使い方 FAQ このサイトについて | login

hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

帯広市議会 > 2023-11-29 >
01月12日－01号

12月03日－01号 →
ツイート シェア

  1. 帯広市議会 2023-11-29
    01月12日－01号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    令和　５年　厚生委員会〇付議事件　１　保健予防・医療に関する調査について（所管事務調査）　２　子育て支援に関する調査について（所管事務調査）　３　高齢者・障害者福祉及び介護保険に関する調査について（所管事務調査）　４　市民協働及び男女共同参画に関する調査について（所管事務調査）　　　　　──────────────〇出席委員（７人）　　　　１番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　２番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　３番 （副委員長） 椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　５番　　　　　　　横　山　明　美　　　　６番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　７番　（委員長）　大和田　三　朗　　　　　──────────────〇欠席委員（０人）　　　　　──────────────〇出席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　副市長　　　　　　　　　池　原　佳　一　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部保健医療担当参事　　　　　　　　　　　　　五十嵐　ゆかり　地域福祉室長　　　　　　毛　利　英　孝　福祉支援室長　　　　　　櫻　田　裕　康　こども福祉室長　　　　　佐　藤　泰　孝　健康保険室長　　　　　　佐　藤　　　淳　地域福祉課長　　　　　　永　田　　　敏　市民活動課長　　　　　　竹　川　　　暢　介護高齢福祉課長　　　　佐　藤　克　己　介護高齢福祉課主幹　　　野　原　直　美　障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司　　　　　　　　　　　　　家　内　郁　子　こども課長　　　　　　　郡　谷　　　亮　こども課主幹　　　　　　坂　本　恵　子　子育て支援課長　　　　　山　名　由　紀　地域福祉課長補佐　　　　中　山　宜　子　障害福祉課長補佐　　　　金　田　知　砂　こども課長補佐　　　　　能　登　美由紀　子育て支援課長補佐　　　関　口　美　恵　健康推進課長補佐　　　　梶　　　　　穂　健康推進課長補佐　　　　斎　藤　浩　史　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　逢　坂　尚　宏　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　石　山　亮　太　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時30分開議 ○大和田三朗委員長　皆さんおはようございます。　ただいまから厚生委員会を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○大和田三朗委員長　ここで要望書の参考送付について申し上げます。　議長から子どもの新型コロナウイルス感染症対策緩和を求める要望書が令和４年11月29日に、令和５年度税制改正に関する提言が令和４年12月８日に、それぞれ参考送付されましたので、同日付、各委員へその写しを配付いたしております。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○大和田三朗委員長　これから議事に入ります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △１．保健予防・医療に関する調査について（所管事務調査） ○大和田三朗委員長　初めに、本委員会の所管事務中、保健予防・医療に関する調査についてを議題といたします。　前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆３番（椎名成委員）　それでは、改めましておはようございます。今年もまたよろしくお願いいたします。　私のほうからは、新型コロナウイルス感染症対策という部分で質問をしたいんですけども、やっぱり昨年の夏ぐらいから、私も委員会で、インフルエンザとの同時流行というのが心配されると、その時点からお話をさせていただいておりました。実際現状がどうかというと、やっぱり地域の声でも、インフルとの同時流行の現実味はあると。ただ、若干世の中を見ても、お正月を挟んだというのもあるんですけれども、国全体として、正直危機感は薄れている感じがします。実際旅行支援なども昨年から再開をしておりまして、昨日も経済文教委員会でもかなり人の出入り、航空会社の運航状況などでもあるように増えてますし、これから札幌でも雪まつりがあったりとか、もちろん帯広でもまた氷まつりもあったりとか、外国からの往来も多くなってくる中で心配があるので、行政の方としては、本当に大変な状況とは理解してますが、少し厚生委員会の中で質問させていただければと思います。　すみません、前置きが長くなってしまいましたが、十勝・帯広における新型コロナウイルスの感染状況を、12月からになるんですけれども、まず伺いたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　医療機関所在地別の十勝における新規感染者数につきましては、12月の合計は8,980人、１月１日から１月11日までの合計は1,412人になっております。全国的には感染拡大の傾向が続いておりますが、北海道の新規感染者数は、全国を下回る状況にありまして、１月５日現在、十勝における人口10万人当たりの新規感染者数は、週当たり188.3人でありまして、全道の週当たりの384.9人に比べ半分以下になっております。１月11日現在の病床使用率につきましては、30.7％となっておりまして、全道の37.7％に比べますとやや低い状況にあります。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　分かりました。　そうしましたら、ちょっとやっぱり地域の方からすると、それはそうなんですけども、重症の方が増えているという、昨年にも私も地域で、新型コロナウイルスでお亡くなりになってしまい、そのまま残念ながらお顔を見れずにというケースも何件も聞いてたんですけども、ここで、命に関わるような重症の方というのが、帯広・十勝は現状どういう状況か分かる範囲でいいので、伺いたいと思います。 ◎佐藤淳健康保険室長　十勝といいましょうか、北海道というくくりになってしまいますが、重症者となりますと、全道という形でございますが、１月５日現在の数字になりますが、全道で７つの病床を使用している状況となっておりますので、病床使用している７名がいらっしゃるという状況になってございます。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　質問したのは、やっぱり地域の方からすると、ワクチンを打ってても重症化をするんじゃないかという声が広まってます。でもワクチンは打っていただきたいと思うんですけども、ちょっと重症化の方が増えてきているという話は、地域でも出てますので、また今後、そういう状況を、数字的な把握は難しいかもしれませんが、全体像としても把握していただければなと思います。　すみません。そうしましたら次に、季節性インフルエンザのほうなんですけども、現在の感染状況と、あとワクチンは１月になってますけども、実は私も１月に入ってから打てたんですけども、ワクチンはまだ打てる状況にあるのかなどについて確認したいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　季節性インフルエンザは、12月28日に全国で流行入りしまして、道内でも増加傾向にあります。帯広保健所の報告数は、12月19日から12月25日に流行入りの目安であります1.0を超える1.08となっております。それから、12月26日から１月１日、こちらの期間には5.08に上昇しております。　それから、ワクチンにつきましては、医療機関で現在も打てる状況にあります。 ◆３番（椎名成委員）　ワクチンに関してはまだ打てるということで、まだ打ってなくて、打ちあぐねている方は、ぜひ早めに打っていただきたいなと思いもありますので、発信等も含めてお願いしたいなと思います。　ちょっと地域の方から、現実的に熱が出てしまって、インフルかな、新型コロナウイルスかなという方、いらっしゃると思うんですけども、確認なんですけども、そういう方は今どういう形で受診して検査に至っているのかという状況について伺いたいと思います。 ◎佐藤淳健康保険室長　道のほうあるいは国のほうから示されておりますけども、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えてというところで、適切な医療機関の利用をお願いしたいというチラシのほうを私ども、道からの通知も踏まえまして作成しているところなんですが、一般的に65歳以上の方や基礎疾患がある方、妊娠している方や診察希望をされている方は、発熱外来やかかりつけ医に御相談いただきまして、そこでインフルエンザか新型コロナウイルスかの判定がなされるというところとなっております。そして、それ以外の新型コロナウイルスの重症化リスクが低い方につきましては、まず御自身による抗原検査をしていただいて、そこで新型コロナウイルスの陽性の判定が出れば登録いただいて、新型コロナウイルスの自宅療養の流れになっていく形になります。インフルエンザ、それで熱はあるけども新型コロナウイルスの陽性じゃない方につきましては、そこから受診をしていただいて、インフルエンザの確定といいましょうか、受診をしていただく形となります。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　医療の側からも、今２類か５類かの状況がありますので、できれば早く５類にしてもらわなければ、医療側としても通常の病院でも熱があった場合にやっぱり新型コロナウイルスの検査ができないという課題があると。両方測れるキットもあると思うんですけども、やっぱり新型コロナウイルスの検査というのは、今２類なので特殊なルールがあるので、できれば５類になれば、いち早く検査ができるんじゃないかという声もありまして、今質問したのは、市民の側からして不安があり、熱が出たときに改めてどういう経緯で、多分今度は、同時に検査できるキットも市民の方もより入手ができるようにはなってくると思うんですけども、そういった情報、周知というものと、あとは地域の現場の状況の把握にも努めていただきたいなということを求めておきます。　今度は、現在のワクチンの状況の話に戻りますけども、ワクチンの接種の体制について、そして併せて、ワクチンの接種状況についても質問いたします。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　コロナワクチンの現在の接種体制になりますが、オミクロン株対応ワクチン、こちらのほうは、個別の医療機関及び集団接種会場である保健福祉センターで実施をしております。　また、ファイザー社ワクチンによる初回接種とノババックスワクチンの接種、こちらのほうは、休日夜間急病センターで実施しております。　乳幼児及び小児用のワクチンにつきましては、小児科のあります個別医療機関、こちらのほうで実施しております。　次に、ワクチンの接種率です。オミクロン株対応ワクチン、こちらの１月６日時点の接種対象者の接種率は40.4％となっております。それから、５歳から11歳の小児の接種率、こちらのほうは、１回目、２回目の初回接種が24.4％、３回目が10.0％となっております。また、６か月から４歳の乳児の接種率は、１回目、２回目が2.1％となっております。　全国のオミクロン株対応ワクチンの接種率、こちらのほうは36.2％、北海道は38.0％となっておりまして、本市の接種率はやや高い状況にあると認識しております。　また、小児や乳児につきましても同様に、いずれも全国より高い状況にあると認識しております。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　地域の声を聞いても、今ワクチンをそろそろちょっと打ちあぐねている高齢者の方も少し増えてきているかなという印象も受けてますが、やっぱり基本的には、重症の方も増えてますが、ワクチンの効果というものは科学的にもある程度データも出てきてますので、今後も接種体制も含めて、またより打ちたい方が打てる体制づくりというものに引き続き努めていただきたいと思います。　オミクロン株対応ワクチンについては、国は当初12月末までに希望者全員への接種を掲げていたところでございました。帯広市の状況について伺いたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　国による昨年12月末までの接種完了の呼びかけを踏まえまして、本市では10月３日以降、オミクロン株対応型ワクチンの接種を進めまして、12月までは約40の個別医療機関とイトーヨーカドー及び保健福祉センター２か所の集団接種会場での接種体制の下、接種を進めてまいりました。感染症の拡大といった背景も一つの要因となりまして、12月上旬までは、予約枠はほぼ埋まっている状況となっていたところであります。中旬以降は、個別医療機関の予約枠に若干の空きができるとともに、集団接種会場におきましても、最大接種時の６割程度の希望で予約を受け付けておりましたが、予約が埋まらない状況にありましたことから、早期に接種を希望されている方につきましては、接種がほぼ完了したものと捉えております。こうした状況にありますが、一方で、いまだ接種を受けていない方もいることから、引き続きの接種機会の確保のため、１月以降は個別医療機関を中心に保健福祉センターでの集団接種、こちらのほうは毎週金曜日の夜とするなど、医師会や個別の医療機関と連携しまして、予約状況等を鑑みながら予約枠を随時調整し、現時点で国から示されています令和５年３月末までは接種業務を継続して取り組んでいく考えです。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　ワクチンに関しても分かりました。　これは今御答弁あったように、今後も進めていっていただきたいことを求めて、実際、地域の新聞などを見る限り、もちろん手洗い・うがいも重要だと思うんですけども、最近では、エアロゾル感染──空気中の感染、粒子的なものが入って感染、だから換気とあと加湿というのがすごい重要だという記事も見ました。それは多分釧路のアイスホッケーの試合のときに大量に観戦者が出たときに、スケートリンクの選手以外の観客の方も多数感染したということから、エアロゾル、やっぱり今注意を喚起しているものに対して湿度の維持とか、これから乾燥する時期になりますので、そういう部分でも発信のほうもぜひ強めていただきたいなと、私から意見として求めます。　新型コロナウイルスの質問の後半部分に入るんですけども、今国は、危機感は少ないかもしれませんが、ある意味よく捉えれば、日常の生活をまた継続していき、そして２類から５類になれば、先ほども話したように医療機関も診察しやすくなってくる。市民の方もある程度自己負担は発生するかもしれませんが、通常の生活を続けながら、なってしまう場合もありますので、そういった部分はきちっと薬などで対応していくという流れになってくるし、求めていると思うんですが、心配なのは後遺症なんです。後遺症というのが、今様々地域でも聞かれておりまして、これに関しては、あまりデータがないですし、言いづらいんじゃないかなと、後遺症になったということを。やっぱり新型コロナウイルスに感染したということすら、まだ言いづらい部分もあると思うんです。後遺症の部分では、今大体８人に一人ぐらいがなると言われてるんだから、かなりの方がいらっしゃると思うんですけども、その部分で市の認識について伺いたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　罹患後の症状、いわゆる後遺症の症状としまして、倦怠感や筋力の低下、集中力の低下など、多様な症状がありまして、このような症状が現れた方にとっては、日常生活や仕事、学業などに支障が出てくることもあり、深刻な問題と受け止めております。国においては、現時点での科学的知見に基づいた診療対応等が記された冊子を作成しまして、医師と医療従事者に周知されているところであります。　以上です。
    ◆３番（椎名成委員）　私も調べましたら、今後遺症が何か３つに分類されているという記事も見ました。新型コロナウイルスの型が変化して、新しい型になるに伴って変化してまして、今御答弁もありましたが、味覚障害があったりとか、デルタ系が強い場合は肺機能や呼吸系がやられてしまったり、あと物忘れであったり記憶のほうの認知機能とかに影響など、原因としては、自分の中の問題ですけど、免疫力の低い方がちょっと脳のほうへ影響がある傾向があって、免疫力の高い方は、呼吸系にいくという情報も見たりしてます。今僕も勉強不足で、帯広市としては、例えばそういう方が問合せをして困っているということであればどのような対応で、帯広市内では後遺症外来的な部分というのが今あるのかを伺いたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　帯広市におきましては、現在分かっている情報を必要とする方に分かりやすいようホームページに掲載しているほか、市民の不安の気持ちを受け止め、傾聴することが重要と考えておりまして、丁寧な相談対応に努め、症状に応じた医療機関への受診などを勧めているところであります。　専門の後遺症の外来という形で表記しているところはございません。 ◆３番（椎名成委員）　分かりました。　後遺症に関しては、ちょっと言いづらい方もいらっしゃると思いますので、そういう方は、そのときに、これはちょっと分からない、未知な部分なので心配があると思うんです。だから形はどうあれ工夫して、後遺症になってしまった方に寄り添って、地域の体制はそれぞれ医師会等でもあると思いますので、やっぱり的確にここに行けばちょっと安心だという体制、病は気からというようにそう対応することで治まる場合もありますが、分からないままずっと体調不良というのはすごいおつらいと思うんです、これは誰しも。その方に成り代わってというか、その人の気持ちを考えて対応することが必要だと思いますので、今後の対応を求めます。　全体を通して、冒頭に申し上げたように、大変な中でありながら、厚生委員会の中なので確認させていただきましたが、引き続き、今はインフルとの同時流行というのがドーンと来てると思いますので、そういった対応にも地域と連携して対応していただきたいということを求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　今年もよろしくお願いします。　実はクリスマスイブの一日前に新型コロナウイルスに感染いたしまして、ちょっと今日声がなかなか出ないかもしれませんけども、後遺症じゃないですけども、せきと発声が苦しいので、申し訳ありません。今、菌は持ってないと思いますので。　先ほど３番委員さんからもありましたように、私の経験値で新型コロナウイルスの対策についてお伺いしたいと思います。　まさか私がというのが本音だったんです。１番委員さんもあるようですけど。どこでなったか分からないんです。12月の会派の視察に行って私だけがなってしまって、いち早く会派の方に委員長含めて大丈夫ですかと、やはり私だけなって、おまえ、どこ行ったんだと。すみません、悪いところには行ってないんですけども、どこで感染したかよく分からないというのが現状なんです。それで、先ほど３番委員さんのほうから十勝の感染者数についてありました。11月下旬からうなぎ登りでビューと上がって、そして年末の数字を見てると、下がってきてるかなというのがありました。逆に本市のほうが上がってきているということであるんですけども、十勝で8,980人で、１月中で先ほどの御答弁では1,412人でしょうか。でも私、実は軽症だと自分で思って──抗原検査キット５つも買っちゃって、いざというときには──実は家内も感染したんです。それで陽性者登録センターに登録をしたんですけども、それのことも含めて何点かちょっと質問をしたいと思うんです。　まず最初に、12月から１月にかけて感染者数は減少傾向にあるんですけども、はっきり言って高止まっている状況の中で十勝では多くなったり少なくなったりということであるんです。それに対して、市としてどのような現状認識と北海道と併せて対策を取っていかなければならないのかというのを考えておられると思うんですが、それについて伺いたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　12月から１月にかけての北海道の感染状況は、減少傾向にありまして、十勝においても同様の傾向が見られます。　一方で、全国的には新規感染者数や重症者数、死亡者数の増加が継続しておりまして、地域の感染者数の推移には、今後の免疫の減衰やより免疫逃避能のある株の増加、年末年始における接触機会の増加等が影響すると考えられることから、今後も注視が必要であると認識しております。　以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　大きくはそういう考えだとは思うんですけど、ちょっと私の感覚が間違ってるかどうか分かんないですけども、一昨年から新型コロナウイルスに感染すると、何か犯人扱いみたいな形で、おまえはどこでなったんだという形から、今はあっそうなんだ、とうとう来たというようなそういう感覚になってきているんだと思うんです。陽性者登録センターということで、私スマホで登録をしました。私の周り、接触した方、濃厚接触者になる方にもいろいろ聞いたんですけども、あまり症状は出てないんですが、違う形で陽性者になったという、感染したという人が、陽性者登録センターに登録してないんです。聞くと、自宅でじっとしているという人もいらっしゃるんです。そういう方もおられるということで、じゃあうちの家内はどうだったかというと、医療機関にいるので、しっかりと行動履歴を取られて、ＰＣＲ検査をすぐにして、院内感染してないかとかで、それはもう保健所に報告したんですけど、ちょっとやっぱり問題なのが、私は感染したんだけど自宅でじっとしているという人がいて、隠れた陽性者がいっぱいいるんじゃないかなというのが危惧するところなんです。ということは、市民の方の、これは全体的にじゃないですけど、感染に対する意識が少し低くなってるんじゃないかなというのが気がかりなんです。その辺市のほうの感覚としてはどうなんだろかということをお聞きしたいのと、また11月下旬から12月いっぱいぐらいまでは、帯広にある新型コロナウイルスを受け入れる医療機関が非常に逼迫した状態だったと聞いてますが、それが今もそういうふうな現状なのか、あるいは陽性者登録センターが出来上がってて、それほど行ってないというふうな認識を持ってたんですが、実は医療機関、結構逼迫しているという話を耳にしました。その辺のところをちょっと市の認識を伺いたいです。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　現在流行の主流となっておりますオミクロン株につきましては、若者の重症化リスクは低く、大部分の人は感染しても軽症で、入院することなく、一方で、高齢者のリスクは引き続き高いという特性があります。この特性を踏まえ、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止対策を国では講じてきておりまして、こうした対応に伴いまして、人々の意識も変化してきているものと認識しております。　帯広市としましては、感染拡大の抑制のため、マスクの適切な着用や効果的な換気、感染リスクの高い場面を避けるなどの基本的な感染防止行動のほか、オミクロン株対応ワクチンの接種の検討について、引き続き周知啓発等を行い、市民への理解と協力を求めてまいりたいと考えております。　それから、十勝の病床使用率、こちらのほうは、11月29日の68.4％をピークに、12月には50％前後で推移をしておりまして、１月11日現在は30.7％となっております。こうしたことから、病床使用率減少傾向にあるものと認識しております。　また、定例に行われている医師会や医療機関など、関係機関とのウェブ会議では、入院が必要な新型コロナウイルス患者の受入れができないといった状況にはないということを確認しております。　以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　逼迫はしてないということで、それについては、数字的な分含めてお聞きしましたので安心しましたが、いずれにしても受入れするところは、今12月中医療機関はシビアになって、かなりな感染対策を取っていると聞いてます。そういう意味合いで、やはり現場にいる方が努力されているんだなということを感じて、非常に頭の下がる思いをいたしました。　次に、実は陽性者登録センターに私感染して登録すると、次の日に返事が入ってくるんです。それは、抗原検査キットの写しを添付して送ると、次の日にあなたは陽性者ですって、いや分かってるしって言いたいところなんですけど、あえて送ってくるんです。　しかし、それ以降は全くないんです。私はどうだったのかというと、38度の熱が３日間ぐらい続いて、もうせき、喉が切れそうに痛い。家内は５日間ぐらい高熱がずっと続いて、やはり人によっては症状が違うんで、これも軽症なのかなという、軽症なのか重症なのかというのは、やっぱり年齢的なもので、気管支等が影響を受けてくるから、そういうことかなと思うんですけども、しかし、８日目が解除なんです。陽性者登録センターからメールの返事が来て、これを見てくださいというところで、厚労省が出している解除になるところに飛んで、10日間まではあなたは保菌を、要するに菌を持ってますから、行動には注意してくださいと書いてあるんです。そうですけど、自宅のほうで、あるいはそれぞれの医療機関でもやってると思うんですが、自宅療養者の健康状態の把握が、それ以降、一回もないんです。要するに自宅療養者には、自分でやってくださいで、悪化した場合は、ここに、要は相談センターに連絡してくださいと書いてあるだけなんです。私は、去年８月ぐらいに札幌で私の家族のほうがなったときは、リモートで保健所がどうですかって、健康観察をしてきたと言ってました。ところが、今はない。これ私、必要だと思うんです。要するに７日間自宅療養をするんですけど、その途中１回でもいいから、メールでもいいと思うんです。自動配信だと思うんです。登録して入ってきて、その自動配信のところの中間ぐらいを、これは帯広市の責任じゃないんです。あくまでも北海道なんで、それは私も本当に必要じゃないかなと思うんです。帯広市の責任じゃないんですけど、それを保健所に要望されたらどうなんだろうかと思うんですけど、その辺どうでしょうか。