についてどうなっているのか、確認させていただきたいと思います。
◎
川村子育て支援部おやこ応援課長 令和元年度から令和３年度における利用実績として、利用実人数及び実施方法別利用者数を順次お答えいたします。 令和元年度につきましては、利用実人数６３人、そのうち、宿泊型利用者２７人、５４泊、日帰り型利用者１９人、２９日、訪問型利用者３４人、８４回となっており、令和２年度につきましては、利用実人数１６４人、そのうち、宿泊型利用者１６人、４０泊、日帰り型利用者１４人、３３日、訪問型利用者１３４人、３８２回、令和３年度につきましては、利用実人数２４０人、そのうち、宿泊型利用者１５人、２５泊、日帰り型利用者４７人、９７日、訪問型利用者１７８人、５４４回となっており、年々、利用者数の増加が見られております。 今年度におきましては、宿泊型及び日帰り型が著しく増加しており、令和３年度の約２倍の利用が見込まれる状況でございます。
◆高木委員 今、報告をいただきました。 それぞれ、訪問型とか宿泊型とか、個別にもいただきましたが、平成３０年８月からこの事業はスタートしたと。平成３０年といったらいつなのか、分からないんですが、令和元年の前です。平成３０年８月からスタートしたと。そのときは、日帰り型と宿泊型で、訪問型はまだ導入されていなくて、取りあえずその２つでスタートして、そのときの実績が利用者は１０人だったんですよね。 先ほども言ったように、いかに、こういった事業を必要な方に利用していただいて、周知することが一番の課題だよという話をさせていただきましたが、今確認させていただいたところでいくと、内訳は言いませんが、令和元年度で６３人、１０人から６３人、令和２年度では１６４人、令和３年度は２４０人ということで、利用者は、倍々とは言わないけども、倍近い方がどんどん増えてきている。この内訳は利用者の実人数ですから、１人の方が２回も３回も使っている方もいるということで含めると、非常に多く利用していただいているなというふうには思っております。 そういったことでいうと、この増加というか、増えていった要因としては、様々な周知の方法を取ったと思うんですが、その辺についてどのようにしたのかというか、要因はどのように考えているのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎
川村子育て支援部おやこ応援課長 産後ケア事業を利用する方が増加した要因といたしましては、母子健康手帳の発行及びこんにちは赤ちゃん訪問の実施時に周知を行うほか、出産医療機関からの利用の勧め、また、ＳＮＳによる口コミなどから本事業の認知度が向上したこと、また、コロナ禍での社会全体の自粛要請により、自由に里帰りや親族のお産扱いが得られにくくなり、身近な公的サービスにケアを求めるようになったとも考えられます。中には、以前に産後ケアを利用し、今回の出産後にも再び利用する方もいらっしゃることから、産後ケアを担う助産師のサービスに対する信頼の高まりでもあると考えております。
◆高木委員 本当に、子育て世代のママ友じゃないですが、横のつながりというのは、非常に、情報というか、ＳＮＳを通じて、一回利用して、いや、こういう形でよかったよということであれば、どんどん広がっていくだろうし、また、一回利用した人が、いやあ、本当に行ってよかったなと思った方は、１年の間に７回利用できるのかな、また、もう一回申し込んでみようとかいうこともあるだろうと思うので、そういった部分でいくと、非常にこの事業自体が定着してきたのかなというふうに思っております。 今確認させていただいた部分でいくと、一番の課題であった周知の方法、利用者の皆さんにどうやって伝えていくのかという部分については、非常に十分されているなということでは確認させていただきたいというふうに思っております。 ただ、本市の出生数は２千人を切ってしまっていますが、１千８００人前後ぐらいは新しい赤ちゃんが誕生しているということで、誕生後の１年間に利用できる産後ケアなので、それ以上の方は利用することはできないんですけども、半分はないかもしれないけど、３分の１ぐらいの方に利用していただければ非常に十分な事業かなと思うんですが、そういった部分でいくと、まだまだ増える要素がこれからもあるというふうに思っていますので、見込みより多くというのはうれしい話ですが、来年度予算を組むときには、そういった分も含めて、一定、見込み数の判断をいただきたいなということは付け加えておきたいと思います。 そして、２つ目の課題としてあったのが、当時、実施機関が幾つかあって、ただ、一つの施設に集中してしまうということがありました。それについて指摘をさせていただいたんですが、その辺の現状、今、実施機関がどれだけの数になっているのかというのをまず確認させていただきたいなというふうに思います。
◎
川村子育て支援部おやこ応援課長 産後ケアを実施している施設数についてですが、平成３０年８月の事業開始時には、産科医療機関が３か所、助産所が１か所で宿泊型と日帰り型を担っておりましたが、令和４年度につきましては、産科医療機関が４か所、助産所５か所の計９か所と、実施機関が５か所増えております。また、令和元年度から、宿泊型と日帰り型に加え、訪問型も実施しているところでございます。
◆高木委員 当時というか、スタート段階よりは、医療機関で１か所、助産所が４か所増えたということで、助産所が非常に増えた。当時は１か所しかなかったので、そちらに集中しているという現状があったんですが、今、助産所が４か所増えて、５か所になっているということでいくと、その辺は緩和されたのかなということだと思いますが、実際は、今は緩和されているというふうに思っていいのかな。一つの場所に集中しているという部分については、今、改善されているということでいいのかな。その辺を確認させてください。
◎
川村子育て支援部おやこ応援課長 本事業につきましては、現在、９施設と委託契約を行っておりますが、予約が殺到した際には、施設間で情報を共有しながらほかの施設を紹介するなど、ケアを求める方が利用を諦めることのないよう丁寧な調整を行ってございます。また、それぞれの施設において独自のサービスを行うことで、利用者のニーズに沿った支援が行われている現状でございます。
◆高木委員 今言われたとおり、集中することになったら調整も含めて、していますよということでありました。 なぜ一つの場所に集中したのかというのは様々考えられるんだけども、その場所に行くといろんなことを教えてもらえてとか、非常に居心地がよくてとか、そういった部分の利用者のニーズに応えているという部分で、そちらに集中してしまっているという部分もあったのかなというふうに思っています。 今、利用したい人がなかなか利用できないということにならないように調整もしていますということでしたけども、やはり、どの実施機関に行っても、利用者のニーズに応えられる、ちゃんとやっていると思うんですが、サービス提供ができている、そういった部分の指導というか、チェックというか、その辺も含めて取り組んでいただければなと。極端に言うと、どこに行っても同じようなサービスを受けられるよというか、対応してくれるよというようなことになれば、集中も含めて、緩和していくんだろうなと思っていますので、その辺も指摘をさせていただきたいと思います。 もう一個、課題であったのが委託料の関係なんです。当時は集中しているという問題もあったので、いろいろあったんです。そのときにいろいろ僕も言わせていただいたんですが、医療機関、これは産婦人科というか、医療機関の場合は看護師さんもいっぱいいるだろうし、２４時間体制で組まれているだろうと、大体そうなっていると思います。一方、助産所というのは、必要なときに妊産婦さんが来てという形になるので、極端に言うと、産後ケアを受けた場合はそのときに対応すると。だから、いつ行っても受け入れるというか、ちゃんと予約して、いつからいつという形になるということでいくと、職員があんまりいないんですよね。ということは、宿泊型にしたら、１人が２４時間ずっと寄り添ってというようなことで対応しているんだという話を当時聞きました。 そういう部分で言うと、しかしながら、そういうところのほうが、いかにもいろんな相談・話し相手にもなるし、いろんなことを教えてもらえるし、また、居心地もいいという部分で集中してしまう。ただ、集中するけども、職員がいない。じゃ、産後ケアだけで職員を雇うというところまでいかないと。特に、今、出産が助産所でできていない、できない状況が片一方でありますから、そういった部分でいくと、委託料についてどうなんだと。逆に言うと、足りていないというのを聞いたこともあるので、その辺を見直す必要があるんじゃないのかということで前回指摘をさせていただいたんですけども、その辺の委託料についてはどういうふうに改善されたのか、確認させていただきたいと思います。
◎
川村子育て支援部おやこ応援課長 委託料につきましては、令和４年度の予算編成に際し、各実施機関から交通費及び消耗品等の実態把握を行うとともに、労務単価の上昇も踏まえ、改めて積算いたしました。それにより、宿泊型の単価は３万５千８１９円から５万３千８８１円へ、日帰り型の単価は１万３千１６８円から１万７千２２２円へ、訪問型の単価は８千５７０円から９千４５０円へと増額いたしました。
◆高木委員 今聞いたように、特に宿泊型が増額になっているということで安心はしています。この金額だと、多分、どの地域の、ほかの自治体でやっている部分とも引けを取らない、逆にちょっと多いかもしれないなという委託料かなと思っていますので、その辺については安心しました。 懸念としては３つほどありまして、前回指摘させていただいて、今日確認させていただくと、どれもきちっと改善していただいているということで感謝申し上げたいと思います。 先ほど、佐藤委員からも少子化の関係で質疑がありました。本当に、お金のことも含めて必要だし、逆に言うと、子どもをどうやって産み育てていくのかという部分の環境整備というのも非常に重要な課題だと思っています。今は地域で子どもを見守っていこうという動きもありますから、そういった部分で言うと、こういう施設というか、こういう事業は非常に重要だと思っています。 産前・産後ヘルパーも令和２年からスタートして評判がいいということも聞いていますので、非常に安心をしておりますが、いずれにしても、母子の健康管理というのももちろん大事だし、やはり、育児の不安とか精神的な不安とかという部分もあります。そういった部分を、いかに緩和というか、軽減していくのか、さらには、こういった事業を利用していくということによって、リスク、ちょっと今は精神的に参っているなとか、そういった部分も見られるというか、分かるという、予防にもつながる、発見につながると思っていますので、今後も利用者のニーズをしっかりと聞いていただいて、そして、それぞれの実施機関にはそのニーズに応えてもらうように努力もしていただいて、さらなる充実を図っていただきたいということを、指摘というか、お願いをしまして、この項の質疑は終わらせていただきます。 そして、もう一点の課題について質疑させていただきます。 こっちは、コミュニティセンター、特に、住民センター、地区センターの関係です。ちょうど１年前、歌じゃありませんが、ちょうど１年前のこの補正でも質疑をさせていただいた経過もありますし、特にそれ以外でも何度か取り上げさせていただきました。その辺について、幾つかの課題も提起してきましたので、確認させていただきたいと思います。 まず、今回のコミュニティセンター管理費の補正予算額の概要について聞かせていただきたいと思います。
◎平尾
市民生活部市民活動課長 コミュニティセンター管理費における補正予算の概要についてでございます。 今回の補正予算３４２万５千円につきましては、指定管理者制度を導入している住民センター及び地区センターに対しまして、光熱費等の価格高騰による支出の増加に伴い、施設管理の支障とならないよう委託料を増額しようとするもの、及び、
新型コロナウイルスの影響による施設利用のキャンセル等に伴う収入の減少分を補うため、指定管理者に対して補償しようとするものであります。 内訳といたしまして、光熱費等の価格高騰に伴う委託料が１９１万４千円、
新型コロナウイルスの影響に対する補償金が１５１万１千円となっております。
◆高木委員 今回の補正による補填については、今までやってきているコロナの部分による補填と、さらには、光熱費、非常に燃料代が高くなっているという部分の高騰に伴う委託料の増額ということの２本柱ということになっているというふうに思います。 まず、コロナの関係の補填について確認させていただきたいと思いますが、コロナによって、もう３年になっている中で、それぞれ利用のキャンセル等々があったかというふうに思います。そのときには減収の補填ということでこの間取り組んできていますが、この間の補填の経緯というか、減収補填の推移について聞かせていただきたいと思います。
◎平尾
市民生活部市民活動課長 令和２年２月に本市で新型コロナの陽性者が確認されて以降、指定管理者に対し、継続して減収に対する補填を行ってまいりました。金額は、令和元年度において４８９万９千８３０円、令和２年度においては７１１万８８０円、令和３年度においては５８７万８千３１１円となっております。令和２年度及び３年度は、利用キャンセルに加え、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言を受けての施設休館に伴う減収補填も含まれております。 本年度においては、
新型コロナウイルスによる行動制限が徐々に緩和されてきたこともあり、利用キャンセルの件数も減少してきたことに加え、施設の休館を要する状況に至らなかったことから、令和４年度の補償金額は１５１万５４６円と見込んでおり、これまでより補償金額は減少しております。
◆高木委員 これまでより減少してきているということでありますが、去年のちょうどこの質疑のときに大分指摘したのが、休館という、市からの要請で休館してくださいという部分について、その補填をするのに、黒字になっている指定管理者は休館による減収分を補填しませんよという話が去年ありまして、それはちょっと、市から要請しているのに、その分、休館している部分の減収というか、その補填がないというのは、黒字だからといっておかしいんじゃないのかということでは、去年、質疑させていただきました。 その辺がどういう対応になったのかというのが気になるところだけども、今年度は休館はなかったし、多分、今後、コロナの関係で休館要請ということは、ほぼ、多分ないだろうなと、状況的には。ウイズコロナになっていく中でね。別の要因があって休館というのはあるかもしれないけどもというふうには思うので、いずれにしても、休館に対する考え方は何らか考えていただいていると思いますし、後の部分にもつながっていきますので、そちらの部分でまたお話ししたいと思います。 今年度は、逆に言うと、利用のキャンセルによる減収という部分の補填がメインになっているというふうに思っていますが、この利用のキャンセルに伴う減収の基準というか、方法というか、その辺の基準について変更はなかったのか、今までどおりだったのか、その点をちょっと確認させてください。
◎平尾
市民生活部市民活動課長 利用キャンセルに伴う指定管理者への減収補填につきましては、
新型コロナウイルスを原因として利用がキャンセルとなった際の実際の損害額の補填という方式としており、これまでと変更はございません。
◆高木委員 これまでと同様に、コロナによってちょっと利用をキャンセルしたいんだという部分の損害額についての補填ということで、変わっていませんよということだと思います。 実際、予約して１週間以内かな、７日前までにはキャンセルの連絡をしないと、７日前でも５０％ぐらい取るのかな、何かそういうふうに決まっているけども、それぞれの施設で若干違いはあるかもしれませんが、そういったキャンセルについては、もらわない分、その分を補填するよという形だと思いますが、ただ、ちょっと気になるというか、前回も言ったときに、コロナによるキャンセルは損害額として補填しますよと。逆に、違う理由でキャンセルするときでも、いや、ちょっとコロナが心配だからと言ったら補填されるんですよね。そういう、ちょっと、非常に、この基準は曖昧じゃないのというようなことは、前回、去年、指摘をさせていただきました。 それに加えて、去年のときだったら、市内で非常に陽性者が増えてきて、いや、ちょっと心配だね、当分、やめておこうかということでのキャンセルとか利用控えが多かったと思うんです。今年度の特徴でいくと、僕は、逆に言うとね、利用しているメンバーの方で、１人、コロナになったから、何々さん、コロナになったから、来月と、二、三回、ちょっとやめておくねとかいうような部分のキャンセルのほうが僕は多いような気がするんですよね。非常に増えてきた秋ぐらいは別として、今だったら２０人とかそんな、少ない数だから、逆にキャンセルする人は少ないんだと思うんだけども。その辺でいくと、ちょっと、社会全体がコロナに対しての意識が変わってきた部分もあるなというふうに僕は思っています。 そういうふうに考えると、このキャンセルの今の基準というか、方法というか、計算の仕方というか、その辺は、新年度に向けて若干見直すというか、検討していかないといけない時期に来ているのかなというふうには思っていますし、その辺は次の課題としてまた検討していただければなと。いずれにしても、今は、そういう形では、社会全体が、コロナが心配だから中止にしようねというのは、よっぽど、また４００人、５００人という人数が出たときは別だけども、その辺にちょっと意識が変わってきているなというのは感じているので、一つの課題として、ちょっと、次のときには検討していただきたいということで指摘しておきたいというふうに思っております。 そして、昨年、この減収分の補填について、その都度の対応ではない、その都度とは、先ほども言った、休館日はこうだ、ああだということでいろいろ指摘してきましたが、その都度の対応ではなく、みんなが納得というか、指定管理者が納得いくような仕組みづくりが必要じゃないのかということで指摘したんですが、その点について、この１年、どのように検討されてきたのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎平尾
市民生活部市民活動課長 減収分の補填の目的は、指定管理者の施設の安定運営に支障を来さないようにすることで、利用者への安定的なサービスを確保することと認識しております。そのためには、
新型コロナウイルスの状況に応じて臨機応変な対応が必要であると考えており、実際に、令和３年度においては、管理運営経費全体の決算見込みを踏まえた上で減収分の補填を行った結果、おおむね黒字を確保でき、施設の安定運営に寄与したものと考えております。 令和４年度においては、ワクチンの接種が進んだことに加え、国による行動制限が緩和されたこと、ウイズコロナという社会的な風潮も浸透してきたこともあり、施設の利用件数は一定程度回復してきたことから、このことを踏まえ、指定管理者に対しては、現在の減収の状況を、都度、確認した上で、今回の補填についても、これまでと同様、新型コロナに係る利用キャンセルに伴う損害額としたところであります。 現状の
新型コロナウイルス感染者は減少傾向にあり、今後の状況はいまだ予断を許さないものの、これまでの３年間の経過を踏まえ、今後も指定管理者と協議を重ねながら、安定的な施設運営ができるよう取り組んでまいります。
◆高木委員 指定管理者の施設の安定運営に支障を来さないようにすることが一番重要だと。それが一番重要だと僕も思っています。そのために減収分の補填をしているということも理解はしていますし、また、逆に黒字が多過ぎてもこれまた好ましくないというのも、指定管理者という制度からいくと、あまり多過ぎても好ましくないというのも僕もそれは思っています。 ただ、いつもこの関係で質疑するときに言うのは、僕は、働く職員の皆さんのモチベーションだと思うんです。その辺の部分がいつもちょっと合わないなというのは、非常に感じている部分があります。次の光熱費の関係のときにそこの部分は触れさせていただきたいと思います。 コロナの関係では最後となりますが、２類相当から５類に見直しが進められています。５月８日というふうに言われています。 このことを踏まえて、今後、この
新型コロナウイルスによる減収補填について、何らか、今の段階で考えていることがあれば、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎平尾
市民生活部市民活動課長 現在の２類相当の位置づけにおいては、
新型コロナウイルス感染拡大防止を理由とした施設利用の中止が利用者にとって負担とならないよう、利用料金全額の還付を行うよう、各指定管理者に求めてきたところであり、本市政策による収入減少の損害額を補填する意味合いで減収の補填を行ってきたところであります。 今後、５類へ見直された場合、患者や濃厚接触者の行動制限が解除されることから、行動制限に基づく施設利用の中止といった減収の要因は減少することが想定されますが、国や道から示される５類移行に係る感染症対策を踏まえた上で、今後も、指定管理者の施設運営状況を把握し、指定管理者の責任によらない部分で施設運営に支障を来すおそれがあるような場合には、関係部局と協議しながら、減収補填を含めた適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
