令和 ２年 第４回 定例会─────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（22名） 議 長 22番 野 村 幸 宏 副 議 長 １番 大 迫 彰 ２番 藤 田 豊 ３番 木 村 真千子 ４番 滝 久美子 ５番 坂 本 覚 ６番 沢 岡 信 広 ７番 桜 井 芳 信 ８番 青 木 崇 ９番 島 崎 圭 介 10番 久保田 智 11番 山 本 博 己 12番 永 井 桃 13番 人 見 哲 哉 14番 稲 田 保 子 15番 小田島 雅 博 16番 佐 藤 敏 男 17番 鶴 谷 聡 美 18番 佐々木 百合香 19番 川 崎 彰 治 20番 橋 本 博 21番 中 川 昌 憲─────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（０名）─────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志─────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 水 口 真
企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 中 屋 直
防災危機管理 米 川 鉄 也 担 当 部 長
市民環境部長 高 橋 直 樹
保健福祉部長 三 上 勤 也
子育て支援部長 広 田 律 建 設 部 長 平 川 一 省 経 済 部 長 砂 金 和 英 消 防 長 佐々木 伸 消 防 署 長 本 田 高 広 消 防 本 部 石 黒 哲 明 総 務 課 長 消 防 １課長 鈴 木 幸 夫─────────────────────────────────────────────────────〇教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 千 葉 直 樹 教 育 部理事 津 谷 昌 樹─────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局次長 大 野 聡 美 議会担当主査 加 藤 丈 博 書 記 金 田 周 書 記 坂 井 明日加─────────────────────────────────────────────────────第4回定例会第4日目 開会 午前10時00分 （議 事 の 経 過）─────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○議長（野村幸宏） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。─────────────────────────────────────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名について
○議長（野村幸宏） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、 16番 佐藤 敏男 議員 17番 鶴谷 聡美 議員 以上2名を指名いたします。─────────────────────────────────────────────────────
△日程第2 一般質問
○議長（野村幸宏） 日程第2、一般質問を行います。 質問は、通告により順に発言を許します。 質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。 2番、藤田豊議員。─────── 藤田豊議員の一般質問 ───────
◆２番議員（藤田豊） 皆さんおはようございます。公明党の藤田豊です。 今回の質問も再質問はいたしませんので、市長、教育長におかれましては、市民に寄り添った答弁を期待いたしまして、質問に入ります。1
市民サービス向上の取組について 最初に、
市民サービスの向上の取組のテーマについて質問させていただきます。 先日発表されました「令和2年度
市民満足度調査」を見ますと、北広島市について改善すべきところのアンケートで一番多かったのが「交通の便」です。2番目に多かったのは、「買い物や娯楽の充実度」です。この結果から分かるように、交通の便や買い物や娯楽の充実度の改善に、さらなる施策を打ち出す時期に来ているのではないでしょうか。一番改善の要望が多い「交通の便」と「買い物」について質問をいたします。 交通の便では、現在市内を走る
民間バス会社と競合せず、なおかつバス停から遠く、
バス利用そのものが不便な地域の市民の足の確保をどうするのかという視点で対策を進めてはどうでしょうか。今まで多くの議員から提案された「市内各地を走る
コミュニティバス」は実現は難しいのものとなっています。そうであれば、最寄りのバス停まで500メートル以上離れた地域に住んでいる市民に対しての交通手段を考えてはどうでしょうか。 例えば、
乗り合いタクシーや
デマンドバスなど、全国で導入されている例を参考にして、早急な対策をしてはと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、
買い物サポート対策です。 現在、北広島団地内で民間企業が運営してる
移動販売おまかせ便「カケル」が利用されていますが、この移動販売を全市までに広げることは民間事業者にとっては難しいものがあります。その対策の一つとして参考になるのが、東京都青梅市は現在、食料品や日用品の買い物を1回300円で代行するサービスを実施しています。期間は来年3月末までで、高齢者、障がい者、妊産婦のいる世帯を対象としています。
買い物代行サービスは、青梅市内在住の75歳以上のみの高齢者世帯と
身体障害者手帳2級以上などの基準を満たす障がい者のいる世帯、妊娠中か今年出産した人がいる世帯を対象とし、青梅市は8月末までに対象となる約1万1,000世帯に案内と10回分の利用券を配付しました。それ以降に妊娠届を提出した人や満75歳を迎えた高齢者世帯には、順次利用券を配付し、利用方法は簡単で、市が委託した事業者に、原則、前日までに電話やファックスで購入先や希望する商品名、必要な量などを具体的に伝えます。注文できるのは食料品や日用品のみで1回につき1万円以内、購入先を市内3か所までとすることも条件となっています。商品は自宅で受け取り、注文したものと誤りがないかを確認、その上で利用券を
手渡し買い物代と300円の代行料を支払います。事業者は、さらに青梅市から1回の代行につき3,700円を受け取る内容となっています。 本市における買い物自体が困難な方や
買い物不便地域に住んでいる市民に対して、このような
買い物代行サービスの手法を本市も取り入れてはと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。 次に、市役所5階の展望ロビーについて2点質問いたします。 現在、市民の憩いの場となっている市役所5階の展望ロビーの利用時間は18時までとなっていますが、
市民サービスの向上のため、利用時間の拡大をしてはと思います。現在、夕方は中学生等の利用も見られるところですが、中学生の放課後の外出時間は4月から9月までは19時までと
教育委員会子どもサポートセンターなどで定められていることから、展望ロビーも4月から9月までは19時までに拡大してはいかがでしょうか。 併せて、5階の
市民ギャラリーを利用する場合、現在、利用期間は搬入出、設営撤収を含めて連続する8日間となっていますが、土日は閉庁しているので実質6日間となっています。令和元年度の利用状況は、利用日数182日間で55％の利用率でした。さらなる利用促進のためにも、現在の利用期間の拡大をしてはと思いますが、考えをお聞きいたします。2 安全で安心できるまちについて 次に、二つ目のテーマ、安全で安心できるまちについて質問いたします。 2011年施行の
公文書管理法では、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と規定しています。行政の意思決定を後世に残すことで、検証可能にするからです。 本市においては、新庁舎の完成に併せて
ファイリングシステムの導入や庁舎別館の書庫の整備により、公文書の管理に大きな変化がありました。新庁舎完成後に公文書管理において改善された点と今後の課題はどのようなものがあるのかお聞きをいたします。 国土交通省と内閣府は10月23日、災害時における避難所の環境整備を図るため、市町村に
マンホールトイレの整備を検討するよう求める通知を初めて出しました。
マンホールトイレは、災害時にマンホールの蓋を外して簡易トイレを置き、テントで覆って使用するもので、排せつ物が下水道に直接流れて衛生的であるほか、地面と段差なく設置できることから、
車椅子利用者らバリアフリー対策としても有効です。 通知では、自治体の下水道と防災の両部門が連携して整備を検討するよう市町村に要請し、設置方法や先進事例を示したガイドラインや下水道管の避難所までの延伸などの整備費を支援する防災・安全交付金の活用を促し、普及につなげる考えです。本市として、
マンホールトイレの整備について、今後どのように取り組んでいくのか市長のお考えをお聞きいたします。 大
規模災害発生時に
ボランティアを受入れ、被災した人や地域とつなぐ調整事務を行う「
災害ボランティアセンター」について、人件費などの費用が災害救助法の国庫負担の対象となりました。内閣府が8月28日に発表した内容は、近年災害が頻発、激甚化し、
ボランティアセンターの負担が増大していることを受けた措置です。今年の7月豪雨以降の災害から適用されており、具体的には調整事務を行う人員を確保するため、職員の時間外勤務手当や臨時・非常勤職員の賃金、他地域から職員をセンターに派遣する際の交通費を国が支援するものです。
ボランティアセンターは、主に
社会福祉協議会が運営し、職員は調整事務のほか、被災状況の把握や行政との情報共有、
ボランティアの安全、健康管理など、効率的な
ボランティア活動のための重要な役割を担います。 一方、これまで運営費用を支援する公的な仕組みがなく、
全国社会福祉協議会から、より効果的に活動できるよう運営費の公費負担を求める声が上がっていました。本市として、今後、北広島市
社会福祉協議会とどのように協議を進めていくのかお聞きします。 防災が政治の主流となる今日、専門家の派遣とともに、受け手の市町村にも
気象災害情報の専門家を育成していくことが大切です。国の地方気象台だけでは地域のきめ細やかな状況に対応し切れません。災害が起きてからではなく、日頃から地域に精通した知識と技術を生かし、地方気象台を初め、関係部門と連携しながら災害予防や避難体制の整備に当たることが望まれます。 茨城県日立市では、天気相談所を設置し、気象予報士3人を含む専門人材を育成してきました。100年を超える気象データの蓄積を基に地域特有の気象条件を解析し、きめ細かな気象情報を市民に提供するほか、防災対策、環境保全に取り組んでいます。今後こうした国と地方が連携した双方向の取組が不可欠です。本市も気象予報士の資格を持った人を採用するとか、または地元の気象台のOBの活用を検討してはいかがでしょうか。 広島県広島市は、今年度、人工呼吸器を常に使用する在宅患者を対象に、非常用電源の購入費を補助する制度を創設しました。この制度は、豪雨や地震などの災害で停電が長期化する事態に備えるもので、発電機や蓄電池など非
常用電源設備を購入する場合、1台当たり12万円を上限に市が9割を補助するもので、所得制限があります。
市民税非課税世帯と
生活保護世帯には全額を助成します。申請には、災害時にとるべき避難行動をあらかじめ決めておく個別計画の策定の要件があり、広島市は今年度約100人分にあたる約1,000万円を計上しました。本市には日常的に人工呼吸器を必要とする人は何人いるのか、また、広島市のような補助制度を導入してはと思いますが、市長の見解を伺います。 愛知県北名古屋市は、今年度から市の胃がん検診で内視鏡、
胃カメラ検査を選べるようにしました。対象者は50歳以上で、2年に1回受けられて自己負担は4,000円で、北名古屋市が指定する医療機関で受診します。昨年度までバリウムを飲む
胃エックス線検査のみでしたが、市民から「バリウムを飲むことがつらく、縦横に動く検診機器の上で体が支えられないため、別の方法で検査できないか」との声があり、この
たび内視鏡検査を導入しました。 厚生労働省においては、平成28年に「
がん予防重点健康教育及び
がん検診実施のための指針」を定め、市町村による科学的根拠に基づくがん検診を推進するよう求めてます。それによると、50歳以上の方の胃がん検診は「
胃部エックス線検査、または
胃内視鏡検査のいずれか」と示していることから、現在、本市で補助している
胃部エックス線検査に加えて、
胃内視鏡検査も補助すべきと思いますが、いかがでしょうか。
東京消防庁池袋消防署は、24時間交代制の救急隊に日中だけのシフトを加えて運用を始めました。子育てや介護中の退院が仕事を続けられる環境をつくる取組です。昨年5月に運用を開始し、24時間交代の隊員とともに、育児など夜勤が難しい男女の4隊員が午前8時半から午後5時15分まで活動しています。このような取組は神奈川県、静岡県、長崎県などの各消防署でも導入されており、今後の本市の消防職員の採用においても、
デイタイム勤務を行っていることは大きな
アピールポイントになると思います。本市の救急隊の
デイタイム勤務の導入についての考えをお聞きをいたします。 首都圏の企業で管理職を経験した人や専門スキルを身につけた人が、地方の中小企業で活躍する例が増えています。人材と企業をマッチングする内閣府の「