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　昨年９月27日の全数届の見直しによりまして、感染者への支援の流れが変更されたことになっていると把握しております。　自宅療養者につきましては、症状がある場合、受診が必要なのか、様子を見ていてもよいのかといった不安に対応することが重要であると考えております。市においては、土日・祝日を含めた相談対応を実施するとともに、道の相談センターや陽性者サポートセンターの拡充を求めてきているところです。　以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　言ってることと私が求めることはちょっと違うんですけど、なぜかというと、市民の方はメールで言って、御存じだと思うんですけど、あなたは陽性者ですよってスマホに入ってくるだけで、ひたすら自宅で療養してるんだと思うんですね、私もそうだったんですけど。そこに何でそれが必要かというと、私の家内は病院に勤めているんですけど、病院は、毎日どうですか、大丈夫ですかという症状を確認しに来るんです。そうでない人は多分何もないし、強いて言えば、先ほど３番委員さんが言われたように、症状が悪化したというので、去年12月にありましたけど、解除日に亡くなってる方がいるんです、軽症者で。これは、そういうのが機能として、保健所が病院を逼迫させないということで、陽性者登録センターのほうになりました。それはいいと思うんですけども、やっぱり問題点はあると思うんですよね、そういうところにあると。だから、重症者を出さないとか死亡を出さないというのは、自宅療養をしている間で悪化しても、いやもう大丈夫だ大丈夫だ、軽症だからといって、実は病院に行くのが正解だったんだと。誰も言ってくれてないと思うんです。その辺で自宅療養の期間中にメールでの１回の確認を、北海道にこういう問題点があるんですけどということを、もう一度聞きますけど、求めることってできないんですか。 ◎佐藤淳健康保険室長　今鬼塚委員からお話しいただきました療養期間中にメールによる確認ができないのか、そういったアプローチはないのかというお話でございますが、先ほど答弁させていただきましたが、結局そういう市民不安の解消に資するというところで私ども健康相談等受けてる中で、やはりそういった具合が悪くなった、体調が不良になったという方はいらっしゃいます。その場合については、やはり発熱外来の受診を御紹介しているところが現状でございますが、ただ道の相談センターや陽性者サポートセンターの拡充を求めてきているというところは、今言ったそういったアプローチはできないのかというところ含めた上での要請といいましょうか、拡充のお願いでございまして、このことについては、機会を捉えまして改めてこういった声があるというところを伝えてまいりたいと思います。　以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　よく状況といいますか、症状を把握しといたほうがいいと思うんです。これは間違いなくうそじゃないんです。軽症者が解除日に亡くなってる方がいます。私の知ってる方の、それも28歳の人なんです。農家の跡取りの方でいらっしゃいますけど、ぜひそういうので把握をして、状況を見ていただきたいと思います。　次に、先ほどワクチンのことについて３番委員さんからありました。接種率オミクロン株対応が40％、それから小児用の初回接種が約24％等ありまして、乳幼児の接種率６か月からの、これの１・２回が約２％ぐらいということで、オミクロン株の接種率が高いというけど、それほど高くはない、ちょっと全道よりは高いのは市のホームページでも確認して、いいことだと思うんですが、やはり小児用が今低迷しているというのは、なぜなんだろなということが少し心配になるところがあるんです。先回委員会でも私お話をしました。私の娘の子供も乳幼児なんですが、実際にワクチン接種に悩んでいるというのがあります。いろんなワクチンを打たなきゃならないというのがあります。それが低迷しているという要因はどういうところにあるのか、市の認識を伺います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　小児の本市の接種率、全国より若干高い状況にありますが、全国的な傾向と同様に、ほかの年代と比較しまして低い接種率になっております。保護者の方や御本人のワクチンについての疑問や副反応への不安が要因の一つではないかと考えております。　以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　簡単にこれも先回もお話ししているんですけど、私感染をして、家族にもいろいろ聞いたりなんかすると、子供のワクチン、特に小児用の接種の話は、接種の副反応があるからなのか、私が感染しましたように、感染した後の症状を軽くするのか、どっちなんだという話なんです。要は、どちらを取られるんですかとなったときに、それを国も地方自治体のほうも明確に言ってないんです。僕はどうかというと、副反応、確かにあります。あるんだけども、幼児はいろんなワクチンを打たなきゃなんないから、接種するのを少し心配だというのがあるんですけども、あえて言うなら、感染した後の症状を軽くするということが、目的の一つじゃないかなと思うんです。そういうことをしっかりと言うべきじゃないかなと思うんです。それが一つある。それについて、北海道も保健所も接種するのは地方自治体帯広市の権限ですから、その辺のお考えをちょっと伺いたいという話と、もう一個は、先回の委員会でもあったんですけど、このまま行くと、恐らくワクチンの破棄する量がどんどんどんどん多くなってくると思うんです。これはお国から頂いたものなので、いいやという考え方と、いやいやいやそうじゃなくて、もっと軽減しなきゃなんないねという考え方なんですけど、これまで先回の委員会から含めて破棄の状況はどのように推移しているのか。　また、今後見通しとして市はどう考えているのか、伺いたいと思います。 ○大和田三朗委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時10分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前11時11分再開 ○大和田三朗委員長　再開いたします。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　本市では、関係機関と連携しながら、希望される方が円滑に接種できる体制を整備し、接種を進めてきております。　また、記者会見やホームページ、広報おびひろ、プレスリリース等を活用しまして、接種券の送付や予約、接種開始時期等の周知のほか、早めの予約の検討についても呼びかけなどを行ってきています。　また、子供へのワクチンの接種につきましても、各回の接種券の発送時に、お子様と保護者の方に対し使用するワクチンの情報、それからワクチン接種の効果、接種に当たっての注意事項、接種後に現れるおそれのある症状などが記載された説明書を同封して送付しているほか、市のホームページにおいても、同様の内容を掲載するなどしております。　ワクチン接種につきましては、予防接種を受けることができない方や予防接種を受けるに当たり注意が必要な方、様子を見ながら検討したい方など、様々な方がいることから、御本人が判断いただいた上で接種が行えるよう、引き続きワクチンの効果や接種後の副反応などの正確な情報提供を行うとともに、医療機関と調整を行いながら、希望する方々が円滑に接種できる機会を整えてまいりたいと考えております。　それから、ワクチンの廃棄の数ですが、これまでモデルナの廃棄が903バイアル、ノババックスが93バイアルになっております。　今後の使用期限を迎えるワクチンの見通しにつきましては、ファイザー社製の240バイアルが使用期限２月28日及び３月31日となっております。　以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　数字を把握しているのは、非常にいいと思うんですけど、やっぱり接種率を上げるというか、重症化させないというのが、３番委員さんも言われたけども、人によって違うと思うんです。家内の症状と私の症状、全然違ってて、やはりワクチンを打ってたので、多分この程度に治まってると思うんです。打ってなかったら、すごく症状が重くなると私は思うんです。ですから、その辺のところを、普通の接種券じゃなくて、何かの需要を含めて、こういうことで軽症になってますよということを含めて北海道と話をしてあげないと、これ使用期限というか、破棄するのを極力やっぱり抑えながらやっていったほうが、私はいいと思うので、ぜひその辺のところを求めておきます。　最後の質問なんですけども、先ほど３番委員さんからも２類から５類への話がありました。普通のインフルエンザと同じということであるんですが、国においても引き下げる検討を行われているということがあります。５類になった場合に、病院における処置自体は、軽減されていくんですけど、市民の方の意識も同じように軽減されていくと。要は、いいのか悪いのかちょっと分からないというのがありますけど、少しそういう意味合いでは、今の症状とかあるいは感染状況を見ていかないと、なかなか５類にはできないんだろうというのを私は思っているんです。　しかし、国が検討しているという中で、じゃあ今後ワクチンについてどうなるんだということがあります。その引下げについて、ワクチンの接種は、国が検討していくということだったように聞いています。あっそうなんだ、するのかしないのか、検討ってどっちなのかなというのが、内心私非常に気になるところなんです。そこで、今後のワクチン接種の促進の観点と５類への引下げという観点の中で、ワクチン接種の考えとか、あるいは国から地方自治体に対して情報がどういう来ているか分かりませんけど、市の持ってる認識をお伺いします。 ◎佐藤淳健康保険室長　感染症対策の基本的な考えといたしまして、新型コロナウイルスも含めてでございますが、私ども今インフルエンザも含めて感染症対策の基本といたしまして、手洗いとせきエチケットのほか、免疫力を高めるための十分な栄養とバランスの取れた栄養摂取など、こういったところを市民の方に啓発という意味合いも含めましてホームページのほか、これまで媒体を用いまして行ってきているところでございます。　２類から５類へのお話でございますが、国ではウイルスの病原性等の実態に即した対応を検討しているところでございまして、現時点では、新年度以降のワクチン接種についての私どもへの通知はないところでございますが、ただ一部報道によりますと、４月以降も当面は無料接種を続ける公算が大きいとの情報もあります。こういった情報を適宜速やかに捉えながら、引き続き私ども必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　ありがとうございました。　最後に意見なんですけど、国は２類から５類ということで、先ほど３番委員さんもいろんな観点で質疑があったんですけども、私はそんな簡単なもんじゃないと思うんです。というのは、今までずっと感染が続いてきて、落ち着いたわけでもないと。ただ新しい株も出てくるかも分からないというようなこともあるので、保健所、国が、どう新型コロナウイルスに対応するかという体制をしっかり整えて、それを地方自治体にこうなるんだということをまずかちっと決めて、そしてワクチンも、去年の夏頃に政府から来ていただいていろいろお話を聞いたところ、新型コロナワクチンとインフルエンザのワクチンを併せて１本で打てるようなワクチンを今開発しているということも聞きました。でもそういうものが現実味があるんであれば、そういうものができて、かつ体制も取れたという段階で５類になるのはいいのかなと思っております。それも含めて情報を取っていただいて、しっかりとした内容がありましたらぜひ教えていただきたいと、以上で終わります。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆５番（横山明美委員）　私は１点、がん対策についてお伺いいたします。　帯広で死亡率が高いのはがんと言われておりますけれども、２人に一人がかかり、３人に一人が死亡というようなデータがありますけれども、そこで平成31年４月に帯広市がん対策推進条例が施行されまして４年が経過するわけですけれども、これまでの取組みの状況についてまずお伺いします。 ◎梶穂健康推進課長補佐　これまでがんの理解ですとか１次予防、またがん患者等への支援に関しまして広報やホームページ、ＳＮＳなどにより啓発を図ってきているほか、個別通知や企業と連携した情報提供などにより、がん検診の受診勧奨に取り組んできております。　また、乳がん月間における医療機関と連携したピンクリボン運動をはじめとした啓発、こちら継続して行ってきているほか、患者会におきましては、イベント協力を通じて関係性を構築して、患者さんですとか家族の思い、それからがんを取り巻く現状把握、こういったものを行いながら、会の活動を周知するなど、地域の理解促進に取り組んできているところです。　さらに、早期発見・早期治療に向けまして、胃内視鏡による胃がんの施設検診、それから集団検診のインターネット予約を開始するなど、関係機関と連携を図りながらがん対策を進めてきているところでございます。　以上でございます。 ◆５番（横山明美委員）　分かりました。　それで、私もがん条例の委員というんですか、そのメンバーだったんですけれども、そのときにも常々言ってたのは、がんは早期発見それから早期治療ということなんですけれども、がん検診が重要となりますけれども、帯広市のがん検診の受診率についてお伺いします。 ◎梶穂健康推進課長補佐　令和３年度のがん検診受診率ですが、胃がんが12.4％、肺がんが17.6％、大腸がん30.7％、乳がん32.2％、子宮がん41.3％、前立腺がん36.3％となってございます。　以上でございます。 ◆５番（横山明美委員）　この受診率も過去に比べて増えているんでしょうけれども、積極的に受診をしたということなのかなと思います。　それで、がん検診による精検受診率、がん発見率についてはどのようになっているのか、お伺いします。 ◎梶穂健康推進課長補佐　現時点で確定しております令和２年度の状況でお答えさせていただきますけれども、いわゆる５大がんそれから前立腺がん、こちらの検診全体の結果では、要精密検査率が5.2％、精密検査の受診率が68.8％、そしてがん発見率が0.36％となっております。令和２年度の精密検査受診率は、令和元年度と比較いたしますと、胃と前立腺と乳がんの検診では向上しておりますけれども、肺がん、大腸がん、子宮がん検診で低下している状況となっております。がん検診全体で見た場合は、令和元年度に比べて3.3ポイント上昇しているという状況になっております。　以上です。 ◆５番（横山明美委員）　今お聞きしますと、令和２年度の精密検査受診率は、全体で見ると上昇しているとなるのかなと思います。先ほどから言ってますけども、早期発見・早期治療の観点から、がん対策推進条例の制定による成果をどのように捉えているのか、また課題があればどのような課題があるのか、お伺いいたします。 ◎梶穂健康推進課長補佐　がん対策推進条例の制定後、がんへの理解や１次予防に資する普及啓発として広報による周知それからイベント実施、こちらが継続的かつ定例化されて、それによって内容の充実化が図られてきたと思っております。そのほか、がん検診に関しましては、より受けやすい受診環境の整備が進められてきたところでございます。　さらに、条例で定める事項それから役割、こういったものに基づいて施策の取組みの見える化に現在着手しているところでありまして、これによって施策の実効性ですとか効果的な推進が図られるものと捉えてございます。　一方で、がんによる死亡率は、全国と比較して高い状況にありますことから、予防のための正しい知識の普及と検診受診率の向上、こちらについては課題であると認識しております。　以上でございます。 ◆５番（横山明美委員）　それで、今後のがん対策推進における市の考え方についてお伺いします。 ◎佐藤淳健康保険室長　今後の市の考えでございますが、国のがん対策基本計画や第二期けんこう帯広21、そして帯広市がん対策推進条例を踏まえまして、市民一人ひとりが主体となって啓発等の１次予防や検診受診等の２次予防に努められるよう取組みを進めますとともに、がん対策推進条例の理念にもございます患者及びその家族が、罹患前と変わらず地域で生活できるがんとの共生に向け、市民や関係団体と一体となって引き続き総合的にがん対策を進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆５番（横山明美委員）　最後にしますけども、取組みよろしくお願いいたします。　それで、取組み状況は分かりました。それで条例にもありますように、市の役割ですか、関係団体と連携を取りながら取り組むということを条例にうたっておりますけども、何回も言いますけども、やっぱり早期発見・早期治療というんですか、それが大事なことかなと思います。　そこで、条例についても広く市民がまだ理解できてない部分もあるのではないかというようなことがありますので、今後ともそういう意味では、ＰＲを積極的に行いながら取り組んでいただきたいと思います。　ここでがんの話で、自分の体験からお話をしますと、私、ドックで前立腺の検査を受けたら、精密検査をしなさいと。しかし、その病気は痛くもかゆくも何ともないから、行きなさいって言われてても何年も放置していた。また検査すると、数値が徐々に上がってきていると。お医者さんに聞くと、右肩上がりで数値が上がるのは、ちょっと危険だなということで、思い切って精密検査を受けました。そしたら案の定、肥大もそうですけども、がんが見つかり、それでこれ横山さん、悪性も入ってるんだと、そういうことで、そういう判断されて、じゃあどういう治療をしようかと。やはり誰でも皆さんそうでしょうけれども、手術というのは、メスを入れるということでしたくないと思いますけれども、そこで言われたのが、放射線処置もあると。手術にするか放射線にするかといろいろ方法を挙げられたんですけども、我々素人なもんですから、何がいいかなというその判断ができない状況で、それでお医者さんは、それだったら放射線でやってみたらどうかと。放射線でさっき言ったように、悪性のものもきちっと焼いてくれれば、それで完全なものだということで、じゃあ分かりましたって、28回、28日通って15分ぐらい寝た状態で放射されるんですけども、これも痛くもかゆくも熱くも何ともない、本当に効いてるのかなというぐらいの感覚だったんです。それでちゃんと努めてまいりました。そして去年２月ですから、もう一年近くたつんですけども毎月の検査では──ＰＳＡという数値がだんだん上がっていったんですけれども、私の場合、普通は１とか５とか９とかで、９の時に僕やったんですけど、今それ全部治療してから0.08という数値で、これをずっと維持してるんで、何を言いたいかといったら、放射線というのは別に痛くもかゆくもないし、ただ寝てれば放射されて、そういうものだということで、思い切ってやっぱり検査を素直に受けて、そして治療をするということで、これは50歳超えると、皆さん方、女性は関係ないけども、男性の方は可能性がある話でありますので、そんなときに思い切って、もう何回も言うけども、放射線は痛くもかゆくもないんですから、そういうようなことで処置をしていただければと、これは参考までに自分の体験からお話をさせていただきました。いずれにしましても、積極的な取組みをよろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆１番（菊地ルツ委員）　ただいま５番委員さんからがんについての質問がございました。私からもがんについての質問を一つ、それともう一つ香害について、２点について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。　私も議会の中でのがん対策推進条例の検討チームとして議論を重ねてまいりました。がんになっても自分らしく尊厳を持ってこの地域で暮らし続けることができる、それを目指した条例でありました。がんも様々なタイプ、それから年代的なこともございます。小さなお子さんも小児がんといって、15歳までは一くくりにされてしまいます。私は、今日はＡＹＡ世代のがんについてお伺いしたいと思っております。　15歳から20歳代、また30歳代、39歳までと言われておりますけれども、若年の方のがん、この罹患率や死亡率は確かに低いんですけれども、しかし実態を見ますと、市の中にも当事者の方がいらっしゃるということであります。この時期のがんの患者さんというのは、進学や就職、また恋愛や結婚、出産、そういったことで本当に人生が大きく変わっていく、希望に満ちた年代であるということでありますが、病気でなくても多くの悩みを抱えている中、さらにがんという病気を持ってしまうということは、非常にこれは寄り添って何とか支えていかなければならないとも思っておりますが、がん患者の方また御家族の方の課題、求められる支援についてまずお伺いをいたします。　若年層のがんの実態・支援ニーズ、これをどのように捉え、考えていらっしゃるでしょうか。何らかの支援や対策の必要性についてはどのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。　続きまして、香りの害、香害と呼ばれております。香害については、以前も委員会の中でお尋ねをしたことがございますが、少し時間がたちました。現状と課題、取組みについてお伺いしますが、まず現状についてどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎梶穂健康推進課長補佐　まず、ＡＹＡ世代のがん患者・家族の実態等についてお答えいたします。　思春期であります15歳から30歳代までのＡＹＡ世代は、がん発症者数の約２％を占めておりまして、25歳未満の若い年齢では、希少がんと言われる脳腫瘍やメラノーマなど、患者数の少ないがんが多くなっておりまして、25歳以上では、一般的な成人に多く見られる乳がんや子宮がんなどが多くなっております。子供から大人への移行期でありますＡＹＡ世代におきましてがんを発症することは、病気や治療による体や心への影響のほか、学校生活それから社会生活、病気との向き合い方、多種多様な悩みを伴うものと捉えておりまして、ＡＹＡ世代に特有な様々な問題に配慮した精神的かつ社会的なサポート、こういったものが必要であると認識しております。　次に、香害につきましてですけれども、現状ですけれども、香害につきましては、石けんですとか香水、衣類用の柔軟仕上げ剤の香りで頭痛それから吐き気、こういった症状を引き起こしたり、体調不良を引き起こすといったもので、日常生活に困難を抱えている人もいらっしゃると捉えております。直接健康推進課のほうで相談等で把握する件数というのは少ないものの、ほかの窓口等で相談されている方がいらっしゃるということを把握しているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　御答弁いただきました。　ＡＹＡ世代のがんについてから順次お尋ねをしていきたいと思います。　御答弁にありましたように、毎年約２万人のＡＹＡ世代と言われる方々が、がんを発症すると推定されております。ＡＹＡ世代15歳から39歳という非常に輝いた時代、この年代でがんを発症する方は、先ほど御答弁にもありました２％、100人のうち二人ということで、年代によってがんの傾向、病気の傾向というのも、希少がんからだんだん30代になってくると、一般的な成人のがんと同じような種別のがんが増えてくるという傾向ということであります。市においてＡＹＡ世代のがん患者さん、またその御家族の方々を把握するためには、がん検診の結果ですとか、先ほどもがん検診の受診率のお話がございましたけれども、また国保に加入されている方のレセプトで実態をつかむ方法ぐらいしかないのかなと思っております。現在、ＡＹＡ世代の方々が受けることのできるがん検診には、どのような種類があるのでしょうか。先ほど５大がんとあと前立腺がんについての受診率などについての御答弁がありました。改めてＡＹＡ世代の方が受けられるもの、市のがん検診、どのようにものがありますでしょうか。また、その受診状況と結果についてもお尋ねをしたいと思います。 ◎梶穂健康推進課長補佐　ＡＹＡ世代といたしまして、39歳以下の方が受けることのできるがん検診は、35歳以上を対象としている胃がん検診、それから20歳以上の偶数年齢の女性を対象としている子宮がん検診、この２つになります。　検診の結果についてですけれども、先ほどと同じく確定している令和２年度の状況でお答えいたしますけれども、胃がん検診のほうでは、総受診者数3,688名のうち35歳から39歳の方は73名で、要精密検査率はゼロ％、子宮がんのほうは、総受診者数4,836名のうちＡＹＡ世代の20歳から39歳の受診者数は1,727名で、要精検率が4.9％となっております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　御答弁いただきましたけれども、精検率というのを今お聞きしました。4.9％という数字が出ておりました。先ほどの御答弁では、令和２年度全体では、精検率が5.2％ということでありましたので、決して低い数字ではないなと思いました。特に今お答えいただきました年代というのは、20歳から39歳、まさに学校を卒業、就職そして結婚、出産、子育ての真っ最中という、そういう年代であります。検診を受けてくださるならいいんですけども、検診率もそんなに高いわけではないという状況です。厚生労働省が示しております対象者というのを見ますと、20歳以上の検診が目安です。指針の中では、子宮頸がん検診、ここのところについては、２年に一回、20歳以上ということになっておりますが、ほかのものは全て40歳以上もしくは50歳以上となっております。それに比較いたしますと、帯広市の場合は、子宮がんは20歳以上、それから胃がんについても35歳以上の方が、ぎりぎりですけども、39歳までですからＡＹＡ世代というのは。ですから、少し厚生労働省の指針よりはいいのかなとは思いましたが、乳がんについては40歳以上ということです。女性特有がんについては、各自で取り組んでくださっているということで、より受けやすい環境にはなっているとは思いますが、検診受診といっても、やはり受けられるものが少ないという印象であります。20代での乳がんの発症率、これは総人口当たりないわけではないんです。これは2019年のデータでありますが、15歳から19歳で約900例、20歳代で約4,200例、30歳代で１万6,300例ということでどんどん上がっていく、うなぎ登りになっております。統計によりますと、乳がんは20歳代から増え始めて、30代の女性にとっては、罹患率第１位のがんとなっております。いまだ帯広市のがん検診のメニューは、乳がんは40歳以上、しかも偶数年齢ということになっております。これは、その世代の乳がんの罹患率ナンバーワンという乳がんに対する対策としては、もう一歩進んだものが欲しいと強く思っております。乳がんの方、乳がんに罹患した若い女性の方、本当に帯広市の中にも、この地域の中にもたくさんいらっしゃいます。そのことについては、やはり症状がない、痛くもかゆくもないということを今５番委員さんもおっしゃっておりました。だからこそ早期発見・早期治療のためには検診が必要だということになると思います。これは看過できないなと思います。