◆高木委員 実際、２類相当から５類に変わったからといって、がらっとここで変わるということは考えられないので、しばらくは様子を見ながらという形になろうかというふうに思いますが、また機会があれば、その辺の移行についても確認させていただく場があればなと思っております。 次に、もう一個の物価高騰による光熱費の増額と委託料の増額という関係で聞かせていただきます。 実際に、今、これだけ燃料代、ガス、水道、電気、ガソリンを含めて、そういった部分が高騰するとなかなか厳しい部分があるということで、その辺の増額を、今回新たに増やしていますが、その考え方についてまず聞かせていただきたいと思います。
◎平尾
市民生活部市民活動課長 これまでの指定管理者の減収補填に加え、今回は光熱費等の価格高騰による委託料の増額を行うものでありますが、算定につきましては、各センターの電気・ガス・灯油代などの光熱費や燃料費において、当初予算と比較した場合の赤字額を管理運営経費全体での赤字額の範囲内で補おうとするものであります。 予算額は、住民・地区センターの各施設ごとに積算しており、全体で１９１万４千円となっております。
◆高木委員 今、お答えいただきました。 気になるところというのは、電気・ガス・灯油代などの光熱費や燃料費の高騰により、当初予算と比較した場合の赤字額を管理運営経費全体での赤字額の範囲で補うという部分で、分かりやすく言うと、当初、予算として組んでいた燃料費、光熱費はこれだけですよ、今はこれだけ高騰したからこれだけ赤字になりましたよと。この部分の赤字じゃなく、全体で黒字だったらこの赤字も補填しませんよということなんですよね。全体が赤字だったら光熱費や燃料費の赤字額の範囲内で補填しますよということなんです。 僕は、純粋に、当初予算から組んでいて、光熱費とか燃料費とかを組んでいて、今回の高騰で赤字になった部分は、僕は委託料として増額してあげればいいと思うんです。そうしないと、全体が黒字だから、この分は赤字になっているけど、ここで補ってねというところが、ちょっと、非常に、前回の、去年じゃないけども、休館のやつも、黒字だったら休館の補填をしませんよというのと同じだけども、ちょっとその辺が僕は納得いかないところなんです。 今回はそういうふうになったということで、その理由についてちょっと確認させていただきたいなと思います。
◎平尾
市民生活部市民活動課長 指定管理者制度においては、指定管理者は、指定管理業務委託料の範囲においてその管理運営を行うことを原則としております。 指定管理者との協定におきましては、原則として、物価の変動による影響は指定管理者が負担するものと規定をしておりますが、このたびの物価の高騰は、一般に予測可能な程度を超え、安定的な運営が脅かされるおそれがあるものと考えられたことから、今回は、その一部である光熱費の高騰に係る管理運営経費増加の一部を委託料の増額によって補い、安定運営に資することを目的としたものでございます。
◆高木委員 分かるというか、難しい。先ほどのモチベーションの話じゃないんだけども、指定管理でセンターを運営してくれている、地域の方も含めているんですが、自らの、本当に努力で、黒字というか、維持をしているところもあると。 あくまで、センターの収入というのは利用料金なんですよね。だから、黒字というか、全体は赤字なんだけども、それでこっちから委託料があるんだけども、頑張っているところはおのずと委託料も減るんです。委託料もね。あまり利用者が少ないところは委託料が増えるんです。それが指定管理の仕組みになっちゃっているんだけども、結局、利用者が増えると仕事も忙しいんですよね。特に、このコロナ禍だから、使った部屋の消毒も、今はどうか分かんないけど、当時は使った部屋は全部消毒してから次の人に貸すというような作業も増えているし、非常に頑張っているところは頑張っているところで忙しくなる。黒字じゃないけども、その分、頑張った分はここで削られてしまう、片一方で削られてしまうというふうになると、僕は、そこで働く職員のモチベーションというのが、やればやるほど何か忙しいだけだねというふうな気持ちにならないのかなというのがいつも気になるところなんです。職員の皆さんは、やっぱり、ちゃんと楽しく使ってほしいという思いで一生懸命仕事をしている。その結果、利用者が増えているところもあると。その辺のモチベーションが下がっていくと、あそこのセンターは愛想もないねと。そんなことがあるかどうかは別として、というようなことにつながるとまた利用者も減っていくかもしれないというような、そういうようなところで、僕は、一番、いつも気にしているところなんです。 その辺を何らかの形で改善できないのかなと。だからといって、頑張っているところに、給料を増やすわけにいかないけども、例えば、黒字で頑張ったところには、ちょっと予備費があって、その予備費でセンターの備品を買えるとか、多分、備品は備品で申し込んで買っているからあれなんだけど、例えば、陶器を焼く釜を設置したら、それを利用する人がまた増えるかもしれないとか、そういった、何らかの、僕は、モチベーションを保つというか、みんなが頑張っている部分に対してのプラスがないと、ちょっと、頑張れば減らされる、今回も全体で黒字だから燃料費の赤字の分は増やしませんよと言われると、どうなのかなと。 こういう意見を施設の指定管理者の方が言われているかどうか分からぬけども、僕、個人的にはいつもそれを思って、この間で、質問というか、いつも言わせていただいている部分なので、その点について最後に聞かせていただいて、私の質疑は終わります。
◎林市民生活部長 住民センター、地区センター、こちらは、町内会あるいは各種サークル、こういった身近な活動をする場ということでありまして、指定管理者の方々の経営努力、それから、それを支える職員の皆さんの努力、こういったものがあって、まさに地域に根差した施設として私どもは管理をしている、そういった施設であります。 いろいろと質疑をいただきましたけれども、今回の補填に当たりましては、コロナ禍にあって、関係者との協議ですとか類似施設の状況を見ながら、あるいは、先ほども答弁させていただきましたけれども、指定管理者との協定の内容、こういったところを勘案しながら、補填の在り方について判断をしてきたところであります。 したがって、直接的には、インセンティブ、こういったものを設ける、あるいは、組み込んだものにはなっていないということでありますが、コミュニティー施設の経営、こういった観点から考えると、持続的な動機づけ、あるいは、励みになるような、そういった何かしらのインセンティブは確かに必要ではないかなと私も思っているところであります。 今後、引き続きということになりますけれども、安全、安心な施設の管理、それから、健全経営、こういったことを大前提としながらも、一方では、指定管理者は、地域活動、こういったものの担い手でもある、そういった側面もあります。したがいまして、我々としては、単なる施設管理ということに加えまして、地域・まちづくりの担い手としての指定管理者への支援、こういったものを併せて考える中で、今後のウイズコロナ、アフターコロナ、こういったものにも対応するコミュニティー施設の経営に対する支援策、こういったものの充実を図ってまいりたい、そんなふうに考えているところであります。
○松田ひろし委員長 理事者交代のため、暫時休憩します。休憩 午前１１時２２分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午前１１時２３分
○松田ひろし委員長 再開いたします。 御質疑願います。
◆高花委員 よろしくお願いいたします。 ８款土木費４項空港費１目空港費の空港対策費について伺います。 本日は、ちょっと遠いところから来ていただいているので、先に質問させていただきたいと思います。 まず、今回の事業目的、そして、補正予算の概要と財源内訳も含めてお示しいただきたいと思います。
◎澤井地域振
興部空港政策課主幹 空港対策費についてですけれども、旭川空港における航空機の安全運航を図るため、障害物件の除去や受信障害の改善のほか、必要な対策を実施するものでございます。 今回の補正予算の概要でございますが、旭川空港における脱炭素化の取組を進めるに当たり、具体的な目標や取組内容を記載した脱炭素化推進計画を策定しようとするもので、委託料１千５００万円を計上しております。 財源内訳につきましては、事業費の２分の１の７５０万円を国庫補助金、残りの７５０万円が一般財源となっております。
◆高花委員 脱炭素化計画のための今回の補正予算、計画をつくるための予算だということは分かりました。 じゃ、この脱炭素化推進計画を策定する経緯、どうしてこのような計画をつくろうと思ったのか、また、その取り組んでいく目標値、どのようにお考えなのか、伺います。
◎澤井地域振
興部空港政策課主幹 脱炭素化推進計画を策定する経緯についてでございますが、国においては、パリ協定に定める目標等を踏まえ、２０２０年１０月に、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、その後、中期目標として、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度比で４６％削減することが示されております。こうした背景から、国土交通省では、令和４年３月に空港のカーボンニュートラルに向けた空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドラインを策定いたしまして、国内の全ての空港において令和５年度までに空港脱炭素化推進計画を策定し、同計画に沿って脱炭素化の取組を推進することとしております。 この推進計画は空港管理者が策定することとされておりまして、旭川空港につきましては空港管理者である本市が策定することとなってございます。 取組の目標値につきましては、温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに２０１３年度ベースで４６％以上削減することとしており、最終的には２０５０年度までにカーボンニュートラルを目指そうとしているものです。
◆高花委員 これは、国土交通省から言われて全国の空港が計画をつくっていかなければならないということが分かりました。しかも、２０１３年度比で２０３０年度までに４６％以上も削減しなければならないと。残りあと７年でできるのか、そういう疑問がふっと浮かびますけれども、国土交通省も急に言ってくれるのはいいけれども、策定するこちらは大変だというふうに思います。最終的には、２０５０年、カーボンニュートラル、できるようにまでしていきたいと。 私は、空港でどのような脱炭素計画ができるのか、非常に興味がございまして、そのための計画を新年度は策定していくということですが、全国で始まりますけれども、ほかの空港で策定作業が進んでいる空港というのは全国にあるのでしょうか、まず、伺いたいと思います。
◎澤井地域振
興部空港政策課主幹 国が管理しております空港では、既に推進計画の策定作業が始まっており、道内の新千歳空港や函館空港などの４空港におきましても、今年度中の策定を予定していると伺っております。その他の道内の地方管理空港につきましては、来年度中の策定を目指していると伺っております。
◆高花委員 道内で国が管理する空港、新千歳空港、函館空港、稚内空港、釧路空港、この４空港に関しては既に今年度中に計画の策定を予定しているということが分かりました。それ以外が一斉に、全国で、空港で、計画を立てるというわけですけれども、じゃ、なかなか数値として見ることが難しい、目に見えて感じる部分も難しい中で、脱炭素化推進計画、本市において、この旭川空港ではどのようにして策定される予定なのか、伺います。
◎澤井地域振
興部空港政策課主幹 策定の方法についてですけれども、国のガイドラインでは、ＣＯ２排出量を２０３０年度までに２０１３年度ベースで４６％以上削減することを目標としております。 計画策定に当たりまして、まず初めの作業といたしましては、空港の運営者や航空会社、航空機の運航支援を行うグランドハンドリング会社など各事業者へ調査を行い、２０１３年度時点と現在の電気消費量や燃料消費量を調査いたしましてＣＯ２排出量を算定することとなり、次の段階においては、これらの数値を基に２０３０年度と２０５０年度の排出量目標を設定し、目標達成のための取組を検討していくことになります。 推進計画の策定に当たっては、空港におけるＣＯ２排出に関係する各事業者の主体的な関わりや関係者間の合意形成が重要となりますことから、国のガイドラインの中では、空港管理者が中心となり、関係者による協議会を設置することを想定しております。 旭川空港におきましても、空港運営者や航空会社、地上支援業務を行うグランドハンドリング会社など関係機関による協議会組織の設置など、意思統一を図りながら具体的な取組を検討してまいります。
◆高花委員 様々な事業が旭川空港にはありますので、そういった方たちを含めて、協議会をこれから行っていくということですが、１年かけて計画を策定していくのか、すぐそれが令和６年度から実行できるものなのか、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
◎佐々木
地域振興部空港政策課長 空港の脱炭素化に向けたスケジュールについてでございますが、令和５年度中に旭川空港における脱炭素化推進計画を策定し、空港に関係しているそれぞれの空港関係事業者が、これまで実施している脱炭素化への取組も含めて、計画に基づき、２０３０年度、２０５０年度の各目標に向け、令和６年度より取組を実施していくことになろうかと思います。 また、空港関係事業者の取組状況を確認しながら、計画を変更する必要などが生じた際には、空港関係事業者と調整をしながら、随時、計画を見直すこととしております。
◆高花委員 ただいまの答弁で、今、事業者が脱炭素に向けて取り組んでいることがあるという御答弁があったんですが、例えば、今、空港で事業者が取り組んでいる内容というのを何か例として出していただいてもいいでしょうか。どういったことに取り組まれているんでしょうか。
◎佐々木
地域振興部空港政策課長 既に実施している脱炭素化の取組といたしましては、例えば、今、空港運営者が滑走路と誘導路の更新工事を実施しております。この中で、誘導路の一部、空港の照明器具、これについてＬＥＤ化を徐々に進めているというような取組を進めている状況がございます。 そのほか、航空会社におきましては、いわゆるＳＡＦと呼ばれる持続可能な航空燃料ということの取組を航空会社なりが実施しているところでございまして、そういった部分の進める内容を積み重ねて、旭川空港の脱炭素化を推進していきたいというふうに考えております。
◆高花委員 突然にもかかわらずありがとうございます。驚かせたと思いますけれども。 いろんな事業者と一緒に旭川市がこの計画を策定するということでありましたけれども、ほかのいろんな事業の計画を策定するのと違って、この旭川空港は、いろいろ専門的な分野とか、特殊的な内容だとか、スケールも大きいですし、そういった業務が問われるというふうに思うんですけれども、この計画を策定する中に、当然、専門的な事業者もあると思いますが、地元の事業者も加わることは可能なんでしょうか。
◎佐々木
地域振興部空港政策課長 今回の計画策定業務委託は、旭川空港の脱炭素化に向けた推進計画の策定でありまして、策定業務の受託に当たっては、空港施設や空港設備、地上支援業務に使う機材など、空港で使用されている特殊な設備や機材について詳しい知識を有し、かつ、空港運営業務についても精通しているということが必要になろうかと思います。また、過去に同様の業務の履行経験があるといったことが望ましいとも考えております。 市内において、そのような実績を有している事業者はいないものと認識しているところです。
◆高花委員 地元業者ではなかなか難しいということが分かりました。 専門性も分かるんですが、ある意味、この取組は、事業者としての取組、また、空港に来た方の取組等々、いろんなことが考えられると思いますので、専門的だけで終わらないで、庶民感覚も忘れないで計画を立てていただきたいなというふうに思います。 ２０２３年度中、令和５年度中に計画を策定し、令和６年度から取組を始めると先ほど御答弁がございました。 計画が実行された場合、誰がどのような取組で、どれぐらいのカーボンニュートラルになるのか、その削減量はどのぐらいと算出しているのか、目に見えるものがあるのかどうかがちょっと心配なんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎佐々木
地域振興部空港政策課長 脱炭素化推進計画は、本市が策定いたしますが、計画策定後の脱炭素化に向けた具体的な取組は、空港の運営を実施している空港運営会社や航空会社、地上支援業務の会社など空港関係事業者となります。計画策定のガイドラインでは、具体的な取組事例として、建築施設の省エネ化や航空灯火のＬＥＤ化、再生可能エネルギーの導入、空港車両の電気自動車化などといった取組が示されております。 策定された計画に沿って具体的な取組を進めることで、２０３０年度におけるＣＯ２排出量を２０１３年度比で４６％以上削減させることを目指しておりまして、ＣＯ２排出量につきましては、空港施設内の設備や機材、これで使われる電気量や燃料の量、この消費量をベースにＣＯ２の排出量に換算いたしまして削減量を計算するということになろうかと思います。
◆高花委員 きっと、専門業者だとこの削減量が出せるということなんだというふうに思います。私たちが出すことは難しいけれども、きっと、様々、そういう部分があるんだろうなというふうに思います。 道内で、先ほど言いました国が管理する４つの空港があるわけですが、今年度中に計画を立てて、もう３月、年度末に近いですから、計画もほぼ出来上がっている可能性もあるというふうに思うんですけれども、その内容ってどのようなものか、聞いていらっしゃるんでしょうか。聞いておりましたら、お示しいただきたいと思います。
◎佐々木
地域振興部空港政策課長 道内の国管理空港におきましては、現時点ではまだ計画の策定途中の段階であり、具体的な内容につきましてはまだ明らかにされておりませんので、我々も知らないというような状況でございます。
◆高花委員 先ほど、どういったことをやるのかといったら、エプロンにある誘導灯のＬＥＤ化だとか、いろいろ言われていましたけど、正直、私は、もう既にそれはＬＥＤ化されているものと思っていたんですが、そうではないと。 先ほど御答弁いただいた部分は、恐らく、ほとんど全国の空港が考える内容だというふうに思います。特筆して旭川市が独自で何か考えたという内容のものではないかなというふうに思いまして、今現在策定している国が管理する４つの空港は、雪国の空港でどのようなことをされているのかを伺いたくて聞きましたけど、まだ分からないということでありました。 そこで、２月１６日、先週、旭川空港で３年ぶりの国際線となる韓国のティーウェイ航空のチャーター便が運航いたしました。これは満席だったと聞いております。非常ににぎやかな国際線ターミナルは久しぶりだったというふうに思います。さらに、現在運休中の台湾との定期便の再開も含めて、今後、旭川空港の発着便数が増加していく可能性も見受けられる、そんな感がしております。 この脱炭素化の取組というのは、海外では非常に関心が高く、ヨーロッパなんかは物すごく一般家庭にまで進んでいるわけですけれども、そういった意識の高い海外の方たちが旭川空港に来たときに脱炭素の取組が目に見えて分かるような、空港を利用する、また、旭川市民の方、国内の方たちが、多くの人たちが目に触れるところがあるのだといいなという思いでありますが、なので、推進計画では地域の独自性がある内容となっていただきたいという願いがあります。 例えば、雪氷エネルギー、風力発電、木質バイオマスエネルギーなど、いろいろ考えられるというふうに思うんですが、そういった地域の独自性、そういった部分を盛り込む予定で何かお考えでしょうか。
◎佐々木
地域振興部空港政策課長 推進計画策定に当たって、計画の中に記載される具体的な取組につきましては、費用対効果などを考慮しながら、協議会での議論を経て検討されることになりますので、現時点においてどのような内容が盛り込まれるかということをお示しすることはできませんが、例えば雪氷エネルギーの活用など、積雪寒冷地である旭川空港の地域的な特性などを踏まえた取組についても協議会の中で検討されていくものと考えております。