プロフェッショナル人材事業」を通して、昨年度までの5年間で全国では9,000人、このうち道内で260人が地方の中小企業に採用されました。道内では、内閣府の委託で北海道が設置した「
北海道プロフェッショナル人材センター」が企業からニーズを聞き取り、民間の紹介業者につなぎます。本市の中小企業でも、事業継承に不安を抱える企業もあることから、この事業の活用を積極的に市内企業にPRしてはと思いますが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症による企業の業績悪化で解雇や雇い止めに遭い、仕事を失う人が増えている中、福井県福井市は10月から、
新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた人の早期再就職を促すため、「
失業者正規雇用緊急奨励金」を開始しました。
失業者正規雇用緊急奨励金は、市内の中小企業や個人事業者が今年2月25日から来年3月31日までの期間内に新型コロナの影響で失業した人を正規雇用した場合、1人当たりの賃金の月額の2分の1、上限10万円を最大6か月間交付する仕組みです。申請にあたっては、事業者が6か月以上継続して正規雇用し、さらに雇用した時点で被雇用者が市に住民登録していることなどが条件となっています。本市として今後、
新型コロナウイルス感染症による失業者が増えることが予想されることから、福井市のような制度を導入してはと思いますが、市長の見解を伺います。3 教育問題について 3番目、教育問題のテーマについて質問いたします。 京都府八幡市は、市立生涯
学習センターで本年1月に
避難訓練コンサートを開催しました。講演中に強い地震が発生したと想定し、参加した180人の市民はスタッフの指示に従って落ち着いて避難するなど、いざというときの行動を疑似体験しました。コンサートでは、
京都府警察音楽隊がJ-POPや懐かしい歌謡曲のメドレーなどを次々に演奏し、場内のムードが高揚した
アンコール演奏の最中に、突如
緊急地震速報が鳴り、照明が点滅して消灯。続いて火災発生のアナウンスが流れ、参加者は一斉に身をかがめ、落下物に備えて頭をバッグなどで守った後、スタッフの誘導で建物の外に出ました。参加者からは好評で、「臨場感のある訓練であり、良い経験ができた」とか、「避難訓練は何回でも必要、また実施してもらいたい」などの声が寄せられました。 八幡市の担当者は、「この訓練を基に安全な場所への迅速な誘導に何が課題かなどを今後検証したい」と話しております。本市も稼働率が70％から80％を超える
芸術文化ホールを使って、コンサート中の避難訓練を実施してはと思いますが、教育長の見解を伺います。
GIGAスクール構想で来年度から本格的に
情報通信技術を活用した授業が始まります。それをサポートする
ICT支援員は、パソコンなどICT機器の活用を学校で進めるために自治体が配置しています。今までの支援員の人数では十分なサポートができるのかという心配があります。併せて、教育現場に
デジタル機器を導入した後に、教員が使い方を分からずに徐々に使用しなくなるケースもあると言われております。これを解決するには、授業などをサポートする
ICT支援員が重要で、現場の負担を減らし、
デジタル機器を活用し続けるために支援員の増員が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、今後、児童生徒にほぼ1人1台のパソコンが配備されることから、教員の
情報通信技術のスキルアップが一層求められますが、今後の教員の研修はどのように進めていくのかお伺いをいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 藤田議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、
市民サービスの向上に向けた取組についてでありますが、地域の交通対策につきましては、北広島市
地域公共交通網形成計画において、「市街化区域内の交通空白・不便地域における既存路線の活用や
交通サービスの検討」を施策として位置づけているところであります。 本年4月には、西の里地区のバス路線を再編し、
JR北海道バスの新札幌西の里線の運行に伴う
北広島西高校バス停留所の設置により、国道から離れた地域にお住まいの方々のアクセスの改善をしたところであります。 今後につきましても、
地域公共交通活性化協議会の議論も含め、利用者動向や利便性、既存事業者への影響等も考慮しながら、地域のニーズに合った持続可能な仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、
買い物不便者対策についてでありますが、高齢者や障がい者、妊産婦の方々につきましては、日常の買い物に不便を感じている方がいるものと認識をしているところであります。移動販売や
宅配サービスなどの
買い物サービスを活用していただくことで、利便性の向上につながるものと考えております。
買い物代行サービスにつきましては、
買い物不便解消への手法の一つと考えておりますことから、他自治体の事例などを参考に、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、市役所5階の利活用についてでありますが、市庁舎におきましては、開庁時間や職員の退勤時間等を考慮し、1、2階の多目的室やロビーを除き、午後6時にシャッターの閉鎖や消灯を行っているところであります。5階の展望ロビーにつきましても、防犯上の観点から、現在の運用を継続してまいりたいと考えております。 次に、
市民ギャラリーの利活用の利用期間についてでありますが、多くの市民、団体の皆様にご利用をいただくことを想定し、またエルフィンパークにおける占用期間を原則7日間としていることなどを考慮し、最大8日間としたところでありますが、令和元年度の稼働率が約55％であることも踏まえ、今後検討をしてまいりたいと考えております。 続きまして、安全で安心できるまちについてでありますが、公文書の管理につきましては、平成29年度の新庁舎への移転に伴い、
ファイリングシステムの導入を行うとともに、平成30年度からは庁舎別館の文書保存庫の運用を行っているところであり、併せて、電子決裁や決定書等のデータ管理が可能となる
文書管理システムの運用の拡充や本格的な活用を行ってきたところであります。
ファイリングシステムの導入により、文書管理における省スペース化や保存文書の検索の効率化などが図られたところであります。また、文書保存庫の整備により、
文書管理システムとの連携において、保存公文書の検索が容易になり、情報公開等においてより迅速な対応が可能となったものであります。 今後につきましては、各システムの活用の精度を高めていくほか、文書保存庫のスペース確保を図るため、
文書管理システムによる電子決裁の促進により、
ペーパーレス化を推進してまいりたいと考えております。 次に、
マンホールトイレの整備についてでありますが、現在、災害時等において避難所を開設した際のトイレの確保につきましては、市が備蓄する簡易トイレを避難所に設置することとしているほか、
リース会社等との災害時協定により、必要に応じて仮設トイレを確保することとしているところであります。
マンホールトイレを利用するためには避難所から屋外に出なければならず、特に、夜間や雨天、冬期間の使用におきましては課題となる点が多いことから、近隣市との動向につきましても注視をしてまいりたいと考えております。 次に、
災害ボランティアセンターについてでありますが、令和2年7月豪雨以降に発生した災害を対象としまして、
災害ボランティアセンターの運営に係る経費が、災害救助法の国庫負担の対象とされたところであります。本市における
災害ボランティアセンターの運営につきましては、
社会福祉協議会にご尽力をいただき実施をしているものであり、このたびの経費の取扱いにつきましてもお互いに情報を共有し、
災害ボランティアセンターを設置した際には、国庫負担の対象となる経費について遺漏なく手続がされるよう所要の措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、気象台OBの活用についてでありますが、
札幌管区気象台とは平常時から防災計画や
マニュアル策定に係る助言や日常的な気象警報の発令等に係る情報共有を行っているところであります。また、災害の発生が懸念される場合には、市の防災担当と気象台がホットラインにより災害発生に対する危機感の共有を図っており、災害発生時におきましては、必要に応じて気象台職員をJET（ジェット）・「
気象庁防災対応支援チーム」として派遣していただくこととしているところであります。 今後につきましても、引き続き市と気象台との連携の強化を図り、市民の安全と安心を守る体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、人工呼吸器の非常用電源の購入助成についてでありますが、本市におきましては、高齢者や障がい児・者、難病患者等が在宅で安心して日常生活を送ることができるよう様々な在宅福祉サービス事業の実施に努めてきたところであります。 市内において、人工呼吸器を必要とする方の全数は把握はしていないところでありますが、常時、人工呼吸器を使用する方や気管切開等によりたん吸引器の使用が必要な方が、長時間の停電発生時においても電力供給を受けることのできる環境整備は重要なものと考えております。非常用電源購入費の助成制度につきましては、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、胃がん検診についてでありますが、平成28年度から国の指針が変更となり、50歳以上の方についてエックス線検査、または内視鏡検査のいずれかが検査方法として示されたところであります。本市におきましては、内視鏡検査の実施につきましては、委託する各健診機関の検査件数に限りがありますことから、現在エックス線検査のみ実施が可能としているところであり、今後協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、救急隊員の
デイタイム勤務についてでありますが、職員が出産、育児から職場復帰する場合や介護や療養を継続しながら就労できる環境の整備の一つとして有効な方策であることから、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、
プロフェッショナル人材事業の活用についてでありますが、現在のところ事業継承に関する相談等は少ない状況となっておりますが、経営者の高齢化は進んでおり、今後の課題になるものと考えておりますことから、商工会などの関係団体を通じて制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、失業者の正規雇用に対する奨励金についてでありますが、市内における
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者につきましては、ジョブガイド北広島の利用者を対象に本年6月から実施をしたアンケートでは、「感染症の影響により離職や転職となった」という方はアンケート回答者247人のうち47人、うち「解雇が理由で来所した」と回答された方は13人という結果となっており、8月以降に回答された方につきましては、解雇を理由とした方はいなかったところであります。 ハローワーク札幌東管内における有効求人倍率につきましては、4月以降0.7倍で推移しているところでありますが、建設業や医療・福祉などの人手不足が続く一部業種では、市内におきましても求人数は多い状況となっており、ジョブガイド北広島において相談員による職業紹介等を実施をしているところであります。また、国におきましては、介護分野などについて人材確保のための処遇改善などが実施をされており、本市におきましても、福祉事業所等への新規就労に対する支援金の交付などにより離職者に対し、支援を行っているころであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 藤田議員のご質問にお答え申し上げます。 教育問題についてでありますが、
芸術文化ホールにおけるコンサート中の避難訓練につきましては、来場者にもご協力をいただく避難訓練を実施するにあたっては、趣旨をご理解いただける出演者との調整、訓練の想定や方法等の検討が必要なことから、実績のある施設等からの情報を基に検討してまいりたいと考えております。 次に、
ICT支援員の増員と教員のスキルアップについてでありますが、現在、保守業者による各学校、月1回の巡回支援を行うとともに、今年度末の学習者用端末の納入時にはGIGAスクールサポーターによる研修会を実施することとしており、併せて、国の事業の活用について調査研究をしてまいりたいと考えております。 また、
GIGAスクール構想を推進するため、引き続き各学校や北広島市教育研究会と連携し、授業において1人1台のパソコンを活用する学習場面やソフトウエアの利用方法など、より実践的な研修の実施やその支援などICT活用能力の向上に向けた取組を充実してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 以上で、2番、藤田豊議員の一般質問を終わります。 18番、佐々木百合香議員。─────── 佐々木百合香議員の一般質問 ───────