この時期、早い時期から乳がん検診が受けられる環境づくりというのが求められますけども、必要性についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◎梶穂健康推進課長補佐　帯広市におきましては、がん対策推進基本計画で上げられております市町村は、指針に基づいたがん検診の実施及び制度管理の向上に取り組むということで、死亡を防ぐ効果があるということが科学的に証明されて有効な検診ということで推奨されている５つのがん検診について、対象となる年齢ですとか受診間隔等を定めて検診体制を整えてきているところでございます。　ただ今の実情ですとか状況、そういったものを踏まえて、また罹患率が上昇傾向にあるといったような状況とか、そういったことも踏まえまして、まずは唯一自己検診で、自分で発見できるがんとして乳がんは代表的ながんであるかなとも捉えておりますので、乳がんですとか乳房自体を意識する生活というところで自己検診の普及ですとか、がんに対する正しい知識と自己検診の理解促進・普及といったところに力を入れて行いつつ、必要な場合は、医療機関への受診というのを進めていくということを、まずは今できることとして重要かなと捉えておりますほか、現状ですとかそういった罹患率が上がってきている状況等を踏まえまして、必要なことを調査研究していきたいと思っております。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　今調査研究というダブルで御答弁いただきましたけれども、これは本当に必要なことだなと思います。自己検診のキットというか、見本がよくあります、ピンクリボンキャンペーンのときなんかに。あれなかなか分かんないんです。まして自分の胸を触ったときに、これはがんなのか、これはしこりなのか、それとも何か違うものなのかと思いながら、自分でもチェックすることはありますけれども、自己検診でしこりが見つかったら、早期発見ではあまりないんです。本当は超早期発見が求められるところであります。自分で触診をして分からなくても、検診を受ければ見えてくるということです。ですから、これはこれまでも私もお願いをしてきているわけですけれども、やはり数字として、若年層の女性は乳がんの罹患率が１番なんだということ、これはやはり現実なわけですから、ぜひ検討していただきたいと思っております。今子供も少ないですけれども、労働人口と言われる若い方たちも本当にどんどん減っています。高齢化率は30％を超えました。ですから、若い方たちの健康と命というのをしっかりと守っていくために、そのためにがん対策推進条例もつくったようなものです。早期発見、もう一歩進んで超早期発見ができるような環境づくりを改めて強く求めておきたいと思います。　小児がんやＡＹＡ世代、先ほど来質問させていただいておりますが、多様ながん患者への支援というのは、これまで市でどのようなことをなさってきたでしょうか、お尋ねいたします。 ◎梶穂健康推進課長補佐　支援につきましては、ＡＹＡ世代に限ったものではございませんけれども、患者会への協力・支援、それから検診の事後指導等を通じまして、患者や家族の思いに寄り添い、個別の健康相談という形で対応してきてございます。　また、若い年代から発症リスクのある乳がんや子宮がんの啓発を行う乳がん・子宮がん予防キャラバンによる講座の開催、それからホームページ広報等を活用いたしまして、がんになっても自分らしい望む生活ができるよう、社会環境の整備に向けた理解促進に取り組んできているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　取組みについて伺いました。ピンクリボンキャンペーンも毎年やっていただいております。　また、ホームページなどにも載せていただいたりとか、またもちろんがん対策推進条例もどなたでも読めるような状況になっております。普及啓発については、やはりさらに一歩も二歩も進んだものを打っていただきたいと思いますけれども、具体的にどのように進めていくお考えでしょうか。　がん教育もなかなか取り組めていないという状況が、学校教育の中でもあるなと感じております。がんの当事者会の方々にもがん教育に熱心な方がいらっしゃるんですけども、他町村は呼んでもらえるけども、帯広市はなかなか呼んでもらえないというお声もあるんです。やはり小さいときから、自分ががんにもしかしたらなるかもしれない、家族がなるかもしれないといったときに、がんという名前の病名の破壊力ってすさまじいものがあります。ですから、大丈夫なんだ、早く発見して早く治療すれば大丈夫なんだって、そういう理解というんでしょうか、そういうものをしっかりと子供の頃から、もちろん世代を超えてですけれども、そういったものを培っていくということも非常に大事なことではないかと思うんですが、具体的にお聞きしたいと思います。 ◎佐藤淳健康保険室長　がん対策推進条例で市の役割といたしまして、啓発、知識の普及というところがございます。私どもは、今専らホームページや広報等でがんの状況、正しい知識等を啓発普及しているところでございますが、菊地委員がおっしゃられたように、子供に対する普及・知識の啓発ということになりますと、やはり教育委員会等としっかり連携してやっていかなきゃならないかなと考えてございます。　今具体的にここで、こういう形で進めているという話は、ちょっとまだ持ち合わせてございませんが、これにつきましては、どういったやり方で子供たちに対して伝えていくことができるのか、そこはちょっといろいろ考えながら、教育委員会はじめ関係機関と調整・連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　しっかり連携を強化して、それとか市民活動ですとか、いろんなところでそういうチャンスってあると思うんです。妊婦さんでがんに罹患している方もいらっしゃいます。そうするとやはり子育ての部分であったり、子育て世代の包括支援センターの役割だったり、いろいろなことが出てくると思いますので、ここのところもしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。　また、普及啓発で理解を深めることについてですけれども、がんの子どもを守る会というのがございます。小児がんとＡＹＡ世代のがんは一緒に捉えて一緒に支援していこうという考え方がございます。小児がんに罹患した子供たちというのは、やはり若い世代の罹患ということになりますと、治療期間ですとかそれから支援していく、また生活も含めてサポートしていく体制というのは、非常に長期にわたります。ですから、小児とＡＹＡというのは、これは切っても切れないという考え方が、ここ数年、特に広がってきたなと感じておりますけれども、がんの子どもを守る会というところにより、小児・ＡＹＡ世代がん経験者の健康管理についての情報サイト、これがおととしの秋に開設されております。小児・ＡＹＡ世代がん経験者みんなの健康管理サイトというのがあるんです。これ御存じでしょうか。当事者の方やまた御家族の方にとっても、生活習慣といいますか、健康管理というのが非常に重要なことになります。ホームページの中で、がんに対する啓発・理解のために、いろいろなものもアップしていただいているんですけれども、こういったものを当事者や御家族の方の参考になるものだなと感じて、私も拝見しているんですけれども、こんなものも市のホームページに張りつけるだとか、ＳＮＳを利用して情報提供をするだとかというようなことはいかがでしょうか。 ◎佐藤淳健康保険室長　今菊地委員からお話がございましたホームページのことについては、申し訳ございません。私ちょっと理解していなかったところなんですが、ただそういった患者さんに対する貴重な情報源として、私どものホームページにリンクすることができるかどうか、それにつきましては、相手方ともいろいろ御相談させていただきながら、できれば情報として出せればなと考えてございます。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　ぜひお願いしたいと思います。ほかの自治体でも、それをリンクに張ってるところ、あるんです。だから特に問題はないかと思います。情報は、もちろん選んでいかなければならないんですけれども、お役に立てるものというのは、なるべく身近にあるというのが、がんに限らず病気と共に生きていくというのは、やはり情報戦でもあると思うんです。ですから、良質な情報を市民に伝えるという、そういう役割も市の役割だなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　さて、将来のある若い方たち、ＡＹＡ世代の方たちにとって、患者の支援、御家族の支援の取組みの必要性については十分にお感じになっていらっしゃるということが御答弁の中で、私にも伝わっております。いろいろな政策提言なんかもあるんですが、課題というのが幾つかに分かれておりまして、例えば意思決定ですとか生殖、また教育、就労、経済的な支援、こういったものが大きな課題として上げられています。これは全般的に全ての方に言われることですけども、特に生殖ですとか教育ですとか就労、こういったところのライフステージが非常に大きく変わっていく世代の方たちですので、そういった支援というのが求められるところだと思います。思春期や若年層のがん患者さん、ＡＹＡ世代のがんサバイバーの方たちに対しましての支援等の情報は把握しているでしょうか、情報提供などはできているでしょうか、お尋ねいたします。 ◎梶穂健康推進課長補佐　今お話ありました中でも生殖機能の温存療法につきましては、国において、令和３年４月から小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業というのが実施されたことに伴いまして、北海道におきましても事業を、妊孕性温存療法及び温存後の生殖補助医療に要する費用の一部助成を実施しているといったところは、承知しているところでございますが、今お話ありましたように、そういった情報の提供というところは、これまでの支援の中で個別の相談ですとか、支援、健康相談、そういったところの中で必要な情報というのは適切に提供するように努めてきているところでございますけれども、広くそういった世代に限らずがん患者さんたちもしくは御家族といった方々が情報を収集して、かつ収集した情報を活用していくということがうまくできるように市としても、先ほどのホームページの周知の仕方というところの検討と併せまして考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　様々お願いもしてまいりました。けれども、やはり本当のニーズというのも聞き取りじゃないですけれども、可能な限り市民の声をすくい上げていくということも、これも努めていっていただきたいなと思います。　生殖です。妊孕性の温存ということ、これは国が助成を始めました。市の負担というのは、今の時点ではないということでありますけれども、やはりそういったことがなかなか当事者の方も病院でその情報が得られるかというと、意外に御存じない方が多いというのもちょっと驚くところであります。そこも情報提供という形で、もしそういったところに上げていただければありがたいなと思います。　ＡＹＡ世代のがんサバイバーの方たちの多くは、教育、学校に行くことの継続も希望しておりますし、またＡＹＡ世代のがんサバイバーは、９割近くが就労を希望しているという、そういったデータもございます。これはＡＹＡ世代に限ったことではありません。可能な限り住み慣れた地域で、それまでと同じように暮らし続けることができる環境づくりというのは、行政だけでできることではありませんし、市内の企業さんに対して、やはり復帰して、そしてまた治療しながら仕事を続けていける環境づくりというのも理解と環境を整えていただきたいと思いますし、また東京都などでは、難病やがんで職場復帰した方を支援する事業所に対する助成金制度もあるんです。そういった行政としての公的なバックアップというのも、今後ぜひお考えになっていただきたいなと、調査研究そして検討をしていただきたいなと考えております。ぜひそこのところも、本当にがんに罹患する方は多くなっております。もう本当新型コロナウイルスじゃありませんけれどもそんなに驚かない──驚きます。驚きますけれども、なぜ自分がとは思うけれども、でも本当にたくさんいらっしゃるということですので、ぜひサポートできる体制というのを健康もそうです、それから精神的な部分もサポートしていくということも様々なところと連携しながらお願いをしておきたいと思います。がんについては、これで終わります。　そして香害についてであります。　先ほど現状についてお伺いをいたしました。課題についてちょっと改めて伺います。 ◎梶穂健康推進課長補佐　香害における課題につきましてですが、香りによって体に不調を来す人もいることなど、香害の影響や実態などが、やはりまだ広く知られていないということがあるかと思っております。周囲の正しい理解が進んでいない現状があるものと捉えておりまして、こちらが課題かなと認識しております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　前回質問させていただいたときに、取組みとしてチラシを作ったり、それから広報紙に特集といいますか記事を載せていただいたということで、当事者の方もちゃんと気がついて、あっこっち見てくれてるんだなというようなお声もいただいているところであります。ほかに何か取組みはあったでしょうか。この間の取組みについてお尋ねいたします。 ◎梶穂健康推進課長補佐　昨年度、消費者庁が関係各省との協力により作成いたしました啓発ポスターにつきまして、厚生労働省より情報提供があったことに伴いまして、保健福祉センターに掲示を行うほか、香りへの配慮に関する周知といたしまして、健康推進課から、スマートライフプロジェクトに登録されている企業88件に対しまして掲示依頼を行ってきております。　また、周知を依頼した企業の中には、公共交通機関ですとかスーパー、金融機関等が含まれますが、実際多くの人が目にするところに掲示して活用いただいていたということも確認しているところでございます。　また、令和２年にも広報で啓発を実施したところでございますが、令和４年３月にも広報を通じて、不快に感じる人もいるといったことの理解ですとか、公共の場所などで配慮を心がける旨の周知啓発というのを行ってきているところです。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　私もそのことについては承知をしております。　周知についてですけども、国が省庁の垣根を越えて連携してそういったものを作ったというのは、非常に大きな意味を持ってるんじゃないかなと感じています。ホームページへの掲載なども今後広げていっていただきたいなと思いますけれども、例えば消費生活センターですとか、また化学物質過敏症などと関連した環境省だとか、また特化した相談窓口というのがないと認識しておりますけれども、ここでぜひ相談してくださいというようなことをぜひ明らかにしていただきたいなと思います。　それから、チラシについて、啓発というと、やっぱりまず知っていただくことが一番だと思います。毎日使うもの、特に言われているのは、柔軟剤です。私ももう北海道に移住してきて長くなりましたが、北海道に来て一番驚いたのは、柔軟剤を使う方があまりにも多いということで、大変驚いた記憶があります。玄関開けたら柔軟剤の匂いのおうちというのが、これは北海道の特徴なのかなと、当時すごく思ったぐらい、すごいなと思いました。ですので、これって、食品のアレルギーと同じで、自分の体内にいろんな物質がたまってあふれたときにアレルギー反応として出ると。体が拒絶反応を起こすという、これなんです。いろいろないい匂いのするものに含まれているものというのは、石油でできたマイクロカプセル、それがはじけて、コマーシャルでもやってますけれども、はじけて匂いが１週間も続くなんていうのもあります。それはたばこの煙と同じで、隣の人にも、同じ部屋にいた人にもくっついて家まで持ち帰ってしまうんです。そうすると、御家族の方に非常に香害で苦しんでいる方がいた場合、これがまた大変なことになるというのが、実際にこの地域で起こっております。ですので、あらゆる世代の方にこのことを知っていただく必要があるんじゃないでしょうか。神戸市では子供にも分かるように、分かりやすい絵で、そして表現も頭痛がするではなくて、平仮名で頭が痛くなるとか、そういった、例えば保育所とか幼稚園の靴を履き替えるところ、お迎えのところ、そういうところに貼っていただくという、そういった取組みもなさっているそうです。ほかの事業もそうですけれども、伝えたい相手ごとに、やはり丁寧に分かりやすく確実に伝えるという、情報の受け手の受けやすさというのも考えて、そういった取組みもぜひしていただきたいなと思います。保育所や幼稚園での対応や保護者の方への周知、子供たちもそれが分かっていれば、そうなんだと思うはずです。仲のいいお友達がそれで具合が悪くなる。仲のいいお友達のお母さんが、それで何日もお布団から出られなくなってしまう、そういったことを知れば、やはりおのずと変わってくると思います。以前、高校でしたか、クラスにそういった生徒さんがいるということで、それを知ったクラスメートが、皆さんおうちで柔軟剤を使うのをやめて、そして同じ教室で学べるようになったというお話を伺ったことがありました。やはり市民へのあらゆる世代への理解促進のための啓発というのもお願いをしておきたいと思います。お考えを伺います。 ◎佐藤淳健康保険室長　やはり香りの感じ方ということにつきましては、人それぞれ個人差があるということがまずございます。ただ人工的な香りによって健康被害をもたらす可能性、やはりこれは理解促進に努めていかなきゃならないかと、それは感じてございます。今現在、即効性のある対策というのは、困難な側面もあるところではございますが、やはりそこについては、どのようにすれば伝わるのか、そういったところを含めながら、効果的な伝え方というところを考えていきたいと思います。そこにつきましては、やはり理解と配慮ある行動、日々私ども生活を送っていく中で、人に配慮した行動、対応というのが、やはり必要でございます。こういった側面も踏まえまして、香害の正しい知識と普及啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　ぜひ取り組んでいただきたい。知っていただくことに注力していただきたいと思います。　去年だったかおととしだったでしょうか。宝塚市議会の中で香害についての議論がございまして、質疑があった中で、理事者の方が御自身も非常に香りでつらい思いをしているという御答弁がありました。その中で、自分もこんだけ苦しい思いをしている。医学的、科学的な因果関係とかというのは、今はまだ明らかにはなっておりませんけれども、しかしその理事者の方は、市の子供たちを守りたいという御答弁をなさったそうです。実際にチラシを貼っていただく、また国が省庁の垣根を越えてそういった発信をするということは、やはりそういった健康に関わる重要なことだと認識してのことだと思うんです。アトピーというものが、私、あまり小さい頃はそんなことがなかったものですから、すごい肌がかゆかったり赤かったり腫れ上がったりしたときに、その頃私はわがままだと親に言われた記憶がございます。しかし、大人になったとき、あれはわがままじゃなくてアトピーだったんだということが、これが証明されたわけです。ですから、今はいい香りなのに、何で具合が悪くなるの、おかしいんじゃないではなくて、今そのスタートの時期なのかなとも感じているんです。　帯広市としてホームページにそういったものを、伝えるためのものを掲載することに実際に取り組む、また市内にチラシを貼る、ポスターを貼るということをしてくださるなら、もう一歩進んで、例えば公共施設のどこかをフレグランスフリーの場にするとか、そういった方向性といいますか、市の考え方というんですか、一歩進んだものを、全部がとは言いません。しかし、ここの部分は、子供たちが集まるところですとか、例えば健康推進課のところだとか、そういったところ、それから人が集まるホールですとか、そういうところに恐ろしくて行けない、見に行きたいけれども、聞きに行きたくても行けないんだという方も実際にいらっしゃるんです、バスにも乗れないという方。また、タクシーに乗っても、前の方の臭いが残っていて、発作が出てしまうという方も実際にいらっしゃるんです。ですから、市の姿勢として、発信の一つとして、そういった取組みもどうかなと思います。今日は答弁は求めませんけれども、そのこともぜひ調査研究、また検討していただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ○大和田三朗委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　午後０時７分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時10分再開 ○大和田三朗委員長　再開いたします。　ほかに。 ◆６番（杉野智美委員）　私から、新型コロナウイルス感染症の現状と対策について、午前中何人もの委員から質問がありましたが、質問をしていきたいと思います。　まず、昨日１月11日、過去最高の死亡者数ということで全国ですが、新型コロナウイルス感染症で亡くなる方が520人出られているという報道です。過去最高ということでございました。救える命をしっかりと救う、こういう対応が求められているということだと思います。　先ほど午前中、新型コロナウイルス感染の現状ということで質疑もされておりました。１月５日現在の状況で見ると、十勝における10万人当たりの新規感染者数も週当たり188.3人ということで、減少の傾向だと答弁がございました。　一方で、全国の状況を見てみますと、これは決して予断はできない状況だと思うんです。というのは、去年の暮れから今年にかけて、オミクロン株に移ってから一年で、非常に感染が爆発的に拡大をしていると。そういう中で死亡者も非常に増えているのが北海道の現状だという報道がされています。オミクロンになってからの感染者で一番多かったのは、北海道で言うと去年８月だと思うんです。この時期がピークで、北海道全体で１万6,581人という、８月１か月の感染者なんです。それで、去年12月、先月ですが、１か月で8,980人という状況ですので、感染者で言うと、８月のピークの時期から半分ぐらいに減っているんです。ところが、公表されている北海道の死亡者は、北海道全域として発表されるわけですが、これが８月の時点では１か月で278人、それが先月一か月で北海道の死亡者が736人ということです。ですから３倍以上の死亡者が12月一か月で、新型コロナウイルス感染症によって亡くなるという状況になっているわけです。ですから、本当にこの状況をしっかりとまず見極めて、どういう対策が必要かということを、抜本的にきちっと考えていかなきゃいけないときなんだなと考えます。まず、死亡者が非常に多い状況ということについて、要因をどのように考えていらっしゃるでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　亡くなられている方の多くは、高齢者の方でありまして、感染が広がるにつれて、高齢者の感染者も多くなりまして、基礎疾患を持っている方は、新型コロナウイルスの感染により持病が悪化して亡くなられる、こういうような流れになっているものと考えております。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　亡くなった方たちの年代別の状況を見てみますと、やはり高齢者が圧倒的に多いわけです。一方で、子供さんの死亡も出てきているというのが、全国の統計ではそういう事例も公表がされております。ですから、やはり既往症ももちろんなんですけれども、どういう方たちがどう感染して、先ほどどっからうつったか分からないんだという発言がございましたけれども、本当にこういう中で、しかし感染症ですから、必ずその感染源があるわけです。感染症の対策では、やはり感染の流れをしっかりと止めるために何をしなければいけないかということが非常に重要なんではないかと思うわけです。　そこで、次に伺いたいのは、今は減少している傾向なんだと午前中答弁がございました。なぜ減少しているのか、これについてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　要因の一つとしては、ワクチンの接種による免疫、それから集団的な免疫の獲得といいますか、そういったことが考えられるという認識にあります。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　ワクチンと集団免疫だということで、一定そのような状況があるんじゃないかという見解なんですが、ワクチンにもいろいろ今オミクロンへの対応、変異株がどんどんこんなに出てくるということを専門家、科学者の皆さんも予想ができなかったというような、これまでにないような対応をしなければいけないということをいろいろ言われているわけですが、免疫につきましても北海道の免疫はまだまだで、どれぐらい調べられているのかよく分かりませんが、全国の中でもまだそれほど免疫が多くないというような統計も見ましたが、しかしそのようことがじわじわと進んでいくということも一方ではあるのかもしれません。それと同時に、先ほど去年９月27日以降、国は全数検査という方針を撤回したわけです。それで、道や国から公表される感染者の状況というのが、非常に制限をされている状況、こうしたことが、どういう影響があるのかということについてもきっちりと検証がさなければいけないのではないかと。全数が分からない中で、減少しているのか、増加をしているのかというのは、なかなか一概に判断ができないのではないかと思うんですが、出てきた数で言えば減少なんだけれども、かなりそのほかの登録されていない方ももちろんいらっしゃいますし、検査自体も非常になかなか行っていない方もいらっしゃる。また、感染症のイロハで言うと、とにかく無症状の人も含めて早期に発見するということなんですが、この体制が入り口からそういう傾向があったかと思いますが、９月27日の全数把握という方針を撤回して以降、やはり見えづらくなっているのが、一つには要因があるのではないかと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。 ◎佐藤淳健康保険室長　やはり感染対策をするに当たっては、感染状況をしっかり把握することがまず第一とは考えておりまして、こういったことを含めまして北海道のほうには、どういった情報の提供ができるのかというところもこれまで確認といいましょうか、求めているところですが、ただ今現在といたしましては、いただいてる情報、これを基に私どもホームページで、どのようにすれば今現在の得られている情報で市民の皆様に状況を伝えることができるか、こういったところを工夫しながらやっているところでございます。一つの例といたしまして、日々の感染者の移り変わりというところを、例えば１週間のスパンでそれを１週間ごとの人数、それを10週間の傾向が見えるような形で、私ども今ホームページのほうは掲載して、情報としては提供させていただいているところでございます。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　拝見しています。山が上下しなりながら、その山のトップが大きくなったり小さくなったりしているわけですけれども、こうした状況が一つある中での情報としては、やはり示していただくということは重要だと思うんです。　