◆高花委員 旭川市が計画を策定するということが国からの通達ですので、やっぱり、市の担当は、リーダーシップを取って、いい提案をしていただきたいなというふうに思います。 旭川空港は就航率９９．８％で有名でございます。北海道のど真ん中の空港ということで、高い就航率で知られておりますけれども、この就航率の高いところでカーボンニュートラルの先進性や地域性のある取組を行うことで、先ほども申しました、国内外から注目される、こういった部分でも貢献できる、そして、脱炭素化の普及啓発にもつながる取組にもなるかもしれない、そういった中で、ただ、今、お話を伺うと、いろいろインフラ整備がどちらかというと主なのかなっていうふうに感じました。 これを維持していくには非常にコストが今後もかかっていくのではないかという、実は、心配もしております。環境のためによいとしてしていくことが、逆に維持していくためにコストがかかっていくようでは、それはちょっと、なかなか、維持性も難しくなってくるんじゃないか、そんな気がしておりまして、取組自体はとてもいいことですし、国もそれをやっていきたい、飛行機に係る燃料も変えていきたい、いろんなことを考えてはいるんですが、なるべく費用のかからない、かつ、地域の特色ある取組、こういったことをもっともっと調査研究してこの計画の中に盛り込んでいく必要があるのではないかなと思うんですが、見解を伺いたいと思います。
◎三宅地域振興部長 先ほど来、答弁させていただきましたとおり、脱炭素化推進計画の策定は空港管理者である本市が行うこととなります。 計画の具体的な取組につきましては、空港の運営に関わる各事業者が担うこととなっており、国からの補助金などがある場合も含めて、各事業者に一定の費用負担が求められることになるかと考えております。また、こうした具体的な取組につきましては、来年度に予定している空港の運営に関わる事業者との協議の場において、旭川空港の地理的な環境、また利用の実績など、空港の特徴を踏まえた議論を進めていくこととしておりますが、改めてコスト負担というお話が委員のほうからございました。これについては、空港管理者である市が大きな負担を負うようなことは困難でございますので、国、または空港運営に携わる関係者ともしっかり協議してまいりたいと考えております。 また、カーボンニュートラルという目標の実現に当たりましては、委員に御指摘いただきましたとおり、様々な視点からの取組が必要になるものと考えておりまして、旭川空港らしい脱炭素化の取組につきましては、寒冷地の立地であることだとか、年間、国内だけで数千回以上の発着数を数える空港、また、国際便も利用をいただいている空港でもございます。 このような特徴を持った議論ができますように、また、各事業者の協力をいただきながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
◆高花委員 本当に、先進国に引けを取らない内容であってほしいなというふうに思いますけれども、コストがかからず、費用対効果がある取組を計画の中に盛り込んでいくのは大変かと思いますけど、やってみようっていう、そういう思いと、あと、市民の方が来ても、こういう取組だったらうちもできるなという脱炭素社会へのアピールにもなるような、私もこれだったら参加できるというような内容も中にはあってもいいのかなっていうふうに思いますので、いい内容の計画になっていきますように、課題が課題を生まないような計画を策定していただきたいなということを一言申して、この質問に関しては終わりたいと思います。 委員長、もう１問あるんですが、できたら午後からでお願いできないでしょうか。
○松田ひろし委員長 それでは、暫時休憩します。休憩 午前１１時４７分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午後 １時００分
○松田ひろし委員長 再開いたします。 御質疑願います。
◆高花委員 では、午後からの質疑をさせていただきます。 議案第１０号、旭川市事務分掌条例等の一部改正についてお伺いしたいと思います。 まず、組織改正があるということでございますが、今回の組織改正に至った経緯について、初めに伺いたいと思います。
◎小山総務部次長 今回の組織改正につきましては、全庁的な規模の機構改革ではなく、本市の重要な課題であるいじめ防止対策の推進、持続可能な行財政改革、女性活躍を効果的に進めるため、関係部局を中心に組織の検討を重ね、条例改正の提案に至ったものでございます。
◆高花委員 重要な課題を解決するために、効果的に進めるためにいろいろ検討した結果、３つの推進部が、今回、組織改正で新しくできるということでした。 いじめ防止対策推進部、行財政改革推進部、女性活躍推進部と３推進部ができるんですね。じゃ、この中で、私は、ちょっと、女性活躍推進部の設置について、今回、伺いたいというふうに思っておりますが、私にとっては待ちに待った女性活躍推進部なんですけれども、この設置する理由について伺いたいと思います。
◎小山総務部次長 女性活躍推進部の設置についてでございますが、性別や年齢などの多様性を認め合い、誰もが活躍できる社会の実現を目指し、庁内外に対して総合的に関連施策を推進するために設置するものでございます。
◆高花委員 性別や年齢、多様性を認め合って誰もが活躍できるということなんですが、その中で女性活躍推進部をつくった、誰もがって言っている割には、女性に特化している推進部だと思うんですね。そこの理由をお聞きしたいんですけれども、もうちょっと詳しくお聞かせ願えますか。
◎小山総務部次長 誰もが活躍できるということで、名称は女性活躍推進部ということとしておりますが、実際の事務の取扱いの部分につきましては、やはり、男女共同参画というところが大きなところになってこようかと思います。また、名称につきましては、女性活躍ということを言わせていただきますと、結構分かりやすい部分もあるのかなというところで、名称をこちらにさせていただき、提案させていただいているところでございます。 ただ、本当に女性に特化したというよりも、例えば、今、女性の負担が多いところにつきましても、しっかり男性に参画していただくとか、そういった部分も含めまして、男女共同参画の推進を大きな思いで設置の趣旨としているところでございますので、よろしくお願いします。
◆高花委員 苦しそうな答弁ですが、でも、分かりましたよ。女性だけに特化しているのではなくて、女性を取り巻く、もちろん男性にも協力をいただきながら、お互いに、当然、支え合いながらですけど、特質を生かしながら、もっと女性が活躍できるような、そういった意味で、旭川市はもっともっと女性に光を当てながら頑張ろうよっていう意味に受け止めたいというふうに思っております。 きっと、突然聞いたので、思っていることがうまく言えなかった部分もあったと思いますが、でも、伝わりましたので、ありがとうございました。 それで、今回、議案第１０号で、３つの推進部、それぞれの人員配置というのはどのようになっているのか、この配置人数だけ、確定ではないにしても、どのようなお考えなのか、伺いたいと思います。
◎小山総務部次長 人員につきましては、まだ確定したものではございませんけれども、いじめ防止対策推進部の正職員の数ということでございますと９名、それから、行財政改革推進部につきましては２４名、女性活躍推進部につきましては６名を想定しているところでございます。
◆高花委員 女性活躍推進部が、一番、正職員の人数が少ない可能性があるということが分かったわけなんですが、ちょっと寂しいかなっていうふうに思うんですけれども、非常に期待しているんですが、一体、どのような部になっていくのか。では、会計年度任用職員の方ももしかしたら今後そこに配置される可能性もあるというふうに思いますので、正職員の方が一番少ないこの女性活躍推進部の組織体制、会計年度の方も含めた人員配置はどのようになる予定なのか、そして、ここで、新たに、新たにというか、業務の移管もあるかもしれませんが、この女性活躍推進部で担当する業務はどのようにお考えか、伺います。
◎小山総務部次長 女性活躍推進部でございますけれども、１部１課で設置いたしまして、正職員６名と、それから、会計年度任用職員４名を想定しております。 男女共同参画の推進ですとか、女性の多様な働き方の推進、性的マイノリティーへの対応支援などなどを行う予定でございます。また、子育て支援部から女性相談に係る業務、それから、市民生活部から市民参加の推進に係る業務を移管するものでございます。
◆高花委員 会計年度職員の方は４名ほど考えていて、合計、大体１０名ほどで業務を推進していきたいということでした。 では、その中でも、子育て支援部子育て支援課にあります女性相談に関わる業務、これを移管されるのは分かります。理解できるんですが、その後に、今、御答弁された、市民生活部からの、市民活動推進に係る、いわゆる市民活動推進係の行っている業務が移管してくるということなんですが、きっとこれが誰もがって先ほどお答えになった部分かもしれないんですけれども、若干、ちょっと違和感がございまして、なぜこの部分を移管するのか、お伺いしたいと思います。
◎小山総務部次長 先ほど御答弁いたしました市民生活部から市民参加の推進に係る業務を移管するというところでございますけれども、現在、市民活動課のほうで市民参加推進条例を所管しております。市の重要な施策の実施においては、この条例で市民参加を求めているところでございます。中でも、附属機関等の委員につきましては、女性の割合の向上が課題となってございます。市政への女性参画を推進して、政策や方向決定の過程での女性の参加拡大を図るというために、女性活躍推進部において、男女共同参画の視点から、附属機関などの意思決定機関における委員選任制度の見直しですとかによりまして、女性委員の割合の向上に取り組んでいくために移管しようとするものでございます。
◆高花委員 市民参加推進に関わる部分が、様々な附属機関、どうしても女性の割合が少ないということで、もっと女性の委員を増やしていきたいという思いがあり、この部分が移管されていく、そういう狙いがあるということなんだなというふうには思いました。 じゃ、この女性相談の係を持っている子育て支援課から移管される業務の部分と、今回の市民参加推進に係る業務、これは、今も言われたことだと思いますけど、あえてこの女性活躍推進部に移管してくるということは、いろいろ、ほかにも、誰でも参加できる部分の係というのはたくさんあると思うんですが、あえてここの２つを持ってきた、これは、どんな狙いがあって移管されるお考えだったんでしょうか。
◎小山総務部次長 先ほどお話がありました女性相談のほうもなんですけども、こちらのほうは、子育て支援課のほうで、現在も女性相談室というところで、女性の抱える日常生活の問題、ＤＶについての相談をお受けしているところでございまして、女性が社会の様々な場面でより活躍できる環境づくりを進めるために、こういった女性相談、それから、先ほどの女性の参画の推進という部分を合わせてやって、女性に係るワンストップの相談体制と、それから、そういった共同参画をしっかり進めていくという体制を構築して、女性の多様な生き方の実現に向けて取り組んでいきたいというところでございます。
◆高花委員 いろいろね、欲張ろうと思ったらいろいろ欲張れるんですが、今回、推進部、本当に女性にとってはうれしい限りで、でも、女性だけではできない。就労も含めた、ＤＶ、子育ての悩み、子どもの悩み、経済的な悩み、いろんなものが、あちこちに行っていたものがワンストップで、ここに来ると、もしかしたら夫の悩みとかね、いろんなことが来るかもしれないっていうことでは、窓口が一つになる、そういう部分ではすごくいいことだなあって、もっと早くつくってほしかったなぐらいに思っておりますが、じゃ、これまでにも、いろいろ、先ほどから出てきた男女共同参画だとか、やっぱり旭川市は取り組んできていたと思うんです。今回、ようやく推進部という名前がついた部ができるわけですけど、これまでは、一体、どのように、女性が活躍をしていくために、本市として、どのような、いろいろ手を打ってきたというか、これまでの歴史というか、ここに至るまで、いろんなことをやってきたけど、なかなか思うように結果が出ていなかったように感じるんですよ。その今までなかなかできなかった結果が、この推進部が出来上がったことによって少しでも前進することを望んでいるんですが、これまでは、一体、どのように、男女共同参画も含めて、女性活躍の体制、いろいろ取り組んできたのか、ちょっと振り返りながらお聞きしたいと思います。
◎小山総務部次長 女性活躍に係りますこれまでの組織体制でございます。 平成９年度に女性政策課が設置されまして、平成１３年度に当時の生活交流部に男女共同参画推進課が設置されました。その後、平成２０年度の機構改革において、総合政策部政策調整課内に男女共同参画担当課長を配置しまして、その後、現在の市制１００年・女性活躍担当部長を設置した体制へと移り変わってきているところでございます。
◆高花委員 昨年、現在の市制１００周年と女性活躍の担当部長というのができて、これもすごくうれしかったんですが、この担当部長がなくなって、推進部長という形になるんですね。女性活躍担当部長から女性活躍推進部長というふうに、今回、組織改正が出てくると思うんですけど、担当部長から推進部長に変わる、この違いって何なんですか。 今までの延長線上で、ただ、部長の名前が変わっただけなのか、中身、業務内容も変わっていくのか、ちょっと伺いたいと思います。
◎片岡
総務部デザイン行政改革担当部長 単独の部とすることで、より職員全員で情報を共有して、それで課題解決に向かっていくということで、よりきめ細かく、スピード感を持って、様々な部局が所管する施策と連携を強化するということができるようになってくるというふうに考えております。 この女性活躍推進部では、やはり、誰一人取り残さない、誰もが活躍できる社会を実現するために、単に女性の活躍というよりは、本当に女性の雇用ですとか就職面における課題、それから、男性の家事育児への参画など、本当に総合的に男女共同参画、それから、女性活躍を推進していきたいというふうに考えておりますので、担当部から単独部になることで、それがより一歩進んで可能になるというふうに認識しております。
◆高花委員 担当部から推進部に変わることによって、いろいろメリットがあるということですね。何か名前の変更だけのような気もしないでもないんですけど。何か大きく変わるところがあるのかなと思いましたけども、女性だけじゃない、男性にも視点を当てていくということは、今までとそんなに変わってはいないような気がするんですけど。 じゃ、もっともっと、例えばこの市役所内、女性の割合が何割か分かりませんけれども、特に、市長は、若い女性の流出が多いということも、成人式だったかな、どこかでも言われておりました。女性の流出を防ぐだけではなくて、今いる女性がもっともっと魅力的に輝いていくと、刺激にもなるようなこと、そういうこともできればいいのかなと思うんですが、きっとそういう思いも含めて、いろいろ、今回、女性活躍推進部をつくってくださると思うんです。 じゃ、この推進部をつくることで期待される効果、市民の皆様が、もっと期待できるような、何か業務とか、そういったものというのは、この新たな、行政改革でつくられる推進部で、そういった効果というのはどういったものが考えられるでしょうか。
◎片岡
総務部デザイン行政改革担当部長 先ほど次長からもありましたけれども、平成９年度に本市に女性政策課というのが設置されてから約２５年たっているというふうに思っています。その２５年間には、やはり、社会の中で多くの女性が活躍しているところを見ることができたり、また、いろいろな職種にチャレンジをしていく女性がいたり、また、夫婦でそれぞれ働いて子どもを育てていく世帯が非常に多くなっている、そういうような状況もあるというふうに考えています。本当に誰もが働きやすい環境をつくる、これは市の職員もそうだと思います。 また、女性が抱える課題というものの支援というのは、今まで以上にすごく複雑だったり、多岐にわたっていたりするようなこともあると思いますので、そういう課題への支援などというのも充実していって、それぞれ、市役所の中で担当している女性活躍に関するいろんな取組を推進していきたいなというふうに考えておりまして、そういうものを総合的に進めていくことで、性別ですとか、年齢ですとか、本当に多様性というのも認め合いながら、誰もが活躍できる社会の実現につながっていくのだなというふうに期待しているところでございます。
◆高花委員 本当に、子どもを産んで育てて仕事をしていくって、すごく大変で、私も、仕事はしていなかったですけど、子育て中はすごい大変で、周りの先輩たちから、いっときよって、よく、大体、いっときよって言うんですけど、すごい大変だったとき、いっときって何年ですかって詰めたことがありまして、そうしたら誰も答えられなかったんですけど、自分の経験上、いっときというのは５年、１０年単位で見ていかなくちゃいけないなということを思いました。今、子どもたちが独立して、思うと、それが本当にいっときなんだなということがよく分かるんです。 また、若いときは、私の昔の頃はなんてね、人生の先輩たちが言うと、また始まったよとかじゃないですけど、歴史を学ぶのはすごくいいことだとは思いますが、こういう言葉があって、先輩から歴史を学べ、時代は後輩から学べっていう、大学時代に、何かの本に書いてあって、私は、なるほどなあって思ったんですけど、過去を振り返るばかりではなく、やっぱり、時代は若い人から学ぶものなんだと、いつの間にか、自分も歴史を語るような立場になってしまうんだっていう、だから、そこを、何かこう、ギャップ感とか、そこでうまくやっていける、同世代だけじゃなく、いろんな世代とうまくやっていけることが大事なんだなあっていうことを思いましたし、そういったことを、自分が親になって、子どもにも伝えていけるような、いろいろ語っていけるようになんなきゃいけないなとか、本当に子育て中は大変でしたよ、いろいろ。これを、仕事しながらとか、何かしながらだったら、本当に御主人の御協力、御家族、御実家の協力、もういろいろいただかないとできない世の中になってきているなと思います。 じゃ、かといって、専業主婦だからいい子ができるかといったら、そういうことでもなく、本当に、これはもう千差万別です。今日、たまたま、偶然、何にこの質疑原稿を入れようかなあと思って机の下の段ボールの中をあさっていたら、こういうファイルが出てきたんですね。旭川市教育委員会生涯学習部青少年課、これ、いつつくったのか分かんないので、誰からもらったのかも分かんないんですけど、大人が変われば子どもも変わる運動ってやってたんですね。聞こうでござる、見ようでござる、言おうでござるって３つの猿がいまして、行動で示しましょうと。これは、子どもだけが変わるんじゃない、子どもたちを変えられるのは私たち大人なんですって、すっごくいいのがありまして、もう、一言一言、身にしみるんですよね。 女性活躍推進部、かつ、今回の行革でいじめ防止対策推進部、もう、子どもと女性と、その部分が、今回、行革で入ってきたということは、私は、本当に、ある意味、評価したいなというふうに思いますが、大事なのは中身で、今までやってきたことの延長線であっては困るんです。 しかも、今回、女性活躍担当部長、うわぁ、担当部長ができた、担当部ができたと思ったら、部長が男性でした。正直、ちょっとここもがっかりしました、あれって。今回は、当然、女性活躍推進部長。人事には口を出せません。ただ、希望はしたいです。 それで、しかるべき方、副市長にお伺いしたいんですが、今回、女性活躍担当部長は、市制１００周年も関わっていたのもあってやむを得なかったかと思いますが、延長線上ではなくて、新たなこの推進部で、まさにこの名前がついている推進部、どのように、部長も含めて、副市長の描いている部分でよろしいんですが、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎菅野副市長 たくさんのことを御指摘されたような気がしますが、何からお答えしたらいいのか。 まず、女性活躍推進部でございますが、確かに、二十数年前から、女性活躍であったり、女性参画であったり、そういう部分のポストを設けて進めてまいりました。ただ、私の記憶にあるのも、本当に２名とか３名の担当を置いてやってきたというのは事実でございまして、この機会に、しっかりと、女性が活躍できる社会というのは、当然、男性もそれ以外の方も活躍できる社会でございますので、その社会システムであったり、あるいは、社会に参画されている市民の方の意識であったり、それをしっかり変えていく必要があるんだというふうに考えてございまして、この一年をかけて、様々な市民の皆さん、団体、企業の人事担当の方などから御意見だとかお考えを聞いた上で、どういう業務を担ったらいいのか、どういう進め方をしたらいいのかということをずっと練ってまいりました。 その中では、場合によっては人事にも関わるんで、総務部の一部機能を持ってきたらいいんでないのかまで、そこまでの議論が実は途中ではございました。ただ、一気に、女性活躍だからといって人事全体の責任を持たせるわけにいきませんので、どこの辺からやり始めたらいいのかというのは、相当の議論をした中でまずはここからスタートしようというような形で判断をさせていただいてございます。 それと、部長の人事でございますけども、私は、ちょっと意見は異なりますけども、男性だから、女性だからということでなくて、ここも男女共同だというふうに思います。ただ、実質的に関わる団体の方は、女性が多くて、女性同士のほうがお話が通りやすいという部分も現にございます。そういうことも考えなきゃならないんですが、特に、一定の役割だとか目的だとか目標を持った大きな組織のリーダーでございますんで、それにふさわしい実績であったり、経験であったり、あるいは能力、資質が必要だというふうに思いますし、それは、一つ一つの部局ばっかりでなくて、全体を俯瞰して見た中でやっぱり決めていくということになろうかと思います。 僕は、現部長も、市政の重要な施策を担うにふさわしい人材だというふうに考えてございますが、自然に見れば、一般論的に見れば、そのまま移行するということもあるんでしょうが、高花委員さんの熱い思いと熱意とその御指摘を踏まえて、この時点ではそれぞれの部長は誰だということは決まってございませんし、最終的には市長が判断することになりますので、具体的なお話はできませんけど、高花委員さんの御指摘も踏まえてしっかりした人材を充てていきたいというふうに考えてございます。