◆18番議員（佐々木百合香） おはようございます。18番、市民ネットワーク北海道、佐々木百合香です。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、感染された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、感染の不安を持ちながら働く皆様方に、この場をお借りいたしまして敬意と感謝を申し上げます。 本日は、二つの大項目について通告に従い質問させていただきます。1 北広島の環境について まず、大項目一つ目、北広島の環境についてです。 環境の分野ではシンク・グローバリー、アクト・ローカリー、「地球規模で考え、足下から行動せよ」という有名な言葉があります。良好な生活環境と地域の緑や生き物の多様性、さらに気候変動や地球温暖化などの地球規模の問題は切っても切れないものです。 北広島の環境が今後も豊かなものであるよう願い、質問させていただきます。 まず、地域の環境について伺います。 1点目、土取り場、ソーラーパネルの建設など、届出が要らない小規模な開発行為が散見され、全国的にも問題になっています。ガイドラインが必要だと考えますが、民有地に対する開発への認識を伺います。 2点目、市内の森は民有林が大部分を占めており、持ち主の意向によって人工林の管理状況も様々であると認識しております。 昨年度、森林環境譲与税基金を使い、森林の持ち主へ意向調査アンケートが行われました。回答者108人のうち、「自分の持つ森林がどこにあるのか分からない」、「行ったことがない」、「特に管理も整備もしていない」とする回答が78％と、管理や整備がされずにいる状況が明らかになりました。この結果をどのように捉えているか伺います。 3点目、特別天然記念物野幌原始林に追加指定されたうち、畑であった地点の管理について、昨年の第3回定例会で伺いました。昨年の答弁では、保存活用計画の策定にあたって設置する学識関係者などによる策定委員会の中で検討してまいりたいとのことでしたが、この夏どのような管理が行われたのか伺います。 4点目、北広島市緑のまちづくり条例に基づき、緑保全地区が市内2か所で指定されておりますが、緑保全地区の指定に必要な要件は、また、道道きたひろしま総合運動公園線の南側のエリアについては、特別天然記念物野幌原始林に追加指定され、しっかりと保全されると考えておりますが、北側エリアについては、道路が通ることで将来的に開発を考える動きも出るかもしれません。緑保全地区に指定されることで、より確実な保全ができると考えますが見解を伺います。 5点目、街路樹について伺います。夏の暑い時期などには、歩道の木陰は一番身近に感じる緑の恩恵です。街路樹がなくなった「植樹ます」が見られますが、新たな苗木を植えるなどの対応はどの程度行われているのか、伺います。 次に、環境への意識を高める取組について伺います。 1点目、今年度の
市民満足度調査結果について、「北広島市について良いと感じるところ」を三つまで挙げる設問では、回答数345件に対し「自然環境」が212件と一番多く、次いで「居住環境」198件と市民が環境の良さを感じていることが分かります。一方、昨年度実施の環境意識調査では、「環境に関する情報の内容と入手しやすさ」が改善すべき優先度一位となっています。この結果をどう捉えているか見解を伺います。 2点目、環境意識調査によれば、「一人一人が自主的に環境配慮の取組を進めていくために、行政のどのような支援があると良いと思いますか」との設問に、「学校教育における環境教育」との回答が最も多く41.9％、一方、環境啓発事業への参加校数の割合は2018年度の実績値で33.3％でした。学校教育の中で環境啓発事業に参加するには、授業時数などがネックになることが多いようです。通常の授業の中での自然観察に、生き物や植物に詳しい方を派遣して解説してもらうなど、学校側としても無理なく参加でき、子どもたちの学びが深まるような形にできれば参加校も増えていくと考えますが、見解を伺います。 3点目、世界的にも記録的な暑さや台風の強大化、豪雨など、地球規模の影響が顕在化しています。このような危機的な状況に、「気候非常事態宣言」を出し、自治体としてできることを進めつつ、行動を呼びかける自治体が増えています。道内においても、2020年7月21日にニセコ町が、9月1日に森町が気候非常事態を宣言しています。 本市においても、集中豪雨による河川の氾濫など気候変動の影響が及ぼすリスクは無視できません。市民の意識を高めるためにも、気候非常事態宣言を発してはと考えますが、見解を伺います。 4点目、第3次環境基本計画には、それぞれの分野に応じてSDGsの項目がゴールとして挙げられています。企業にとってもSDGsは自身の価値を高め、選ばれる企業となるための道具です。ボールパークの経営においても、SDGsの視点が必要と考えますが、市として連携した取組を考えておられるか伺います。 最後に、地球温暖化について伺います。 1点目、第4次地球温暖化対策実行計画、こちらは2016年度から2020年度までの対象施設について、基準年度比で7.5％増となり2.7％の削減目標を達成することができませんでしたが、市役所が新庁舎になり床面積の拡大があったこと、エレベーターを設置したこと以外の要因をどのように捉えているか伺います。 2点目、2020年度版「北広島のかんきょう」、第5章地球温暖化防止対策によれば、北広島市の事務事業における温室効果ガス放出のうち、温暖化への寄与率が最も高いのはメタンガスとなっています。メタンガスは廃棄物の埋立処分に由来するものがほとんどですが、この事実は意外と知られていないようです。環境中へのメタンガス放出を減らすために、市民にどのような協力を期待しているか伺います。 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。 北広島の環境についてでありますが、民有地の開発につきましては、太陽光パネルや駐車場、資材置き場などの開発が見受けられるところでありますが、このうち太陽光パネルの設備整備につきましては、景観上の影響が広域的に及ぶことが予想されますことから、2,000平方メートルを超える規模の築造については、景観法に基づき配慮事項をリスト化したチェックリストを事業者に求めており、景観形成の意識向上を図っているところであります。 次に、森林管理についてでありますが、森林につきましては、環境の保全や水源の涵養、保健・レクリエーション機能、土砂災害の防止など様々な働きを有しており、社会全体の共有財産という側面を持っておりますことから、令和元年度に創設された「新たな森林経営管理制度」に基づきまして、適正な管理を行ってまいりたいと考えております。 次に、緑保全地区の指定についてでありますが、良好な自然景観を形成している樹林地等であり、かつ市民の快適な生活環境、または都市景観を保全することが必要であると認められる区域が要件となっておりますが、国、または地方公共団体が所有管理するものは除くこととされているところであります。このことから、道道きたひろしま総合運動公園線の北側のエリアにつきましては、本市が所有管理することから緑保全地区への指定とならないところであります。 次に、街路樹の補植についてでありますが、台風による倒木や老木となり撤去した街路樹など、植樹ますの拡幅も含め、平成22年度から10年間で楓など高木222本を補植をしたところであります 次に、環境の意識を高める取組についてでありますが、本年3月に実施した環境意識調査では、「環境に関する情報の内容と入手しやすさ」についての回答が多くなっているものと考えており、これまで行っている環境に関する情報をまとめた「北広島のかんきょう」、子ども向けの「こどものきたひろしまのかんきょう」、市内の主な動植物を紹介した「かんきょうマップ」などの配布や市のホームページへの掲載に加え、今後、環境に関する情報の充実や市民が入手しやすい提供方法などについて、検討する必要があるものと考えております。 次に、環境啓発事業の実施方法についてでありますが、次代を担う子どもたちに本市の環境について学んでもらうため、自然や動植物などの専門家の方などを講師に招き、理科の授業時間を活用して、自然観察会などを実施をしているところであり、今後も多くの学校に参加していただけるよう実施内容や実施時期を工夫をしてまいりたいと考えております。 次に、気象非常事態宣言についてでありますが、各自治体や議会におきまして、今の気候が異常事態であることを周知し、この非常事態を抑制するための行動を起こすこと、また、国や他の自治体と連携をしていくことなどを宣言することにより、市民一人一人の行動を促す取組であると認識をしているところであります。 本市におきましては、現在、第3次環境基本計画の策定を進めているところであり、この計画におきまして、令和3年度から成果指標や行動指針を設定し進めることとしていることから、現時点におきましては宣言については考えていないところであります。 次に、ボールパーク構想におけるSDGsについてでありますが、官民連携で取り組むボールパーク構想は、北海道、そして地域のシンボルとして、さらにはコンパクトで健康な新たなライフスタイルの展開、新たな産業の集積、起業の促進、雇用の拡大、交流人口の増加、防災拠点機能の強化など、地域の持続的成長にも大きく寄与するものと考えております。SDGsで掲げられる目標に対し、ファイターズにおいてもボールパークから生み出される価値と機会を活用し、経済、社会、環境を巡る広範囲な課題に対し取り組んでいくものと理解をしているところであります。 次に、第4次地球温暖化対策実行計画についてでありますが、温室効果ガス排出量の削減目標を達成できなかった要因につきましては、算出基礎となる廃棄物の埋立処分量は減少しているものの、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の改正に伴い、メタンの地球温暖化係数が21から25に変更されたことにより、温室効果ガス排出量が増加したことが大きな要因となっているところであります。 次に、メタンガス削減のための市民の取組についてでありますが、メタンガスの発生要因の大部分が廃棄物の埋立によるものであり、埋立する普通ごみを減らすための取組となる生ごみの分別排出やミックスペーパーの拠点回収などの適正分別に協力していただくことが重要なものと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。 北広島の環境についてでありますが、特別天然記念物野幌原始林追加指定地の管理につきましては、旧耕作地を含め、文化財保護法に基づいた文化庁の指示に従い、現状のまま保存することとしているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） それでは、再質問いたします。 1点目、民有地の開発について伺います。 答弁にありました、配慮事項をリスト化したチェックリストを私も確認させていただきました。こちらは景観法に基づいたチェックリストですので、地域の住民に対する項目は特に設けられておりません。事業者から地域住民へ事前の説明や周知が必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏） 企画財政課長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、この開発を計画する事業者自らが地域に対し景観などの周辺環境への影響について、丁寧に説明されることが重要だと考えております。こうしたことからも、市に対し相談があった場合につきましては、事業者に対しては地域に対する対応を丁寧に行い進めるよう説明をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） 次に、森林管理について伺います。 新たな森林経営管理制度ですが、今後どのような形で進めるのか伺います。
○議長（野村幸宏） 経済部長。
◎経済部長（砂金和英） 再質問にお答えいたします。 今後の事業展開についてでありますが、本年度中に森林所有者に対する意向調査を実施をすることとしておりまして、市に経営管理を任せたい旨の回答があった森林につきましては、来年度に現地調査等を行う予定としております。市が必要な経営管理を行うべきと判断した森林につきましては、所有者の同意を得て管理方針等を定めた経営管理権集積計画を作成した上で、具体的な作業を行っていくこととしております。 なお、財源となる森林環境譲与税につきましては、災害防止との観点から、前倒しで増額された経費であることから、特に市有林の人工林を対象にいたしまして、間伐等の森林整備を優先的に実施するよう国から求められているところでございます。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） 次に、緑保全地区の指定について伺います。 道道きたひろしま総合運動公園線の北側のエリアについて、市が所有管理するのは道路からどの程度の幅となるのでしょうか、伺います。
○議長（野村幸宏） 企画財政課長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 この道道きたひろしま総合運動公園線の北側エリア、JR側になりますけれども、市が所有いたします面積が約7.2ヘクタール、道路からの幅は場所によってそれぞれ異なりますが、最大広いところでは約200メートルになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） 重ねて伺います。 市有地として押さえてある土地について、幅がある程度あれば安心なのですけれども、民有地の距離が近いところもあると思います。こちらの地域は市街化調整区域ですので、建築物に関しては制限がありますけれども、例えば仮設の資材置き場として利用されるなどの可能性は残るということでしょうか、伺います。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