ただ、先ほど午前中もいろんな情報とそれから感覚、例えばなかなか発熱外来にもかかれないんだとか、いろんなことを皆さんから声が寄せられているわけですが、そういう声と実態がマッチしていかないということは、まずどこに現状があるのか、それから何が課題なのか、ウイルスとの闘いですから、ウイルスを科学的に封じ込めていく対策というのが、それが分かって初めて取れるんじゃないかなと思うわけです。こう考えますと、全数把握の見直しということがどういう結果をもたらしているのか、この簡略化がどういう影響があるのかということをきちんと検証すべきだと思いますし、これは国や道に対して、こういう検証を求めていく、そしてやはり必要な情報について、こういう情報が共有できないと対応ができないと、こういうことももきちんと声を上げていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤淳健康保険室長　先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、やはり感染状況を把握するのは、感染対策のまずは始めだと思っています。こういったことも含めまして、９月27日以降、全数把握が改められたというところの検証につきましては道のほうに、全数把握を見直したことによる影響、そういったところの検証ということを求めさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　方針が変わったわけですけれども、それに対してどういう効果があったのか、それからどういう問題点があるのか、課題は何なのか、検証というのをぜひ求めていただいて、それに基づいてやはり科学的な対応というのを行っていただきたいということは、市民の願いではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それで、帯広市もいろんな対策を取ってきているわけですが、例えば相談窓口です。これもホームページにもすぐ相談の体制ということで、そこをクリックすると、直接そういう連絡先につながるような場所も出てくるんですけれども、まだまだ知られていないことも多いような状況ではないかと思います。実際にどういう相談が寄せられているのか、相談件数とその内容をどう分析されているのかについてお聞きをいたします。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　健康推進課への新型コロナウイルスに係る相談件数につきましては、昨年４月以降、４月が329件、５月が209件、６月が161件、７月が493件、第７波のピークでありました８月が943件、９月が225件、10月が308件、11月が359件、12月が241件となっております。　主な相談としましては、感染が拡大した８月には、健康状態や症状に関する内容が最も多くなっておりました。それから、９月から10月にかけては、ワクチンに関する内容が多くなっており、感染状況に応じまして相談の内容も変化してきているものと分析しております。　なお、直近の10月につきましては、健康状態や症状に関することのほか、検査やワクチンについての内容が多くなっております。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　相談件数が12月で240件を超えているわけです。ピーク時で943件で、去年感染が非常に増えた時期だったんですが、それにしてもまだまだ市民の不安というのは減ってはいないと、なくなってはいない状況だと思います。昨年暮れには、高熱や喉の痛みが出たが、発熱外来の受診に５日もかかって、受診は諦めたと。電話をしても、今日の分はもういっぱいですというふうなことが、去年の暮れに続いていたという声もお聞きしています。芽室の病院まで行ってようやく受診と検査ができたというようなこともお聞きをしたところです。市内の発熱外来の設置の状況、受診体制に不足はないのでしょうか。先ほど午前中の質疑でも、医師会とのやり取りの中で、振興局も入ってなのかな。今のところは病床の逼迫などは起こっていないという見解が述べられていましたが、発熱外来の設置の状況や受診体制については、何か情報は得られているでしょうか。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　インフルエンザとの同時流行に備えまして、国の基本的な考え方を踏まえて北海道では、外来医療体制整備計画を作成し、道内における最大の患者数、こちらのほうを想定した体制整備を行っているところです。この計画に基づきまして日々の対応におきましては、地元の医師会、医療機関がそれぞれ連携を行いながら、医療が必要な方に適切な医療が提供されるように努力されているところであります。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　努力されているのは分かります、お聞きをしてもいます。休日もなく診療や検査に当たっているという個人病院のお医者さんのお話もお聞きしますが、やはり必死に体制を守っていらっしゃるということなんですが、それで十分に足りているのかどうかということなんです。そのような体制をつくんなきゃいけないということ、それからインフルエンザとの同時流行を考えたときに、医療機関を逼迫させないということが、いろいろ取り組まれている理由とも言われているわけですけれども、肝腎のちゃんとした診察が受けられなければ、またその症状に応じたいろいろな対応というんですか、先ほど一度も電話もなかったというリアルな体験もございましたけれども、やはり一番安心するのは、そういう本当に具体的にお医者さんや専門家の方と話せるということが必要ではないかと思うんです。　一方で、政府は、発熱外来に対する体制確保補助を３月末で打ち切ると、それから検査等の診療報酬も縮小及び要件の厳格化が行われているんだということなんです。発熱外来を実施する医療機関にとっては、市民の健康を考えて何とか開かなきゃいけないけれども、非常に負担が大きいということも言われているわけです。国に抜本的改善を求めなくてはいけないと思いますが、同時に体制確保について、振興局や医師会と連携をしっかり取って、不足しているのかどうかという現状、実態をしっかりつかむこと、そして体制を充実させていくということも、安心できるような体制にまずなってるのかどうかという現状をしっかりつかむということが必要だと思うんですが、これについては見解はいかがでしょうか。 ◎佐藤淳健康保険室長　日々の市民の方からの電話相談の中で、土日等、なかなか発熱外来にかかりづらいとお話もいただきながら、そういったお話を踏まえて帯広市としても、新型コロナウイルスの感染症の拡大当初から市も参加した保健所や医師会、医療機関による会議の場等を通じて情報共有を行いながら、通常医療の確保、２次救急、３次救急体制の維持に努めてきているところでございます。　今、杉野委員からお話があった医療提供体制の維持、これは非常に大切なことでございます。引き続き関係機関と情報の共有を行いながら、対応のほうをしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　今お医者さんの体制というか、発熱外来そのものも市民にとって、なかなか電話がつながりづらいとかかかりづらいということが、まだまだ続いているんです。この実態をやはりどういう背景があるのかというのを押さえることも重要ではないかと思うんです。　もう一つあるのは、お医者さんだけじゃなくて、医療機関や介護の現場でも、看護師さんやそこの従事する方々が、子供たちや家族からの感染が自分に感染をして、そして仕事に出れないとか、学校や保育所で感染者の濃厚接触というか、そういう形になったために出れないと、そういうことが、実際にもう毎日毎日その体制をどうつくるかということに非常に苦心しているという声もお聞きをするわけです。これもやはり現状をしっかりつかまないと、先ほど病床の逼迫で、今30.7％ですか、ですから、それもどういう状況なのか、一時的なものかもしれませんし、先月はずっと50％以上あったわけですから、これも医療従事者の体制をつくりながら、こういう病床を確保していくということ自体が、ましてや診療報酬の削減などというのは、本当に国に考え直してもらわなかったら、もう守れないなというのを実感するんです。こういう実態も含めてぜひ内実を把握していただきたいなと思うわけです。　それで、私も厚生委員会の場でも、一般質問などでは多くの議員さんもそうなんですけれども、検査の重要性について提案をしてきたわけです。帯広市では、高齢者・障害者の施設に関しては、新規入所者などの入居の場合に全部検査をすると。それで多くの感染をストップさせるという大きな役割も果たしてきていると思うんですけれども、検査のことについては、道の検査任せといいますか、今帯広市がやっているのは、高齢者・障害者の部分で、ほかの部分については、これまでやり取りしてきた中でも、道がやっているもの、午前中の質疑でもそうでしたけど、道の検査がもう十分なんだというような御答弁もあったわけなんですが、その点についてそれで十分なのかと、本当に。道の検査任せでしっかりと感染が防げているのかということについて考えを伺っておきたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　感染に不安を持つ無症状の方に対する検査体制、こちらのほうは、北海道が実施しておりまして、帯広市内では、薬局など30か所以上において無料でＰＣＲ等の検査を受けることができる体制にあります。　また、症状のある方につきましては、北海道の陽性者登録センターに申し込むことで、こちらも抗原検査キットを受け取ることができるものです。昨年12月には、年末年始の感染拡大の防止に向けて、小学生を対象に、学校を通じて検査キットの配布が道より実施されております。現状におきましては、比較的速やかに検査を希望される方が受けられる状況と捉えておりますが、今後も関係機関と連携しながら、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆６番（杉野智美委員）　今小学生を対象とした検査キットの配布が、去年末に行われたと御答弁がありましたが、小学生にはどのように配布されたんでしょうか。それは把握をしていらっしゃいますか。 ○大和田三朗委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　午後１時35分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時37分再開 ○大和田三朗委員長　再開いたします。 ◎佐藤淳健康保険室長　お時間お取りして申し訳ございません。　学校を通じて小学生一人に一つということで配布をしているとお聞きをしております。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　ありがとうございます、調べていただいて。　高齢者施設などは、職員向けにということで配布されているんですよね、定期的に検査をするようにということで。学校についても、最初は教職員が検査を定期的に行うということで配布されたと理解をしていたものですから、ちょっと確認をさせていただいたんです。冬休みの前に、年末年始に向けて一つ使おうということだと思うんです。その検査がみんなに渡るということは非常に大事なと思います。１つ買うと、安いところでというか、いろんな値段があるかもしれないんですけど、千数百円から2,000円近く幅があるかと思いますが、実は私も買ってみたんですけれども、これはみんな、家族分はとても買えないなと思いました。買えない、検査する気持ちになれないなと思ったんです。小学校は今冬休み中なんですが、インフルエンザが保育園などで非常にはやり始めています。先ほどインフルエンザの定点観察といいますか、一定の医療機関の中でどれぐらい出てるかというので、もう大流行の兆しに十勝も入ってきているということなんですが、これを考えますと、冬休み明け、今学校でもこういう状況が広がるだろうということが十分予想されていきます。そうなると、熱が出る、それが新型コロナウイルスなのかインフルエンザなのか、同時に測れるものもあるというようなことも先ほどありましたけれども、そういうものがなければ、検査はできません。それから医療機関にかかるとしても、これが懸念される医療機関の逼迫ということにつながっていくわけなんですが、しかし早期に発見して隔離をする、しっかり感染の対策を取るということがなければ、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行ということで、やはり子供や家族への感染、それが医療機関や高齢者施設の感染拡大に連鎖していくというか、つながっていくということが、これまでの感染からも明らかになっているわけです。ということを考えると、引き続き子供にも感染の状況を調べる検査キットというのを配布をする必要性があるのではないかと思います。保育所でもこのような対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤淳健康保険室長　感染状況等いろいろ踏まえながら、検査が実際に速やかにできる状況なのか、そういったところを総合的に勘案しながら、必要な対策というのを関係機関と連携しながら取っていきたいと考えてございます。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　ぜひここから発信しながら、多くの課と情報も共有しながら、感染を止めるには何ができるのか、できることは全てやって、やはり命はしっかり守らなきゃいけないなと思うところです。　大阪では、去年感染が非常に爆発しましたが、インフルエンザの同時流行が懸念される中での対策として、子供への検査キットの配布、個人もしくは保育所や幼稚園、小学校などから、インターネットで申込みができ、子供１人当たり２キットが送られる、こういう手だてを取って、非常に申込みが今増えて、予算を上積みするような状況にもなっているとお聞きをしているんです。感染防止として、子供の検査キット配布というのを、インフルエンザ流行期だからこそ、命を守る取組みとしてぜひ検討をお願いしたいと申し上げて、終わります。 ○大和田三朗委員長　ほかに。　休憩いたします。　　　　　　　　　午後１時42分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時46分再開 ○大和田三朗委員長　再開いたします。　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大和田三朗委員長　ほかになければ、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。　説明員交代のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午後１時47分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時48分再開 ○大和田三朗委員長　再開いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △２．子育て支援に関する調査について（所管事務調査） ○大和田三朗委員長　次に、子育て支援に関する調査についてを議題といたします。　前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　すみません。ちょっと休憩の後で申し訳ないんですけど、私からは、保育所における不適切な保育という観点で御質問させていただきます。　昨年12月に保育園児への虐待ということで、新聞報道でもいろいろありました。私の所見としては、ちょっと何でというようなことを思っておりました。私は、一時期孫を１年近くみたんですけど、虐待というのがそんなにあるのかなという半信、本当にあるんだなというようなことでした。そこで、静岡県裾野市とか、あるいは仙台市の保育所、富山ということで、認定こども園とか保育園だとかというところで不適切な保育があったということでありました。それで、保護者などでつくる民間団体が、12月12日に、まさしく１か月前なんですけども、厚生労働省を訪れて、不適切な保育に関する相談窓口を設置することなどを含めて要望書を提出されたということで、報道でも大々的に扱われておりました。この件について本市としてどのように認識をされてるのか、お伺いいたします。 ◎坂本恵子こども課主幹　保育施設職員による園児への不適切な保育は、子供の健全育成を支える保育者そして保育現場においては、あってはならないことと認識してございます。　帯広市の不適切な保育に関する相談窓口につきましては、市民福祉部こども課が担当しており、適宜施設の運営に関する監査を実施し、必要に応じて北海道とも連携しながら、対応することとしております。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　ありがとうございます。　ちょっとこれは質問の内容に事前には入れてなかったんですが、民間の団体は、相談窓口の設置のほかにあと２つ要望してるんです。先ほど言った保育の相談窓口の設置と速やかな調査をしてくださいと、その体制を取ってくださいということと、２つ目に、相談や内部告発があった場合、自治体と施設がしっかりと保護者に聞き取りなどをして確認をしてください、調査を行ってくださいということが１つ、もう一つが、保護者に対して正確に事実を伝えてくださいという３つの観点があったんですが、これについてはどのように認識をされているんでしょうか。 ◎郡谷亮こども課長　今お話ししたように、我々こども課が相談窓口とさせてもらってますけれども、虐待といかないまでも、先生に対するちょっと不信感であったり、保護者視点での悩み事などを受けた際には、当事者のお話をしっかり聞きながら、公立保育所以外の私立の場合であれば、その施設の職員の方なり、所長なり、こういったお話があったけれども、事実はどうかといったことは、日々の御相談の中でも対応してますので、こういった事案があるとすれば、速やかに対応する手はずは整っているところでございます。　以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　分かりました。　他山の石ということで、これはやっぱりしっかりと把握しなきゃならないと思うんです。そういう観点の中で、私はこれはどういうことかといろいろ調べたりしました。家族が保育士だったり、それから同じようにゼロ歳児、１歳児を抱える保育士さんにいろいろ聞いたんですが、やはり一過性になっては駄目かなということがあります。そこで、実はいろいろ調べていくうちに、2019年に厚生労働省による不適切な保育の実態調査があったと聞いております。要するに、４年ぐらい前にそういうことを一度行っているということがありますけど、そのとき帯広市の現状はどうだったのかなというのをちょっとお聞きしたいかなと。　また、今回相次ぐそういう不適切な保育が発生したということで、国が実態調査をするということで報道でも言われておりました。それがどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。 ◎能登美由紀こども課長補佐　令和元年度の国の実態調査では、保育所内での不適切保育等に対する都道府県及び市区町村等の対応等につきまして調査が行われ、全国では96自治体で345件の不適切保育が確認され、是正のための対応が取られていたことが把握されておりますが、帯広市におきましては、それまで保育所内での不適切な保育の通報や相談を受けていなかったことから、事案はなしと回答したところでございます。　今回の事件を受けまして、国は全国の自治体と全保育施設を対象としまして実態調査を行うこととしておりまして、先週各自治体に調査依頼があったところです。現在、市から各施設へ照会中でありまして、取りまとめた後、１月末までに北海道へ、２月上旬に北海道が国へ報告する予定となっております。　以上になります。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　分かりました。これからということですね、実態調査は。　その実態調査というのは、今後、出た段階で聞くことができるんでしょうか。　次の質問に併せて聞きたいのは、2019年のときに、今言われた全国では96自治体で345の不適切保育が行われていたということがあるんですけども、これは新聞報道やＮＨＫのほうでありました罰を与えるような乱暴な関わり方が一番多くて60自治体であったと。それから、人格を尊重しない関わり方が46自治体、それから物事を強要する関わりというような脅迫的な言葉遣いが45ということがあったというような数字が出ています。本当かどうかは、これはＮＨＫが言ってるんで、そうあるんですけども、それの中で、やはり実態調査というのをこれからやられるということであるんですけども、しっかり本市でも調べていただいて、結果として、我々議会のほうに教えていただけるのかというのをちょっとお伺いしたいのが一つと、それからもう一個、2019年のアンケートのときに、不適切な保育の未然防止や発生時の対応に備えたガイドラインを作成しているところがあるのかという調査の中で、備えているが４％しかないんです。それは帯広市としてガイドラインというのを作成されていたのかどうか、あるいは今あるのか、伺いたいと思います。 ◎坂本恵子こども課主幹　ガイドラインについては、実際作ってはおりません。　ただ現在、全国保育士会というところから、施設に人権擁護のためのセルフチェックリストというものが送られておりまして、各施設にそれは周知しているところであります。　また、保育施設におきましては、自己評価というものを実施しておりまして、毎年必ず実施するんですけれども、その中で子供の人権やそれから虐待に対する項目もありまして、そこで自己評価をしながら、保育を振り返るということを行っております。 ◎郡谷亮こども課長　先ほど、今後公表されるのかというお話でしたけれども、それは2019年の国の調査でも公表しているように、国が取りまとめ次第、公表されると思いますが、市においても必要に応じて公表なり御報告ということは、状況によってはあるかと思っております。　以上でございます。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　分かりました、今御答弁あったということで。　ガイドラインもいろいろ調べたんですけども、一つのチェックリストですか、そういうものがあるというのは分かったんですけども、ないというより別な形で、言葉は別として、そういうことをさせないとか、注意をしてもらうということで、継続的にこういうものを作っていただければ、子供の不幸がそういうものがなくなるのかなと思うので、ぜひお願いしたいと思います。　そこで別で、今日まで帯広市において、園児の虐待というのは、発生したことはあるでしょうか。 ◎坂本恵子こども課主幹　市内保育施設における保育士の勤務態度に対する保護者等からの御意見、御指摘としましては、集団生活の中でルールを守れない子やできない子に対して叱る、それから給食のときに食べるのが遅く、せかされたなど、年に数件程度いただくことはあります。その都度、現場の状況確認を行い、助言するなど、対応しているところであり、虐待と捉えられる事案は、ないものと認識してございます。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　ありがとうございます。ないということです。安心しました。　これは保育士さんにいろいろ聞いたんですが、やはり虐待だろうってそう保護者さんが受け取ったと思われるんですけど、実際はそうではないと。やっぱり保育園なりの中のやり方によって、ちょっと保護者さんと受け取り方が違うところもあったりということで、それぞれの施設においてそういう認識の違いを埋めていっているということに努めているということで、ないということで安心をしたんですが、これは先ほど言いました報道のところに、調査を終えて保育研究所の所長さんが指摘している事項に、以下のようなものがあるんです。園児の虐待に関しては、大なり小なり発生しているかどうかはなかなか分かりづらいけども、保育士に対する保護者の受け止め方だとかというものがやはりある。その中で保育士さんの勤務環境などが、主な要因じゃないですけども、一つの要因にもなっているということを言われてます。しっかりと調査をしなければならないけども、保育士の業務負担というのが大きく関わっているんじゃないかということが言われています。それは何かというと、保育士さんの配置の基準です。よくこの委員会でもありますけども、ゼロ歳児が３人に一人の保育士さん、それから１・２歳児が６人に対して一人、今回、確かゼロ歳児か１歳児というところが虐待だと言われたような感じがありますけども、そういうものが定められているんだと。それがどういうそれぞれの保育所の保育士さんの勤務の環境だったり、いろんな環境かによってこういう事案が発生する公算もあるとありました。　そこで、そういうふうなことが言われているということで、市の認識と虐待に対する因果関係、あるいは発生防止のための対策についてどのようにされているのか、伺いたいと思います。 ◎坂本恵子こども課主幹　保育施設における不適切な保育の原因として国の調査では、保育士による不適切な子供への関わりが生じる背景としては、保育士一人ひとりの認識の問題とその行為を誘発する状況や改善されにくい状況等の職場環境の問題があるとされております。　また、保育士による集団保育での子供たちへの成長のための声かけや関わりが、時に保護者にとっては理解が得られない難しさなどが、保育士の負担感やストレスとなっている面もあるものと認識してございます。各保育現場におきましては、子供の人権や人格を尊重する保育の研修や自己評価を通じて、保育士それぞれが自らの保育を振り返る機会や職場の共通認識の醸成と何でも言い合える職場環境づくりに努めているところでございます。保護者に対しては、保育方針や保育の考え方、子供の様子などの丁寧な説明と保護者の声を真摯に受け止めながら、日々対応しているところでございます。今後も各保育施設と連携しながら、こうした取組みを進め、不適切な保育の未然防止に努めていく考えでございます。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　最後に所見ですが、今御答弁にありましたように、やはり保育士とのコミュニケーションあるいは勤務環境、そしてそこにいろいろ子供さんの発達における成長していく状況においても異なると思うんです。いろいろ要因があると思うんですが、子供の個々の成長の度合いによって、また違ってくると思いますので、ぜひその辺のところを把握しながら、不適切な保育はゼロということを目指して御尽力いただきたいと思います。　以上です。
    ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆６番（杉野智美委員）　私からは３点伺いますが、初めに、保育所の待機児童、潜在的待機児童の現状がどのようになっているのかを伺います。　２点目ですが、児童保育センターについても同じように、12月１日時点となるかもしれません。待機児童の現状についてお伺いをします。　３点目ですが、乳幼児等医療費助成についてです。　先日市長が、市民向けに動画配信をされていまして、子育て支援ということで、乳幼児等医療費の助成の問題についても市長からのコメントも拝見したところです。それで、道内の主要自治体がどういう状況なのかというのを市長がパネルにしていまして、それを拝見したんですが、入院助成を小学生までとしているのは、帯広市だけだったんです。いろいろ市長はそのパネルを開きながら、十勝管内はもう18歳までとか中学校卒業までというのがもう当たり前、所得制限もないというのがほとんどの自治体になっているんですが、道内の大きい都市に限って見ると、それほどみんなができるというもんでもないんだと。財政的負担が大きいんだということをおっしゃっていました。それで、少し調べてみると、道内の主要自治体でも、入院助成を小学生までとしているのは、実は帯広市だけであったと。それから通院では、札幌市、小樽市が小学校の全額助成を実施して、函館市は中学校卒業までに今回助成を拡大しています。帯広市の医療費の助成の現状をどのように受け止めていらっしゃるのか、まずここから伺います。 ◎能登美由紀こども課長補佐　初めに、保育所の待機児童、潜在的待機児童の現状についてお答えいたします。　令和４年12月１日現在の待機児童数は12名で、内訳はゼロ歳児が９名、２歳児２名、４歳児１名となっております。潜在的待機児童数は227名となっておりまして、そのうち３歳未満児が196名と８割程度を占めている状況になります。　続きまして、12月１日時点の児童保育センターの待機児童は５名となっております。内訳は、東小学校区の東児童保育センター１か所の５名でありまして、全て小学４年生となっている状況です。　以上になります。 ◎郡谷亮こども課長　私からは、子供医療費の関係の御質問にお答えいたします。　今委員おっしゃられたように、市長の動画では、他自治体、道内主要都市と比べますと、それぞれ状況が違う中で対策を講じてきているということで、一例として、入院助成は小学生までというのが帯広市だけだったというお話もございましたが、一方で、初診時の自己負担を助成するというこの仕組みを帯広市は以前から取ってるんですけれども、それは主要都市では少ないところで、前倒しですとか、先んじて対応しているところもございます。そうしたことから、帯広市では、子供の医療費助成は、基本的には北海道の医療給付事業に市の単独の助成を上乗せをして、これまで段階的に助成対象年齢を拡大して、制度の充実を図ってきたところでありますが、近年、道内主要都市も含めまして、各自治体による制度拡充の広がりによりまして、地域間の格差が生じてきているということは課題であるという認識は持ってございます。子供の医療費につきましては、本来、全国どこにいても世帯の経済状況に影響されることなく、全ての子供が均一に医療給付を受けられるべきでありまして、これまでも市長会等を通じまして、国や北海道に要望してきているところでありますが、いまだ実現に至っていない状況でございます。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　それでは、保育所の待機児童の現状と対策ということで伺っていきたいと思います。　12月の議会で、公立保育所の定員割れということについて上野議員から質疑がありました。私もそれを聞いていて、なぜこういう実態があるのか、なぜこういうことが起こっているのか御答弁をお聞きしても、なかなかその場ではすぐ理解できないところがありました。先ほどもお聞きしたとおり、隠れ待機児童が、帯広はずっと恒常的にありますが、現在でも227名の潜在的待機児童、待機児童自体も12名いるということなんですが、こうした中で、なぜこういう公立保育所の定員割れが起こっているのか、改めて市の見解を伺いたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　定員に満たしていないという状況がここ数年続いている状況ですけれども、要因としましては、やはり保育士の募集をしても、なかなか応募がないというようなことなどから、保育士の確保が困難であるということが要因であると考えております。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　その前に一つ質問を飛ばしちゃったんで、ちょっと戻って聞きます。　なぜ起こっているのかという現状をちゃんとしないといけないんですけれども、公立保育所と私立保育園の平均の入所率です。公立が定員割れしているというのは、一般質問で質疑ございましたが、今平均の入所率がどのようになっているのか、またそれぞれの最高の入所率と最低の入所率についてお聞きをしたいと思います。すみません。 ◎能登美由紀こども課長補佐　令和４年12月１日現在の公立保育所の平均入所率は80％、私立保育園や認定こども園、小規模事業所内保育所を含めた私立の平均入所率は106％となっております。　公立保育所の最高入所率は98％、最低入所率は56％、市街地の私立保育園では、最高入所率は121％、最低入所率は97％となっております。　以上になります。 ◆６番（杉野智美委員）　それで、どうしてこういう事態になっているんですかということを改めてお聞きしようと流れではあったんですが、ちょっと飛ばしました。それで、実際には、現状は公立の平均で80％、私立は106％が平均ということなんですが、最低と最高というところで見ると、私立保育所の最高が121％で最低97％ですから、ほぼ100％以上入れているわけです。公立は56％から98％というような差が大分大きいなと思うわけです。募集の応募がないということで、保育士の確保が困難だという、先ほど御答弁があったわけですけれども、これも私はちょっと不思議だなと思います。私もいろんな保育士さんや自分自身の経験から見ても、それから一般的に保育士さんの給与など待遇が、非常にほかの就労分野で見ても平均より下回っているという中で、保育士確保の厳しさというのは言われているんです。ですけど、公立については、きちんといろいろな待遇というのは、帯広市の職員の基準としてきちんとされているはずだと思うんですが、なぜ公立の保育士さんを募集をしても応募がないというのはどういうことが背景にあるんでしょうか。 ◎郡谷亮こども課長　現在、帯広市では、公立保育所の再編の見直しをしてございます。今後児童が少なくなっていく中では、民間移管をはじめ、定員縮小をしていくというようなこともあり、採用の面でいきますと、有期的な採用になってございます、正職員。ですので、応募される方にとっては、なかなか先行きが不透明だということで敬遠されているような事案もあるかと思ってますし、保育士としては、パートの短時間の勤務の方も募集しておりますけれども、ここについては、私立のほうが今処遇改善ということで、補助金が私立に当たっておりますので、そういったところと比較しますと、若干見劣りする部分もあるというようなことから、総合的に応募が少ないというような状況にあると考えております。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　期間がある正職員という募集をしているわけです。これを正職員と言うのかどうか、ちょっと分かんないんですけれども、取りあえず市の考えの中では、３年なら３年という期間を区切った正職の募集をしていると。これでは、新卒の方たちをはじめ、応募しようとする方たちは、自分の先はどうなるんだと思うのは当然だと思うわけです。それの理由が、公立保育所を再編をする計画があるからだということで、先々のことを考えてこういうことをされてきたということで、これがいつからどうされてきたのかというのは、ちょっと事前に私もそのようなことはお聞きすると言ってなかったので、また違う機会でもお聞きしたいと思うんですけれども、実際に帯広市の保育所で待機児童が続いているのは、ここ数年のことではないです。もうずっと隠れ待機児童の問題、私議員になってからずっとそのような質問をしてきていると思いますし、抜本的に定数をきちんと確保しなければいけないんじゃないかということも議論をしてきたと思うんです。こうした中で、待機児童がいながら、一つは公立の再編計画のために、要するに定数に満たなくてもいいと市は考えてきたのかどうかということなんです。待機児童の解消を本当にやろうとしてきたのかどうか、こう問われるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎郡谷亮こども課長　待機児童対策は、これは全市的な課題でありまして、これは公立に限らず私立とこれまでも協力してきて対応してきております。現状、公立の保育士が不足している中では、ない袖は振れないということで、最大限我々も入所の受入れをさせてもらってますけれども、それをカバーすべく、私立の皆さんにも御協力いただきながら、公立・私立のそれぞれの割合は低い・高いはありますけれども、トータルの受入れ状況は、ほぼ計画どおり進んでいると見ておりまして、やはり我々公立のみならず、私立と協力しながらこれまでもやってきておりますし、これからも待機児童解消に向けた対策は、急務だと考えております。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　待機児童の解消のために、今帯広市が持っている事業計画については、認可外保育所も含めて、認定こども園など含めて、企業内保育所も含めて、そういう計画の中で待機児童を解消していこうという計画を持っていると。さらに、公立保育所には、低年齢化を重点に置きながら、解消していこうという計画をこの場でも議論したということはあります。実際にその影に、実は今も公立保育所は保育士の配置自体を縮小してきたということですが、やはり今課長が待機児童対策はしっかりと取り組んでいかなきゃいけない問題だとお答えをいただきましたので、そこをまず最優先にしていくことが非常に重要ではないかと。子育て支援策で、私たちのまちの人口をこれから子供たちがしっかりと埋めるようなまちにしていくということを考えても、保育所に入りたいときに入れないということをどう解消していくのかというのは、本当に優先されなければいけない課題だと改めて思うわけです。来月には、保育所の再編計画も改めて厚生委員会にも報告されるとお聞きしていますので、この内容に期待しながら公立保育所の保育士体制を──人材がいなければ受け入れられないわけです。民間の保育所は、今待機児対策として、国も120％まで定員の枠を広げて、そしてここに補助金をつけていくということで、待機児をなくそうということで私立の保育園は一生懸命やってきているわけです。ですから、本当に全市の問題として解決していくためには、公立の在り方というところも含めてしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。　同時にですが、先ほど４番委員さんも保育所での相次ぐ事故や不適切ないろいろな事件が相次ぐ中で、本当に今の体制でいいのかということです。子供に寄り添う保育や安全を守るために保育士の配置基準を独自に上乗せして、職員を増やして対応する自治体もある、このように聞いているところなんです。国は、来年度の予算に、こども家庭庁ですか、その概算の予算の中に、120人以上の大規模園に限るという不十分さはありますが、４歳児以上を預かる保育所のうち、保育士が見る子供の人数が25人以上の施設を対象に、保育士雇用に対する補助を拡充するということが盛り込まれているということが報道されております。不十分ではありながらも、大きな一歩といいますか、大事なことだなと思っています。先ほど鬼塚委員もおっしゃったんですけど、４歳児・５歳児の保育士の持ち人数は、30人に一人という体制なんです。実は、75年間この基準が変わっていないということで、非常にゼロ歳も大変なんです、１歳児も大変なんですけど、最も大変な年齢のところで、今も独自にいろいろ補助の肩入れしているところが多いかと思いますが、この対象となる保育所の箇所数ですが、帯広市では、国がもしこれをそのまま実現するとしたら何か所の保育所で対象となるんでしょうか。 ◎能登美由紀こども課長補佐　定員が121人以上の保育施設は、150人定員が１施設、140人定員が１施設の市内２か所となっております。　以上になります。 ◆６番（杉野智美委員）　僅か２か所なんです、この対象となる施設は。拡充するように、今多くの保育士さんたちやいろんな団体からも声が上がっていますので、さらに拡充するといいなと願っていますが、同時に、市独自の保育士の配置基準の引上げというのを検討すべきではないかと。対象とならないところも含めて検討を行っていってはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎郡谷亮こども課長　今回、国が121人以上の大規模なところに限りということで、今委員おっしゃったように、不十分ではありますけれども、大きな一歩だと思っています。今予算折衝中ということですけれども、我々そうした動き、あるいは国が子供予算を倍増するというような動き、子供施策を重点的にという動きがある中では、やはりそういった国の施策を注視しながら、市の必要な対策を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　倍増もいろいろあるようなんですけど、しっかり確保を、予算を取ってほしいなと私たちからも声を上げていかなきゃいけないなと思います。　それで、次の児童保育センターのところに行きたいと思います。　児童保育センターの待機は今５人ということで、１か所なんです。それも以前この場でも議論してきましたが、東小学校区の東児童保育センター１か所であるということでした。ここについては、恒常的に待機児童が出ているという状況が続いています。待機児童解消の手だてを取る考えがこの場で示されてきました、これまで。今まで10人がずっと続いたらということもいろいろ検証なさってきたわけですが、どのように検討されているのか、ぜひ前向きな御答弁をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎郡谷亮こども課長　東小学校区の児童保育センターの課題につきましては、これまでも委員のほうから現状を改善するようにというお話を受けておりまして、先ほどお話あったように、10名以上という一つのルールは持ちながら、新設をしてきたところでありますが、やはりここは平成29年度から恒常的に待機事業が発生してございます。１桁台でありますけど、ずっと継続しているという状況がありまして、今現在につきましては、児童保育センターの運営法人あるいは学校、教育委員会などと連携しながら、待機児童の解消に向けた具体的な検討を進めているところであります。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　ぜひ前進ができるように、どの子供も安心して放課後が送れるように対策をお願いをしておきたいと思います。　最後に、乳幼児等医療費の問題です。　やっぱり国や道は、子供の問題を非常に重視していると言いながら、人口減少にどう対応するかというのは国を挙げての一番の課題だと言いながらも、ここに手をつけないということが一番の問題で、なかなか前進していかない。北海道自体も、逆に所得制限をつけたのがもう十数年前になるかと思いますが、そういった後退をしたままなかなか前進をしていない状況があります。ここは、ぜひ国や道にも引き続き声を上げていかなければいけないなと思うんですが、実は、財源が非常に大きくなるということを一般質問などでもほかの議員さんも取り上げてらっしゃいます。独自に助成を拡充した場合、市の財政負担について改めてですが、確認のために伺っておきたいと思います。 ◎能登美由紀こども課長補佐　影響額につきましては、所得制限を設けずに医療を全額助成し、対象児童を拡大した場合の令和３年度決算額を基に算出した試算額では、小学生までですと約２億6,000万円、中学生までですと約３億8,000万円となっております。　以上になります。 ◆６番（杉野智美委員）　この財源が大きいか小さいかというと、大きいことですよね、毎年毎年ということになりますので。これは決して小さくないと思っています。　一方で、取り組む価値はあるなと思って提案をさせていただいているので、みんなの願いだなと思っているのは、一つは人口対策です。これは新たな財源が──若い人たちがここに住む、それから子供たちを安心して育てることができるということを考えると、若い人たちが定着していくということで、市の税収にも大きな効果があるのではないかと思っています。この問題に関しては、全国どの自治体も財政は、東京都のように財政、大丈夫ですよというところはあるんですが、そうじゃない自治体が多い中で、やはり子供たちや子育ての世代と、安心した地域づくりを一緒に取り組んでいきたいという思いから、この問題にも取り組んでいると思います。こども家庭庁の財源の問題で、今国でも消費税を充てるなどというのも出てきたりしていろいろ議論になっているわけですが、希望する子供の数と実際に産む子供の数のギャップをどう埋めていくのか、これを私たちは人口ビジョンの中で、子育て世代に希望のあるまちづくりをしていこうということが帯広市としても考えられてきているわけです。これを実現するときに、やっぱり若い世代が社会から応援されていると思えるような取組みとしても非常に重要だなということを私は感じているわけです。　それで、帯広市の一般会計842億700万円という予算額です。そうすると、例えば小学生までの２億6,000万円というのは0.3％ぐらいなんです。それから中学生までやって３億8,000万円ということを考えても、これも0.45％ほどなんです。ですから、これが大きいと言えば大きいんですけども、先ほど申し上げましたような様々な希望を届けることができるとして考えると、私からの大きなメッセージというか、プレゼントになるんじゃないかなと思っておりまして、財源確保について、今予算のいろんな検討中だと思いますけれども、こども課としては、どのような考えでここに向かっていきたいなと考えていらっしゃるのか、少し見解を伺っておきたいと思いますが、いかがですか。 ◎郡谷亮こども課長　お金の話であることは十分承知しておりまして、ただ我々は、子供施策を預かる部署としては、やはり子育て世帯に温かいサービスというか、気持ちだけではなくて、経済的支援も含めて必要だと思ってます。それはこども未来プランの中でも子育て世帯の経済的支援の一つの柱に掲げて、これまでも保育料の無償化ですかと、これまでの医療費助成の拡充もしてきましたので、この考えは変わることはありません。ただない袖は振れませんので、そこは、一度始めたら、１年でやめるとか、そういった無責任な制度設計もできませんので、そこは財政当局としっかりと安定した財源が確保できるという見通しを持って、医療費の拡充の実現に向けては、引き続き内部で検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　子供施策ってたくさんメニューがありますから、どのメニューも非常に重要なんです。どれが大事か、今日私取り上げました待機児童の対策も学童放課後の問題も全部子育ての支援として子育てを応援していく、それから子供たちを大切にしていくまちなんだということでは非常に重要な施策だと思っております。こうした中で、今全国各地でこうした取組みが前進しているという状況をぜひ積極的に捉えていただいて、前向きに進むことを期待しております。よろしくお願いします。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆２番（清水隆吉委員）　６番委員さんから待機児童について今お話がありましたが、私からは、保育所の入所申込み状況等についてお伺いしたいなと思います。　入所申込みというのは、昨年11月末で終わっていると思うんですが、来年度４月の保育所入所の申込みです。その件に関してですけども、保育所入所を希望する申込みに、まず何名あったか、お伺いしたいと思います。　また、４月入所の倍率であったりで、入所決定児童数もまだ決まってないのかもしれませんけども、決まっているのがあれば教えていただきたいと思います。 ◎能登美由紀こども課長補佐　入所申込者は、昨年11月末締切りの１次受付の段階で761名の申込みがありまして、うち入所決定予定者で536名に入所承諾結果を１月末までに通知する予定でおります。残る入所未決定者225名につきましては、不承諾通知を１月末までに通知しまして、施設希望の変更などに応じながら、今後も入所調整を継続していくところです。　以上になります。 ◆２番（清水隆吉委員）　決定予定者536名で、225名はまた入所調整継続しているよといったお話でありました。　１次受付の段階で入所決定、今536名とあったんですけど、そちらは取りあえず置いといてというか、決まっている予定なのでいいとして、入所未決定者225名といったお話がありましたけども、例年どの程度発生しているのかというのが分かれば教えていただきたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　毎年変動はありますけれども、昨年比で１次調整の段階では50名程度未決定者が多い状況にあります。それは、やはり低年齢児のお申込みが多いというようなところが、現状原因としてはあると見込んでおります。　以上です。 ◆２番（清水隆吉委員）　低年齢児が多いと言ってたんですけど、昨年度と比較した申込みの状況というのをお伺いしたいと思います。 ◎能登美由紀こども課長補佐　申込数は、１・２歳児が前年度比で54件増加しておりまして、依然低年齢児のニーズが高い状況となっております。　以上になります。 ◆２番（清水隆吉委員）　54件増加、かなり多くなっているんですか、例年増減はあるのかもしれませんけど、そういったところなのかなと思ってます。　低年齢児のニーズが高いというのは、育休というか、しっかり取れてきているといったところで、１歳からという方も、結構私もお聞きしている中では、そういった方もいらっしゃるように感じております。　先ほど６番委員さんが待機児童や潜在的待機児童数等々お聞きして、ゼロ歳児９名と２歳児２名、４歳児１名の12名が待機児童としてあって、潜在的待機が227名といったお話がありました。なので、令和５年４月の待機児童の想定数等々があれば、あとその傾向についてお伺いしたいと思います。 ◎能登美由紀こども課長補佐　令和５年４月時点の待機児童の見込みにつきましては、現在調整中となりますので、具体的な人数を申し上げることはできませんが、特定の保育施設を希望するが、入所がかなわない潜在的待機児童は、一定数発生することが見込まれております。傾向としましては、依然として、先ほども申し上げましたが、低年齢児の１・２歳児の入所希望が多い状況にあります。　以上になります。 ◆２番（清水隆吉委員）　１歳・２歳が依然として入所希望が多いよといったお話でございましたけども、先ほど保育士の確保が困難だから、定員割れしてますよといったお話があったり、公立で一番入っているところ98％から56％といったようなお話がありました。そういったところで、人気のある保育所というか、応募の多い保育所といいますか、そういったところはどのようなところなのか、お伺いしたいなと思います。 ◎能登美由紀こども課長補佐　例年新しい施設への申込みが多い傾向になっております。　以上になります。 ◆２番（清水隆吉委員）　もちろんハード的な魅力というか、新しい施設であったら、きれいだから入れたいなというのはもちろん親心として理解できるところでもあります。ただ、ソフト的な面であったり、人気のある保育所の傾向というのは、間違いなくあると考えておりますので、そういった分析はしているのでしょうか。　また、魅力ある保育所づくりといったところで市の考えをお伺いしたいと思います。 ◎坂本恵子こども課主幹　保育の考え方や特色ある保育、保育所の質などといったソフト面の具体的な分析はしておりませんが、今後も公立・私立が連携しながら、多様で特色ある保育を実践しながら、保育の質の向上の研修会などを通じて、魅力ある保育所づくりを進めていく考えでございます。 ◆２番（清水隆吉委員）　ソフト的な面での具体的な分析はしていないといったお話でございましたけども、ハードも含めてどういったところに入れたいのかといったようなものは把握しているのでしょうか。 ◎郡谷亮こども課長　それぞれ毎年々その方々の志向がありますので、そういった偏りはなかなか分析は難しいところはあると思いますので、そこは全体的なトータルの保育枠をどう確保していくかというところに主眼を置いて我々対策を講じてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（清水隆吉委員）　というのは、人気あるところの枠をいっぱい増やせという考えももちろんあるかもしれませんけど、実際に何が求められているのか、例えば車の運転ができないという方が多いんだったら、近いところとかって場所のところがニーズとして出てくるのでしょうし、親御さんの本当のソフトな面というか、預ける安心感としたら、新しい施設がいいのかもしれないですし、そういったところで、やはり私は、全てに対応できるとは思ってませんけども、どういった傾向にあるのかといったところは、聞き取りというか、アンケート等々行って、潜在的待機といったところが一向に200名弱出ている、200名ちょっと今は出ているわけですから、そういったところにしっかりと説明材料を持たせるといった上でもニーズ把握というのは必要だと思っておりますので、そういったところをぜひ行ったほうがいいと考えるわけですけども、考えをお伺いしたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　我々入所申込みの段階で、いろいろ入所の御希望ですとか状況を把握しておりますので、そういったところの声をしっかり受け止めながら、あるいは施設も先ほど、多様で特徴ある保育ということの実践をお話ししましたけれども、それぞれ各園がどんなところが特色で、どういう強みがあるといったような園側の発信も、各私立の園長と定期的に会議も行っておりますので、情報発信についても併せて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（清水隆吉委員）　ぜひ検討していただきたいなと思ってます。というのは、やっぱり一度預けてしまうとというか、１歳・２歳で預けたら、小学生に上がる前までずっと預けることになるんだろうと思います。そして、そういった預ける先がどういったものなのかなといったところは、親御さんというか、保護者さんとして少しでも安心したいというか、できる限りの安心・安全だといったところの思いを持ちたいなというのが保護者さんの気持ちだと思いますので、ぜひそういったニーズ把握に努めていただいて、最大限の納得をしていただけるような保育環境というか、入所申込みにつきましても、していっていただきたいなと思います。　以上です。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆３番（椎名成委員）　６番委員さんの関連的になるんですけど、公立保育所の定員割れということについて12月議会で話があったときに、我が会派のほうでもいろいろとちょっと反応がありまして、僕のほうで、一応厚生委員会に出てますので──結局先ほどの御答弁を聞いてますと、定員割れの原因は、保育士の確保ということでコンパクトな御答弁だったんですけど、私は、今まで短い期間ですけど、保育士の確保については、市も取り組んできてたことがあったと思うんです。今、僕は介護のほうで責任者をしてましたけど、また違う畑ですけど、大変じゃないですか、人材不足。