◆高花委員 今の担当部長は私も評価しておりますので、紳士でね。旭川市の職員は紳士の皆様が多いと思っておりますし、女性にも優しいと思いますし、パワハラはないと思っております。セクハラもないだろうというふうに思っております。そこら辺も含めて、この女性活躍推進部が、何ていうんでしょうね、どこの部よりも模範となるような、あそこの部に行きたいなと思えるような、そういう部に――。 また、結構あると思うんです、ほかの自治体でも、こういった部は。そういったところもいろいろ研究しながら、やっぱり、独自の旭川らしい部分を業務の中に入れられたらいいかなっていうふうに思います。柔軟な発想で柔軟な方にそういった部分をやっていただきたいな、頑張っていただきたいなというふうに思います。 以上で、質疑を終わらせていただきます。
○松田ひろし委員長 理事者交代のため、暫時休憩します。休憩 午後１時２９分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午後１時３０分
○松田ひろし委員長 再開いたします。 御質疑願います。
◆まじま委員 それでは、質疑させていただきます。 項目は、４項目を考えています。 午前中に高花委員から質疑があった空港対策費のことについて、まず、伺いたいと思います。 これは、１千５００万円の金額が提案されていまして、脱炭素化推進計画の委託料というふうに伺っていますけれども、午前中も質疑があったので、私のほうからは、この脱炭素化推進計画の目標値について伺いたいと思います。
◎澤井地域振
興部空港政策課主幹 脱炭素化推進計画における目標値についてでございますが、国においては、２０５０年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されておりまして、中期目標として、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度比で４６％削減することが示されており、国土交通省が令和４年３月に策定いたしました空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドラインにも目標値として記載されているところでございます。 空港管理者である本市が策定します旭川空港における脱炭素化推進計画につきましては、策定作業の中で、空港内の各事業者への調査を実施し、その結果に基づいて、国の示す目標値を念頭に置きながら、排出量目標を設定することになるものと考えております。
◆まじま委員 ２０１３年度比で４６％削減ということではありますが、これでは国連の目標値にも届かないんですよね。２０１０年度比４５％、これぐらいにしなければ全世界の平均より低いということを指摘させていただきたいと思います。 次に、この脱炭素化推進計画策定において、管理者である旭川市なんですけれども、どのような役割を果たすのか、旭川市が実施する内容についてどのようなことがあるのか、伺いたいと思います。
◎澤井地域振
興部空港政策課主幹 国のガイドラインにおきましては、空港管理者が中心となり、関係者による協議会を設置しまして、空港におけるＣＯ２排出に関係する各事業者の主体的な関わりや関係者間の合意形成を図ることが重要であるとしていますことから、旭川空港の推進計画の策定におきましても、空港関係機関による協議会組織の設置など、意思統一を図りながら、推進計画策定に向けた具体的な取組について、本市が中心となって検討を進めてまいります。
◆まじま委員 脱炭素化推進計画は、関係機関による協議会という組織を設置して検討していくということでありました。 この設置の目的について伺いたいと思います。 また、具体的な構成員としてはどのようなところが入るのか、これについても伺いたいと思います。
◎佐々木
地域振興部空港政策課長 推進計画の策定や具体的な取組の実施に当たりましては、空港運営者や航空運送事業者など、空港関係事業者が連携しながら取組を進めていくことが必要となります。このため、空港管理者として、関係者の意見を十分に反映して推進計画を策定することや、推進計画が円滑かつ確実に実施されるような体制を構築することなどを目的に協議会を組織することとしております。 具体的な構成員といたしましては、空港管理者や空港運営者のほか、航空会社、地上支援業務を行う会社、給油会社などを想定しているところです。
◆まじま委員 協議会の構成員には旭川市も入るんですけど、空港運営者、航空会社、地上支援を行う会社、給油会社などなど、様々なところが入るということが分かりました。 そこで、この協議会における協議事項はどのようなものがあるのか、また、管理者、旭川市の役割はどのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
◎佐々木
地域振興部空港政策課長 協議会におけます協議事項といたしましては、推進計画の作成に関する事項や、推進計画に記載された取組の実施や取組状況の進捗管理に関する事項、関係者への意識醸成、理解促進に関する事項のほか、推進計画の変更などに関する事項などが主な協議事項となります。 推進計画の策定や変更に当たり、管理者として中心となって議論を行うとともに、推進計画に記載された各取組の状況を協議会において進捗管理を行うことになることから、管理者としてはそのための体制構築に向けた調整などが必要であると考えております。
◆まじま委員 空港事業者が脱炭素化に向けて具体的な取組を進める、協議会においては進捗管理を行うための体制を構築することが必要であるという答弁がありました。 では、策定された推進計画に対して、今後、市はどのような関わりを持つのでしょうか、また、どのように進めていくのかも併せて伺いたいと思います。
◎三宅地域振興部長 国が示した目標やガイドラインに従い、２０３０年、また、その先、２０５０年の脱炭素化社会の実現に向けて、空港脱炭素化推進計画をつくり、また、その計画に記載された取組をそれに基づき進めていくことは、空港における環境対策として重要なことでございます。 今回、計画の策定、また、その実施においては、協議会を設置し、各事業者の取組の進捗状況などを確認していくこととなりますが、本市といたしましては、推進計画策定の際に、協議会の中で中心となって議論し、各事業者の取組をまとめていく必要がございます。また、計画策定後も、各事業者からそれぞれの取組状況の報告をいただいて、必要に応じて議論、また改善を行うなど、進捗状況においても適切に管理していかなければならないものと考えております。 今後も、旭川空港のカーボンニュートラルの推進に向けましては、空港関係事業者が協力し合いながら、事業進捗が滞ることのないように、空港管理者としての役割を果たし、進めていきたいと考えております。
◆まじま委員 協議会の中で旭川市も果たす役割というのがあるので、最初に申し上げたように、２０１３年度比で４６％削減ではなくて、２０１０年度比４５％削減するぐらいのお気持ちで取り組んでいただきたいということを述べて、このテーマについては終わりたいと思います。 続いて、こどもの安心安全対策補助金というものが提案されています。 昨年、園児がバスに取り残され、亡くなった事故が起きました。 亡くなったお子さんに対して、御冥福を心からお祈り申し上げます。 御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。 なぜ起きたのかという徹底した原因究明と再発防止策が必要だと思います。今回は、内容として３点が示されていると思います。これを導入することで改善は図られるのだとは思いますが、ゼロにできるのかという不安な思いもあります。事業所の責任だけでなく、保育制度に問題はないのかを含めて考えてみたいと思います。 今回の補正予算の概要について伺いたいと思います。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 こどもの安心安全対策補助金の事業の概要についてでございます。 この事業につきましては、令和４年９月に起きた、送迎用バスに園児が置き去りにされ、死亡した事故を受け、国は、幼児等の所在の確認と送迎用バス等への安全装備の義務づけを含むこどものバス送迎・安全徹底プランを１０月に取りまとめました。これを受け、本市においても、送迎用バスへの安全装置の導入支援、登園管理システムの導入支援、ＩＣＴを活用した子どもの見守りタグの導入支援の３つの事業について実施するものでございます。 それぞれの支援内容につきましては、まず、送迎用バスの安全装置の導入支援についてですが、令和５年４月１日から、園児を送迎するための車両への安全装置の導入が義務づけられることに伴い、車内の幼児等の所在の見落としを防止する装置の装備のためにその費用の支援をするものでございます。次に、２つ目の登園管理システムの導入支援につきましては、幼児の登・降園の状況について、保護者からの連絡を容易にするとともに、職員間での確認、共有を支援するためのシステムの導入のため、３つ目のＩＣＴを活用した子どもの見守りタグの導入支援につきましては、安全対策に資するＧＰＳを活用した子どもの見守りサービスに係る機器等の導入のために、その費用の一部を支援するものでございます。
◆まじま委員 それでは、旭川市では、保育園などでの事故については、これまであったのかどうか、どのように把握していたのでしょうか、対応策についても伺いたいと思います。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 市内の教育・保育施設で事故または事故未遂の案件が発生した場合においては、必ず事故報告書を作成することを指導しており、特に、治療期間が３０日以上要するような重大な事故に関しては、市への報告を求めております。また、各施設に立入調査を実施する際には、その事故報告書及び事故未遂のヒヤリ・ハット事例についての記録も確認し、大きな事故につながる可能性のある案件につきましては改善するよう指導しているところでございます。
◆まじま委員 旭川では、治療を要する期間が３０日以上の重大な事故については起きていないということですよね。 私も保育関係者から話を伺うこともありますが、保育園ではぎりぎりの体制で子どもたちの成長を見守っているのではないかと思うんですね。この間、全国で起きた事故について、市としてはどのように受け止めていますか。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 昨年の９月に静岡県で起きた子どもが亡くなるという大変痛ましい事故は、園児のバス降車時に確認を行わず、人数確認等を手順として決めていなかったことや、園児の出欠について職員間での共有や保護者への確認ができていなかったことなど、様々な要因が重なり、人為的ミスにより起こってしまったものと考えております。 その後も、重大事案に至らないまでも、バスに子どもが置き去りにされるという報道がございました。これは、子どもの安全確認を徹底し、注意さえしていれば防げたことであり、今後は、子どもが犠牲となる事故を二度と起こしてはならず、改めて再発防止策を徹底したところでございます。
◆まじま委員 人為的ミスという部分は確かにあると思うんですよね。なぜ確認が十分でなかったのか、情報の共有が十分でないのはなぜかということでの考え方が必要だと思うんです。 ２０２２年にこの事故が起きたんですけど、２０２１年にもバスに放置されて熱中症で亡くなる事故が起きているんですね。遡ると、２００７年にも同様の事故が起きているという状況なんです。 これまで、こうした事故について国からの通知が発出されていたと聞きますが、どのような内容だったのか、効果はあったのかについて伺いたいと思います。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 令和４年９月の静岡県で起きた事故以前にも、今お話のあった福岡県で令和３年８月に同様のケースが起きております。 その際も、国から８月２５日付で通知があり、４点挙げられております。１つ目、子どもの出欠状況に関する情報共有を徹底すること、２つ目、登園時等の子どもの人数確認を徹底すること、３つ目、送迎バスの運転手以外の職員の同乗及び人数確認を職員間で共有すること、４つ目、学校安全計画、危機管理マニュアルを適宜見直すことの４点でございます。これらの内容を各施設に安全管理の徹底ということで求めてございます。 しかし、約１年後、先ほどお話しした静岡県で同様の事故が起こってしまったということから、今回は、安全装置の導入の義務化など、具体的な対策を講じることとなったものでございます。
◆まじま委員 これまで国からの通知はあったんですけれども、また同様の事故が起きてしまったということでは、効果という部分では十分ではなかったのではないかというふうに思うんです。 それでは、今回提案されている安全装置などを導入したら事故は防げるのでしょうか、見解を伺いたいと思います。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 バスの中に児童が置き去りにされた事故も含め、児童の安全を守るのは第一に職員でございます。安全装置などの機器はあくまでこれを補完するものであり、万が一、ヒューマンエラーが発生した場合でも事故発生防止につなげるものでありますので、決して安全装置の導入で安心してはならないものと考えております。 また、安全装置の装備との両輪として、毎日使えるチェックシートやバス送迎の業務の流れなど、安全管理の徹底に関するマニュアルを策定し、より一層の安全対策を講じることとしております。
◆まじま委員 今回の安全装置はあくまで補完するものである、安全を守るのはまず職員だという考え方が今、示されましたけども、保育現場で働く皆さんもその思いはあるんだと思うんですよね。ただ、保育が長時間化する中、業務負担が増加していて時間に追われるようなこともあるのではないかと思うんです。 こうした保育園での事故の背景に何があると考えますか。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 今回の事故につきましては、職員がバスを降りる際の点検を怠ったことなどによる人為的ミスが直接の原因ではありますが、これは、降車時の人数チェック、当日の児童の出欠状況の情報共有の不備など施設の体制によるものや、
新型コロナウイルス感染症への対応による業務増など、様々な要因が重なったのではないかと考えております。
◆まじま委員 業務負担が増えたということが、まず述べられていたかなと思います。 そこで、今回の補助に対し、保育現場はどのように受け止めているんでしょうか。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 今回の事故を受け、送迎バスを保有する認定こども園等においては改めて子どもの安全管理の徹底について確認したところであり、そのような中で、安全装置の義務化に伴う補助率が１０分の１０という補助金による支援であり、有効に活用いただき、より一層の安全対策に役立てていただけるものと考えております。
◆まじま委員 安全装置が必要だと言われても、なかなか事業所のほうで用意するのは難しい面もあると思います。全額、補助金で用意されるなら歓迎されるということかなと思います。 ただ、現場で働く皆さんの思いはまた別にあるのかなというふうにも思っています。そうした面をこれから聞いていきたいと思うんですけど、２０１５年に保育の新制度というのができて実施されています。その内容についても、事故が増えているということについて影響しているのかなと思いますが、その２０１５年の新制度の内容と影響をこの場で聞きたいと思います。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 平成２７年度に子ども・子育て支援新制度がスタートしたことにより、認定こども園の整備が加速し、新たに様々な子育て支援事業が開始されました。これにより、必要とする全ての家庭が子育て支援サービスを利用できるよう、支援の量の拡充と、子どもたちがより豊かに育っていけるよう質の向上が図られ、利用者にとってよりよい保育の提供が可能となったものと考えております。 また一方では、サービスの提供を充実させるということは、保育士等の人材の確保と育成が課題となることが考えられますが、保育人材不足の解消を目的として、子ども・子育て分野の新たな担い手としての子育て支援員制度も同時に創設されており、保育士が行う保育のサポート的な業務を子育て支援員が担っている保育所等もございます。
◆まじま委員 内閣府の資料で教育・保育施設等における事故報告集計というのがあるんですが、新制度になった２０１５年から全国的に事故が多くなっていることがこれを見ても分かります。制度が変わって、全国的に見てですけども、民間企業の参入など、規制緩和が進められた影響が考えられるのではないかと思います。やはり、保育士を確保して質を上げることが必要だと思います。旭川では、支援員制度ができて周辺業務を担っていただいているとは思いますが、保育士の処遇を改善して、安心できる保育現場にしていくことが必要だと私は思います。 そこで、昨年の２月から、保育士等の処遇改善臨時特例事業が実施されています。１０月分以降は、給付費の中で処遇改善加算が行われていると思います。 これまで、保育士等の処遇改善はどのような到達状況なのか、伺いたいと思います。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 保育士等の処遇につきましては、これまでも消費税を財源とした給付費の加算などにより年々改善してきた経過があり、１０年前の平成２４年度と比較すると、人事院勧告に準拠した改善分も含めて、今年度までに約１８％の改善率となっております。 また、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、全産業の平均賃金と保育士の平均賃金では、平成２４年度で、全産業は月額３５万円、保育士は月額２６万２千円だったものが、令和２年では、全産業は月額３５万２千円、保育士は月額３０万２千円と、その差は縮まってきておりますが、まだ開きはある現状となってございます。
◆まじま委員 今、答弁いただきましたように、以前は、全産業と比較すると１０万円以上低い賃金と言われた保育士さんたちの待遇ですね。これが、今、５万円ぐらいまで差が縮まっているということが分かりました。子どもの命を預かるケア労働者ですから、全産業に追いつくぐらいの規模の待遇改善が必要だというふうに思います。異次元の少子化対策に必要だと私は思います。 と同時に、保育現場で起きる事故というのは、保育士の配置基準が変わっていないということにも大きな原因があるのではないかと思います。ゼロ歳児３人に１人の保育士、この考えは２５年前の基準です。１歳児、２歳児６人に１人の保育士、この考え方は５６年前の基準、３歳児２０人に１人の保育士は５４年前の基準、４歳児、５歳児３０人に１人の保育士というのは７５年前の基準、ここから変わっていないということなんです。 こうしたことも原因ではないかと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 保育士の配置基準についてでございますが、平成２７年度から、３歳児については、配置基準の２０人に１人から１５人に１人として配置した場合は給付費が加算される仕組みができてはおりますが、配置基準自体の見直しは長い間行われてはおりません。配置基準を見直し、保育士の人数を増やすことは、質の向上等に資すると考えますが、一方で、必要な保育士を確保できない場合は、利用定員を減らさざるを得なくなるという懸念も生じますので、難しい面もございます。 今回の事故の発生は、園児のバス降車時に確認を行っていないなど、園全体として、バス送迎に関し、所在確認等の置き去り防止のための必要な手順を決め、各職員に周知していなかったことなどが問題点として指摘されておりますが、その背景には、多様な保育ニーズやきめ細やかなサービスに対応するため保育士等の負担が増える中、全国的にも慢性的に保育士が不足しており、また、１人の保育士が見る子どもの数が増えれば増えるほど目が届きにくくなることから、配置基準も重要な視点であると考えられます。
◆まじま委員 今、配置基準も重要な視点だというふうに答弁がありました。 東京新聞という、北海道にはあまりなじみがない新聞ではありますけども、ここが、２月２１日、１面でこの配置基準のことについて大きく取り上げたんですね。保育現場の声が大きくそのことを求めていまして、ぜひ、そうした部分からの改善というのも必要だと思うんです。 事故をなくすということで考えれば、確かに、今回、３点示されたような安全装置というのは必要なのかもしれませんけども、やっぱり、処遇改善を進めることと併せて、配置基準の変更を国に求めることが私は必要ではないかと思いますが、この点について、責任ある立場の方から答弁をいただきたいと思います。