○議長（野村幸宏） 企画財政課長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、当該地域の市街化調整区域の考え方はご質問のとおりでございます。この道道きたひろしま総合運動公園線、これ延長が約2.8キロございますが、そのうち現在民有地が接している区間につきましては約0.3キロ、300メートルございます。そのうち約0.1キロにつきましては、既存の農家が所有されている土地でございます。それ以外の約0.2キロの区間については民有地となっておりますが、この場所については大きな傾斜等がありますことから、現状での利用については難しい地形と考えております。 以上でございます。
◆18番議員（佐々木百合香） よく分かりました。 それでは、続いて街路樹の補植について伺います。 10年で222本ということは、単純に平均すれば1年に22本ということになりますけれども、補植する箇所はどのように選定しているのでしょうか。また、街路樹のない補植ますの件数については把握しているか伺います。
○議長（野村幸宏） 建設部長。
◎建設部長（平川一省） 佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、街路樹の補植箇所の選定につきましては、連続して街路樹ますが空きますとなっているなどの状況や町内会などからの要望を参考に選定をしているところであります。 次に、街路樹のない植樹ますの数につきましては、毎年調査を実施し把握に努めているところであり、現在市内全域で677か所となっているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） 続いて、気候非常事態宣言について伺います。 新たな計画を策定中であり、来年度から成果指標や行動指針を設定し進めるので、気候非常事態宣言は今のところは考えていないということでした。また、新しい環境基本計画の案では、成果指標の目標値として、市内の温室効果ガスの排出量を2030年度で26％の削減としています。かなり意欲的な数字と捉えておりますけれども、果たして実現できるのかと心配になるところでもあります。これを実現していくには市民の意識や協力が欠かせませんし、今が地球規模の気候変動を食い止めるための大切な時期だと考えております。気候非常事態宣言を現時点では考えていないにしても、それに相当するような市民の意識にインパクトを与えるような取組が必要であると考えますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） 再質問にお答え申し上げます。 地球温暖化対策の取組につきましては、これまでに第1次及び第2次の環境基本計画や地球温暖化対策実行計画を策定し、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用などについて、計画的に取り組んできたところでございます。ご質問の市民の意識にインパクトを与える取組につきましては、現在策定中の第3次環境基本計画におきまして、生活環境や循環型社会といった各分野で市民や事業者の役割、これは行動指針になりますけれども、それをそれぞれ定めておりまして、この行動指針の推進に向けた具体的な取組の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） 新しい計画が動き出すところに注目しております。 それでは、ボールパーク構想におけるSDGsについて伺います。 こちらのボールパーク構想については、官民連携で取り組む構想であるからこそ、国内外にSDGsを発信する絶好の機会と捉えるべきと考えております。今後、具体的なものが見えてきた折に、また機会を見つけて伺いたいと思います。そういった取組が進んでいくように期待しております。 続いて、温室効果ガス排出量の削減目標について伺います。 仮に、メタンの地球温暖化係数が21から25に変更されていなければ、目標は達成されていたのかどうか伺います。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 温室効果ガス排出量の削減目標につきましては、令和元年度の温室効果ガス排出量を変更前のメタン係数で算出した場合には、基準年度と比較をいたしましてマイナス4.2％となり、目標値であるマイナス2.7％を達成することとなります。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） これまでのやり取りで、当市の温室効果ガスの排出量削減については、メタンガスの排出を抑えていくことが必要であり、そのためには埋立ごみ減量の取組が非常に重要だということが確認できました。 それでは、次の大項目に移ります。2 ごみ処理について 大項目二つ目、ごみ処理について伺います。 まず、ごみ処理量の計画値と実績値についてです。 2024年にごみの広域処理が始まりますが、その前にごみの減量と資源化を進め、埋立処分場の延命を図らなければなりません。現状では、家庭系廃棄物の排出量1人1日当たり排出量、埋立対象ごみの実績値は計画値を上回る状況が続いており、事業系廃棄物においても同様の傾向が見られます。この課題をどのように捉えておられるでしょうか。 また、クリーン北広島推進審議会の資料によれば、家庭系廃棄物の中でも生ごみの分別収集は2013年度から実績値が計画値を下回り、2018年度には計画値2,211トンに対して実績値が1,376トンにとどまっています。事業系廃棄物においても、生ごみは2018年度の計画値963トンに対して実際に出された実績値は384トンと大きな開きが見られております。バイオガス化されずに埋立てられている生ごみの課題について伺います。 1点目、家庭系普通ごみの組成分析結果では、重量比で生ごみが3割ほど含まれております。生ごみを分別排出や各家庭でのコンポスト処理など最終処分場に埋立てない方法で処理することが求められますが、これまでどのような取組を行ってきたか伺います。 2点目、家庭系生ごみを無料回収することが難しい理由として、異物の混入が挙げられていますが、分別を進めるための動機づけとして、生ごみの袋の値段を見直す余地はないか伺います。 3点目、「ピンクの袋に入れれば本来分別するべきものが混ざっていても、ごみステーションに置いていかれることはない」という意識が市民の中にはあるようです。この意識を変えていくために検討している施策はあるか伺います。 4点目、事業系普通ごみの減量のために現在どのような取組を行っているか伺います。 5点目、事業系生ごみの回収率アップのためにどのようなことを検討しているか伺います。 6点目、2023年開業予定のボールパークにおいても、生ごみの分別収集を市として提案していくべきと考えますが、いかがか伺います。 次に、ごみの資源化について伺います。 1点目、7月からレジ袋の無料配布が中止となったこともあり、市民がプラスチックごみの排出抑制や分別のことを意識する機会が増えたと考えております。容器包装プラスチックの回収量に変化があったか伺います。 2点目、ミックスペーパーの拠点回収量が順調に伸びている一方、回収拠点でミックスペーパーの袋が積み上がっている場面も目にします。現在の回収頻度は。また、回収拠点を増やす、回収頻度を増やすなどの検討はされているか伺います。 3点目については質問を取下げます。 4点目、プラスチックごみの分別について、現在のブラスチックごみの行く先やリサイクルの方法など分かりやすい広報があると分別の意識が高まると考えますが、いかがですか。 5点目、国において家庭から排出されたプラスチック製容器包装とプラスチック製品をプラスチック資源の分別収集の質的確保を前提に、容器包装リサイクルルートを活用し、まとめてリサイクルできるよう措置するとの施策案が示されております。仮にこれが実現した場合、これまで容器包装に限ってきたプラスチックごみのリサイクルは大きな転換点となります。このような制度がスタートした場合、北広島の現在の施設設備で対応できるかどうか伺います。 続いて、ごみの発生抑制について伺います。 今回の質問に先立ち、ごみ減量や脱プラスチック、リサイクルの取組などについてアンケートをとり、100人を超える方々から様々なアイデアや意見を寄せていただきました。それらの視点も含め以下、質問いたします。 1点目、会議でのペットボトルの削減についてどのような取組を行っているか伺います。 2点目、事業系一般廃棄物の処理手数料について、現状では近隣の自治体と比べて安くなっておりますけれども、クリーン北広島推進審議会からは手数料適正化についての検討が必要との答申が出されています。これは、排出する事業者が費用の面からごみを排出抑制しようとするきっかけになるとも考えられますが、同時に分別や資源化への後押しとして生ごみの処理手数料を据え置くことで市内の事業者へ、「分別することで経費が節減できる」という強いメッセージを送ることができると考えます。見解を伺います。 次に、ごみ出し困難な市民への対応について伺います。 1点目、ごみステーションにごみを運ぶことが困難な市民に対して、庭先収集が行われています。2018年第4回定例会での答弁からは、まだ数年は今の体制で対応が可能とのお答えでしたが、現在の対象件数は。また、件数増減の傾向はどのようになっているか伺います。 2点目、分別が困難な方やごみ出しの曜日が分からない方への援助はどうなっているか伺います。 3点目、いわゆる「ごみ屋敷」について、件数などは把握しているか伺います。 次に、不適正処理について伺います。 不法投棄の件数、不法投棄の量はどの程度か。また、投棄者が分かったケースが何件あったか伺います。 次に、脱プラスチックへの取組について伺います。 適切に処理されなかったプラスチックは、経年劣化などで小さく砕けていきます。海に流出したマイクロプラスチックは海を汚染することにとどまらず、食物連鎖に取り込まれ、魚介類からも検出されているとの報告もあります。これを受けて、以下質問いたします。 1点目、マイクロプラスチック汚染を防ぐためには、プラスチックごみの発生抑制や適切な処理が必要です。身近な自治体としても、脱プラスチックに取り組んでいくことが必要と考えますが、見解を伺います。 2点目、市民の意識を高めるため、「脱プラスチック宣言」を行ってはと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、広域処理への対応について伺います。 1点目、広域処理が始まり、焼却処理が始まることで、今まで埋立を基本としていた我が市の分別も大きく変わります。これを機会に、「燃やせないごみ」など埋立てるごみの袋を生分解性のあるものに変える、燃やすごみの袋を環境負荷の小さなものにするなど、環境に配慮した素材にリニューアルしてはと考えますが、見解を伺います。 2点目、千歳まで運搬することになるため、人や運搬車両が今よりも必要となりますけれども、どの程度の費用を見込んでいるのか伺います。 3点目、「埋立ごみ」も「燃やすごみ」も減らすことで、ごみ処理に係る費用を抑えることができることを市民にもっとアピールしてはどうでしょうか。「捨てればお金がかかり、分ければ資源」、と分別の徹底を広報すべきと考えますが、いかがでしょうか。 4点目、広域処理に向けて、ごみの資源化と減量の目標を市民と共有し、ごみスリム化アクションを始めてはいかがでしょうか。例えば、「生ごみは燃やさない、1番は家庭での堆肥化、2番は黄色の袋で分別排出しよう」、などの呼びかけとともに、キャラクターを募集して分別収集をPRするなどの取組があれば、様々な年代の市民に伝わると考えます。見解を伺います。 以上、1回目の質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） ごみ処理についてでありますが、家庭系生ごみの分別率向上に向けたこれまでの取組につきましては、広報紙や市のホームページ、きたひろごみ通信での周知のほか、小学生などにはエコクッキングなどの出前講座や施設見学会での分別方法の紹介、市職員によるごみステーションでの朝の啓発活動、転入者に対し分別冊子の配布と、実際に使用できるごみ袋のサンプル配布などの取組を行うとともに、家庭での生ごみ処理支援策としてコンポストや電動生ごみ処理機に対する助成等を行ってきているところであります。 次に、家庭系生ごみの処理手数料の見直しについてでありますが、これまでもクリーン北広島推進審議会からの答申において、家庭系の生ごみ処理手数料を値下げすることによるインセンティブの付与により、分別率の向上を図るといった意見もいただいておりますが、安価もしくは無料で排出できることによる異物混入等でバイオガス化処理施設に支障を来すおそれが否定できないことから、手数料の見直しは行わなかったところであります。 次に、適正分別に関する市民意識の向上についてでありますが、市民一人一人が正しくごみを分別していただくことにより、生ごみやミックスペーパーなどは資源化することができ、また、プラスチック製容器包装ごみやビン、缶、ペットボトルなどは再利用、再資源化でき、さらには環境負荷の軽減につながることを理解していただくことが何よりも重要なことであると考えているところであり、このことから、より一層分別への理解を深める取組を行ってまいりたいと考えております。 次に、事業系ごみの減量化対策についてでありますが、審議会からの答申を基に、今年度中に改定を予定している一般廃棄物処理基本計画において、新たな目標値の設定や具体的な取組などについて検討することとしており、目標値の達成に向けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、事業系生ごみの収集量増加についてでありますが、審議会からの答申にありました具体的方策である廃棄物を多量に排出する大規模事業所の訪問指導や、クリーンセンターでの展開検査による中身の確認などについて、一般廃棄物処理基本計画の改定において、収集量増加の取組について検討してまいります。 