その中で経験がない方でも取り入れるような、何をされてきたのかというところを確認をさせていただきたいのが一つと、乳幼児等の医療費、子供の医療費についても、僕も今までずっと議会や委員会見てきまして、杉野委員ほか、様々な議員、うちの大竹口議員や今野議員もやっぱり質問してきて、今野議員も12月に質問してきて、小学生で概算で2.6億円、中学生で3.8億円かかるよという数字なども見えてる中、これだけいろいろな意見がある中、一番の大きな理由が財源という部分なのか。僕はこの財源というのは、子供たちの医療費がかからなくなれば、その分プラスに、各家庭で子供たちにかけるお金が使えるという考え方の転換もできるなと思うんですけども、やっぱりその部分は財源的な部分が大きいのかというところを、重なるかもしれないですけど、確認をさせていただきたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　最初の公立保育所の保育士不足というところのこれまでの取組みということですけれども、基本的には、募集ということは一つありますけれども、その手法の一つとしては、官民合同の就労支援セミナーというもので、実際に保育現場がどういう取組みをするかということを丁寧に各私立の保育所も集まった中での研修・講習会というものもこれまで６年ほど続けてきております。あるいは、職種も資格のある・なしで、なくても保育補助といったお手伝いという形の一歩を踏み出しやすい就労というようなところの職種も募集しながらやっておりますが、なかなかやはり働きたい時間とこちらが働いてほしい時間にミスマッチな部分があったり、そういったところは悩ましいところではありますが、不断の努力は続けてきていると認識しております。　それと、医療費の拡大についてのお話ですけれども、やはり財源ということが一番でありまして、制度設計、他都市の取組みで、本来国だとか人任せではいけないというか、国の取組みを待っててもいけない時代には来てるんだなということは十分認識しておりますので、先ほどと重なりますが、やはり覚悟を持ってできる財源をしっかり担保した上で、しっかりと前に進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　ありがとうございます。　医療費のほうは、やっぱり財源ということであれば、その財源を逆にプラスに考えて確保できれば、先ほども話したように、よく市長もおっしゃっているように、少子・高齢化であったり、新型コロナウイルスであったりという状況を逆に転じていく発想がないと、きゅうきゅうとして、いやお金ないからとか、何ができないからよりも、できるようにするその効果も考えていくことが必要だと思います。一応会派を代表して、また引き続き前進していただけるように求めたいと思います。　保育士の確保の取組みについては、私も保育所では素人なんですけども、僕が何回か聞いてきた中で、様々取り組まれていると思うんですけども、今の状況だと、ただ何もしてなかったみたいな感じになってしまうのも違うような気がしてます。ただ、現状として先ほどの話を聞くと、そこがポイントになっているのであれば、今御答弁があった時間のミスマッチなどについては、最近の高齢者施設でも、かなり細かい時間の区分で募集をかけている民間の事業所もあると。私が責任者だったときは、もう午前と午後とかしか分けれないし、午前だけの人が来ると、結構古い方からそういう人を入れないでほしいと言われたりとか、大変苦労した経験があるんですけども、その辺等の保育所の事情としては、逆に言えば、ミスマッチじゃなく、時間を働きたい人に合わせていくような考え方というのは今可能なのか、ちょっとそれは難しいのか。　あと、立地条件というか、施設の入所率で56％という数字は、ちょっと立地が市内から離れた場所なのかなというのが気になって、その２点確認させてもらえたらと思います。 ◎坂本恵子こども課主幹　まず、働き方についてですけれども、公立の場合ですと、現在保育補助という形で募集している方たちは、月30時間の方から140時間の方まで細かく時間が区切られております。それぞれの方に合わせた働き方をしていただいていて、早朝午前７時から午前９時半までの方もいれば、午前中の方、それから日中長い時間働く方もいたり、延長保育もやっておりますので、夕方午後３時半から夜の午後７時までという方たちもいます。そういう形なんですけれども、やはり皆さん、今若い方で資格を持っている方たちは、お子さんを幼稚園に預けながら、午前中だけ働きたいという方も結構多くおりまして、その辺では、なかなかミスマッチというのが起きている状況にあります。 ◎郡谷亮こども課長　入所率が56％の要因というようなお話がありましたけれども、ここは依田保育所であるんですけれども、ここは乳児をやっていないというところの施設でもありまして、施設も新しくはないというところで、依田と聞きますと、ちょっとどこかということがあるんですけど、国道沿いにあるので、立地的には利便性の高い場所だとは思うんですけれども、様々な要因で、一つは乳児をやっていない施設であるということでございます。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　分かりました。　先ほども申し上げたように、僕も保育所に関しては素人です。ただ、やっぱり今の市民の方からの反応を見ても、定員割れというところに注目をされている方が多く、逆に考えれば、保育士の確保という部分の課題が前進すれば、改善していく印象を受けました。恐らく職場の環境に関して言えば、私も管理をしたときに、職場の環境によっては、働いている方がお友達を呼べたりとか、あとは離職の状況というのも、それぞれ環境を変えていくことも可能と思います。先ほど６番委員さんからあったように、同じく待遇を上げることが可能なのであれば、もちろんそれもぜひ今後検討して求めていっていただきたいと。様々含めまして大切な課題ということで質問をさせていただきました。私のほうからは、以上です。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆１番（菊地ルツ委員）　すみません。私からは１点伺わせていただきたいと思っております。　今子育て支援のこと、保育所、学童のことについて４人の委員の方から質問がございました。私からは、子育て世代包括支援センター、ここの機能ですとか、取組みなどについて順次お伺いをしてまいります。よろしくお願いいたします。　まず、子育て世代包括支援センター、帯広市の子育て施策の中では、新しいセンターであります。まず、目的と役割についてお伺いをいたします。 ◎関口美恵子育て支援課長補佐　平成31年４月に整備した子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期の相談体制の充実を図り、安心して子供を産み育てることができる環境をつくることを目的としております。切れ目ない支援を提供するために、母子保健法に基づく母子保健事業、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業を一体的に実施するほか、支援ニーズを踏まえて、庁内関係課や地域の関係機関との連携と支援のための連携調整等の役割を担うものであります。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　御答弁いただきました。　４年経過したということであります。切れ目のない子育て支援、これが目的だということであります。　また、切れ目のないという、子育て世代を包括的に支援するセンターという、読んで名のごとしなんですが、どのような方が支援対象者となるのでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。　また、今御答弁の中に、庁内関係課また地域の関係機関との連携、これを支援のためにというふうなお答えがございました。庁内関係課また関係機関とは、具体的にどのようなところでしょうか。 ◎関口美恵子育て支援課長補佐　支援の対象者ですが、原則、全ての妊産婦、18歳未満の子供とその保護者となっております。　関係課についてですが、例えばお子さんのことであればこども課、それから学校のことであれば教育委員会、身近な相談先として地域子育て支援センターなど、相談内容に応じて連携しているところであります。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　庁内がいろいろ連携して、子育て支援課、こども課だけではありません。関わる関係課ということだと思います。切れ目のない子育て支援、これはこのセンター設置前から、委員会や議会の中でも、また様々なところでも帯広市の切れ目のない子育て支援を行っていくんだとうたっておりました。そして目指していることでもありました。子育て世代包括支援センターの目的と役割というのは、それまでの取組みと何が変わったんでしょうか。センター機能なんだという説明も何度も受けてはおりますが、市民からは、その機能や存在がなかなか見えにくい、知らないという声もいまだにお聞きをしております。周知はどのようにしておりますでしょうか。　このセンター４年目で、次年度からは５年目を迎えるわけです。そうしますと、このセンターは結構な時間がたっている。短い計画だったら、５年計画なんていうのもありますので、このセンターを市民の皆様が知る機会というのは、いつどこでそのような周知、機会に触れることがあるのでしょうか。 ◎関口美恵子育て支援課長補佐　妊娠期からおおむね３歳未満の乳幼児期は、主に母子保健型の保健師や助産師等が関わり、３歳以上から18歳未満を基本型の保育士等が関わり支援してきております。コーディネート機能が加わり、切れ目ない支援の強化が図られているものと考えております。　周知についてですが、子育て世代包括支援センターと各関係機関との連携を図ることや相談窓口の周知のため、幼稚園、保育所、認可外保育園等への訪問や周知チラシの配布のほか、各宅建事業者へのポスターの配布などにより、転入家庭への周知を行ってきております。　知る機会としてですが、妊婦には、母子健康手帳交付時に、子育て世代包括支援センターの周知を行ってきております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　今周知といいますか、このセンターを知っていただくチャンスということで、転入時それから母子手帳を配布するとき、それから子育て支援センターや保育所、幼稚園にチラシですか、ポスターを貼るのかな、そういうふうな周知の仕方をなさっていると伺いました。　しかし、支援対象者というのは、18歳までというふうな御答弁をその前にいただいております。このセンターができて４年目ですので、そう考えると、今中学生だとか高校生の子育て世代、保護者の方、それから当事者御本人に対して、どこでそのチャンスがあるんだろうかと思いました。５年目ということでございます。支援ニーズを踏まえてというお答えも最初のところでいただきましたけれども、どのようなニーズがあると捉えていらっしゃるのでしょうか。この体制、それからこの間持ち込まれた事案、相談数ですとか内容、対応の状況について伺いたいと思います。 ◎関口美恵子育て支援課長補佐　体制ですが、母子保健法の改正により、子育て世代包括支援センターの設置が法定化されたことを受け、帯広市では平成30年７月に、母子保健担当部署へコーディネーターとして保健師１名、平成31年４月には、子育て支援課に保育士のコーディネーター１名を新たに配置しております。母子保健型と基本型の連携型の子育て世代包括支援センターとして相談対応を行ってきております。　子育て世代包括支援センターのほうに寄せられた相談ですが、寄せられた件数は、令和元年度2,116件、令和２年度2,148件、令和３年度2,166件、令和４年度は10月末現在で1,222件となっております。　相談の経路ですが、保護者からの相談が一番多く、内容としては、知能発達の心配、育児不安やしつけ、家庭環境など、様々な内容となっており、相談の対象者の年齢ですが、ゼロ歳から就学前が約７割、小学生以上が約３割となっております。　その相談が来たときの対応ですが、個々の状況に合わせ、情報提供や支援につながるように対応してきております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　今相談件数、センターとして受けてきた４年間の取組みについて伺いました。　それでは、この４年間センターという看板を掲げてきたわけですけれども、成果と課題についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎関口美恵子育て支援課長補佐　成果についてですが、母子保健型と基本型へのコーディネーターの配置により、連携がよりスムーズになり、早期にニーズに応じた情報提供や必要な相談対応につながってきております。全ての妊産婦に対して母子健康手帳交付時や健診時において、子供の成長に合わせたサービスの情報提供や相談等を実施することで、子育ての見通しを持つことにつながり、育児不安やストレスの軽減につながっているものと捉えております。　また、母子保健から基本型への継続的な関わりの中で、支援のニーズの早期発見やリスクの早期予防となっております。　一方で、課題なんですけども、妊娠期の相談の機会や未就園児世帯への関わりが少ない状況にあり、行政や地域とつながりがない妊婦や孤立し不安や困難を抱えている子育て世帯の把握と支援が必要であると考えております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　今、成果と課題についてお伺いをいたしました。　課題ということで、孤立し不安を抱える子育て世帯の把握とおっしゃっておりました。何事もそうですけれども、把握なくして対策はないと考えておりますが、この課題解決のために何をいつどのようにしようとなさっているのでしょうか。 ◎山名由紀子育て支援課長　令和４年12月、先日の議会におきまして、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金に係る事業の補正予算の承認をいただきまして、事業開始に向けて今準備を進めているところであります。　この事業におきましては、妊娠後期の妊婦へのアンケートを必須としておりますことから、アンケート未回収世帯などへ電話や訪問するなどして、つながるきっかけとしてまいりたいと考えております。　また、未就園児世帯へのアウトリーチについてなんですが、こちらは令和５年度以降に訪問などを行うことを検討しているものであります。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　アウトリーチというお話がありました。これは、全戸訪問をされるのでしょうか、アウトリーチされるのでしょうか。どういったフィルターを通して、こことこことを訪問する、アウトリーチする先を決めていくのでしょうか。 ◎山名由紀子育て支援課長　現在、まだ何件ぐらいの世帯とかというところの抽出まではいっておりませんので、母子保健型のほうの３歳児健診等を踏まえまして、未就園児になっている方の中で、どの方に訪問できるかというところは、これから抽出してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　帯広市の乳幼児健診というのは、非常に受診率が高いです。５か月、１歳半それから３歳児健診と、いずれも90％台以上いっている。３歳児健診になると、90％台の前半のほうだったかなと受診率を記憶をしております、大体で申し訳ないんですけども。そうしますと、全戸ではなく、あくまでも健診に来た方、それから健診に来ていなくて、また保育所や幼稚園だとかそういうところに通ってらっしゃらないお子さんの家庭、そこにアウトリーチしていくということでよろしいんでしょうか。 ◎山名由紀子育て支援課長　そのとおりというか、そこも含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　子育て世代包括支援センターという名前ですから、市民の期待は非常に大きいと感じています。私も非常に大きな期待を持って、このセンターのスタートを見ておりました。そして、３年たって、４年たったわけです。子育ての世代を包括的に支援するという、このことをやっていただくということに尽きるんだろうなと考えておりましたけれども、今ずっとやり取りをしている中で、成果もそうでした。取組みの内容もそうですが、未就学児に対する支援や相談対応というのが、非常に多いというような印象がございました。御答弁の中で３割が小学生以上というふうなお答えがございました。相談対象者の年齢層をお訪ねしたときに、小学生以上が約３割となっております。　しかし、支援対象者は、妊娠・出産期から18歳までの子育て世代の包括的な支援のセンターだということになっておりますが、現状は残念ながらそうなっていないということです。本当はもっとニーズがあるんではないでしょうか。　暮れに地元紙に、帯広のお子さんの発達相談というのが非常に増えている。10年間で3.8倍になっているという記事が載っておりました。非常に割と大きな記事です。療育が必要とされるお子さんの未就学児も増えているということもございます。さらに、就学のとき、課題はお子さんのことだけではないと。親御さんにもそういった傾向といいますか、課題がある方が多いんだというような関係者のコメントも載っていたんです。ですから、こういった課題というのは、本当に近年多くなっておりまして、発達支援ガイドブック「あくせす」というのを帯広市は出しております。毎年新しくなります。これ私が市議会議員になった頃は、もっとぺらぺらだったんです。今こんなに分厚くなってるんです。児童発達支援の事業所が、こんなに帯広市の中に物すごい勢いで増えているということになっています。ということは、課題も変わってきているということだと思いますし、お答えにありました市民のニーズにも応える。その時々の市民のニーズにしっかりと応えていく、しかもそれが短いスパンではなく、妊娠・出産期から18歳までの長いスパンで包括に支援するという、そういう看板を上げたセンターだと認識して私はおりましたが、今やり取りの中で感じるのは、これは就学前のお子さんを主とした支援するセンターなのかしらというような気にさえなってまいりましたが、実のところはどうなんでしょうか。もう少ししたら、次年度になったら５年目を迎える、もうかなり内容もといいますか、市民の御期待にお応えできるような、今のニーズにお応えできるような、これができたときのニーズと今のニーズとは、また少しずつ変わっていると思います。４年前の「あくせす」は、こんなに分厚くなかったんです。そんなことも踏まえて、改めて市の子育て施策として、待機児童対策も本当に大切です。就学前の５年間、６年間です。　しかし、このセンターは、子育て世代を包括的に支援していくもっと長いスパンで見ていくということだと思います。そのところの認識について、改めてちょっとお伺いしたいなと思っております。 ◎佐藤泰孝こども福祉室長　この包括につきましては、切れ目のない支援をしていくということを目指しております。ということは、今現在、切れ目が様々な面であるんだということが前提にありますし、今委員のほうから、学齢期のほうが薄いんじゃないかという指摘もいただきましたけども、我々もやはりそこは今後改善をしていかなくちゃいけないし、実情においても、そこの部分からもっとという声もいただいておりますので、対応が必要だと考えております。　対象は18歳までのお子さんであり、子育てをする家庭を支援するものですので、子育て支援で何をするかというのは、様々なものがあります。今日も様々な観点から議論をいただいているものがございます。医療費もあるでしょうし、待機児対策もしっかりやっていきますが、私は、子育て世代包括支援センターにおいて様々な不安をすくい取るような対応を、窓口で待ってるだけでは救えないような人も含めて、困り事を抱えている人たちに寄り添う支援をもっと踏み込んでやっていきたいという強い思いがあります。　今、どこまでできているのかと言われれば、できてないところもありますが、目指すところは、そういったところに届くことをやっていきたいと思っておりますので、ここは帯広市の子育て支援においても、大きな柱だと認識しております。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　今室長からとても頼れるような、打って響いたなというような気がいたしました。　御答弁の中にございました体制についてであります。　体制についてなんですけれども、３歳から18歳未満の基本型、ここのところは、保育士等が関わる支援をしているという、そういった御答弁もございました。３歳以上18歳未満といいますと、小学生、小学校高学年、中学生、高校生、思春期のお子さん、それから御家庭、親御さんの世代を考えますと、それこそ50代の親御さんもいらっしゃると思うんです。そうしますとこの体制というのももっと多職種といいますか、もちろんそこそこのスキルを持った民間の方、また学校といったところのスクールにいらっしゃる方、相談員の方とかに担っていただくというのも、それをつなぐというのもセンター機能の一つだとは思います。　しかし、保育士さんが思春期の親子さん、家庭のサポートをするというのも、なかなか厳しいところがあるのかなと思いました。やはり世代丸ごと、それこそ家庭丸ごと長いスパンで支援をしていく、切れ目のない支援をしていくという中では、様々なスキルを持った方、経験を持った方と一緒にやっていくことが必要ではないかと思います。児童・生徒の発達ですとか、保護者の方も含めて、また不登校の子供たちも非常に増えてます。これは新型コロナウイルスだけが原因じゃないと思うんです。ですから、やはり多様さというのは、非常に増えております。広がっているので、やはり専門性を持った体制というのも改めて見直し、構築し直すというような考え方も今後に向けては必要ではないかと思いますが、お伺いしてもよろしいでしょうか。 ◎佐藤泰孝こども福祉室長　御指摘のとおり、多様な不安ですとか悩み事、人それぞれなものがある中で、保育士だけがやるわけではないですし、現実保健師も３歳以降も当然関わりは続けています。そうした保育士だけではない専門性のある職員が対応体制をきちんと組んでいくことは、今後も必要だと思っておりますし、あとやはり帯広市だけで全てをやり切ることも難しい面もあると思います。きちんと学校ですとか、様々な事業所等ともつながって、役割分担でやれるところはやっていただき、地域を挙げてそういったところに対応することも考えていかなくちゃいけないと思っておりますので、御指摘があったように、専門性のある職員で体制をしっかりと組んでいく必要性は、私どもも認識しておりますので、すぐにできることとできないことはありますが、そこをしっかりやっていきたいと思っております。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　全てを職員の方で準備する必要はないと思います。センター機能でありますから、高齢者の方や障害者の方のサポートも皆そうです。行政だけでできることは限られているんです。それこそ市民のお一人おひとり、また民生・児童委員さんですとか、いろんな専門職の方に関わっていただきながら、つながり合いながら支えていくという、切れ目のない支えをつくっていくというのが子育て世代を包括的に支援するセンターの役割だろうと思っております。５年目に入るということでありますので、相談のあった場合は、就学前の支援、それからこれから先の連続性というのも、まさに切れ目のないということでありますけれども、ここをしっかりと考慮して、お子さんと保護者の両方を支えるということです。　また、特にアウトリーチの話もありました。３歳の時点では支援が必要ないと、たまたまそうだったんだとか、そういうお子さんや保護者の方も、就学だったり思春期になったときに、新たな発達が分かったとか、いろんな病気があったとか、いろんな課題というのは、３歳とか就学のときに大丈夫でも、いつ出てくるか分からないわけです。ですので、やはりそういったことで不安が発生したりとか、また地域やいろんな場所から孤立してしまうということも十分に考えられるわけなんです。ですから、このセンターには、支援ニーズが顕在化はしていないけれども、水面下にたくさん種があるということだと思います。ですから、そういったところにも、今しっかりとお答えを頂戴いたしました。十分な関心、それからアウトリーチも含めて継続的に長いスパンで包括的に、看板に偽りなしということで、これからそんなことを、よりパワーアップした整備に見直しながら、せっかく造ったセンターですから、十分に機能が発揮できるようなこれからの見直し、それからちょっとずつでも前に進んでいって、子育て世代の方皆さんが安心してこの地域で子育てができるような環境づくりのメインになっていただきますことを御期待申し上げて、質問を終わります。 ○大和田三朗委員長　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大和田三朗委員長　ほかになければ、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。　説明員交代のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午後３時17分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時30分再開 ○大和田三朗委員長　再開いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △３．高齢者・障害者福祉及び介護保険に関する調査について（所管事務調査） ○大和田三朗委員長　次に、高齢者・障害者福祉及び介護保険に関する調査についてを議題といたします。　前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆３番（椎名成委員）　私のほうからは、端的にそれぞれしますので、３点確認をさせていただきたいと思います。　１つ目が、障害者の施策の中で、今回は目が不自由な方の支援なんですけども、タイトルとしては。大きく最初は障害にもいろいろ種類がある中で、視覚障害の方の支援についての取組みの現状について伺います。　次が、高齢者の緊急通報システム、自宅にて、備付けの場合はボタンを押せばなんですけども、これについても、以前も予算決算審査などでもいろいろ議論はあったんですけども、高齢者緊急通報システムについての市民相談が最近増えてまして、改めて対象者についてと、利用されている人数などについて簡単でいいので、確認させてください。　最後なんですけども、タイトルとしては、高齢者在宅援助サービスとあるんですけども、簡単に言えば、12月に本当に重たくて量が多い大雪の状況がございました。皆さん除雪で苦労されたのは、誰しもでございます。高齢者の方のみならず、お若い方でも大変だった状態なんですけども、そういう除雪についての相談が多かったので質問していきたいと思います。　帯広市については、除雪だけではないんですけど、高齢者在宅援助サービスというものを実施していることをホームページで分かりました。在宅の高齢者の方が安心して自立生活が継続できるよう、草刈りもありますけど、除雪などの生活援助を行うというものがありましたが、対象者とサービスの状況などについて伺います。　以上、３点です。 ◎家内郁子障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司　まず、視覚障害者への取組みの現状についてお答えいたします。　