◎菅野副市長 保育士の就業環境について様々な御指摘がございました。確かに、先ほど課長から答弁があったように、全国的に保育士さんが不足している中で直ちに配置基準を変えますと、当然、保育士がそろわないところについては定員を変えざるを得ないだとか、すぐすぐに現状に合わないような場面もございますので、まずは、委員から御指摘がありましたように、処遇を改善して、やはり、保育士さんになる志向のある方が増えて、そして、保育士さんの配置基準を見直し、配置を増やした中で多くの保育士さんが子どもたちを見るというような状況ができればというふうに、私もそのように認識はしてございます。 うちの子が小さいときと言ったら、もう相当前になりますけども、保育士さんでもそうです。幼稚園の幼稚園教員でもそうですが、登園してから、お昼御飯を食べて、お昼寝をして、事業であったりいろんな催しがあるんですけども、いつ休憩しているのかと思うぐらい、もうずっと緊張感が続いている状況というのは、父兄として見てございましたし、多分、今もそういう状況は変わらないというふうに思います。そういう意味では、保育士さんが増えて、少しでも、時間的に、あるいは心に余裕ができればというふうに思ってございますし、それが結果として園児の安全にもつながるものというふうに理解をしてございます。 ただ、先ほど申しましたように、現状で保育士さんが不足する中で直ちに基準を見直すということについては課題もございますし、全国的な課題でもございますので、全国市長会であったり、全国組織の動向を見ながら旭川市についても対応してまいりたいと考えてございます。
◆まじま委員 副市長から答弁いただきましたので、このテーマについては終わりたいと思います。 続きまして、がん対策費についてに移りたいと思います。 これが最新なのかちょっとよく分からないんですけど、令和２年度の旭川市保健衛生年報というのを見させていただきました。死因別の数字を見ると、１位が悪性新生物、いわゆるがんだと思うんですよね。数としては圧倒的に多く、１位となっていました。その次が心疾患、その次が脳血管疾患となっていました。 がん検診を受けていれば防げる事例もあったのではないかというふうに思います。年度末にはフリーペーパーにも勧奨する記事が載っています。駆け込みという形であっても継続して検診を受けていれば、健康寿命を長くできるのではないかと私は思っています。 そこで、がん対策費の予算の概要について伺いたいと思います。
◎渡辺保健所次長 がん対策費につきましては、がんによる死亡者数の減少を図ることを目的として、がん検診やがん予防意識の普及啓発を行う事業でございますが、このたびの補正予算の概要につきましては、本事業費の大部分を占めるがん検診を医療機関に業務委託するための委託料の当初予算額２億１千８７０万６千円に対し、受診者数が当初予算の見込み数を上回り、委託料が不足するため、２千３９８万９千円を補正しようとするものであります。 また、令和３年度中に受領した国庫補助金について、交付額が確定したことから、その超過分を国に返還するため、２万円を補正しようとするものであり、がん対策費として合わせて２千４００万９千円を補正しようとするものであります。 なお、財源は、全額、一般財源となっております。
◆まじま委員 伺いたかったのは、
新型コロナウイルス感染症が流行する前と後を比較して、がん検診の受診状況はどのように変わったのか、伺いたいと思います。
◎渡辺保健所次長 新型コロナ感染症が流行する前の平成３０年度の胃、肺、大腸、乳、子宮の５つのがん検診の総受診者数が５万６千１７６人であったのに対し、新型コロナ感染症の影響を最も受けた令和２年度の５つのがん検診の総受診者数は４万６千５４３人で、９千６３３人の減少となっておりますが、今年度の５つのがん検診の総受診者数については約４万９千人と見込んでおり、令和２年度と比較しますと約２千５００人の増加となります。 同様に、平成３０年度と令和２年度の個別のがん検診の受診率を比較しますと、１．７ポイントから４．２ポイントの間で、いずれのがん検診においても減少しておりますが、今年度の受診率の見込みを令和２年度と比較しますと、０．５ポイントから２．３ポイントの間で上昇しておりますので、令和３年度、令和４年度と、少しずつではありますが、受診者数が戻りつつある状況でございます。
◆まじま委員 随分と数が減少したというふうなことなんですね。今年度は少し戻ってきたということなんですけど、そこについての分析がどんなふうなことなのかなあと。伸びたものもあると思いますし、ずっと停滞しているようなものもあるのかなと思いますが、この点についてどのように分析をしているのか、教えていただきたいと思います。
◎渡辺保健所次長 本市で初めて
新型コロナウイルス感染症患者が確認された、令和２年２月以降から現在までの間で、受診者数が最も少なかった令和２年度では、胃、肺、大腸、乳、子宮の５つのがん検診の全てにおいて受診率が減少しました。
新型コロナウイルス感染症の影響のない平成３０年度と令和２年度を比較しますと、５つのがん検診の総受診者数は約１万人減少しておりますが、その後は全てのがん検診において、受診率は増加傾向にあります。 子宮がんと乳がん検診については、従来より受診率が高い傾向にありますが、この間の受診率、コロナ禍においての受診率の落ち込み方も、また、令和２年度に一番落ち込んだときからの戻り方も、胃、肺、大腸がん検診に比べて高くなっており、感染症やがんに対する女性の意識の高さとか関心の高さが関係しているのではないかと考えております。また、胃がんや肺がん検診は、がん検診センターと巡回検診が基本となりますが、新型コロナの影響により受診控えが続いているのではないかと考えております。
◆まじま委員 新型コロナの感染症の感染ということを防ぐために、検診会場では１日当たりの受診者の制限なんかもあったんではないかと。集団の検診から個別の検診への移行などの対策も行われていたような話も聞きます。 こうした影響もあるのではないかと思いますが、どのように分析をされているでしょうか。
◎渡辺保健所次長 新型コロナ感染症流行後のがん検診につきましては、医療機関で最も受診者数が多いがん検診センターや巡回検診においては、がん検診会場の１日当たりの受診者数の制限は行っておりませんが、緊急事態宣言の場合、検診者が地域に出向いて行う巡回検診を中止したこと、また、まん延防止等重点措置の場合も一部中止としたことが、受診者数に影響した可能性があるものと考えております。
◆まじま委員 最初に申し上げましたけど、やっぱり、継続して毎年受けていただくことが健康管理になるかなというふうに思うんですね。 私の義理の母が、１年、胃がん検診を飛ばしてしまったんですね。翌年、がん検診を受けたら胃がんが見つかっちゃって、結局、それが亡くなる原因にもなって、そのときに検診の必要性というのを強く感じたんです。だから、市民の皆さんには、特別な理由がない限りは積極的にがん検診を受けていただきたいなというふうな思いを持っています。 少しずつ受診率が上向いてきたということではあるんですけども、さらに上向かせるためにどのような対応を考えているのか、最後に伺いたいと思います。
◎向井
保健所地域保健担当部長 がん検診の受診者数につきましては、
新型コロナウイルス感染症の発生以降、ようやく３年ぶりに減少傾向から増加傾向となり、コロナ禍前の平成３０年度の約９割近くまで今年度は回復してまいりました。しかしながら、第２次健康日本２１旭川計画の基準年である平成２３年度と比較し、子宮がん検診を除き、大きく受診率は低下しており、受診者数の増、受診率の向上は大きな課題であると認識をしているところです。 また、昨年度実施した市民アンケートにおいては、どのような取組があれば検診を受けたい、受けやすいと感じますかという質問に対し、検診制度や受診方法の周知、特定健診とがん検診のセット型健診の実施という回答が多くあったとともに、市の健康づくりの取組について約４割の方が分からないという回答もあったところでございます。 こうしたことを踏まえまして、今後につきましては、まずは、がん検診を知ってもらうため、周知の強化が必要であると考えており、従来の取組に加え、昨年協定を締結した民間企業の営業社員によるチラシの配布など、個人に直接がん検診の情報をお知らせする取組や、インターネットやＳＮＳなどのデジタル媒体の活用等、対象年齢や属性等を踏まえた効果的な周知に取り組むとともに、関係部局やがん検診センターなどの関係団体と連携したセット型健診の実施など、きめ細かな周知によるがんの予防意識の向上や検診の受診機会の確保等に努め、検診の受診によるがんの早期発見、早期治療につなげていくことで健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えております。
◆まじま委員 以上で、がん検診については終わりたいと思います。 最後になりましたけど、小中学校の耐震化ということで、質問を、４問ほどですけど、させていただきたいと思います。 まず、今回の補正予算の概要について伺いたいと思います。
◎熊谷
学校教育部学校施設課長 小中学校の耐震化に係る経費としまして、５つの事業について補正予算を計上しておりますが、学校施設大規模改造費（小学校）、補正額４千８３７万円では、日章小学校の校舎及び体育館の耐震改修工事を、学校施設大規模改造費（中学校）、補正額５千８９０万４千円では、明星中学校の校舎の耐震改修工事をそれぞれ実施しようとするものです。次に、千代田小学校増改築費、補正額２億６千２８０万円では、令和４年度に増改築工事が完了したため、旧校舎、屋体の解体工事を、また、豊岡小学校増改築費、補正額８億５千２１１万３千円では、令和４年度から校舎の増改築工事が実施されており、引き続き２年目の工事を、最後に、永山西小学校増改築費、補正額２億２千２０５万２千円では、校舎、屋体の増改築工事として１年目の工事をそれぞれ実施しようとするものです。いずれも、子どもたちの安心、安全な教育環境の整備を図るため、耐震性が不足している学校の耐震化を実施しようとするものであります。 これらの事業は、いずれも、国の令和４年度補正予算に伴い、令和５年度に実施を予定していた事業について、令和４年度に前倒しをし、全額、令和５年度に繰り越して実施しようとするものでございます。
◆まじま委員 全部で５問でしたね。失礼しました。 それで、２問目ですけど、今、日章小と明星中の耐震化を実施するということが答弁で述べられました。ほか、千代田小学校、豊岡小学校、永山西小学校の名前も挙がりました。 日章小と明星中は、それぞれ築何年で、どのような状況なのか、また、優先度などについて、どのように考えているのか、市内に同程度の学校はどれくらいあるのか、伺いたいと思います。
◎熊谷
学校教育部学校施設課長 日章小学校の校舎は、最も古い棟が昭和４２年に建設され、築５５年が経過、体育館棟は昭和４６年に建設され、築５１年が経過しており、いずれも新耐震基準を満たしていない状況であります。また、明星中学校の校舎は、最も古い棟は昭和４１年に建設され、築５６年が経過しており、新耐震基準を満たしておりませんが、体育館棟は平成６年に建設されており、耐震性が確保されております。 次に、市内の同程度の学校施設につきましては、千代田小学校が昭和３９年に建設され、築５８年が経過、豊岡小学校が昭和４１年に建設され、築５６年が経過、永山西小学校が昭和４０年に建設され、築５７年がそれぞれ経過しており、いずれも耐震性がなく、増改築工事により耐震化を図ることとしております。また、雨紛小学校の体育館棟が昭和５４年に建設され、築４３年が経過し、新耐震基準を満たしていないため、令和５年度から耐震改修設計を実施する予定となっております。
◆まじま委員 日章小学校も、明星中学校も築５０年以上たっている、すごく古い校舎だというのがよく分かりました。 そこで、文科省が、昨年８月、公立小中学校の耐震改修状況の調査結果というのを公表しているわけですね。その調査では、耐震性のない建物は旭川市が最も多かったというふうな結果が出ているということなんです。 この調査結果についてどのように考えているのか、あるいは、耐震化率というのはどういうふうに出ているのか、伺いたいと思います。
◎熊谷
学校教育部学校施設課長 文部科学省が令和４年８月に公表した、令和４年４月１日現在の公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査におきまして、本市は、耐震性がない建物の残棟数が多い市町村におきましては全国ワースト２位と、道内では最も多い結果となったところであります。 調査時点における本市の耐震性がない建物の残棟数は２５棟でありまして、耐震化率は９０．６％となっております。
◆まじま委員 フォローアップ調査ということなんですね。名称がよく分からなかったんですけど、耐震性がない建物の残棟数が多い市町村で全国ワースト２位、道内で最も多い結果となったということなんです。耐震化率は９０．６％ということで高いんじゃないかなと思うんですけど、棟数が２５棟あるというのが今の状況なんですね。結果だけ見ると、全国ワースト２位ということなんで、これは、やっぱり対応が必要だと思うんですよね。 この結果について、教育委員会としてはどのように受け止めているのか、伺いたいと思います。
◎品田学校教育部長 当該調査では、市内小中学校のうち、耐震性のない学校数は６校であり、この中には、増築を重ねたことにより１校で最大７棟を有する学校もありますことから、他の市町村に比べ、残棟数が多い結果になっていると認識しているところであります。 これまで、本市においては、老朽化のため大規模な増改築が必要な学校は工事に合わせて耐震化を図ることとし、また、増改築工事の必要のない学校については、計画的に耐震補強工事を行ってきたというところでございます。これらの工事は、多額の費用がかかりますことから、厳しい財政状況等を踏まえまして、予算の平準化を図りながら計画的に進めてきたというところでございます。
◆まじま委員 計画的に進めてきたということではありますけども、じゃ、これはいつになったら終わるのかということを最後に聞きたいんですね。 今後の耐震化計画について最後に伺って、私の質疑を終わりたいと思います。
◎品田学校教育部長 小中学校の耐震化の取組につきましては、児童生徒の安全確保の観点から、最優先課題として取り組んできているところでありまして、令和４年度に千代田小学校の増改築工事が完了するほか、令和５年度は、豊岡小学校の校舎の増改築工事が完了、永山西小学校の増改築工事、日章小学校及び明星中学校の耐震補強工事などの着工を予定しているなど、耐震化の取組に向け、着実に進んでおりまして、令和７年度には、全ての小中学校における耐震化が完了する見込みとなっているところでございます。
○蝦名やすのぶ副委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。休憩 午後２時１７分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午後２時１８分
○蝦名やすのぶ副委員長 再開いたします。 御質疑願います。
◆上野委員 本日は、私は、３項目用意しております。 議案第１号、旭川市一般会計補正予算の中から、８款５項３目の花咲スポーツ公園改修費について、それから、議案第９号、旭川市病院事業会計補正予算の中から、１款４項２目その他特別損失について、そして、議案第１０号、旭川市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定についての３項目について質疑をさせていただきます。 それでは、早速ですが、初めに、８款５項３目の花咲スポーツ公園改修費について質疑をいたします。 この項目につきましては、土木部所管ではありますが、イベントと関係いたしますので、本日については市制１００年担当の職員の方にも出席をいただいていることを御了承ください。よろしくお願いいたします。 まず、市制１００年の旭川１００フェスと言われていたものについては、昨年の１０月１６日、これは忘れもしないんです。なぜかというと、私の誕生日なんですね。私は、当日、会場にはちょっと行けなくて、すごく心配しておりました。というのも、１０月のこの時期というのは、非常に天候が不順で、私の記憶の違いでなければ、この１６日の近辺は雨もちょっと多く降っていまして、私は体育の教師だったので、仕事柄、学校行事は外でやる行事が非常に多うございます。そのときに一番最初に考えるのが天候なんですよね。雨が降ったらできないイベントってたくさんあって、今回のイベントもその一つだったんではないかなと思っています。 ただ、幸い、１０月１６日当日は、しっかり覚えていますけど、雨が降っていなくて、まあまあの天気でよかったかなというふうに、安心して、別のところにいたんですけれども、開催されてよかったなっていう記憶があります。 それで、この件に関わって、まず、スタルヒン球場の芝の改修工事に関わる費用と工事概要についてお示しをいただきたいと思います。
◎酒井
土木部公園みどり課主幹 ８款５項３目の花咲スポーツ公園改修費につきましては、スタルヒン球場の芝改修工事に係る費用として１千１５０万円を計上しており、例年、ゴールデンウイーク明けに開催されます、高校野球の春の支部大会までに工事を完了させる必要がありますことから、早期に工事を発注するため、補正予算として計上させていただいております。 工事費の内訳といたしましては、内野グラウンドの土部分の改修に約１００万円、芝部分の改修には、大型ロール芝を使用するものとして、１千５０万円と試算しております。また、工事の概要といたしましては、内野グラウンドの土部分について、排水性を回復するため、土のかき起こしと、グラウンドの凹凸を改修するため不陸整正を実施し、芝生部分につきましては、壊死した芝と状態の悪い床土の撤去を実施した後、新たに客土を敷きならし、大型ロール芝の敷設を行います。
◆上野委員 大型のロール芝を使うということで、私は、議員になってから、ずっと、高校総体のサッカーが今年は行われるので、サッカーの芝のことを自分なりにも研究していましたので、ロール芝を使うということは、かなり、やっぱり傷みについても心配な部分があるのかなと。通常であれば、巻いていない張り芝、小さな張り芝で応急処置できるのかなと思うんですけど、それができないという状況でかなりの状況なのかなということは推察されます。 １２月２７日には市長の記者会見もございまして、その中でも、どんな準備をされたかとか、かなり詳しく話をされておりますけれども、再度、私は、どんなことが原因だったのかなということも含めて、それから、この後、どのような修復を行っていくのかということに視点を置いてちょっと質問させていただきたいと思います。 まずは、この旭川１００フェスをスタルヒン球場で実施することになった経緯についてお示しいただきたいと思います。
◎石崎総合政策部主幹 旭川１００フェスをスタルヒン球場で実施することとなった経緯についてであります。 令和４年は市制が施行されてから１００年の節目の年であり、新時代旭川への挑戦の象徴として、誰もがわくわくするような記念事業の検討を進め、令和４年４月２５日に実行委員会を設立し、メイン事業として野外音楽フェスティバルを開催することを決定いたしました。開催場所につきましては、ＪＲ旭川駅前や北彩都あさひかわ、江丹別地域やスキー場といった本市における過去の開催事例も参考としながら、収容可能人数、交通アクセスの利便性、騒音問題の軽減などを総合的に判断し、スタルヒン球場での開催案をまとめ、青年会議所、若手農業者、学生などから構成する企画委員会における議論を踏まえ、８月２３日に開催した実行委員会総会において決定したところでございます。
◆上野委員 私は、この答弁を聞いてちょっと驚いたんですよね。実行委員会の設立が４月２５日、それから、スタルヒン球場を使うということの最終決定が８月２３日、イベントの実施が１０月なんですよね。あれほどの大きなイベントをやるのに、この日程でこなしたっていうのが、ちょっと答弁を聞いていて驚いたんですよね。普通であれば、大きなイベントをやるといったら、１年前から会場も押さえなきゃならないでしょうし、出演される方の交渉もしなきゃならないということで、かなり前から準備されているとは思うんですけれども、この日程に、いろんな無理がちょっとあったのかななんていう、そんな感じもしています。 だから、私は、１０月にこのイベントを開催するっていう、出演するメンバーを見ても、この人方はどう考えても、真夏の太陽の下で歌っていただいたほうがいいかなと思うような方たちが出演したと思っておりますので、１０月じゃちょっとかわいそうかなという感じもしながら、このイベントを考えていました。 それで、次の質問なんですけれども、スタルヒン球場の中に大規模なステージを造るということをどのようにして決めたのか、お示しをいただきたいのと、また、ステージ設営、撤去に関わる作業のスケジュールについてもお示しをいただきたいと思います。