次に、北海道ボールパークFビレッジから発生するごみの処理についてでありますが、これまでもごみの分別や資源化の方法について球団等と意見交換を行っており、生ごみの分別収集を含めまして、引き続き分別や資源化によるごみの減量化等について協議を進めてまいります。 次に、容器包装プラスチックごみの収集量の推移についてでありますが、本年7月から10月まで毎月60トン前後で推移をしており、前年の同時期と比較すると1割程度の増加となっております。 次に、ミックスペーパーの拠点回収の回収頻度についてでありますが、おおむね日曜日を除き1日1回の頻度で午前中に回収を行っており、回収量の多い場所については、午後にも回収を行っているところであります。 また、回収拠点の増加につきましては、これまでにクリーンセンターやジョイフルエーケー大曲店を追加し、合計で10か所としたところでありますが、今後も回収拠点を増やすことなど、市民がより排出しやすい方法について検討するとともに、回収頻度の増加については排出量の推移を踏まえ、収集体制の見直しなども含め、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、プラスチック製容器包装ごみの分別意識の向上に向けた取組についてでありますが、市のホームページや広報紙、ごみの分別冊子であるクリーンタウン北広島や「きたひろごみ通信」等により、リサイクルの過程や活用方法などについて周知を行っておりますが、引き続き分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、製品プラスチックのリサイクルについてでありますが、国の審議会におきまして検討されているところであり、プラスチック製容器包装ごみ以外のプラスチックごみを分別収集してリサイクルすることにより、環境負荷の低減や最終処分場の延命化などにつながる取組であると考えておりますが、収集運搬・処理方法、費用負担などが明らかになっていないことから、今後、国の動向などを注視をしてまいりたいと考えております。 次に、会議でのペットボトルの削減についてでありますが、北広島市役所事務事業第4次地球温暖化対策実行計画において、「審議会等の会議においては、ペットボトル飲料等の提供をしないよう努める」こととしており、省資源・リサイクルの取組を推進をしているところであります。 次に、事業系一般廃棄物処理手数料の適正化についてでありますが、来年度以降ごみ処理に係る経費や負担の在り方などを整理し、有識者による検討などを踏まえ、手数料の改定も含め検討することを予定しており、事業系生ごみの処理手数料につきましても、資源化促進の効果なども含め、併せて検討してまいりたいと考えております。 次に、庭先収集の対象件数についてでありますが、平成29年度末は149名、平成30年度末は150名、令和元年度末は164名であり、近年は増加傾向となっております。 次に、ごみの分別困難な方々への支援についてでありますが、ホームヘルパーの方が介護や生活支援の一部としてごみの分別等の援助を行うなど、福祉的支援の中でごみ出しが行われているところであります。 次に、市内のごみ屋敷についてでありますが、ごみなどが屋内や屋外に積まれることにより、悪臭や害虫の発生、崩落や火災等の危険が生じている事案は把握をしていないところであります。 次に、不法投棄についてでありますが、その規模も大小様々でありますことから、件数としての把握はしておりませんが、不法投棄されたごみの回収量としましては、令和元年度は約69トンとなっております。また、不法投棄物から投棄者の情報が確認できるケースは年に数件程度ありますが、警察などの関係機関と連携するとともに、引き続き監視、パトロールや啓発を通じて不法投棄対策を行ってまいりたいと考えております。 次に、脱プラスチックへの取組についてでありますが、本市では平成20年に事業者4社と北広島消費者協会、北広島市生活学校との間で、「環境保全の推進に向けたレジ袋削減に関する協定」を締結をしており、マイバックの持参によるレジ袋削減を市民に呼びかけるとともに、リデュース・リユース・リサイクルやマイボトルの持参について周知するなど、プラスチックごみの排出削減に取り組んでおりますが、今後も脱プラスチックにつながる効果的な取組について検討してまいりたいと考えております。 次に、脱プラスチック宣言についてでありますが、プラスチックごみによる環境汚染を防止するため、使い捨てプラスチックの使用削減やリサイクルの徹底などの取組が重要なものと考えております。 国におきまして、今後のプラスチック資源循環施策の在り方について検討が進められておりますことから、今後の動向について注視をしてまいりたいと考えております。 次に、環境に配慮したごみ袋の作成についてでありますが、現在使用しているごみ袋は、材質の一部に環境負荷を考慮した植物由来のポリエチレンを使用しており、今後につきましても袋の耐久性などを考慮し、環境負荷の少ない材質について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、焼却施設までの運搬費用についてでありますが、審議会からの答申において、効率的かつ経済的な運搬方法について検討すべきものとされたところであり、新たに焼却施設への運搬に要する経費が発生し、また時間も要することから、ごみ収集車が収集したごみを直接焼却施設に運ぶのではなく、焼却ごみを1か所に集め、大型車両に積み替えて焼却施設へ運搬する中継施設の設置などを想定をしているところであり、今後、具体的な運搬方法や費用について検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、分別の徹底によるごみ処理経費の抑制についてでありますが、これまでも広報紙などにより家庭ごみの処理に関する収支の状況や、市民1人当たりの処理経費などをお知らせをし、分別意識の向上に努めてきたところでありますが、広域による焼却処理の開始に伴い、焼却施設の維持管理費や焼却施設への運搬経費など、新たな経費も発生することから、これまで以上にごみの減量化と資源化に取り組み、ごみ処理費用を低減する必要があるものと考えております。 次に、目標設定による減量化と資源化の取組についてでありますが、現在、改定作業を進めております一般廃棄物処理基本計画の改定において、身近なものを用いた分かりやすい目標設定や幅広い世代への情報発信として、ごみ分別アプリなどの多様な媒体を用いた周知方法等について検討を行っているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） それでは、再質問いたします。 実際に出されたごみの量が計画を上回っているという傾向は2015年度頃から続いています。計画策定時には、意欲的な視点でつくられた計画であったともいえますけれども、ごみの減量化は最も具体的で日常的な市民との協働ではないかと考えております。家庭系の生ごみの減量や分別率向上について、様々な取組がされていることがお答えから分かりました。 逆に申し上げれば、これだけいろいろなことが行われているにも関わらず、いまだに改善が必要な状態であるともいえます。家庭系生ごみの処理手数料の見直しを行わなかった理由として、異物の混入が挙げられておりました。過去の答弁では、包丁や金属製のスプーンなどの混入があったこと、異物を混入したまま破砕分別機にかかり、異音が生じた場合には、機械を停止して異物を取り除くなどの作業が必要になることが示されております。 現在、異物の混入が年間でどの程度あるのか伺います。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 生ごみへの異物の混入につきましては、分別を開始した直後には議員おっしゃるとおり、スプーンや包丁などの混入がございましたけれども、平成30年以降はバイオガス化処理の支障になるような異物の混入はほとんどないところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） ありがとうございます。 生ごみの分別収集が始まって年数もたちました。異物混入の件数の減少は、生ごみの袋にほかのものを入れないということが浸透してきているとも捉えられます。市民が生ごみを積極的に分別して排出する動機づけとして、袋の価格を見直す余地がないか、いま一度伺います。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 生ごみの処理手数料の見直しについてでございますけれども、ここ数年は異物の混入はほとんどありませんけれども、生ごみの処理手数料を安価、もしくは無料として排出できることとした場合には、生ごみの分別区分とはならない異物の混入が増えるおそれがあり、そのことによりバイオガス化処理、それから緑農地還元等に支障を来すことが想定されますことから、安定的な処理の視点からも慎重に検証する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） これからもこの点については、市民の皆さんの意識を高める取組を私も考えていきたいと思っております。 それでは、ボールパークから発生するごみの処理について意見交換しているとのことでしたけれども、どのような内容であったか伺います。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 ごみ処理に係る球団等との意見交換につきましては、ごみの分別方法やリサイクル方法などについて意見交換を行うとともに、大型商業施設やドーム型球場のごみ処理の現場に球団とともに視察をしてございまして、今後につきましても事業系ごみの減量化に向けて分別方法や資源化等について、引き続き意見交換を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） それでは、ミックスペーパーについて伺います。 ミックスペーパーの回収拠点が限られていることから、家から遠くて運ぶことが難しい市民も少なくありません。普通ごみに含まれる紙ごみの比率が高いことからも、ステーションでの回収も含め、資源化する新たな仕組みがあればと考えますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 ミックスペーパーにつきましては、普通ごみの組成分析におきまして、比較的高い割合で混入してございます。ミックスペーパーを分別して資源として排出していただくことにより、普通ごみの減量化に効果がありますことから、今後も回収拠点を増やすことなども含めまして、市民がより排出しやすい方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） 不法投棄については、マイクロプラスチックの観点からも心配しているのですが、件数増減の傾向はどうか伺います。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 不法投棄のここ数年の傾向につきましては、平成29年度が約78トン、平成30年度が87トン、令和元年度が69トンとほぼ横ばいの傾向となってございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） 脱プラスチック宣言について伺います。 国の動向を見るというお答えでしたけれども、率先して取り組むべきではないかと考えますけれどもいかがでしょうか、伺います。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 脱プラスチック宣言につきましては、現在国におきまして、今後のプラスチック資源循環施策の在り方について、専門家等による審議会におきまして検討が進められているところでございます。今後、プラスチック資源の回収やリサイクルの方法、バイオプラスチックなどの代替素材の利用促進などについて方向性が示されるものと考えておりますことから、その動向について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） それでは、環境に配慮したごみ袋について伺います。 現状でも環境負荷を考慮したものを一部使われているとのことですが、市民の方にとったアンケートからは、ごみ袋そのものもプラスチックであり、入れないで出すことができればプラスチックの削減になるという意見もありました。そういったことは現在の収集体制ではなかなか難しい話であろうかと思いますが、せめてごみ袋の素材について前向きにご検討いただければと考えております。 では、焼却施設への運搬方法や費用について伺います。 ごみ減量化や分別が進んでいけば焼却施設に運搬するごみが減り、費用も抑えられるということが大まかにですけれども、そういう認識で良いか伺います。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 令和6年度から予定しております広域での焼却処理につきましては、一昨日の滝議員の一般質問等でもご答弁しましたとおり、現在、審議会の答申内容でございます効率的かつ経済的な運搬方法について検討しているところでございます。焼却ごみを1か所に集め、圧縮するなどして大型車に積み替えて運ぶ中継施設の設置を想定しているところでございます。この想定下におきまして、正しい分別等により資源化などが図られ、焼却するごみが減少すれば、運搬回数の減少など経費の削減が期待できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） ありがとうございます。 目標設定による減量化と資源化の取組が大変重要だということが認識できました。年代、生活背景、様々な方へ届くことが大切だと考えておりますので、身近なものを用いた分かりやすいごみ削減の目標設定、また、分別アプリの取組にも期待しております。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 以上で、18番、佐々木百合香議員の一般質問を終わります。 13時まで休憩といたします。 ───────── 休憩 午前11時31分 再開 午後 0時58分 ─────────