視覚に障害のある人は、全く見えない、視野が狭い、弱視など、状態や程度は様々でありますが、視覚よる情報収集に困難を抱えておられるため、個々の状況に応じたサービスなどの提供を行う必要があるものと考えております。そのため、障害者総合支援法に基づきまして、介護給付や訓練等給付など、障害福祉サービスを提供するほか、医療費の助成、失われた身体機能を補完、代替する補装具や日常生活の便宜を図るための日常生活用具の給付のほか、個別相談や助言、訓練を行うリハビリテーション事業などにより支援を行っております。　また、直接視覚障害のある人への支援ではございませんが、視覚障害の特徴や点字などを学ぶボランティア養成講座、困っているときには必要な手助けが行われるようヘルプマークの普及など、障害者理解促進の取組みを行っているところでございます。　以上です。 ◎野原直美介護高齢福祉課主幹　高齢者緊急通報システムと高齢者在宅援助サービスについてお答えいたします。　まず、高齢者緊急通報システムは、65歳以上の高齢者が、急激な体調の悪化など、緊急の事態に24時間体制のコールセンターに発信することができ、急病などのときは、救急車の手配や離れている家族に連絡するほか、あと月に１回程度、お元気コールという健康状態を確認するサービスが付加されております。　対象者は、ひとり暮らし高齢者登録をしている人で、心疾患等の緊急性の高い病気などで、日常生活上、注意を要する状態にある人、また高齢者のみの世帯で、ねたきり・認知症登録をしている人を介護する人が、日常生活上、注意を要する状態にある場合が対象となります。　利用人数につきましては、令和４年11月末現在で528件となっております。　以上でございます。　すみません、もう一つ、高齢者在宅援助サービスの利用状況でございます。　市の高齢者在宅援助サービスは、草刈りや除雪など、軽易な日常生活の援助を行うもので、対象者は、ひとり暮らし高齢者またはねたきり・認知症登録者を介護する者で、親族や近隣居住者、知人、ボランティア等の協力が得られなくて、低所得で介護認定等を受けているなど、身体状況が虚弱な方となってございます。　このサービスの除雪は、玄関先から生活道路までの歩行に支障のない程度の除雪ということになっております。　利用状況は、令和３年度末で177件となっております。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　ちょっと整理しながら、質問を続けますが、視覚障害の方の支援なんですけど、私も御縁があって、結構視覚障害のある方と触れ合う機会がありまして、答弁があったボランティア養成講座に参加させてもらったんですけども、やっぱり目隠しをして御飯を食べたりすると、もうぼろぼろこぼしますし、味も何か分からなかったりとか、いろいろ体験をして、何でもそうですけど、当事者に成り代わってしなきゃいけないんだなと、また学んだこともありました。コロナ禍でもあるので、目が見えない方というのは、想像以上に大変です。見えないものに対して恐れがある中、御自身も目が見えず、様々困難があった、そしてあるかなと思うんですけど、大まかに市の認識について伺いたいと思います。 ◎金田知砂障害福祉課長補佐　コロナ禍を理由とした困り事については、現時点で直接的には伺ってはございませんが、外出時などで体に触れての歩行の介助を受けたり、また物などを直接触って確認する方もおられることから、感染の不安や行動の変化などが生じることもあると推察されるところでございます。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　先日、ちょっと機会あってロービジョンの会のほうに参加させてもらったら、皆逆に明るいんです。でも悲壮感ないんですけど、今年はどこか行こうねということをしきりに言われてました。やっぱり閉じ籠もりがちになってしまったこの二、三年だったなということを私も伺っております。視覚障害者の支援の中の日常生活用具については、以前も視覚障害に限らず、一般質問で質問させてもらったことがあるんですけども、今回は視覚障害ということで、品目にはどういうものがあるのかと、利用状況について伺います。 ◎金田知砂障害福祉課長補佐　視覚障害者を対象としている日常生活用具については、視覚障害者用ポータブルレコーダー、点字タイプライター、電磁調理器、視覚障害者用の体温計や体重計、時計などがございますが、利用状況としましては、令和３年度実績で、合計27件となっております。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　種類や実績についてありがとうございました。　対象者の要件というのは、視覚障害があるということ以外にも何かあるのかということと、条件ですが、それに関して利用されている方からの相談などがあるのか。というのも、やっぱりそれぞれ視覚障害を持っている方の生活環境なども違うと思うんです。私もこの間訪問しましたら、視覚障害を持っている方の御夫婦であったりとか、いろんなパターンがあります。今まさに多様化していますので、その辺で確認をさせてもらえたらと思います。 ◎金田知砂障害福祉課長補佐　日常生活用具の種類によって異なりますが、障害等級や視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯などを要件としております。　準ずる世帯とは、例えば夫婦二人暮らしで、視覚障害のない一方が、単身赴任や長期入院などにより、視覚障害の方が一人で長期間在宅の状態にある場合などで、必要に応じ給付対象としております。　また、相談としましては、視覚障害者用の体重計について、家族に体重を知られたくないとの理由で、体重計が給付の対象にならないかという相談がありましたが、視覚障害のない同居家族がいないため、給付の対象外とした事例がございました。　以上でございます。 ◎家内郁子障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司　申し訳ございません。ちょっと訂正をいたします。　今視覚障害のない同居家族がいないためとお答えしましたが、この件につきましては、視覚障害のない同居の家族がいらっしゃったので、準ずる世帯とはしなくて、対象としていないとことが正しい答弁です。申し訳ございません。 ◆３番（椎名成委員）　そうしましたら、仮に僕が視覚障害があったとしたら、妻が見えれば、私が体重計に乗って、読み取ってもらうということです。それであれば、私も正直、男でありながら体重はあまり知られたくないタイプなんで、あまり太ったねとか言われたくないほうなんですけども、痩せたねとか。でも、相談にあったように女性の方は、男性に体重知られたいのかなと思うと、私の妻は絶対嫌だというタイプなんです。もう死んでも嫌だという言葉を使うんですけども。そういう御意見がある状況ですので、一つの事例ですけど、配慮することが必要じゃないかなと感じたので、どうしようかと思ったんですけど、今回取り上げたんですけど、その辺についてはどうでしょうか。 ◎家内郁子障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司　個々の生活の状況を伺いながら、準ずる世帯に該当するかなど、必要性は判断しておりますので、現時点においては、世帯要件について見直す予定はないところでございます。　ですが、一方で、日常生活用具の世帯要件については、見直しをしている道内自治体があることも承知しております。そのほか、国においても、日常生活用具の品目や対象者基準額の見直しに資する効果的な取組みについて、今後情報発信していくというふうな予定がありますことから、今後の国の動きや他の自治体の取組みなどを注視しながら、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　先ほど申したのは一つの事例ですので、私も視覚障害以外でも、以前に、例えば右足を事故で切断してしまった方と左足を切断してしまった方だと、右の利き足が残ってたら、車を改造しなくていいけども、やはり左だと改造しなきゃいけないのでお金がかかるとか、例えば、チャイルドシートに乗ってるのが難しいお子さんで、身体障害であれば補助が出るけども、知的障害があれば出ない、これの矛盾は、現場感覚ではあるわけなんです。　一応最後の質問として、そういう様々な状況の中で判断というのは難しいとは思いますが、過去には平成25年には地デジ対応ラジオ、平成28年度はパルスオキシメーター測定センサー、あと平成30年は人工鼻の追加があったんですけども、このときはどういう経緯で、例えば議会で誰かが話したからなのか、それとも自主的に地域の声を聞いて取り組まれているのか、その辺を最後に、どういう形であれば、これはこうでしょうということってあると思うんですけど、なかなか即答できない御事情もあると思いますので、それについて聞きたいと思います。 ◎家内郁子障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司　この事業につきましては、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つとして、市町村の必須事業に位置づけられているものでございます。ただ平成18年までは、国が実施しておりましたので、国が定めた種類ですとか対象者、基準額などを用いながら、帯広市のほうでも要綱を定めて実施しております。これまで給付の品目の追加などにつきましては、障害のある方ですとか関係団体からの要望を受けながら、関係者からも御意見を伺いながら、随時見直しについて実施してきたところでございます。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　分かりました。　そうしましたら、今回ちょっと強い御要望があると思うので、また再度確認して、私は前向きと受け止めましたので、ぜひそれについて財政的にも大きく変わるのかなというのもそんなにないと思いますし、御自身で今はイヤホン型の体重計とかも、もしかしたら自己資金で購入できるものがあるのかなとかありますけども、そういう配慮というのが、できれば自治体レベルで、聞き取ってる中でスピーディーにやっていけるまちづくりというのはとても必要かなと私は思いますので、今後ぜひよろしくお願いいたします。　緊急通報システムに関しては、非常に昨年度から高齢者の方の孤立化が新聞などでも書かれてまして、緊急通報システムについての質問が私も多かったんです。一応どんな流れで設置に向かっているかというところだけ確認させてもらっていいですか。 ◎野原直美介護高齢福祉課主幹　利用の流れですけれども、利用の希望がある場合は、介護高齢福祉課の窓口や電話により希望者の氏名等を聞き取ります。担当の地域包括支援センターに連絡をして、自宅を訪問していただき、身体状況等を調査の上、申請する流れとなってございます。　申請が受理された場合は、委託業者が直接自宅を訪問して機器の設置とあと説明を行ってまいります。　緊急連絡先として親族の住所ですとか、あと氏名、電話番号を記入いただきますほか、連絡が取れるようにしていただく必要があるのと、あと入院や一時的な入所、長期の不在等につきましては、３か月を目安に状況を確認させていただくことになります。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　それでは、緊急通報システムの種類、どんなタイプがあって、それぞれの特徴について伺いたいと思います。 ◎野原直美介護高齢福祉課主幹　種類につきましては、固定電話接続の据置型、これ固定型と言います。それと携帯型無線発信器、これはモバイル型と言いますけれども、その２種類がございます。　固定型は、ペンダントが附属されておりまして、緊急時にボタンを押すだけでつながるため、操作は簡単です。　また、モバイル型につきましては、画面をスクロールする必要があるんですけれども、それでちょっと慣れるまで時間がかかるといったお声も聞いておりますけれども、外出先でも使えるというメリットがございます。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　それでは、例えば固定型を希望する場合、高齢者の方の、最近新聞でも認知症に関する記事が多いなと思って見てるんですけども、認知症になりかけてしまった場合、なりかけてというのは、認知症になってしまうと、また成年後見のほうの流れとかになるんですけども、その判断がまだされてなかったときに、モバイル型のスクロールなどの行動が取れない場合は宝の持ち腐れになる場合があると思うんですけども、その方が固定型を希望した場合に、自宅に電話回線がない場合でも、設置を変更することというのはできるんでしょうか。 ◎野原直美介護高齢福祉課主幹　設置の変更はできます。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　分かりました。新規の方でも変更できるんですよね。 ◎野原直美介護高齢福祉課主幹　すみません、ちょっと説明が足りなかったんですけども、固定電話の回線を引いていただく必要があります。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　そうですよね。であれば、やっぱり認知症の方が使いやすい、今はちょっと半導体の影響も聞いてますので、モバイル型ももしかしたら使いやすさというのは、こちらが求めているものどおりにいかないかもしれないですけども、これからはますます超高齢化社会の中で、ボタン一つにしないと、でも持ってるだけでも心の支えにはなっているという声も聞いているんです。ただ、その辺の実益も兼ねるような取組みということで、今後についても対応のほうをよろしくお願いいたします。　あと最後に、実際の緊急通報に至った件数と、緊急通報が作動した場合、どういう対応になるのか、伺います。 ◎野原直美介護高齢福祉課主幹　緊急通報が作動した場合は、委託業者から状況の確認をした上で、消防や緊急連絡先に確認をして、救急搬送が必要であれば救急搬送という流れになります。その後、状況については、最終的に市に報告があるものでございます。　以上でございます。　件数につきましては、令和４年11月までの実績ですが、通報の件数が60件で、このうち救急搬送は47件となってございます。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　そうすると、現実的に救急搬送で命を守る取組みが行われている、実際に。先ほど来話してたように、本当に高齢者の方の孤立、孤独化というのが、ずっと取り上げられてきていると思います。身寄りがない方というのも増えてまして、そういう独り暮らしの方も緊急通報システムが利用できるのかという部分で、緊急連絡先という部分での観点で質問してますが、どうでしょうか。
    ◎野原直美介護高齢福祉課主幹　身寄りのない独り暮らしの方も利用はできます。ただし、何かあった場合の連絡や対応をお願いすることになるため、どなたか協力できる方の選定をお願いしているものでございます。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　そうしましたら、実際に緊急時の鍵の管理はどのような感じになるイメージを持ってますか。身寄りのない方が協力員を選定するとなると、鍵を預けれる、それが市民の方一人ひとり違うので、この人は、例えばデイサービスの人でいい人がいてやってくれる──僕もデイサービスを運営していたときは鍵の預かりをしてたんです、同意書をもらって。でもそれをしてもらえる人としてもらえない人との差が出ちゃうと思うんですけども、その辺というのはどういう考えなのか、お伺いいたします。 ◎野原直美介護高齢福祉課主幹　鍵につきましては、防犯上のこともありますので、御自身と信頼できる方の間で約束をしていただく必要がありますけれども、万が一の場合は、例えば鍵がなくて、中で倒れてて救急隊が行っても中に入れないといった場合もありますけれども、そういった場合は、救急隊のほうで警察を呼んでいただいて、致し方ないんですけども、鍵を壊すなどして中で救助活動をするというような流れになります。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　現状は分かりました。ただ大きく捉えたときに、これから身寄りのない方が増えたときに、やっぱり増えてくると思うんですよ、これからの社会で。サービスとして同じ状況で受けていく──ガラスを割る、割らないとか、鍵を預かっていようが預かってなかろうが、やっぱり命を守る行為だと思うんですけども、今他都市でも行政としてそういう鍵を預かったりとか、そういう身寄りがない方への対応というのを先駆的に取り組んでいる自治体もあるみたいなんです。ちょっと僕も勉強不足なんですけども、やっぱりそういう時代に入ってくるのかなというのが地域でも聞こえてます。入院はまだしも施設入所のときに、保証する方が必要だということで、認知症という診断であれば、先ほども話したように、成年後見の部分で対応ができるわけですから、それであれば施設入所ということが可能なんですけども、僕、今もそうですけど、これからも課題になると思うので、これは多分、他の分野とも連携して行わなきゃいけないんですけども、市としてそういう独居の方の対応という部分の考え方というのをこれから特に進めていただきたいことを求めて、この質問を終わりたいと思います。　最後は、ちょっとうまくまとめれるかあれなんですけども、高齢者の除雪の悩みという観点で、今介護高齢福祉課さんのほうから答弁をいただきました。この基準については、お金がないというのは当然です。逆に考えれば、お金があれば、業者に頼めば解決するわけなんです。だから、まずお金がない、低所得で体が不自由であることということで、基準としては理解しました。ただ、ちょっとグレーな方も出てくるのかなと。例えば、元気なんだけど一時的にけがをしてしまったりとか、ちょっとの期間、やっぱり難しいという方もいるので、市長が特に必要とした者という記載も入れてもいいのかなと感じてますので、そこは意見として求めたいと思います。　地域福祉課さんに聞きたいんですけども、こういうサービスはあるんですけども、実際に地域の中では、どういうふうな相談が来ているのかなと。僕のほうには、除雪について、椎名さん、手伝ってくれるサービスはないかいと、もう無理してうちの主人、腰やっちゃったわというのが、ちょっと今回多かったもんですから、市として地域の高齢者の除雪の状況をどう認識されているか、どういう相談が来ているかについて質問したいと思います。 ◎永田敏地域福祉課長　助け合いの除雪についてということでお答えしたいと思います。　高齢者をはじめとしました地域における困り事として、自宅回りの除雪の課題等は認識しております。地域支え合い推進員と助け合いの意欲のある住民の話合いなども行われているところであります。　現時点では、除雪の身体的負担や転倒等のリスク等があることから、まずは自分を守る取組みとして、負担軽減のための体や道具の使い方などを学ぶなどをしているということを伺っております。　また、一部の地域ではございますが、公的なサービスでは対応できないニーズに対して、支援の可能な人とのマッチングを行っております。日常的に利用する玄関口と通路の確保のための除雪などは、行われているということを伺っております。　一方で、除雪範囲やあと日程などの希望と支援者側の支援内容という部分でのマッチングがなかなかうまくいってないということも伺っております。現状では、助け合いによる除雪は、御近所付き合いの範囲で行われていると考えているところでございます。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　今把握されているように、困り事としては認識をしていると。でも実際にボランティアとのマッチングもありますが、そのマッチングもなかなかうまくいかないという状況もあるという御答弁でありました。やっぱりそれがあるので、私のところにも何かないですかとあるんですけども、前にも提案したことはあったんですけども、苫小牧市でやっている雪かきボランティアとかあるんです。やっぱり雪の量が違うとは思うんです。向こうの太平洋側と帯広市というのはあるんですけども、現時点でそういうボランティアというもので何か取組み、今社協ではあるんですけども、市としてそういう考えは今のところはないですか。 ◎永田敏地域福祉課長　除雪の話というのは、毎年出てくるかと思います。そして、支え合い、助け合いというところでの話でも出てくるんですけど、どうしてもマッチングというところになりますと、除雪と言いましても一口に、やっぱり民生委員さんが見回りをしながら気づいて、玄関周りをさっと除雪するだとかということは実際に行われているということも伺っておりますし、近所の方が気にかけて、長期間不在のところについては、玄関口から道路まで除雪するというようなことが実際行われていると伺っております。そういったところでの助け合い、ボランティアという部分で言いますと、ある程度お互いさまというところがないと成り立たないのかなというところはあります。そういった部分を住民の話合いの場で、除雪について話したときは、そういうある一定の方法だとか範囲だとかという部分も十分に話し合って進めていかないと、こういったものというのは、実際の行動につながるという部分では、ある程度の話合いが必要なのかなと考えております。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　今市としての考えというのを伺って、実際には地域にもボランティアはあるんですけども、僕はそれで発想を思い切り変えてみたんです。雪はもう要らないという発想ではなく、じゃあ今この地域が希薄化している中で、雪が降ることで、高齢者の方と若い方の交流というのはできないのかなと。やっぱり考え方が、雪をどけるということになると、お金があればいいですし、親戚などがいればやってもらえばいい。でもその発想を変えて、これからは超高齢化社会なので、苫小牧だったと思うんですけども、高校生の野球部とマッチングをして、でもある程度必要だというところじゃないと駄目なんです。これも難しく、助けてと言ってる人じゃない人を助けると、いや、私助けてと言ってないみたいな感じになっちゃって、怒っちゃう方もいるんですけども、助けてほしいという方はいると思うんですけど、そういう方に、野球部なんていったら、もう体力はあり余ってて、さらに言えば、プラスして地域の方と交流したい。したいけどやっぱり余計なお世話だからできないかなという子もいると思うんです。だから、そういう発想の転換をしていって、雪をよけるということだけじゃなく、地域の中を活性化させていくという考えとか、私はいいかなと思いました。そこだけ答弁を最後求めたいと思うんですけども、今地域の町内会などは、私も町内会の役員をしてますけど、本当に若い方がどんどん減ってて、何でかといったら、町内会で触れ合う機会もあまりないし、その必要性も感じないというのもあると思うんです。だから、高校生なり中学生なりいいと思いませんか。高齢者の方が困ったら、ちょっと雪かきしたら、そんな余計なことって言わないし、ありがとうって言ってお菓子をあげるかもしれないし、そういう交流というものを考えると、今もボランティアはあるんですけど、先ほどもマッチングはなかなかうまくいってないと、そういう考え方を変えていくということはどうかなと、そこだけ最後に答弁お願いします。 ◎永田敏地域福祉課長　住民ということを考えますと、ライフステージがそれぞれ変わったりだとか、あと体の状態だとか、あと活動経験や活動内容など、その時々で支える側になったりだとか、あと支えられる側といった、そういった立場になるようなこともあります。そういったことから、お互いさまという気持ちというのを大切にしながら、地域のつながりから必要とされる様々な活動に結びつくよう、引き続きそういう協議的なものを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　意見だけ、最後に。　もし今後地域福祉課などにも相談があれば、民間の除雪できるところも紹介したりとか、若者でも、例えば帯広畜産大学とかでもアルバイトで除雪したいというところがあったりとかあると思うんです。また、そのマッチングのほうも力を入れつつ、今ちょっと私も提案させていただきましたが、発想を変えて、若い人のパワーを借りて地域をまた活性化していくというものも持ちながら、今後地域の高齢者の課題、全般ですけども、取り組んでいただきたいことを求めて、質問を終わります。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆１番（菊地ルツ委員）　１点お伺いしたいと思っております。　今、３番委員さんのほうから、身寄りのない高齢者の方について少しお話がございました。　私、お独り様の高齢者また高齢者のみの世帯のところについて少しあれこれとお聞きしながら、身寄りのないお独り様高齢者の方についての課題ということについてやり取りをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　高齢化は非常に進んでおります。とうとう帯広市の高齢化率も30％を超えてしまいました。独り暮らしの高齢者世帯、また高齢者のみ世帯の状況は増えていると、いろんな議論の中でもお答えいただいております。改めてどのように推移しているのでしょうか。５年前、10年前と比べて、今どのような数になっているのかという現状についてまずお伺いをいたします。 ◎野原直美介護高齢福祉課主幹　本市の65歳以上の単身高齢者世帯数は、令和３年度末１万7,663世帯で、10年前、これは平成23年度末になりますけれども、その時点で１万1,572世帯、比べますと6,091世帯、約1.5倍増えております。５年前と比べますと、５年前は平成28年度末になりますが、１万4,962世帯、これと比べますと2,701世帯増えておりまして、約1.2倍増えているという状況になってございます。　また、65歳以上の高齢者夫婦のみの世帯数でございますけれども、令和３年度末は１万784世帯で、10年前と比べますと2,322世帯、約1.3倍増えております。５年前と比べますと１万48世帯ですので、736世帯約1.1倍増えているということになってございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　５年前、10年前そして現在とお答えいただきました。　５年前の高齢化率というと28.8％かな、28％台です。そして10年前になると24％台ということになっております。今は30％を超えてしまいましたので、順調にといいましょうか、やはり増えているなという実感をいたしました。以前、地域包括ケアシステム、これを2025年問題に向けて整備していかなきゃいけないんだということで、全国で包括ケアというのが始まりました。団塊の世代の方が75歳になる2025年問題というのは、あともうすぐですね、再来年。再来年になるわけですけども、あっという間に目の前に来たなという感じがいたします。そのときにも高齢者人口の推計をしていたと思います。その時点の推計と比べて、その推計は今どうなんでしょうか、乖離があるのか、ほぼほぼ推計どおりで計算どおりなのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎野原直美介護高齢福祉課主幹　地域包括ケアシステムの構築が始まったのは、平成27年度からでございますけども、その当時第六期の高齢者保健福祉計画でございました。その時点で2025年度の高齢者人口は４万9,302人、高齢化率30.6％と推計しておりました。