◎石崎総合政策部主幹 旭川１００フェスでは、市民の皆様に著名なアーティストの音楽を堪能していただくだけでなく、コロナ禍で発表の機会が失われてきた子どもたちに、ダンスを通じて日頃の成果を披露してもらおうとの狙いで検討し、これにふさわしい規模のステージを設置することといたしました。設置作業に当たりましては、委託業者や土木部、公園の指定管理者との間で、雨天による芝の損傷にも備え、効果的で効率的な施工方法について協議を重ね、最終的に可能な限り現状の芝を残す方針で、来場者を芝に入れないこと、軽量なプラスチック製の養生材を使用すること、できるだけ日照時間を確保することなどを重視し、実施したところでございます。 設営及び撤収作業につきましては、１０月１０日に養生材を設置し、１１日から搬入、設営を開始、１２日の作業終了後に養生材を一旦撤去し、１４日までに設営を完了しました。撤去作業につきましては、１６日の旭川１００フェス終了後に養生材を再び設置し、１７日、１８日で資機材を搬出、作業終了後に養生材を撤去しました。
◆上野委員 ただいまの答弁でも、多分、これは、先ほどの日程からすると、８月に決定をして、それから公募型のプロポーザルをやって業者を決めたということで、業者との打合せも十分なされたのかなというちょっと心配もあるんですけれども、そういったことも、いろんなことを想定しながら計画されて設置をしていったということも、ちょっと理解はいたしました。 ただ、そういった天候も予想される中、芝が傷むことについて想定はしていなかったのかどうか、それから、ステージ設置業者の責任についてはどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
◎石崎総合政策部主幹 ステージ設営に当たっての芝への影響を防ぐため、具体的には、２塁ベース後方に設置する大規模ステージに必要となる資機材を搬出入するため、ライト側の屋外からステージ付近まで小型トラックが通行可能な最短距離かつ最小限の搬出入路を設け、芝の損傷を可能な限り防ぐための養生方法を採用した上で、ステージ設営及び撤収を行ったところでございます。養生材の設置と運搬車両の運行により、ある程度の芝の損傷は避けられないため、それに備えた修繕費用として１５０万円程度を見込んでおりましたが、ステージ設営と撤去日が雨天となり、地面が極端に軟らかくなったことから、搬出入路にわだちが生じるなど、当初の見込みを超える損傷が生じたところでございます。 ステージ設営業者につきましては、仕様に基づき、業務を適正に履行しております。
◆上野委員 業者に責任はない、効果的で効率的な施工方法だったということで答弁をいただきましたけども、これ以外の設置の仕方以外に、撤収の仕方も含めて、ほかの方法を検討しなかったのかどうか。これが全てにおいてベストの方法だったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎石崎総合政策部主幹 養生の方法といたしましては、実行委員会、土木部、公園の指定管理者との間で４つの方法を検討いたしました。 １つ目は、鉄板を芝の上に敷く方法です。この場合は、安価な方法ではありますが、養生した箇所の芝は全て張り替えることが前提となるため、可能な限り現状の芝を残す方針としたことから、見送りました。 ２つ目は、芝を一度剥がして別の場所で保管し、また元に戻すという方法です。この場合、戻したとしても根つきが弱くなるため、野球を行うときに芝がずれてしまうなど、さらに修繕費用がかかるおそれがあったため、見送りました。 ３つ目は、透明な強化プラスチックである専用養生材を置く方法です。この場合、設置費用が２千万円から３千万円もの高額になること、過去に、甲子園で著名なアーティストのライブ開催時において、雨が降ったことによって効果を発揮しなかったということがあり、見送りました。 ４つ目が、今回の、コンパネを芝の上に敷いて、プラスチックの養生材を敷く方法です。この場合、芝を生き残らせて、修繕費用も最小限で済むことが想定されたことから、最終的に採用したところでございます。
◆上野委員 幾つかの方法があった中で、考えてこの方法をやったということは分かりました。想定外の雨が、自然現象があったということなんだと思います。 経過というのは、今の答弁で分かりました。 それで、土木部で補正予算をつけることになった経緯について、お示しいただきたいと思います。
◎石崎総合政策部主幹 旭川１００フェスにつきましては、先ほど答弁しましたが、土木部や球場管理者から助言と指導をいただき、実行委員会において必要となる対策を講じ、スタルヒン球場で開催したところでございます。 しかしながら、雨天の影響により、当初の見込みを大きく超えて芝の損傷が生じたため、球場管理者の土木部において、修繕に必要な補正予算を計上したところでございます。
◆上野委員 それでは、今後の修復のやり方、スケジュールについて聞きますけれども、高校野球の春の支部大会まで間に合うのかどうなのかということについて、お聞かせ願いたいと思います。
◎星
土木部公園みどり課長 復旧までのスケジュールとしましては、補正予算の可決後、３月中に復旧工事の入札と契約を行い、その後、資材発注など工事の準備に着手し、４月中旬から下旬にかけて内野グラウンドの整備と外野グラウンドの芝生復旧を行うなどして、高校野球の春の支部大会に間に合わせるよう調整していきたいと考えております。
◆上野委員 すみません。何か、質問の順序が逆だったり、いろんなことがあって混乱させましたけども、４月の中旬から下旬にかけて準備して、ゴールデンウイーク明けの高校野球の支部大会に間に合うのか、ちょっと心配なんですけれども、その間の維持管理についてはどのようにして進めるのか、非常に心配な部分が多いんですけれども、お示しいただきたいと思います。
◎酒井
土木部公園みどり課主幹 大型ロール芝につきましては、天候にもよりますが、完全に根づくには約１か月から２か月程度必要になると想定してございます。工事終了後、１週間から２週間ほどしか経過しない段階での大会開催となりますが、芝生が根づくまでの期間につきましては、プレーに支障がないよう、細心の注意を払いながら、水やり、芝刈り、施肥及び目土の補充などの作業を行い、利用者による球場使用を行いながら適切な維持管理を行ってまいります。
◆上野委員 ただいまの答弁で、芝が完全に根づくまでに１か月から２か月って言っていますよね。４月中旬に工事して、完全に芝が根づくまでそれだけかかる。その間、水をまいたり、いろんな努力をされると思うんですけれども、果たして高校野球の５月の大会に間に合うのかなって、そういうような心配をしております。 特に、何か、場所がセカンド近辺ということで、私はサッカーが専門で、野球はあまり詳しくないんですけど、セカンドの守備の位置を考えると、セカンドベース寄りに守備に入って、踏ん張ってファーストに投げるようなときに、芝のずれや何かが生じないのかななんて、余計なちょっと心配もしたりしています。本当は、私は、もっともっと時間を置いて、来シーズンのスタルヒン球場の使用については、もう少し考慮すべきじゃないかなということをここで御指摘させていただきたいと思います。 それで、この質問の最後になりますけれども、今後のスタルヒン球場におけるイベント開催についての考え方について、お示しいただきたいと思います。
◎太田土木部長 今回のイベント開催に際しましては、初めての試みということもございまして、経験のない中で、様々な状況を想定しながら、主催者と事前に協議を重ねているところでございますが、限られた時間で準備をし、搬入作業時のほとんどが雨天ということもございまして、地盤が緩んだ状態の中での作業ということもあって、当初の見込みを超える想定以上の影響が出てしまったというふうに考えてございます。したがいまして、そういった気象状況ですとか、準備時間の考え方の整理ということも必要ですが、加えまして、資機材の搬入方法などにつきましても、さらなる改善点が必要であったというふうに受け止めているところでございます。 今後も、野球以外のイベントで使用する場合には、今回の経験を生かしながら、野球による使用日程と調整を図りながら、作業期間の設定日数に余裕を持たせ、可能な限り雨天時の作業は行わないというふうにすることや、資材運搬車両の小型化を図り、運搬経路につきましても芝生以外の部分を使用するなど、通常のグラウンド使用に影響を及ぼさない方法といったものも検討していかなければならないというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、スタルヒン球場は、市民のみならず、誰もが知っている野球場でございますし、収容人数が多いことや交通の便がよい場所に立地しているといったことから、イベント会場として使用する場合におきましては、やはり、非常に魅力的な施設であるというふうに認識してございますので、球場でイベントを実施する際には、使用後に大きな手直しが発生することがないよう、主催者とはより詳細な部分につきましても、きめ細かな協議を行うなど、今後のスタルヒン球場におけますイベント利用の考え方ですとか、ルールなどについて整理しながら、引き続き、球場の多様な利活用方法について検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆上野委員 私は、スタルヒン球場のイベントでの利活用については、大いに賛成なんです。スタルヒン球場自体、野球をやっている方にとってはすばらしい球場で大事にしていかなきゃならないんですけども、使用料と実際に使っている経費等を考えると、話を聞きますと、毎年かなりの多額の赤字が出ていると、これも致し方ないと私は思っています。大事にしながら、そして、必要な大きな大会に使っていくということが、まず野球で使うということが一番の基本だと思います。ただ、それと同時に、少しでも、やっぱり、イベントとして、旭川の顔として、あそこを活用することというのは、この間の１０月のイベントにおいても、すごいよかったよ、感動したよと、多くの方からそういう言葉をいただいておりますので、そういった意味でのイベント活用というのを大いにこれから考えていっていただければなというふうに思っております。 この項目は、これで質問を終わります。 それでは、続きまして、病院事業会計の１款４項２目その他特別損失について質疑いたします。 初めに、今回の補正予算の概要についてお示しをいただきたいと思います。
◎吉田
市立旭川病院事務局経営管理課主幹 本件につきましては、令和４年３月までの１年半の期間、当院に在籍していた医師１名から、退職後の５月に、代理人弁護士を通じて、在職中の時間外勤務手当等の支払いの請求を受けたものであります。 当院では、当該医師の在職期間においては、医師は、全員、管理職としていたため、時間外勤務手当等を支払い対象外としていたものでありますが、請求内容の精査を行うとともに、当院顧問弁護士と対応について協議を重ねた結果、時間外勤務手当等を支払う方向で、時間外勤務時間数ですとか請求額などについて相手方弁護士と交渉を行い、１２月に相手方との仮和解が成立したことから、和解金１千１５５万円について予算補正を行おうとするものであります。
◆上野委員 偶然にも、私は、昨年度の暮れに医師の一般職化についてちょっと質問させていただいた関係で、この中身をちょっと質疑しようと思ったんですけれども、一つ確認しますが、現在、この方は市立旭川病院に勤務しているのかどうなのか、お聞かせください。
◎吉田
市立旭川病院事務局経営管理課主幹 当該職員は令和４年３月に当院を退職しており、４月以降は勤務しておりません。
◆上野委員 それでは、なぜこの時期にこの請求をしてきたのか、分かる範囲でお聞かせ願いたいと思います。
◎吉田
市立旭川病院事務局経営管理課主幹 当該医師の退職後に、代理人弁護士を通じて文書により請求があったものであり、なぜこの時期なのかについては承知していないところであります。
◆上野委員 請求してきた理由はなかなか分からないということですね。 それでは、本件を和解とした根拠について、弁護士が入っての話なので難しいとは思いますけど、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
◎高橋
市立旭川病院事務局次長 当院では、当該医師の在職期間中におきましては、医師を、全員、管理職と規定しており、管理職手当等を支給しておりましたが、当該医師の勤務実態が労働基準法上の管理監督者に該当するかなどにつきまして、裁判例などを踏まえた上で当院顧問弁護士と協議した結果、未払い時間外手当総額等から管理職扱いとして支払い済みの管理職手当等を相殺した額を支払うことで和解したものであります。
◆上野委員 一応、説明いただきましたけど、まだ分からない部分ありますので、質疑を続けますけれども、この方との契約時に、労働条件というのは説明をしたのかどうか、お答えください。
◎高橋
市立旭川病院事務局次長 医師が管理職であることを含めた労働条件につきましては、当該医師の入職時に説明をしております。
◆上野委員 素人考えで大変申し訳ないんですけれども、きちっと説明したのであれば、今さらの請求はおかしいと私は感じるんですが、それについての見解をお示しください。
◎高橋
市立旭川病院事務局次長 当院といたしましても、入職時の説明を理解していただいた上で勤務されていたものと考えておりますが、当該医師が自分が管理職であることについて疑義を抱いていたことが推測されるところでございます。
◆上野委員 もうこれ以上突っ込んでも、弁護士が間に入って判断したことですのでこれ以上は突っ込みませんけれども、今後心配されるのは、現職の医師も含めて、同じようなことで申請してきたときにどのように対応するのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎木村
市立旭川病院事務局長 当院におきましては、昨年の１１月から医師の一部につきまして一般職化を実施したというところでありますけれども、その実施に当たりましては、事前に、これまでの経過ですとか、今回、一般職化を行う背景、理由、それから、一般職化を実施した前と後との給料の変化、こういったことにつきまして説明会を実施いたしまして、現在、在職している医師には、これについて御理解をいただいているものというふうに認識をしております。 今後、仮に同様の請求があった場合ということになりますけれども、その場合につきましては、個々の請求につきまして、勤務実態等を検証した上で適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
◆上野委員 ちょっとしつこいようですけど、もう一つ、追加でしますけども、今回の事態の全体の原因というのをどのように考えておられるのか、また、現状で、今はないということも、対応もしてくださるような答弁もいただきましたけど、本当に今後起きないのか、お答えをいただきたいと思います。
◎木村
市立旭川病院事務局長 まず、現状をということになりますけれども、当院におきましては、２０２４年４月からの医師の働き方改革、この施行もありまして、医師の一般職化を重要課題と捉えまして、これまで実施方法等について検討を進めてきたところであり、先ほど申し上げましたとおり、昨年の１１月に実施に至ったというところでありますので、現状におきましては同様の事態は生じない状態ということになっております。 また、今回の原因ということですけれども、一般職化への当院での見直しの実施までの過渡期の中での請求ということになりますけれども、やはり、従来の管理職としての位置づけと勤務実態等との相違、これが根本的な原因だろうというふうに考えております。
◆上野委員 それについてはそこまでといたしますが、ちょっと関連しますので、１１月から、先ほどから話が出ている医師の一般職化によって時間外手当が支給されるようになりましたけれども、その状況についてちょっとお示しをいただきたいと思います。
◎吉田
市立旭川病院事務局経営管理課主幹 １１月からの医師の一般職化実施に伴い、医師への時間外・休日勤務手当の支給が開始となりましたが、その実績は、まず、時間数で申し上げますと、正職員、医師の合計で、１１月が２千４７８時間で、１人当たり平均約３９時間、１２月が２千５０７時間で、１人当たり平均約３９時間、１月が２千４３６時間で、１人当たり平均約３８時間となっております。また、時間外・休日勤務手当の支給総額の実績は、１１月が約１千５８６万円、１２月が約１千６０１万円、２月が約１千５５６万円となっております。
◆上野委員 この項目の最後の質問になりますけども、今、１人当たりの平均は大体３８時間から３９時間、１日平均したら１時間ないし２時間までは行っていないというような報告がされました。 これによって、医師の働き方というのは改善されてきたのかどうなのか、最後の質問としてお答えいただきたいと思います。
◎高橋
市立旭川病院事務局次長 医師の一般職化に伴う医師への説明会などで、ワーク・ライフ・バランスや時間外労働の縮減などについて説明し、医師への働き方改革の意識の啓蒙を行ってきたところでありますが、医師の一般職化を開始してまだ３か月であることもあり、現時点で働き方の改善が確認できる状況には至っていないところであります。 ２０２４年４月の医師の働き方改革実施に向けて、今後、医師の労働時間短縮計画を作成し、その計画に沿って具体的に医師の時間外労働時間の縮減を図っていきますので、その流れの中で、医師の働き方も、時間外労働時間数の減少など、目に見えた形で変化していくものと考えております。
○松田ひろし委員長 上野委員にお尋ねします。 質問項目として、まだ１項目あるんだと思いますけども。
◆上野委員 あと１項目は短いので、終わると思いますので、続けさせていただきたいです。
○松田ひろし委員長 分かりました。 引き続き、御質疑願います。
◆上野委員 次に、議案第１０号、旭川市事務分掌条例等の一部改正について質疑をいたします。 初めに、
補正予算等審査特別委員会に付託し、先議での議案審議となった理由についてお示しをいただきたいと思います。
◎小山総務部次長 今回の組織改正は、本市の重要な課題でございます、いじめ防止対策の推進、持続可能な行財政改革、女性活躍を効果的に進めるため、条例改正の提案に至ったものでございます。 ４月の組織改正に向けて準備作業に一定の時間を要しますことから、先議での議案審議をお願いしているところでございます。
◆上野委員 私は、いじめ防止対策推進部についてだけ聞きますが、どのような規模の組織体制になるのか、お示しをいただきたいことと、また、それぞれの職員の所管する業務についてお示しをいただきたいと思います。
◎小山総務部次長 業務や人員につきましては、まだ確定したものではございませんが、いじめ防止対策推進部は、１部１課で設置し、正職員が９名、会計年度任用職員が９名の１８名の体制を想定してございます。４名の教育委員会の併任を含む正職員９名でございますが、いじめに係る全件の情報共有や事案対応に係る協議、調整を行うこととしております。 会計年度任用職員のうち、７名は専門職で、その内訳は、弁護士が１名、心理士が２名、いじめ対策支援員、スクールソーシャルワーカー４名で、いじめ・不登校相談窓口における相談対応ですとか、いじめの被害を受けた子どもさんと保護者等への心理面、福祉面の支援に取り組むこととしております。残りの会計年度任用職員２名でございますが、教育委員会の併任でありまして、いじめ対策コーディネーターとして、学校のいじめ対策に係る巡回相談支援を行うこととしております。
◆上野委員 ３つ目は、ちょっと私のほうで話しますけれども、主な業務として、いじめ、不登校の相談対応ということが中心になるかなというふうに聞いておりますけれども、いじめ、不登校以外の相談、例えば学力不振だとか先生への不満だとか、いろんな項目が出てくると思うんですけど、そういった対応は行わないのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎小山総務部次長 相談窓口に寄せられます様々な相談につきましては、まず、話をよくお聞きした上で、適切な担当窓口へとつなげるよう、しっかりと情報共有を図るとともに、教育委員会や学校などと連携して解決の方向へ持っていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆上野委員 ただいまの中で教育委員会や学校などとの連携という答弁がございましたけれども、そこのところが一番難しいのかなというふうに私は感じているところですが、教育委員会とは、今後、さらに具体的に話が進むと思うんですけど、今段階でどのような連携をしていくのか、お示しをいただきたいと思います。
◎片岡
総務部デザイン行政改革担当部長 市長部局と教育委員会がチームとしてまず情報を共有して、それぞれの専門性を生かして事案に対処することになります。学校だけではやはり解決が難しい事案などについて、学校への適切な指導ですとか助言、それから支援なども必要ですし、被害児童生徒と保護者への支援、これも主体的に取り組むことが期待されているところでございます。