○議長（野村幸宏） 休憩を解き、再開いたします。 一般質問を続けます。 17番、鶴谷聡美議員。─────── 鶴谷聡美議員の一般質問 ───────
◆17番議員（鶴谷聡美） 17番、市民ネットワーク北海道、鶴谷聡美です。早速通告に沿って質問をいたします。よろしくお願いいたします。1 高齢者支援と介護に関わる施策について 大項目1、高齢者支援と介護に関わる施策について質問いたします。 介護保険制度は、介護を必要とする全ての人を社会全体で支え合う仕組みとして、2000年に始まり20年がたちます。 本市の第7期介護保険事業計画は、今年度までの3年間の計画で、「高齢者をはじめすべての方が、住み慣れた地域でいつまでも自分らしい生活を送ることができる、地域共生社会の実現」を基本理念に掲げ、要介護状態の重度化防止、医療と介護の連携、生活支援サービスなど、在宅生活を支える仕組みやサービスの充実に向けた施策が進められてきました。今年度は第8期介護保険事業計画が策定されます。 新型コロナウイルスの感染拡大は、顔を合わせてつながり、見守る地域福祉の最前線を直撃しました。外出や交流活動の自粛の陰で体力や自立度が低下し、潜在的な要介護者の存在が懸念されます。コロナ禍であっても、必要な介護サービスにつながり安心して暮らし続けるため、高齢者支援と介護施策について質問いたします。 まず、介護保険料の未納（滞納）について伺います。 厚労省の介護険事務調査の集計結果によりますと、介護保険料を滞納して預貯金や不動産などの資産の差押え処分を受けた65歳以上の高齢者が、2018年度は過去最高の1万9,221人となったことが報告されています。制度開始時の介護保険料は全国平均で2,911円でしたが、高齢化に伴い保険料は約2倍となっており、介護保険料が以前より高くなったこと、低年金の高齢世帯の負担が増加していることが影響している可能性もあると新聞でも報道されています。 2年前の定例会において、田辺元議員の一般質問の中で、介護保険料の滞納について本市の実態を確認する質問が行われました。それは、認知症により支払いが困難な高齢者への対応状況についての確認でした。これに対し答弁は、認知症が疑われる場合の差押えはないとのことでした。認知症以外にも、市から届く納付書書類などの内容について、加齢による読解力の低下により理解が難しい状況に陥っていたり、分からないことを市役所や高齢者支援センターに聞こうと思っても、電話をかける操作自体が難しくなっている方が少なくないと考えます。 初めに、本市における介護保険料の未納（滞納）の実態について伺います。 次に、本市の介護保険料滞納による給付制限について、介護保険料の滞納期間が1年以上の場合は、介護サービス費用が一旦全額自己負担となり、申請により給付されます。滞納が2年以上だと自己負担が1～3割から3～4割に引上げられることとなっています。 2点目として、本市において介護サービス費用の給付制限の対象となった滞納の実態について、どのようになっているか伺います。 3点目として、高齢者の貧困が拡大する傾向がありますが、中でも一般的に高齢男性単身世帯に比べ、高齢女性の単身世帯の貧困率が高くなっているのが大きな問題です。福祉課や高齢者支援センターへの相談内容などから、当市の実態をどのように捉えているのか伺います。 次に、コロナ禍における相談、介護認定申請の状況について伺います。 今年の第2回定例会において、新型コロナウイルスの感染拡大による高齢者の体力の落ち込みや生活自立度の低下などの影響や対策について質問しましたが、この間の高齢者支援センターなどへの相談や新たな問合せはどのようであったでしょうか。また、介護認定の申請数や対応状況についても伺います。 次に、コロナ禍における介護サービスの利用状況について伺います。 同じく、今年の第2回定例会において、新型コロナウイルス感染防止の観点から、通所や訪問サービスの利用控えがあったと伺っていますが、外出や交流の機会が減少し、フレイルなどの不安から、新たに介護サービスを必要とする方が増加しているのではないかと考えます。実際に介護事業者の方からは、以前は交流の機会を楽しんで元気でいたのに、コロナ禍による外出機会の減少から大幅にADL、これは食事やトイレ、入浴、移動などといったような、私たちが日常生活の中で当たり前に行っている習慣的行動のことですが、大幅にADLが低下し、介護サービスを利用したいとの相談が増えていると聞いています。この間の利用状況について伺います。 また、事業所側における感染防止対応や介護従事者の不足による受入れの調整、これはどちらかというと制限が行われていないのか、受入れ状況について伺います。 次に、介護事業所への市独自の補助制度について伺います。 小規模な介護事業所において、万が一、陽性者が確認された場合の、閉鎖後の人材確保と経営不安について、こちらも第2回定例会で質問しました。介護事業所の閉鎖は利用者の混乱だけではなく、北広島の介護体制の崩壊にもつながり兼ねないと介護人材の確保方策を求めてまいりました。 長野県飯田市では、新型コロナウイルスの影響で利用者が減ったり、感染対策の出費がかさんだりしたデイサービスなどの介護事業所を対象に、独自の補助制度を導入しました。福祉のまちとして、感染者が確認された場合の介護事業所存続支援の視点も含め、介護保険事業所を対象とする独自の補助制度を検討するべきではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、「北広島市オンライン就職相談会」について伺います。 介護人材の確保については、これからより重要になっていくものと考えます。現在オンライン就職相談会が実施されており、採用につながる取組となることが期待されますが、問合せなどの実施状況について伺います。 次に、新型コロナウイルス介護者感染時一時受入事業について伺います。 西宮市では、家庭で介護を行う人、ケアラーが新型コロナウイルスに感染し、感染者以外に在宅で介護できる人がいない場合の対策として、濃厚接触者となった高齢者、要介護者を一時的に施設で受け入れる事業を開始しました。コロナ禍で介護を行っている家族は、誰もがその不安を抱えていると考えます。万が一の介護者が感染た場合の要介護者一時受入体制の整備は、在宅介護のセーフティーネットとして必要なものと考えますが、見解を伺います。 次に、高齢者サービスガイドなどの活用について伺います。 介護に関する相談先やサービスの流れなどが掲載されている本市の高齢者サービスガイドは65歳、75歳を迎える市民に配布されています。このガイドの掲載内容もとても分かりやすく、必要な情報や相談先が網羅されていて、また文字サイズも大きいものとなっています。親世代の介護が控える40代、50歳代向けの情報資料としても有効なものであり、そうした世代向けに活用するべきと考えます。市内企業などへのワークライフバランス事業の周知の資料として配布してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。 8番目に、介護と仕事の両立支援について伺います。 「介護離職」が社会問題となっています。総務省の2017年就業構造基本調査によれば、年間この介護離職者は9万9,000人にものぼり、男性は約2万4,000人、女性は7万5,100人という調査結果が出ています。以前に比べると、仕事と介護の両立支援の必要性が一定程度理解がされてきているものと考えますが、いざ家族の介護に直面すると、仕事を調整することが難しく先送りしてしまう実態があります。介護サービスの利用にあたっては、介護が必要な家族の状況を観察し、本人の意向を把握、申請手続、必要なサービスの情報収集、そして本人の合意と認定面談、そして審査を経てケアプランの作成まで、相当な日数が必要となります。介護と仕事の両立支援として、厚労省の両立支援助成金の情報などについて、市内の企業、事業所などに提供し、活用促進を働きかけるなどワークライフバランスの推進に、より一層取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、ヤングケアラーについて質問いたします。 ヤングケアラーとは、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどをしている18歳未満の子どものことと言われています。厚労省は、ヤングケアラーに関し、表面化しにくい介護の実態を正確につかむため、全国の教育現場を対象にした初の実態調査をこの12月にも始めると、その方針を固めたと報道がありました。今年7月、全国初のケアラー支援条例を制定した埼玉県では、県内の高校生に「ヤングケアラー調査」を実施しました。ヤングケアラーは25人に1人の割合などの調査結果を発表し、支援策の参考にすると取り組まれています。ヤングケアラーの実態把握とサポートなどの必要性について、市長の見解を伺います。 以上、通告による質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 鶴谷議員のご質問にお答え申し上げます。 高齢者支援と介護に関わる施策についてでありますが、介護保険料の滞納の状況につきましては、過去3年間では平成29年度は滞納者数257人、1,418万2,500円、平成30年度は210人、1,232万4,253円、令和元年度は146人、878万4,820円となっております。 次に、給付制限の状況についてでありますが、過去3年間で給付額減額の措置を行った人数は、平成29年度はおりませんが、平成30年度は2人、令和元年度は2人となっております。 次に、高齢者の貧困についてでありますが、生活保護受給者のうち、70歳以上の受給者では女性が男性の2倍以上であることから、生活保護受給者の傾向としては高齢になると女性の割合が高くなるものと認識をしているところであります。 次に、コロナ禍における高齢者支援センター等への相談状況についてでありますが、自粛生活における身体機能や認知機能低下への不安を初め、医療に関すること、介護保険サービスの利用に関すること、地域活動に関することなど、様々な相談が寄せられており、新たな問合せとしましては、インフルエンザワクチン接種に関すことが増えていると伺っているところであります。 次に、介護認定申請の状況についてでありますが、本年4月から11月までの新規申請者数は、前年同期と比較し83人、約15％減少したところであり、特に緊急事態宣言が発令された4月、5月は大きく減少したところであります。なお、要介護認定の更新申請時の感染症拡大状況に鑑み、訪問調査を実施できない場合等においては、認定有効期間を6か月、または1年延長する臨時的な取扱いとしているところであります。 次に、コロナ禍における介護サービスの利用状況についてでありますが、本年4月、5月には、要介護者及び要支援者の通所系サービスを中心に、サービス利用は減少をしたところであります。直近では、要支援者の通所系サービスの利用は依然として前年度を下回っておりますが、要介護者の訪問系、施設系サービスの利用は前年度を上回っている状況であります。 また、事業所側の受入体制につきましては、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅において、新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、入居者が外部のサービスを利用することや、入居者以外の方が施設内のサービスを利用することについて、自粛を呼びかける施設があったと把握をしているところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護従事者が不足して受入制限を行った事業者はなかったものと捉えております。 次に、介護事業所への市独自の補助制度についてでありますが、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、福祉施設等臨時支援金の支給を実施をしたところであり、また、国の第2次補正予算において、感染拡大防止対策に要する費用への支援や、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いにおいて、介護報酬の上乗せ等の柔軟な取扱いが可能となっていることから、市独自の追加の補助制度につきましては、現在のところ考えていないところであります。 次に、北広島市オンライン就職相談会についてでありますが、感染症拡大防止の観点から、今年度、新たな取組として実施をしているところでありますが、これまでのところ問合せが1件、相談会の実施には至っていないところであります。現在、市のホームページや広報紙による周知のほか、ハローワークや近隣の大学、専門学校等でのチラシの配布、フリーペーパーへの掲載等により周知に努めているところであり、12月25日までの実施期間についても延長を検討しているところであります。 次に、新型コロナウイルス介護者感染時一時受入事業についてでありますが、要介護者等への支援につきましては、個々のケースに応じ、千歳保健所及びケアマネジャーや高齢者支援センター等と連携を図りながら対応をしているところであり、一時受入事業につきましては、今後の感染症の状況も踏まえながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、高齢者サービスガイド等の活用についてでありますが、市内の企業や事業所に介護に関する情報の提供を行うことは、ワークライフバランスの推進に有効と考えますことから、高齢者サービスガイドや高齢者支援センター等の周知について、北広島商工会を通じ実施をしてまいりたいと考えております。 次に、介護と仕事の両立支援についてでありますが、高齢者及び介護が必要な方が増加し、働き手が不足している現代において、介護と仕事の両立は社会全体で考える課題になってきているものと捉えております。ワークライフバランスの推進に向け、両立支援助成金の情報等、企業や事業所において有益となる情報について改めて周知を行ってまいりたいと考えております。 次に、ヤングケアラーの実態調査とサポートの必要性についてでありますが、ヤングケアラーの実態は、市や高齢者支援センター、居宅介護支援事業所、障がい者相談支援事業所等が個別の支援を通じて把握をしているところであり、把握したケースにつきましては、個別の状況に応じて各支援機関がサポートを行っているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） それでは、再質問いたします。 まず、介護保険料の未納（滞納）について再質問いたします。 一定数の滞納があるということを理解しましたが、滞納となっている主な理由についてどのように把握しているでしょうか、伺います。また、滞納が続いた後、資産や年金を差押えることとなった実態はどのようであったのか、併せて伺います。