今第八期の計画となっておりますけども、第八期の計画時点では、2025年度高齢者人口５万1,277人、高齢化率31.3％と推計しておりまして、当時の推計よりも0.7％多くなっているといいますか、そのぐらいの差があったとなっております。　今ですけれども、令和４年11月時点の高齢者人口が４万9,430人で、先ほど委員もおっしゃいましたが、高齢化率は30％超えて、今30.1％となってございます。2025年度に向けてほぼ推計どおりの増加となってございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　ほぼほぼ推計どおりということで、いつまでもお元気で活躍される高齢者の方も増えております。お悔やみ欄を見ても100歳を超えた方、90代の方がもうほぼほぼという状況になっております。10年前のことを思い出しますと、本当に何か10年で時代は変わったんだなと思いますけれども、本当にまさに人生100年時代が来たと思います。　2025年度さらに高齢者人口が、さらにさらにピークを迎える2040年問題というのが、今新たな課題になっておりますけれども、その推計も行っていたと確認しておりますが、現在の状況について伺いたいと思います。 ◎野原直美介護高齢福祉課主幹　2040年度の高齢者人口の推計は、第八期の計画から行っております。高齢者人口５万6,737人、高齢化率が37.2％と推計されております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　その中には私も入っていると、生きていればということでありますけれども。近年、非婚・未婚また子供を持たない、兄弟のいらっしゃらない世帯というのも増えております。私の世代も一人っ子の方は非常に多いです。珍しいことではありません。そして結婚をしないで今に至っている、また子供がいない、子供を持たない人生を選択している方というのも、非常に同級生の中でも多いなという印象があります。将来的に身寄りのない高齢者の方が圧倒的に多くなるんだろうということは、もう容易に推測できるんです。その実態について市はどのように把握しておりますでしょうか。そして、どのように支えていこうと考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎佐藤克己介護高齢福祉課長　今後単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯は増加し、親族がいないなど、身寄りのない高齢者が増えるものと想定してございます。　今後につきましても、地域包括ケアシステムを推進し、介護保険制度だけではなく、高齢者福祉サービスや民間における様々なサービスの提供、地域の社会資源を活用しつつ、多様化・複雑化しているニーズを把握しまして、複合した課題に対応できるよう、庁内の各課また関係機関との連携を進めてまいる考えでございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　今この地域の中で様々な支え合いというのが、実際に行われているというのも目の当たりにしております。先ほど来いろいろな議論の中で、民生委員の方とか地域の町内会の方ですとか、また専門職の方々とか、また行政の方もしかりだと思います。いろんな方々が身寄りのない方を支えているという、今帯広市、地域の中の状況だと思います。在宅でお独りでの暮らしの高齢者の方、身寄りのない方、在宅ができなかった場合には、病院や施設に入るときの手続をどうするんだという、そういう課題もございます。地域での支え合いの中で、先ほど３番委員さんがおっしゃいましたように、そういった方が肩代わりをしてくださる方がいるということもありますけれども、やむを得ず措置という形もあると思います。その根拠や対象者、件数についてお答えいただきたいと思います。　また、措置に至った背景や生活状況は、どのような状況だったのでしょうか。 ◎佐藤克己介護高齢福祉課長　措置の対象者につきましては、老人福祉法で規定しておりまして、やむを得ない事由により、介護保険法で定める介護サービスを利用することが著しく困難な者となっております。　市内に居住する65歳以上の高齢者で、家族等の虐待または無視を受けている場合や認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ本人を代理する家族等がいない場合などに措置するものでありまして、件数につきましては、過去５年間で13件となっております。　また、措置に至る背景といたしましては、ほとんどの事例で認知症など、心身の障害があり、虐待や介護放棄など、日常生活を営むのに支障がある状況になっております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　措置という状況に至るには、なかなか地域での支え合いのネットワークに乗れなかったといいますか、こぼれ落ちてしまった、そんな社会的な孤立・孤独といったことも背景にあるのだろうと思います。そうやって身寄りのない方を支えるシステムとして後見人制度がございます。みまもーるですとか包括の相談件数についてはどのような状況になっているでしょうか。　また、地域の方々、それから包括の方々、また判断能力がなかったりとか、いろんな状況があると思いますけれども、高齢者の方も障害者の方も含めて、どこまで関われるのだろうかというものも公的なものですとか、様々な個人情報のことですとか、非常に悩みながら苦しみながら支え合っている、サポートしているという姿も拝見しているところであります。不安な声も大変多く、不安を抱えながら支えているという状況もありますが、万が一、そういった方々が困ったときの受皿であったり知恵袋として行政がどこまでサポートできるのか、そういった支援といいますか、そういった道筋を行政として示すということも必要なんではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎中山宜子地域福祉課長補佐　令和３年度末の実績になりますが、みまもーるへの相談件数につきましては152件、地域包括支援センターへの成年後見制度の相談件数は91件ほどとなっております。　地域包括支援センターでは、民生委員やケアマネジャーからも相談を受けて、認知症などにより判断能力の著しい低下が見られるなどの場合につきましては、親族の方のサポートや金銭管理の状況などから、必要に応じて成年後見の市長申立てにつなげたり、本人・親族申立ての支援を行うなどみまもーると連携して支援をしているところでございます。　また、支援に結びつきにくいケースの方につきましては、地域包括支援センターや関係機関、市の関係部署で連携を図り、対応に当たっているところでございます。今後も引き続き地域の方の声ですとか相談に応じて、関係機関と連携しながら支援を行っていく考えでございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　今後、いわゆる身寄りがない方というんでしょうか、御家族や親族がいない、またはいらっしゃったとしても疎遠だったりとか絶縁状態にあるということ、また地域にも頼ることができる人がいないという身寄りのない市民の増加が予想されるんじゃないかという懸念がございます。　また、高齢者の方もそうですけども、例えば老障介護といった状況です。その子のために生きるという選択をした親御さんが高齢になってお亡くなりになって、そしてその子一人残していくという、そのことを何とかしなきゃいけないということで、障害のほうでは、相談体制というのも今つくっていただいております。親亡き後を安心して人生を全うするためのシステムというのが、少しずつですが、帯広市の行政としても関わっていると私も感じているところであります。身寄りの問題というのは、本人の課題かもしれませんけれども、本人の課題ではないということも、御本人の意思決定能力がある・ないとか、いろんなこともございますので、つまり身寄りのない方を受け入れる土壌というのが、この地域でできているかいないかという社会の課題でもあると思うわけなんです。ですから、ここはやはり避けては通れない道だろうと思っております。行政としてどう関わっていけばいいのかという、行政が果たす役割です。どんなことができるのかということをいろいろ考えてはみましたけれども、私なりに。バックアップの役割を担うということ、つまり今地域の中で支えている方たちが、安心してバックアップをサポートできる体制というのを、その役割を行政が担うということで安心が生まれて、そして何かトラブルとか分かんないことがあったりとかしたときも、行政がそこを導いてくれる、社会的資源をつないでくれるというそういう機能というのを持つ必要性というのがあるんじゃないかなと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎毛利英孝地域福祉室長　本当に難しい問題かと思います。　今現在、課題を抱えた方などに対しては、様々な関係者ですとか、団体、地域の方なども含めてケース会議などを開くなどして、課題解決に向けていくというようなことで、なかなか市だけでは解決できないというようなところも、皆さん市民の方をはじめ、関係者の方の協力を得ながら実施をしていくというようなところで体制を整えてきているというようなところかと思います。今後もいろいろと難しい問題かなと思いますので、いろいろと研究をしながら、どのように進めていけばいいか、検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　これは、もう今現在進行形で、この地域で起きていることであります。ですから、検討という言葉を使っていただきました。早急に検討していただきたいと思っております。　そして、全国で起こっていることなんです。高齢化率がもっと高い自治体もあるわけです。そこで同じような状況が発生しているということで、地域のつながりも希薄だったりすると、なおのこと、非常に深刻な状態があるわけなんです。そうするとよくあるのは、事業所、例えば法人であったり、あと社協で、例えば身寄りなし問題に向けたガイドラインですとか、そういうのを作ってるところは全国に結構ありました。そして行政として、自治体として作っているところはないだろうか思って探してみたら、あったんです。魚沼市です。魚沼市が、令和２年11月に作っています。魚沼市における身寄りのない人への支援に関するガイドラインというのができているんです。これをプリントアウトして私も読んで見ましたけれども、今室長がおっしゃったように、行政だけでできることではありません。ですから、関係するそれぞれ得意分野があります。帯広市の中にもあります。最期のところでここにお願いする、このときはここにお願いする、また庁舎の中でも生活支援課にここのところはお願いするとか、いろいろあると思うんです。そういったことが網羅されているんです。意思決定ができる場合・できない場合、それこそおみとりから火葬、お亡くなりになったときの事務手続ですとか、民生委員さんも含めて、あっこういうものがやっぱりあるんだと思いました。ぜひこれを参考にしていただいて、もっといいものを、この地域にある資源をここにぎゅっとまとめて、そして皆さんが困っていること、不安なこと、知らないことを、行政としてこういうもので道筋を明らかにしていくといいますか、ヒントを皆様にお示しするといったものもやはり早急に検討して作っていただきたいなと思いました。後でお渡しいたしますので、ぜひ早急にそういったもので、地域の皆さんを支える人たちを支えていただきたいということを強くお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○大和田三朗委員長　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大和田三朗委員長　ほかになければ、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。　説明員交代のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午後４時22分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時23分再開 ○大和田三朗委員長　再開いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △４．市民協働及び男女共同参画に関する調査について（所管事務調査） ○大和田三朗委員長　次に、市民協働及び男女共同参画に関する調査についてを議題といたします。　前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆１番（菊地ルツ委員）　すみません、１点のみ簡潔にお伺いしたいと思います。　パートナーシップ制度についてでございます。　昨年12月１日に帯広市パートナーシップ制度がスタートしてから１か月余が経過いたしました。私一般質問でもちょっとお尋ねした経過もございますが、今全国での導入自治体は254と聞いております。人口カバー率は64.7％ということだとお聞きをいたしました。北海道の場合は、185自治体の中で現在６市に導入がされております。もう一つ２月に導入されると伺っておりますので７市ということになると思います。その後、帯広市で12月１日に二組のカップルの方々が登録されたと伺っておりますが、その後の状況について伺いたいと思います。 ◎竹川暢市民活動課長　12月１日から帯広市のパートナーシップ制度運用をしてございまして、ただいまお話をいただいたとおり、１日の当日、二組のカップルの方に御利用をいただいたということでございます。当日は、特に第１号のカップルの方には市長から直接登録証をお渡しをするというような形で対応させていただいたというところですけれども、その後一組のカップルから制度の内容についての問合せをいただいている状況でございまして、現状は、利用二組ということになってございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　ありがとうございます。　今一組の方が相談なさっているということです。これはたくさん登録したからいいとかというものではなくて、これがあることが、市の受け入れる懐といいますか、市の方向性といいますか、そういったものを示すものであると思いますので、それがあることが非常に大事だなと思っております。　ここのところ、次なるステップということで、もちろん自治体間連携というのが、これを進めていかなければならない一つの大事なところだなと思います。12月の質問の中では、それを目指しての協議も始まっていますという答弁も頂戴いたしました。年が改まりまして、年度替わりは異動のシーズンで、人が転勤だとかいろんなところで転入・転出というのも多くなってまいります。そのときに、やはりここを選んでいただくという、そういったものの一つにもなるだろうと私は非常に希望を持っておりますけれども、その後広域連携についての協議はどのように進んでいるでしょうか。できれば早いうちに、引っ越す必要性が出た、そんなときに、その中で自由に安心して北海道の中で移り住むことができる、また逆に帯広に来ていただくということも、これも非常に重要だと思います。　また、どういう状況なのか、また連携を進めていく協議の中で障壁といいますか、課題があるのであれば、そのことについてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎竹川暢市民活動課長　パートナーシップ制度の自治体間連携ということでございますが、そもそもパートナーシップ制度が、それぞれの自治体の要綱等で定められている制度ということでございまして、基本はその市にお住まいになっている市民の方が利用対象ということになります。したがいまして、例えば転居などのケースにおいて、制度のある自治体から別の自治体に移動されるというケースについては、一般的には、登録証なり証明書をその発行元にお返しをするということになるわけですが、制度のあるまちに引っ越す場合については、一旦お返しをして、また別の自治体に申請をして、改めて証明をいただくということは非常に煩雑ということがございますので、全国的には、この転居に伴って継続的に証明書を利用できる、あるいは引っ越した先で手続を取れば、返還の手続が要らなくなるといった形で利便性を高めようという取組みが全国的に広がってきています。道内でも札幌市と北見市が、昨年６月、北見市さんが制度をスタートされて以降、初めて広域連携をスタートさせて、現在は、江別市さんそれから１月４日からスタートした苫小牧市さんを含めた４市での広域連携が進んでいるという状況です。この４市は、パートナーシップの制度が非常に似通っておりまして、連携がしやすいという状況がございまして、この関係市とも話をしてきておりますが、基本は、まず制度が似通っていて、連携がしやすいところから始めていきましょうということで動きが進んできている状況です。　帯広市に関しては、制度の仕組みがよその自治体と少し違っているということがありまして、現状、関係する自治体とその制度の違いをどう埋めていこうかということを具体的に協議をしているということでございまして、年前12月下旬にもオンラインで会議を行いまして、具体的な課題の検討などをしております。その中では、帯広市は制度を利用していただいてから一定期間ごとに要件の確認をお願いするという仕組みになっておりますので、これに関係自治体に御協力をいただけるかどうかということですとか、例えばサービスを利用される場合に、帯広市においてはパートナーシップ制度を利用していれば、これは独り親家庭ではなくなりますという制度にしておりますので、関係する部署のほうで制度を利用しているという情報共有を私どもとしては利用の方にはお願いをしているんですが、そういった協力ができるかどうか、大きくはこの２つを今お話をさせていただいたような道内の自治体と協議を進めているということです。いずれにしても、大枠としては連携をして、利用者の利便性を高めていくということを大前提として、違いをできるだけ乗り越えていこうという方向で進めておりますので、私どもとしても異動時期を控えておりますので、できるだけ早期に協議をまとめて、広域連携を進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　やはりネックは、制度の違いということだったというお答えだったと思います。前にもお話ししたんですけれども、阪神間の８市町でパートナーシップ制度の連携が行われています。実は、もう一つ伊丹市があるんですけれども、制度の違いがあるということで伊丹だけ外れているんです。でも私も視察に行って思ったんですけれども、制度の違いでそれが利用できなくなると、制度ありきなのか、それとも市民ありきなのかと考えますと、やはり市民の利便性、市民の幸せというのを第一に考えてこの制度つてできたもんだと思うんですよ、だって法的根拠があるものではないわけですから。ですから、そこは制度をつくったときの最初の思いといいますか、一番大事なところというのは、そのカップルがその地域で暮らし続けるのに、居心地のよさですとか、制度が使えるというのもあるかもしれませんけれども、そこをやはり最優先に考えたら、乗り越えられるものではないかなと思います。私も本州からこちらに移住してきたときに、随分制度の違いがございました。横浜にいるときは、例えば子供の医療費の話もありましたけれども、子供の難病の医療助成で全く０円だった子供の医療費が、こちらに来たらもう丸っとそのまんま、定期的な検査も全部実費で払わなければならないという、そういった現実がございました。しかし、それは制度として自治体間で差があるのは仕方がないなと思って、皆さんそうだと思うんですよ、子供の医療費にしても何にしても。前に住んでたところは高校生までだったけれども、帯広に来たら違うとか、そういうことってあることだと思います。ですから、法的根拠もないこの制度なんです。ですから、本当のスタートの大事なところ、ここをしっかり押さえておけば、乗り越えられるものだと思います。ぜひそこを協議の中で皆さんで共有して、そんな思いでそこのところを乗り越えていただきたい。これができれば、恐らくこれから先、北海道内で導入自治体が増えたときに、乗り越えることが容易になってくるんじゃないでしょうか。そういった自治体間の北海道の風土というんでしょうか、暮らしやすさを実感できるまちづくりを道内で進めていくような、そんな志を持って早急に実現に向けていただきたいなと思います。　あと制度ができたときがゴールではないというお話がありました。いろいろなサービスが順次足ささっていく、加わっていくと、理解が広がるごとに、もしこの短い間ですけれども、少し進んだものがあるのならばお聞かせいただきたいと思います。 ◎竹川暢市民活動課長　行政サービスに関してですが、12月１日の制度の実施に合わせまして、市営住宅の入居が可能になったというところが、今直近では一番新しいということになりますので、行政サービスとしては、今いろいろ棚卸しをして、今後手続も含めてどうしていくかということになろうかと思いますが、一点、行政の取組みばかりでは、やはり多様な性に関する理解が進んでいかないということもございますので、今民間企業様への働きかけをいろいろ進めさせていただいております。大体５種類だったと思うんですけれども、医療関係者向けですとか学校向けですとか、それぞれ関係先に合わせたリーフレットを作成をいたしまして、関係団体の御協力をいただいて、配布を会員の皆様にいただいているという事例ですとか、例えばＬＧＢＴ等の方に配慮したサービスを行っています。あるいは、職員の採用ですとか福利厚生で一定の配慮をしていますという企業の事例を今集めておりまして、現状では２件情報提供をいただいております。これを帯広市のホームページに掲載をいたしまして、当事者の方もそうですし、幅広くこういった取組みを進めておられることを周知をしていくことで、機運の醸成という形につなげていきたいと、今のところはそういったことで取り組んできている状況でございます。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　ありがとうございます。　少しずつ広がっていくというお話だったと思います。　当事者の方からちょっと聞いたお話で、ある商業施設の中で、店員の方がレインボーのバッジをつけている方がいたんですというお話を伺いました。見つけて、そこでお買物をするようにしていますと。とてもお買物をするときに安心感があるんだよねという、そういった当事者のお話を伺うことができました。そんなに大きなことだと思わないで、多分そのバッジをつけていらっしゃったのかなとも思うんですけれども、そういう本当に少しのところで理解を広げていくという、そして安心感を広げてるということは、これはやはり不断の取組みが必要なんだろうと思います。ですから、今お話ありましたように、企業に合わせて、その特性に合わせて５種類のリーフを作成してらっしゃるということでありました。これは、やはり地域の風土をつくり上げていくんだというようなことだと思いますので、小さなことも一つひとつこつこつ広げていっていただいて、そして住みやすい帯広の地域づくり、これからも努力していただきたい、取り組んでいただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆３番（椎名成委員）　すみません、ちょっと時計を見て、１個だけ質問したいなと思ってたのが、実は今竹川課長が答弁されたとこのホームページを見てまして、企業の方のというのを見てて、それを１個質問しようかなと思いましたら、今菊地委員が質問した中で出てきまして、やっぱりこの取組みというのは、本当に自分も会議体に出させてもらってきたんですけども、大事な取組みだということで、市民の方が表面的にわぁというよりは、ひしひしと感じるすばらしい取組みだなと思っております。というのも、いろいろなところで私もよかったねと、そういうまちというか、根本の考え方というのが評価されているように思うわけなんです。　１点だけ、私もホームページを見てたら、今出てきてますよね、取組みというのがトップに出てきて、たどり着くという部分でもうちょっと詳しく聞きたいのは、市民の方の反応というものが、どういうふうなものが今来てるかということだけ、その一つだけ聞いてもいいですか、すみません。 ◎竹川暢市民活動課長　ホームページの反応といいますか、制度なりこの間の取組みということで、少し広めにお話をさせていただけたらと思うんですが、やはり12月１日の制度の導入に際して、私もいろいろＳＮＳ等を見ながら、どういう状況かなというのを伺っていたんですが、やはり当事者の方に対する祝福がかなり見られたなと。実際にその制度を利用された方ともこの間いろいろやり取りをさせていただいてるんですが、かなりいろんな方からおめでとうって言われていると。祝福をされているという話は伺っております。事前にいろいろ調査をした中で、制度導入自治体がアンケートを取っているケースがありまして、その中で、やはり周囲から祝福されたということが非常に多く指摘されておりまして、やはり帯広市の制度に関しても同様に、周りが制度を利用された方に対する祝福ということは、かなり見られている状況なのかなと思ってます。　加えて、今学校から、小・中学校ではないんですけれど、高校ですとか大学から、いわゆる出前講座のお願いをいただいているということがあって、やはりこういった制度の導入がきっかけとなって、改めて多様な性について理解を広めていきたいというお考えの先生からお声かけをいただいているという状況でして、年前には、帯広畜産大学でお話をさせていただいて、今月は高校でも少しお話をさせていただく予定になっていますが、徐々にやはり関心が高まってきているのかなというような感覚は持っておるという状況です。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　今御答弁いただいて、やっぱり学校というキーワードが、僕もずっと関わらせていただく中で、そっとしておいてほしい方もいるし、こういう不具合を、例えば新型コロナウイルスになってしまって、いろいろどなたが主となる人になるか、入院とかのときとか、節目節目で困っているという部分に寄り添ってきた結果で今ありまして、今気になっているのは、僕も以前質問をさせてもらった学校の中でそういうことが、やっぱり彼はそれっぽいねとか、彼女はそうじゃないかというような、まだ周知という部分、僕も提案したように、保健室とかでそういう取組み、理解しているよというものを、どんどんどんどんもっとオープンにしていくためには、今答弁されたような出前講座しかり、本当にＳＤＧｓという中で、多様化の中で、自然で本当に当たり前のことですので、それに対して差別も偏見もないということで、本当沸き上がってくるいい取組みということを徐々に、また少しずつ広めていっていただきたいことを強く求めまして、私の質問を終わります。 ○大和田三朗委員長　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大和田三朗委員長　ほかになければ、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○大和田三朗委員長　以上で議事は終わりました。　これをもちまして本日の委員会を散会いたします。　　　　　　　　　午後４時41分散会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会