◆上野委員 最後に、指摘、感想も含めてちょっとお話ししたいと思うんですけども、私は、大変、この部ができることをうれしく思っています。今までは、教育委員会の教育指導課、指導主事に係る負担というのが非常に多くて、本来、指導主事の仕事というのは、様々、教員の指導であったり、学校を訪問したりと、いろんなことがあるんですけれども、話を聞くたびに、保護者の方からの電話の対応に追われているということも聞いていたんです。それで、ずっと前から、そういったものを解消する方法はないのかなと、いろいろと考えていたんですけども、なかなか実現しないでここまで来ました。 今回、市長の英断で、このような部を設置して、今、お話にあった様々な学校が抱える問題の窓口としてやられることは、もちろん子どもたちや保護者にとっても本当に有益なものであると思いますし、また、旭川市の教育委員会で働く指導主事にとっても、今まで自分たちがやってきたこと、これを分担できるということで、本来やらなければならない仕事、それがきちっとできるようになるんではないかと期待しております。 ただ、危惧するのは、やはり、連携って簡単に言いますけれども、連携するにはやっぱり話合いをしなきゃならないです。そのための会議の時間が必要です。そうすると、スピーディーに進まなきゃならないことが、やはり、その分、時間がかかるということだと思うんですね。その辺りが今後の課題になるかと思いますが、ぜひ、この部が、設置の目標に合った、そういう成果が現れることを私は期待して見守っていきたいと思います。 以上で、私の質疑を終わりにさせていただきます。
○松田ひろし委員長 暫時休憩します。休憩 午後２時５６分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午後３時３０分
○松田ひろし委員長 再開いたします。 ここで、特に御発言はございますか。
◆能登谷委員 松田ひろし委員長、蝦名やすのぶ副委員長の下に活発な審議がされていることだと思いますが、資料要求がまだないということで、画竜点睛を欠いては困りますので、１つ要求したいと思います。 平成２９年度以降の除雪費の予算、決算、降雪量、堆積場への搬入量、解体費が分かる資料をお願いしたいと思います。
○松田ひろし委員長 暫時休憩します。休憩 午後３時３１分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午後３時３２分
○松田ひろし委員長 再開いたします。 ここで、御要求のありました資料につきまして、提出の可否と時期について、理事者に発言を求めることといたします。
◎幾原土木部雪対策担当部長 能登谷委員から要求のございました平成２９年度以降の除雪費の予算、決算、降雪量、雪堆積場への搬入量、解体費が分かる資料につきましては、委員の質疑の前までに提出させていただきます。
○松田ひろし委員長 それでは、ただいまの資料につきましては、委員会の資料とすることでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
○松田ひろし委員長 それでは、そのように扱わせていただきます。 なお、資料に関わり出席している理事者につきましては、退席していただいて結構です。 それでは、御質疑願います。
◆横山委員 私は、今回は、議案第１０号の旭川市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定についての中のいじめ防止対策推進部の新設のことについてのみちょっと取り扱わせていただきます。 たくさんお聞きしようとは思っていたんですけども、先ほどの上野委員の質疑の中でも明らかになったように、準備を急ぐということもあってということで先議の扱いもされているということで、どこまで具体的なことをお答えいただけるのかということを、いろいろやり取りも意見交換もしていたんですけども、こちらからぜひ指摘したいことですとか、要望も含めてお伝えしたいこともありますし、この間、私は、特に、昨年の第４回定例会の一般質問で、この専門部署の新設、それから、そのほかのいじめ対策の部分についてもいろいろ指摘したり質問させていただいたりもしているんですけども、やっぱり、この間も、学校現場の方から様々な懸念の声を聞かされています。一体、どうなるんだろうというのがやっぱり明らかになっていないというか、きちっと伝わっていないんだなということが、年が明けてからもずっと続いているんですよね。そのことも、ちょっと長くなるんですけども、お伝えをした上で何点か聞かせていただこうかなと思います。 まず、この新部署設置について学校現場から伝え聞いている話はこういうことです。例えば、４月１日の設置ということなんであれば、４月１日からこの推進部は実働するのかどうかということなんですね。実働するんであれば、今はもう２月ですよね、学校現場は既に新年度の計画に入っているので、人事のことも含めてもう学校現場も準備に入らなきゃいけないのに、いつになったらはっきりするんだろうというような声がやっぱり出ています。 それから、この新しい部が実際にどういう業務を担うのか、また、どういう職種が配置されるのか、確定した話がなかなか伝わってこない。報道レベルでは、人員ですとか業務等も伝わってはきています。先ほどの上野委員の質問にも答えていただいた部分もあるんですけども、まだやっぱり確定ではないというお話でしたので、この部分も現場にはなかなか伝わってこないから、一体、何をする部署なのかというのが、本当のところがよく分からないと。 一方で、これも昨年のいろんなところで議論になったところですけども、いじめとして認知されたものを全て扱っていくんだ、市長部局で扱っていくんだというような話もありましたし、疑いのあるものも含めて、この部が担当するのかと。ということは、逆に言うと、じゃ、いじめ問題というのはもう学校では対処できない、任せられないという話になるのか、どっちなんだという、そういうような捉え方をされている方もいます。 それから、新しい部署ができるということは、新しい業務をする方が出てきます。当然、それに市教委や学校が関わっていくことになりますので、何か新しい役割や業務が学校にまた負荷されるんじゃないかと。じゃ、それに伴って人は増えるのか、増えない中で仕事は増えるのか、どういうことになるんだろうという声も聞かれました。 その一つ一つに、私は、残念ながら、答えられる材料を全て持ち合わせていたわけではないので、十分なお答えができないまま今回の第１回定例会を迎えているんですけども、そういうような懸念が現場にはあるんだということはまず理解していただきたいと思います。 それから、この間、学校現場では、このいじめ防止対策をめぐっていろんな錯綜した話が出てきているようなんですけども、２つだけ、面白いと言ったら現場で怒られますけども、ちょっと混乱をしているんじゃないかなということがあります。 一つは、これもいじめ防止策の一つで、昨年、いじめ対策監の配置という報道がされました。これも、私は一般質問で質問して、その方向で検討しているんだということをお答えいただいたんですけども、残念ながら、年が明けると、この加配はなくなりましたという話でした。途中経過は若干伺いましたけども、多分、多くの市民の皆さんや学校現場には伝わっていないと思います。期待していたんだけども、ええっ、がっかりというのが正直なところだということで、あれもどうなっているんだろうねということで、現場は混乱をしているんだという話も伺いました。 それから、ちょっと遡る話ですけども、これも昨年にあった話ですけども、いじめの認知件数が旭川は少ないんじゃないかというような報道等も受けて、学校でどんな話になっているかというと、うちの学校は件数が少ないから増やして報告しなきゃ駄目だという空気になっていると。圧力を感じているというわけではないと思うんですけども、ほかに比べてうちが少ないのはちょっと格好が悪いからみたいな話だったそうです。 それで、現場、実務をしている教員からいったら、どういうことなんだと思いながらも、軽いものだとか、もう既に解決しているものとか、解決に近いものも含めて、とにかく数を上げろという話になっているということなんですね。そんな件数の数字に何の意味があるんだろうって、その方はおっしゃっていました。多い、少ないが問題なんではなくて、どういう問題が認知されて、解決しているのか、していないかということがなかなかきちっと議論されていないんじゃないかと。 総じて言うと、市や市教委の施策、それから、それをめぐる報道等で現場が振り回されていると言ったらちょっと大げさな言い方かもしれませんけども、混乱をしているんじゃないかと。一方で、様々な問題の対応に苦しんでいる現場にサポートがなかなか足りない。もちろん、人は増えないし、やることは増えるし、増えそうだしというような中で、これから新年度を迎えなきゃいけないんじゃないかということが、今、学校現場では議論になっているようです。 こういう状況の中でいじめ防止策をやってくれという話になると、私は、後からもちょっとこれは具体的に触れますけども、これまで学校現場が培ってきた様々な子どもの問題の対応のノウハウが生かされない状態になりかねないんじゃないかということをちょっと感じています。 そういう問題意識の上で、ちょっと質疑させていただきたいと思います。 まず、改めて、この対策推進部の新設の目的や位置づけ、狙っている効果等について御説明をいただきたいと思います。
◎小山総務部次長 いじめ防止対策推進部の設置についてでございますが、市長部局の職員に加えまして、教育委員会の併任職員、専門職を配置することにより、市長部局と教育委員会が一つのチームとして、それぞれの専門性を発揮しながらいじめ防止対策を推進するために設置しようとするものでございます。
◆横山委員 市長部局と教育委員会が一つのチームになっていくというような話は、今まであんまり具体的には説明されていなかったような気がするんですよね。だから、これまでは、何か、いじめ問題は、もう市長部局が、ちょっと言葉はあれだけど、取り上げていくんだというような感じに受け止められていたものだったと思うんですけど、そうではないんだということも、一定、理解できるかなと思いますが、じゃ、部が具体的に所管する業務というのはどんなふうになっているのか。ちょっと繰り返しになりますけども、いじめの事案については、全てこの推進部で一元的に管理して、学校は関与させないということはもちろんないとは思うんですけども、その部分の兼ね合いですとかをどんなふうに考えていらっしゃるのか、現時点でのお考えを伺いたいと思います。
◎小山総務部次長 いじめの対応につきましては、基本的には学校が対応に当たるということになりますが、この組織では、疑いを含むいじめ全件につきまして把握するとともに、いじめ、不登校の相談対応、被害生徒や保護者等への支援、いじめの早期解決のための調整等を行うほか、いじめの防止に向けた周知啓発に取り組む予定としてございます。
◆横山委員 今お答えいただいた中に納得できる部分もあるんですけども、何か、やっぱりちょっと矛盾を感じるような気がするんです、私としてはね。いじめの対応については基本的に学校が当たるんだよと、だけど、この組織では、疑いを含むいじめ全件について把握するんだという、えっ、対応は任されるのか、任されないのかは、学校はよく分からないという日本語になっていませんかということなんですよね。だから、学校は、今までやってきたことと何が変わるのかってことが分からないんですよ。学校はこれまでどおりやっていって、その情報をこの新部署と共有するということなのか、そうじゃないのかということも、これは明らかにしていただかないと、多分、新年度から動かないんじゃないかなと思うんですよね。 目的や位置づけや取り組む業務が、一定、確定しているんであれば、それぞれのいろいろな役割分担がはっきりして、ここではこういうことをやってもらいますとか、こういった問題についてはこういうふうに対処しますとか、このレベルのことであればこういう体制でやりますとか、やっぱり、ある程度、事細かく、いや、これは学校で収めてもらっているからこれはいいですよね、確認だけで済みますよねっていう、何ていうのかな、ルート図みたいなものが欲しいんですよね。これも、何度か、私も話したことがあると思いますけども、そういったことがなかなか見えてこないから、どういうふうになるのかというふうに多くの皆さんが思っているんじゃないかなというふうに私はちょっと感じています。 いじめ問題とか、いじめ防止対策というふうな話で大きくくくられてしまうんですけども、実は、この中にいろんな事例というか、実態が含まれているんじゃないかなと思います。三十数年、学校現場にいて、子どもたちの様々な問題を目にしてきましたけども、いじめ問題というくくりの中で考えたときに、現場はやっぱりすっきりしないというかな、何ていうかな、はっきり確定した問題として取り上げてきたわけではないと。前にどこかで話したと思いますけども、子どもたちの様々な問題の中の一つにいじめ問題というのがやっぱりあって、私たちは、いじめ問題にならないようにというかな、本当に深刻な状態にならない前段階で何とか対処しようとして学校現場は苦労してきたつもりなんですけども、でも、一方で、いじめの定義をちょっとあえて問題にしますけども、子どもが心身の苦痛を感じているというレベルのものを全ていじめの問題とくくっちゃうと、全部になっちゃうんですね。隣同士で起きているちょっとしたいざこざも含めていじめの問題というふうに扱えということなのかと、これが、今、多分、学校現場で一番苦しんでいるところなんじゃないかなと思うんですよ。 そういったことの整理も必要なんじゃないかなということを理解してもらうために、なかなか、皆さん、学校の教員がいじめ問題でどんなことをやっているのかって、聞く機会はないと思いますので、ちょっと例を３つだけ話します。 私が実際に直面した話です。こういうケースがあります。 嫌なことを毎日言われて学校に行きたくないとうちの子が言っているんです、いじめですよねみたいな訴えがありました。調べてみると、この子は、掃除当番に全然来なかったり真面目にやらないから、同じ班の子から毎日指摘され続けていたというのね。誰が加害者で、誰が被害者ですかっていう話です。いや、これはいじめ問題じゃないというふうに言えるならいいんだけど、でも、定義に基づいて、心身の苦痛を感じているのは事実ですよね。学校に行きたくないって言っているんだから。これはどうしますかということです。皆さんならどうしますかね。 ２つ目の例で、こういうものもあります。 ノートに毎日のように死ね、死ね、死ねと書かれていじめられているという話を、その子は部活の先輩に相談をしました。学校の先生には何も言わないでねということだったんですが、相談された先輩が耐え切れなくて顧問に相談をして、学年の教員たちに相談がありました。本人には、だから聞けないんですよね。本人から聴取はしていないんです。でも、先輩からそういう話を聞きましたと。その先輩は、その死ね、死ね、死ねと書いたノートも見せられていたんですよ。だから、現物はあるということなんです。この子は現物も借りてきたんですよね、先輩は。さあ、どうしますかっていう話です。皆さんならどうしますかね。 私たちは、こうしました。本人には聞かなかったんです。ただ、どうも、見ていると、自分の字っぽいんです。教室を空けたときにどうも書かれたとかっていう話をするので、でも、そんなときにそういうタイミングはないんです。みんな、どこか、外に行っていますから、同じ教室に誰も残らないから、普通はあり得ないんだけども、おかしいよねって言いながら、でも、その子どもには追及しないで、状況調査みたいなことをして、そして、プラス、保護者には、相談という形で、こういう話があるんだけども、僕らはこういうふうに見ているんだけども、お母さんはどう思うかみたいな話でやり取りをしました。 結果的には、本人に、自作自演だよねっていうことは追及しないまま、あなたはいじめられていたんだね、ごめんねという前提で解決を図って、現象がなくなるような手を打ちました。現象はなくなりました。なぜなくなったのかは分かりません。被害者、加害者は誰だったんでしょうか、これもそういう問いになるかなと思います。 ３つ目は、これは、ちょっとどうかなと思います。 子どもからの訴えを保護者が細かくノートに記録をしてきて、両親そろって来て、これは、先生、いじめですよねって言われました。それで、はいって言うわけにもいかないので、少し調べさせてくださいというふうな話になりましたけども、これは、中学校の女子でよくある、３人で仲よくしていたんだけども、２人だけ仲よしになっちゃって、１人がちょっと余されちゃうという現象ですね。仲間外れまでは行っていないんだけども、ちょっとよそよそしくなったり、２人だけで何か遊んだりということがあって、それをやっぱり苦しく思っていたということです。 これも、なかなか難しいなと思いました。解決はしなかったんですけども、嫌な思いをしないようにするにはどうしたらいいかということを、担任や学年の教師と話合いをしながら、卒業まで何とか学校には登校するということを最優先にして取り組んだつもりです。加害者、被害者って、これも非常に言いづらい。こういったことが、特に、多分、中学校だと思うんですけども、頻発しているんですよね。毎日のようにこういうことが起きているんです。 それで、いろんないじめ防止策の中でよくある、教育委員会が、いじめ撲滅週間みたいなことを言うんですけども、これね、あんまり意味がないと思っているんですよね、現場の教員にとっては。日々の生活の中でどういったことが起きていて、それをどういうふうにみんなが見ているかということをしっかり話し合ったり確認し合ったりする中で、子どもたちの関係を変えていくというふうなことに意を尽くさないと、根本的なそういうトラブルの解決にはならないんじゃないかなというふうに思います。 だから、学校現場は何をしているかというと、取りあえず、何か起きている現象は取り除きたいと。死ね、死ねと書かれているような現象は止めたい。もちろん、深刻化する前には何とかして対処をしたいと。例えば、学校に来なくなるだとかというようなことは何とか止めたいなと。だけど、原因を追及したり、おまえが悪いんだみたいになることで、例えば、自作自演した子も、明日から学校に来られないようなことはやっぱり防がなきゃいけないということも、バランスを取らなきゃならないんですよね。だから、実は、マニュアルがつくれないんですよ、このいじめ対策って。１０人いたら、１０通りの対策を考えなきゃいけなくて、これも、試してやってみてうまくいけばいいけど、やっぱり駄目だったというケースも数多く経験をしてきました。 こういったことを現場はやっているので、この実態を新部署がどう引き受けてくれるのか。学校がやっていることを大事にしてもらって、そこを見守りながら、何かこじれたらこの部で引き受けますよというスタンスなのか、いや、全部、それは学校はもう無理だからこっちでやりますよということなのか、その辺りは、やっぱりある程度のシミュレーションをしておく必要はあるんじゃないかなというふうに思いますが、大事なのは、先ほどちょっと言っていただきました、基本的に学校が当たるということの意味をきちんと明確にしていただきたいなというふうに思っています。 ですから、今回の新部署の設置が、いじめは学校で対応できないんだという誤ったメッセージになっていくのが一番まずいと私は思っているんですよね。やっぱり、子どもや保護者に、直接、接触をするのは学校現場だし、小学校、中学校では、やっぱり担任であったり学年の教師であったりすると思うんですよね。そういうことをやっぱり防ぐようなことをしっかり行政としてはやっていただきたいと思っているんですけれども、その部分についてはどんなふうにお考えになっているんでしょうか。
◎片岡
総務部デザイン行政改革担当部長 横山委員から幾つかの事例をお伺いしました。 学校でのいじめとか、生徒間のトラブルとか、家庭のことなど、学校に来るのは、本当にいろんなケースがあるんだなというのが非常によく分かりました。新たな部署では、市長部局と教育委員会がその一つ一つに対応していくことになると思うんですけれども、やはり、今回は１部１課というような体制にしましたので、その強みを生かして、スピード感を持って現場に入っていけるようなことで、非常に学校と一緒にきめ細かく対応ができるような体制にしていくことができるというふうに考えております。 各学校にも、いじめ対策に係る推進リーダーというのを配置するというふうに伺っています。いじめを未然に防止したり、例えば、早期に発見したり、少し困って誰かに相談したいときに相談できるような体制だったり、それは、子どもだけじゃなくて、保護者の方とか、先生自体もそうなのかもしれませんけれども、そういう学校に関する事案、いじめにならないように未然に取り組むものも含めて、市長部局に新しくできる部署と、それから、教育委員会がそれぞれの役割を果たしていくこととしております。 学校だけでは解決が難しい事案などについて、学校のいじめ対策に関わる巡回相談の支援ですとか、やはり、学校とか生徒の状況を把握しないでは進められないというふうに思っていますので、先議にしていただいて、きっと、３月にはいろんな準備をしていくと思うんですけれども、実際には、学校も４月に新しい年度になりますし、私たち職員も４月１日に新しい体制になっていきますので、そのときには学校を回ってしっかり先生方と話すようなことを計画しているというふうには伺っていますので、そういう体制にしていきたいなというふうに考えています。