○議長（野村幸宏） 暫時休憩いたします。 ───────── 休憩 午後 1時20分 再開 午後 1時21分 ─────────
○議長（野村幸宏） 休憩を解き、再開いたします。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） 鶴谷議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、滞納となる理由につきましては、日々の生活に追われる中におきまして、介護サービスの利用をされていない方につきましては、サービスを利用しない、する予定がないことから、払わなくてもいいのではないかというような形で後回しになっているような方が多いものと捉えております。 また、滞納による差押えにつきましては、過去3年間では平成29年度は11人で84万2,620円、平成30年度は20人で66万5,960円、令和元年度は37人で148万7,830円となっております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） では次に、滞納による給付制限について、昨年までの2年間で制限が行われたという答弁がありました。また、高齢者の生活保護受給者のうち、70歳以上の受給者は女性が男性の2倍以上ということで、本当に高齢者になると女性の割合が高いという認識されているという答弁を伺いました。厚労省が発表した2019年の日本人の平均寿命は、女性が87.45歳、男性で81.41歳となっており、寿命から考えますと結婚している女性もこの平均寿命からすると、いつかは独り暮らしとなる確立が高いということが想定できます。 高度経済成長期に専業主婦を前提にした日本の社会保障制度が続いてきていたわけですけれども、核家族化が進んできて現代に合わなくなってきてしまっていると考えます。冒頭に述べた高齢女性の単身世帯の貧困につながる大きな要因となっていると考えます。 介護事業所への聞き取りでは、利用者の高齢女性の方が食費や冬の灯油代を節約しなくてはならないと不安を話されているということを利用者から伺っているという話を聞いています。生活保護基準に近い、ぎりぎりの収入、その基準の狭間の状況だけれども、扶助の対象にはならないという方、また生活保護を受給していても十分ではなく、厳しい生活状況に置かれている高齢の単身女性の世帯は、これから先も増え続けていくのではないかと考えます。 また、このコロナ禍で外出自粛が続く中、生活の自立度が外から知られないまま徐々に下がり、要介護の状態となっても生活費の不安から介護の相談をできずにいる、そういう方も潜在的に、本当にいると考えます。 再質問ですけれども、生活保護は受けていないが経済的に苦しい生活状態が続いて、この介護保険料や介護サービス利用料を支払うのが難しいという、そういう条件に該当する場合に申請する境界層制度というのがありますが、敷地の境界と同じ漢字を使うこの境界層制度について、本市ではどのように運用されているのか伺います。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 境界層についてでありますが、手続につきましては、福祉課に生活保護の申請を行っていただき、介護サービス利用料や介護保険料の基準をより低く適用することにより、生活保護の受給を必要としない場合、生活保護の申請を却下と同時に境界層の該当証明書を交付しているところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） この生活保護の申請という本当に大きな、その手順を踏むというのは本当に大きなハードルになるかと思います。この制度は、民生委員や専門職の方はもちろんご存じでいるかと思いますが、市民向けにも情報提供をされるべきと考えます。 幕別町では、まちのホームページに介護サービスの使い方というところから進むページに、境界層該当者の軽減制度ということで、市民の方が見てどういう制度かというのが分かりやすい言葉で掲載されています。相談できる窓口の情報や補助の内容など、本当に分かりやすく掲載されているので、本市でも介護サービスの利用促進につながる周知に取り組んでいただきたいということを要望として申し上げます。お願いいたします。 引き続き、再質問です。 日本の就労人口は、非正規雇用の割合が現在増加傾向にずっときていると考えますが、この増加が続くと老後の社会保障のない人口の割合も増えて、将来ますます低収入の高齢者が増えていくのではないかと考えます。そうした状況を見込んだ上で、介護事業計画や貧困支援の施策の検討が必要になっていくものと考えます。次期第8期介護保険事業計画にも、このようなことを前提に計画にも盛り込んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 雇用就業形態の多様化による老後の生活への影響につきましては、全国的なことと捉えており、国の動向を注視してまいりますが、現在策定中の第8期介護保険事業計画におきましては、低所得者層への配慮を継続していくなど、市民に過度な負担を求めることがないよう議論を行っているところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） では、次に移ります。 コロナ禍における介護保険の介護に関わる相談や認定申請の状況、そして介護サービスの利用状況について答弁いただきました。介護サービスへの橋渡しや日々の地域での見守りについて、春先から約3か月の間は民生委員の活動や地域の見守りも一時休止となっていたという認識がありますが、それ以降この間、見守りの取組はどのように行われてきたのかお伺いします。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 民生委員児童委員の地域での見守り活動等につきましては、
新型コロナウイルス感染症の予防を行いながら、短時間での面会、電話、ファックス、メール等により安否確認等を行っていると伺っております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） では次に、介護事業所への市独自の補助制度についてなのですけれども、こちら4月は新型コロナの影響によって利用減少となった事業所が1か所閉鎖しています。介護事業所は、コロナがなくても厳しい運営状況のところも多くあることと推察します。そして、事業規模の小さな事業所も、もっともっと大変な状況があるかと思いますが、そういった小さい事業所も含めて、衛生用品の配布や運営上の相談への対応、また、本当に支援が必要となったときの補助制度を検討することについても要望として再度申し上げて、次に進みます。 5番の北広島市オンライン就職相談会についてですが、相談会の実施には至っていないという厳しい状況を伺いました。介護従事者の確保というのは、やっぱりどこのまちでも大変なのかもしれませんが、本市にとっては本当に福祉のまちとして大きな問題と考えます。福祉人材確保対策助成金というのが本市でありますが、これは市内の福祉事業所等に新たに就労する方に対して、就労支援金を交付するという制度です。福祉の人材を確保するための制度として助成を受けている方がこれまでも多くいらっしゃいますが、この支給対象について、業種に応じた定める資格を有するものであることという定義になっています。事業所への聞き取りの中で、資格はないが介護の仕事につきたいと事業所に就職して、働きながら資格取得を目指す人がいらっしゃると、そういう人に対しても就労支援金の対象の要件を見直しをしてほしいという声が寄せられています。 午前中の藤田議員の失業者の正規雇用の奨励の質問の中で、介護職の求人が大変多くなっているという状況を把握されている答弁がありましたが、その深刻な介護人材不足を解消するためにも資格取得の事実の確認とか、一定の勤務期間などを経た上でですとか、そういった上で福祉人材確保対策助成金の対象について要件の見直しを検討していくべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 福祉人材確保の就労支援金につきましては、本年8月に市内の介護サービス事業所を対象に行ったアンケート調査におきましては、就労支援金の継続を希望する回答のほか、就労継続に係る支援金の支給、訪問系職種に対するインセンティブの導入、介護職員初任者研修に対する補助等の回答があったところであります。本制度が福祉人材の確保にさらに効果的なものになるよう、議員提案の内容も含め事業者と連携を図りながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 今回お話を伺った事業所の方、本当にこの介護の仕事につきたいと、役に立ちたいという思いを持って仕事につかれてきた若い世代ということですので、ぜひ調査研究にとどまらず、前向きな検討を早めに進めていただきたいということを要望として申し上げます。 次の再質問です。 8番の介護と仕事の両立支援について質問します。 ワークライフバランスを推進する取組として、民間事業者による企業向けのワークライフバランスセミナーというのがインターネットで検索するといろいろあるのですが、本市には市の出前講座メニューに介護制度に関わるメニューも幾つかあります。こちらの市の出前講座のメニューを市内の企業向けに情報提供して、行政の担当者が出向いてこのセミナーで、うちのまちの介護について伝える機会というのをつくっていくことも有効ではないかと考えます。 その中で、例えば介護に関わってきた市民に協力していただいて、介護サービスを利用するに至った経過などや、また休暇制度を活用したですとか、そういった実体験に基づいたお話をしていただくこともとても有効だと思います。身近に感じる機会になると考えます。現在のコロナの状況を考えましたら、対面というのはやはり、それよりも様子を動画などに収録してDVD資料として作成して講座で上映するのもいいかと思います。介護への理解促進に向けた取組は本当に必要なものと考えます。このような講座内容の充実に取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 介護と仕事の両立支援ということで、介護の実情の理解促進というのは大変良い機会となると思いますが、どういった取組ができるのか、他市の事例なども参考に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 本市の健康寿命が、いただいたばかりの資料を拝見したところ、2015年で男性で80歳女性で86歳と載っていました。様々な取組があって、この健康寿命も毎年少しずつ延びてきていると認識しています。高齢になっても元気に暮らし続けてほしい、また暮らし続けたいと誰もが思いますし、高齢者がいらっしゃる家族の方も本当にそのように願っていると思います。 ですが、やはり加齢によって自立した生活が困難になったとき、そのときの介護というのは突然始まります。介護は、赤ちゃんや小さな子どもの子育てとはまた別の視点での見守りと寄り添いが、本当に必要になります。自立度の低下状況の観察、要介護者本人の意思の尊重、あと介護に関わるいろいろな手続や選択が一つひとつ終わっても、また次に続いていくというのが一番大変なところではないかなと私は考えます。そして、その介護の悩みとかについて打ち明けようと家族内や、また職場に思い切って相談した相手に、そのときに聞き流されたり、仕事優先の発言が先行されてしまったりしたときに、やっぱり受容されなかった場合、その瞬間から介護の孤立が始まると私は考えます。介護の孤立は、介護離職にもつながる可能性が大きいと思います。職場における介護への理解促進は、仕事との両立のベースになっていくものと考えます。この仕事と介護の両立支援の取組が、様々な検討によって、より進められることを要望として申し上げて、次の再質問に移ります。 最後、ヤングケアラーについて再質問します。 