◆横山委員 片岡部長も市教委にいらっしゃいましたので、現場の様々な悩みとか課題というのは熟知していただいているとは思いますし、今お答えになった部分にそういった思いも込められているかなというふうには受け止めたいと思います。 私が、一番、現場にいたときに本当に困ったなというのは、これは私じゃないですけど、よその学校の人から相談を受けたときに、やっぱり、向こうが弁護士を立てるような法的な対応でこういう問題に臨もうとしてきたときに、学校が立ち向かえる武器が何もなかったんですよね。当時はですね。もう、大分前の話でしたので。 こちらとしては、誠意を尽くしていろんな対応をしたり、やり取りを重ねていくんだけども、なかなかそれでらちが明かないときにやっぱり助けてほしかったなっていうのがありましたし、それがどこなのかというのは、昔はなかったので、教育委員会に相談しても、教育委員会としても決め手がない、法的にはなかなか対応できないと。 最終的に訴えられたりはしなかったんですけども、実際に、やっぱり、どうやったら弁護士をつけられますかという相談も組合の役員をやっているときに受けたんですよね。だから、そういったところに手を差し伸べてもらえるような対策部になれば、私としては機能できるんじゃないかなということの期待はちょっとありますけども、様々、こういった場合にこういうふうに部が動くんだよっていう、先ほどもちょっと僕は言いましたけども、具体のこういうパターンみたいなものがやっぱり示された上で説明を受けないと、そこのところが、一番、私としては心配だなというふうに思っています。 それじゃ、一応、この後、２つだけちょっと要望して私の質疑を終わりたいと思いますが、一つは、いじめ重大事態の第三者委員会の最終報告でもちょっと触れられていた、教職員の働く環境とか組織に言及された部分があったと思います。新部署ができることで、少なくとも、その改善に何か資するものであるような、そういった部になることをぜひ期待したいと思います。 ちょっと、逆方向にならないようにやっていただきたいなというふうに思いますが、特に、小学校は、ほとんどが担任で、勤務時間のほとんどを子どもに向き合っているので、いろんな打合せだとか、何か対策を考える時間というのがやっぱり時間外に追いやられるんですね。全くのフリーの人がいない学校もありますので、学校の規模だとか実情に配慮した学校との連携というのをぜひ構築していただきたいと思います。 それから、この新しい推進部と、これから、子育て支援部や市教委、学校との連携というのがやっぱり問われてくると思うんですけども、一つは、役割の明確化と情報共有がきちんと筋道を立てて行われるということが大事だと思いますし、もう一つ、これは先ほど片岡部長からも答弁がありましたけど、学校への周知の仕方なんですけども、学校って、今まで何か市教委から周知されるというのは、校長会を通じて、こうやって言われましたって、ペーパーをぺろぺろと配られて終わっていたんですけども、この問題はそれでは駄目だと思うんですよ。 私は、推進部の担当の方が、チームの方が、学校に行って、管理職プラス、いわゆるいじめ対応の窓口になっていらっしゃる方、中学校で言えば生徒指導担当だと思うんですけども、私が中学校にいたときには、大体、学年に１人は必ずいたので、やっぱりその方たちの中で少なくともこれが共有されないと実動しないと思うんですよね。そういう中でそれぞれの学年が動けるような、そういった周知の仕方をぜひ時間をかけてもやっていただきたいというふうに思いますので、その辺りは、新年度の予算の議論の中でも少しさせていただければなとは思っていますけども、要望ということで受け止めていただきたいなと思います。特に答弁は要らないんですけども、何か、お答えいただけることがあればお願いいたします。それで終わりたいと思います。
◎片岡
総務部デザイン行政改革担当部長 今回は、新しい部局をつくるという条例に対しての質疑だったんですけれども、改めて、組織をつくって、市の抱える課題に、それから、学校現場の抱える課題に取り組み、そして、何よりも子どもたちが本当に安心して、けんかしてもちゃんと仲直りして、一生懸命勉強したりできるような環境をつくっていきたいなと、本当に、一市職員としてそういう気持ちになりました。 引き続き、いじめ防止対策推進部といじめ防止対策推進課の組織がどのように動いていくか、これは、私たち担当である行政改革課も併せてしっかり行方を見届けて、何かあればしっかり対応するような体制を取っていきたいなというふうに思います。
○松田ひろし委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。休憩 午後４時０１分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午後４時０２分
○松田ひろし委員長 再開いたします。 御質疑願います。
◆塩尻委員 それでは、本日最後ということになりまして、私のほうから、２つの項目のみで、２つとも既に今日の朝から重複して出ておりますので、何点かずつだけ聞かせていただきたいと思っております。 まず先に、４款１項１目の出産・子育て応援推進費、こちらについてお伺いしていきたいと思います。 概要などは既に出ておりますので、その中でアンケートを郵送するというところがありました。これは、アンケートを書かない場合、書かないと支給されないのかどうか、まず、お伺いいたします。
◎柴田子育て支援部おやこ応援課主幹 国の事業実施要綱には、申請予定者は、事業開始日以降、申請時点で居住する住所地の市町村に対してアンケートを提出することとなっているため、アンケートを提出しない場合は不支給決定となります。 ただし、
子育て応援ギフトにつきましては、申請前に対象児童が死亡した申請予定者につきましては、出生後のアンケートの提出をすることなく、対象児童の死亡日において居住していた住所地の市町村に対し、支給の申請を行うこととして差し支えないとされており、この場合はアンケートを書かなくても支給されるものとしております。
◆塩尻委員 こういった対応で、例えば死産になってしまった場合、さすがにアンケートを見ると回答する気には一切ならないですので、そういった対応をしていただけるということは本当にありがたいなというふうに思います。 次に、そのアンケートなんですけども、すぐに書かなかったりとか、忘れていたりとか、最初は書きたくないなと思って書かないで、でも、後からやっぱり書こうとか、気持ちが変わったりとか、そういったことも起こり得るのかなというふうに思うんですが、そういったアンケートを、再提出といいますか、後から提出された場合、こういった場合はどうなるのか、お伺いいたします。
◎柴田子育て支援部おやこ応援課主幹 提出書類の中にアンケートがない場合には、電話連絡等で確認を行い、申請者の失念の場合には再提出を依頼し、書類が整い次第、支給決定させていただきます。
◆塩尻委員 そもそも、このアンケートというのを行う必要性について、どういった目的だったりとか、何か必要性があるのか、それについてお伺いいたします。
◎
川村子育て支援部おやこ応援課長 アンケートを行う必要性についてでございます。 国の実施要綱でアンケートを提出することが支給の要件とされており、出産応援ギフト及び
子育て応援ギフトを支給するためには必要なものと認識しております。 本事業は、経済的支援と妊娠及び出産された方により密接に寄り添った子育て支援を行う伴走型相談支援を一体的に行うものであるため、アンケートを実施することで対象者と行政のつながりのきっかけをつくり、より充実した相談支援体制を構築するものと考えております。
◆塩尻委員 要するに、アンケートの回答の内容次第で支援が必要だなという判断ができたり、大丈夫だなという判断ができたりっていうことにもつながったりとか、そういうことがあるということですので、必要性としては、なかったらそれに気づけないということでしたら必要なのかなというふうに思います。最初、国のほうでそれがないと支給できないと決まっているからという理由だけだったら違うかなと思ったんですけども、そうではないということでしたので。 ただ、アンケートを見ると、また本人の名前とか住所とかをやっぱり書かなきゃいけないというのが、何か、この時代なので、できれば本人の情報とか印字したものを送ってあげればいっぱい書かなくて済むのになというふうには思います。口座とか受取人が別人だったりする部分は仕方ないとは思うんですけど、可能でしたらそういった取組も進めていただければなというふうに思っております。 今後、いつまでこれが続くかとか分かんないですけど、母子手帳が電子化したりとか、そっちになっていくのに、こういうものだけは紙というのはちょっとおかしいかなというふうには思うので、将来的にはそういうふうにできればなというふうに思いますので、取り組んでいただければと思っております。 最後なんですけども、先ほども話しました死産とか流産の方ですね。 こちらの方は、アンケートをしなくても支給されるのはいいんですけれども、やっぱり、そういう方のケアというのがすごい大切なのではないかなというふうに思っております。なので、アンケートを出さなくても支給しますよっていうことじゃなくて、そういう方へのアプローチ、ケアをしていくためのアプローチをどのように行っていくのか、お伺いいたします。
◎
川村子育て支援部おやこ応援課長 死産や流産をされた方につきましては特にデリケートな配慮が必要と考えられ、個人ごとに求める対応は様々であると考えております。行政として、対象となる個人が希望された際には、十分な相談支援で寄り添うよう努めてまいりたいと考えており、例えば、厚生労働省のウェブサイトにあります「流産・死産等を経験された方へ」の情報を提供するなど、必要なサポートをしてまいります。
◆塩尻委員 デリケートなことなので、あまり、積極的にというのは難しいとは思うんですけども、やっぱり、見ていなかったりとか、気づかなかったりとか、忘れていたりとか、そういう方もいると思うので、ぜひ、できるだけサポートしていただければというふうに思いまして、この項目については終わりたいと思います。 次の項目なんですけれども、続きまして、３款２項１目にありますこどもの安心安全対策補助金についてです。 これも既に質疑はされておりますけども、私のほうで質問項目が何問かありますので、進めていきたいと思います。 事業の概要については既に出ておりますが、３つの補助の事業があるということですので、その１つで、まず、安全装置の内容ですね。正確には安全装置の導入支援、これの内容について具体的にお伺いいたします。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 園児の送迎用バスに子どもが置き去りにされ、重大な事故につながることを防止するための安全装置の具体的内容でございますが、降車時確認式と自動検知式の２種類の装置を補助の対象としております。 まず、降車時確認式ですが、これは、エンジン停止後、運転者等に車内の確認を促す車内向けの警報が鳴り、車内を確認し、運転者等が車両後部の装置を操作すると警報が停止するもので、確認が一定時間行われない場合はさらに車外向けに警報が鳴る装置となっております。もう一つの自動検知式でございますが、これは、エンジン停止から一定時間後にセンサーによる車内の検知を開始し、置き去りにされた子どもを検知すると車外向けに警報が鳴る装置となっております。
◆塩尻委員 ２つのシステムがあってということで、ただ、ここで、ブザーのほう、警報器のほうで心配になるのが、毎日毎日、同じ行動を取っていると、やはり、ブザーを止めるのが目的になってしまって、うっかり気づかないということも出てくるんじゃないかなというのが懸念されるところで、あとは、悪質な場合はないとは思うんですけども、ブザーの線を外して鳴らなくしたりとか、そういうことも考えられるのかなと。逆に、センサーとブザーということであれば、センサーで対応できるんだったらブザーは要らないのかなというふうに思うんですよね。ただ、そのセンサーもどこまで性能がいいのか。例えば、窓の横に、外側に鳥が飛んできたと。それには反応するのかしないのかとか、いろいろ気になるところはあるんですけども、次に移っていきます。 あと、車は、バッテリーからオプションの装置とか室内の内装のいろんな器具が配線されますけど、やっぱり、そういうのが増えてくるとバッテリーが悪くなるのが早くなってくると。そういったところでバッテリーが異常を来して正確に作動しないっていう可能性も、やっぱり、エンジンを止めてから一定時間がたつと作動するというところになると、なおさら、バッテリーに異常が発生するとそもそも作動しないという可能性が考えられるかなとも思います。 そういったところで、安全装置の電源が喪失する、電気が通らなくなる、そういった場合に大丈夫なのかどうなのかというのが心配なんですけども、お答えいただきたいと思います。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 国では、送迎用バスの安全装置の導入に当たり、その使用に関するガイドラインを定めております。 その中では、運転者等が車内の確認を怠った場合には速やかに車内への警報を行うとともに、１５分以内に車外への警報を発することや、子どもなどがいたずらできない位置に警報を停止する装置を設置すること、また、十分な耐久性を有することなどが規定されております。さらには、装置が故障、電源喪失した場合には、運転者等に対してアラームなどで故障を通知することも要件として定めているところでございます。
◆塩尻委員 故障してもちゃんと故障したことを知らせることになるということなので、その点は安心かなというふうに思います。ただ、やっぱり、バッテリーの負担とか、そういった機械のメンテナンスとかというのは園とかの負担になってくるので、そういったところを可能なら配慮していただければなというふうに思っています。 次に、通園管理システムの導入は、福祉保険部のほうと基本的にはスキームが同じということで、共通していますので、今回、代表して子育て支援部に聞いているんですけども、通園管理システムについてもちょっと具体的にお伺いいたします。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 通園管理システムにつきましては、混雑しやすい登園、降園の時間帯に園児一人一人の把握に時間と手間がかかることから、誰が、いつ、登園したかの登録をシステムで行い、登・降園の管理をスムーズに行い、チェックや連絡のミスの発生を防ぎ、園内での情報共有を迅速かつ正確に行うものでございます。 通園管理システムの登録方法につきましては、タブレットに保護者が入力するものから、ＩＣタグによるものや顔認証によるものなど、様々なタイプがございます。
◆塩尻委員 通園管理システムの今の顔認証のところなんですけれども、子どもの成長は早いので、あっという間に顔だちも変わっていくのかなと思いますけど、正確に認証できるのかどうなのか、その辺をお伺いいたします。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 顔認証システムにおいて、認証の方法や精度などは各メーカーによってそれぞれ異なると思いますが、成長によって読み取りができなくなることに対しましては、定期的に情報を更新するなどの対応は可能であると考えております。
◆塩尻委員 先ほど御答弁をいただいた中でちょっと気になるのが、一つは、タブレットに保護者が入力する。結局は人為的な作業なので、入力し忘れとか、そういったおそれもやっぱり出てくるのかなと。 このシステム自体は、施設に入る、出るときにチェックするものかなというふうに思っています。それで、バスはバスの中での対応と。バスのほうにも入れなきゃいけないし、通園管理システムも入れなきゃいけないという状況なのかなというふうに感じております。 ３つ目の子どもの見守りタグ、こちらのほうも具体的にお伺いいたします。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 子どもの見守りタグにつきましては、キーホルダータイプなどの小型のタグを子どもに装着させ、ＧＰＳを活用し、その位置情報や行動履歴などを専用のアプリ等で確認することにより、子どもの安全確認を行うことができるものでございます。
◆塩尻委員 こちらのほうは、位置情報や行動履歴が確認できるということですので、保護者としては、すごくありがたい、安心できるものなのかなというふうに思います。 この見守りタグの使用方法、どういった使用を想定しているのか、お伺いいたします。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 一つの例といたしましては、遠足などの園外活動の際に子どもに見守りタグを装着することで、不意にはぐれてしまった場合でも速やかに子どもの居場所を特定し、発見できるようにするということを想定しております。
◆塩尻委員 旭川市内でも、園外活動で子どもを忘れて帰ったりとか置き去りになったりしているという話があるみたいなので、実際にそれで保護された子がいるということも聞いていますので、すごくＩＣタグはいいのかなというふうに思いました。 この事業は、３つの取組があって、それぞれ別目的で補助されている状況だと思うんです。バスに乗り降りするときの安全装置、園内にいるか、いないかを確認するシステム、外に出たときに迷子にならないか、ちゃんとどこにいるかを確認するためのＩＣタグと。 これは、システム的に、例えば、バスの場合はバスに乗るときにＩＣタグをつけてあげて、バスで園に行きました、それで、園の中に入りますと。帰りは、逆に、そのままＩＣタグをつけたままバスに乗り込んで、家の前に着いて降りるときにＩＣタグを外すと。その取組をすれば、ＩＣタグで居場所が分かるんだし、それが、通園管理システムのモニターの中、パソコンなりアプリの中で確認することができるんだったら、これは３つ要らないと思うんですよ。それ一つで全てがカバーできる。ＩＣタグをバスに乗ったときにつければ、そこから園にいるか、いないかも分かるし、園外活動に出たときに本当にみんなと一緒にいるかも分かる。直接、保護者が園に連れてきた場合は、その時点で園の中に入るときにＩＣタグをつけてあげる。そうすると、どこにいるかが分かるし、誰が来ているかも、ＩＣタグをこの子はこれと決めておけば、そうしたら、こんなに３つも要らないんじゃないかっていうふうに思うんですね。 その辺りについてはどうお考えなのか、見解をお伺いいたします。
◎坂本
子育て支援部こども育成課長 今回の補正予算でありますこどもの安心安全対策補助金は、３つのメニューにより子どもの安心、安全を確保するための支援であり、いずれも保育所等が民間のメーカーなどが販売する商品を購入し、その費用について補助する仕組みとなってございます。 そのため、どのような商品を導入するかはそれぞれの保育所等が決めることになりますが、子どもの安全確認を補完する最大の効果があるものを選択するべきというふうに考えており、仮に、ＧＰＳを搭載したＩＣタグと登・降園時に受付ができるＩＣタグの両方の機能を兼ね備えた機器やシステムというような商品があれば、今、委員のほうから御提案をいただいた効果的な運用も可能であるというふうに考えております。
◆塩尻委員 最後に言ったことが全てなんですけども、皆様は、国のメニューだから勝手にその中身を変えるわけにはいかないのは分かるんですけども、結局、バスの中、園の中、園外に行ったとき、別々で考えるからこういうことが起きるのかなと思うんです。 皆さんは言われても困るんだろうとは思うんですけども、それでも、例えば、今のシステムが可能なんだったら、市独自でそれを進めてもいいのかなと思うんですよ。金額的にもそんなに高額な、全部を合わせた費用にはならないのかなと。そのシステムを例えば使おうと思ったら結構かかるのかもしれないですけど、でも、基本はこのＩＣタグで全てが賄えると私は思うんです。この３つが、二重、三重にすることでどんどん安心が重なっていくよということであればそれでいいと思うんですけど、今回はそういうわけではないというところで、結局、いろんなシステムを導入すると、現場もそれを全部覚えたりしなきゃいけないし、負担が増える。現場の負担も増やしてしまっている状況だというふうに私は思います。 今の既にある商品でこれができるんだとは思うんですけども、できないんだとしても、ちょっと、いろいろとベンダーさんとかと相談していただいて、ぜひ、最終的には子どもにとって、園にとって最善のシステムを入れるべきだと思いますし、それが一番みんなに優しいことだと思うので、そういったところをちょっと検討していただきながら、この事業も、これはもう進んじゃいますので、これはこれで、個別にはいいものなので、いいんですけど、最終的にはそういう方向にもつなげられるんじゃないかということはぜひ検討していただければというふうに願いを込めて、質疑を終わりたいと思います。
○松田ひろし委員長 それでは、本日の委員会は、以上をもって終わりたいと思います。 なお、明日午前１０時から、本日に引き続き委員会を開きますので、定刻までに御参集願います。 本日の委員会は、これで散会いたします。────────────────────────────────────────────散会 午後４時２４分...