これまでの厚労省の調査は、民生委員や要保護児童対策地域協議会向けなどに実施されてきましたが、今回は潜在的な実態の早期把握を目的として実施されます教育委員会に調査票を配る方式で、文科省と調整中との報道も拝見しています。 今のコロナ禍では、今年は家庭訪問が実施されていないため、例年のような家庭状況の把握というのは難しい状況があると思いますが、やはり外出自粛によって同居家族に高齢の方がいらして、やはり介護度が必要な状態に陥っていたとき、そういう状況があっても、子ども自身もやはり外出自粛という状況があって、その外出自粛の陰で誰に気にとめられず、おじいちゃんのため、おばあちゃんのためということで、介護のお手伝いをしているということも考えられます。 宿題の未提出や授業の欠席などから、教育現場ならではの気づきを把握できる有効な調査であると私は考えます。再質問ですが、厚労省のヤングケアラー調査については、最近のまだ間もない情報ではありますけれども、教育現場と福祉のさらなる連携の下、当事者への具体的な支援や支援施策につながることが期待される調査になるものと考えます。ヤングケアラー調査について、現時点での認識と見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎教育部理事（津谷昌樹） 鶴谷議員の再質問にお答え申し上げます。 ヤングケアラーに関する実態調査につきましては、現在のところ関連の通知が下りてきていないため、調査の対象や手法など詳細を把握していないところではありますが、本調査の実施によりまして、支援が必要な児童生徒の早期発見と状況の把握、学びの機会の確保、支援の手立ての構築など、教育と福祉が連携した取組につながることのほか、全国の教育現場において、ヤングケアラーに関する理解促進と認知度が向上することなどの効果があると考えられるところであります。 なお、ヤングケアラーにつきましては、保護者を含め、家庭の事情を知られたくない場合や、そもそも子ども自身が、自分がケアラーとなっていることを問題として認識していない場合など、必要な支援につながりにくいという課題も指摘されているところであります。市教委といたしましては、国が予定している、このたびの実態調査の結果を踏まえ、関係機関等との連携の下、国の施策と連動した適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 以上で、17番、鶴谷聡美議員の一般質問を終わります。 15番、小田島雅博議員。─────── 小田島雅博議員の一般質問 ───────
◆15番議員（小田島雅博） 15番、市民クラブの小田島でございます。 通告に従いながら、質問させていただきます。具体的で分かりやすいご答弁をいただきますように、心からご期待申し上げます。1 市の財政状況等について 一つ目に、市の財政状況等についてでございます。 令和3年度の国家予算というのが財務省の仕切りの中で進められておりまして、令和3年度の概算要求というのは基本的に対前年度同額とするということの状況のようでございます。昨年は概算要求104兆9,998億円、約105兆円でございました。実質的な当初予算は102兆円ぐらいになったと思いますけれども、今年の令和3年度に向けての一般会計の概算要求額というのは103兆4,886億円ということでございます。歳出の純計額の大半というのは国債の償還費、それから社会保障給付金、そして地方交付税の交付金、財政融資金への繰入れなどになってきておりまして、また、東日本大震災からの復興経費についても、その中から出るということでございます。
新型コロナウイルス感染症の対応が喫緊の課題でございますけれども、令和3年度の予算を初めとする対応については、予見することが困難と考えられておりまして、このような状況を踏まえると令和3年度については、ここ数年とは異なる仕組みでの概算要求となったようでございます。新型コロナ感染症対策対応などの喫緊の経費については、別途所要の要望ができるようにするということでございまして、皆様ご案内のとおり、経済活動がかなり低迷をしてきているという中では、税収の落ち込みも危惧されるところでございます。 こうした政府予算というのが、私たち地方公共団体は、次年度の地方財政計画において予算化されて、それがそれぞれの自治体の交付金等に反映をされてくるということですから、極めて国家予算というのは重要な位置づけをするというところでございますが、そこで北広島市の財政についてでございます。 まず、次年度予算編成方針と収入見通しについてでございますけれども、現時点で次年度の北広島市の歳入見通しと歳出予算編成に向けての留意点や特徴点について、どのようにお考えになられているのか伺いをいたします。 また、予算編成方針について、どのように各課に指示しているのか伺います。特に経常経費、いわゆる義務的経費や各事業等に対する枠配分、経費節減などのシーリングについての考え方について、お伺いををいたします。 二つ目、財政フレームの見通しでございます。 健全で持続可能な財政運営を進めていく観点から、地方創生事業の継続、それから総合計画の推進に関わる将来的な財政フレームの見通しについてお伺いをいたします。 特に、ボールパーク建設着工にあたり、道路、上下水道などのインフラ整備に係る予算が執行されておりますが、JR新駅構想も含めると総費用が220億円超に達するということが見込まれていますけれども、補助や市債の発行と合わせて市の単独経費がどのように見込まれることになるのか、お伺いをしたいと思います。 市民からは、ボールパーク構想に費用対効果の期待といいますか、費用対効果に非常に不安を感じているとの声も聞かれているところでございます。こうした市民感覚に財政見通しを丁寧に市民に説明すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。 そこで、将来にわたって健全財政を維持していく観点から、しっかりとした収支バランスを確認する必要がございます。 公債費について、年次ごとの償還額はどのように推移をしていくのか、そういった見える化やまた行政改革大綱実施計画の見直しの時期についてお伺いをいたします。2
新型コロナウイルス感染症対策について 二つ目でございます。 新型コロナ感染症対策についてでございますが、非常に新型コロナウイルスの感染が広がってきております。12月9日の新聞、今日の新聞も同様でございますけれども、道内の感染状況というのは、北海道の警戒ステージの目安では4段階の数値に達していますし、一部指標ではステージ5の目安をオーバーしているという状況にございます。いわゆる第3波の感染拡大というものが続いております。 ここ北広島市内においても、障がい者支援施設関連では100名を越すクラスター、感染者集団の出現がございましたし、公表された北広島市民の新規感染者は今日の新聞によりますと136名に達していると、この数字は道内においても5番目に多い数字になっております。 こうした中、コロナ患者を受入れる入院病床が逼迫している状況が毎日の報道の中で示されております。医療機関では、医師や看護師などスタッフの不足で医療崩壊寸前の状態にあると思います。 そこで、コロナ感染防止対策に係る市内の医療現場の現状と課題について、どのように把握しているのかお伺いいたします。 二つ目、医療機関発熱外来の設置の状況についてお伺いをいたします。 三つ目、発熱時かかりつけ医の相談状況は、初期の目的に達しているのかどうかお伺いをいたします。 四つ目、かかりつけ医を持たない者に対する相談体制は十分対応されているのかお伺いいたします。 五つ目、北広島市として新たな医療機関への支援事業の考え方についてお伺いをいたします。3 平和の灯公園の整備について 三つ目の項目になりますけれども、平和の灯公園の整備についてでございます。 今年第2回定例会において、ボールパーク建設に伴うインフラ整備関連で、市道の2車線化に伴う平和の灯公園の道路に面する北側約15メートルが道路用地になるため、平和の灯の公園の対応について、私のほうから一般質問させていただきました。 答弁では、公園の機能や景観などへの影響、さらに公園が整備された経過を踏まえ、今後の在り方については、今年度内に関係者と協議してまいるとの答弁をいただいたところでございます。このことに伴って、平和の灯公園の維持について、どのように協議をされて対処されていくのか、検討状況についてお伺いをいたします。4 内部統制体制整備について 四つ目でございます。内部統制体制の整備についてでございます。 これも今年第2回定例会で一般質問させていただきましたけれども、地方自治法の一部改正によって、地方公共団体においても道や政令指定都市は内部統制体制の整備が義務化をされておりますが、その他の市町村は努力義務とされたところでございます。 答弁では、必要に応じ監査委員との意見交換を行いたいとのことでございました。そこで、内部統制制度の整備について、監査委員との意見交換、状況についてまずお伺いをいたします。 二つ目ですけれども、行政執行体制や、特に財務に係る指導審査機能などの組織機構上の検討状況について、お伺いをいたします。5 ごみ処理広域化への体制整備等について 五つ目の項目になります。ごみ処理広域化への体制整備についてでございます。 令和6年度の稼働を目指すごみ処理広域化に向けては、廃棄物の処理計画の作業が進められているところだと思いますけれども、焼却施設の稼働までの諸準備についてお伺いをするところですが、さきに同僚議員の質問で答弁がありましたので、私のほうから①と②については割愛をさせていただきたいと思います。 それでは、一つ目、バイオガス化処理施設の将来構想について、どのようにされるのかお伺いをいたします。 二つ目、災害、水害時における家庭ごみ収集機能の確保についての検討状況についてお伺いをいたします。6 消防救急資機材等の整備について 六つ目の項目でございますけれども、消防救急資機材等の整備でございます。 消防救急資機材については、年次整備計画において計画的に整備されているところだと思っています。 通告書の①、②につきましては、昨日、島崎議員のほうから丁寧に同様の質問がされており、答弁をいただいておりので、この質問は私のほうからは①と②は割愛させていただきたいと思います。 それで、③に書いてあるものを①としながら、今定例会の補正予算で消防救急資機材の整備予算が上程されております。その中で、ドローンの購入が示されてきておりますけれども、これも私は平成29年の第4回定例会において、ドローンの活用を求めてきたところでございます。そこで、今回の購入に係る予算計上に至った経過と背景、それから運用についての諸準備の状況についてお伺いをいたします。 このときの回答では、ドローンの活用方法や必要性の観点から、他自治体の導入状況などについて調査研究をしてまいりたいとのことでありましたけれども、その後の検討状況についてお伺いをいたします。7 学校現場におけるICT活用授業について 七つ目の項目でございますけれども、学校現場におけるICT活用授業についてでございます。 新学習指導要領や
GIGAスクール構想の前倒し、そういった推進を受けまして、道教委は8月に「ICT活用授業指針」を策定いたしました。大きなテーマとしては、学びの進化、学びの転換へのチャレンジとして、ICT活用授業の目指す6項目の姿と、それから具体的方策として六つのユニットが示されてきておりますけれども、この指針の活用について、市教委として活用と実践についてどのように取り扱われていくのかお伺いをいたします。 二つ目に、特に教える側、教職員側の準備や人材育成も含めて、どのように進めていくのかお伺いをいたします。 三つ目、教育現場の喫緊の課題となっている現在における教員の働き方改革、いわゆる労働条件の改善と、新たな取組が改革以上に職員に負担をかけること、それから業務が上乗せにならないか危惧をするところでございまして、この整合性についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。 以上、ご答弁方よろしくお願いいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 小田島議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、次年度の予算編成についてでありますが、歳入につきましては、総務省の令和3年度予算の概算要求において、令和2年度と同規模の一般財源を確保するとされたところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税や地方交付税の原資である国税の減額と、これに伴う臨時財政対策債の大幅な増額が見込まれており、本市においても市債残高の増加は避けられないものと考えております。 次に、歳出についてでありますけれども、ごみ処理の広域化に要する経費や、新たに導入された会計年度任用職員制度に係る経費などのほか、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費や、新庁舎建設事業債の償還開始に伴う公債費の増などの義務的経費の増加が見込まれ、さらには感染症が財政面に及ぼす影響などから、本市の財政運営は大変厳しい状況が続くものと考えております。 このような状況を踏まえ、今回の予算編成につきましては、扶助費などの一部経費を除いて経常経費・政策経費の両方についてマイナスシーリングを実施し、より一層の経費節減を図ることとしたほか、令和3年度は骨格予算編成であることから、新たな政策経費は保留をすること、感染症の拡大防止のため各種事業について新しい生活様式への対応を検討をすること、第6次総合計画のスタート年であり、目指す都市像を実現するため、限られた財源の中で事業の選択と重点化を行うことなどを予算編成方針に定め、部課長職のほか、今年度については新たに主査職に対する説明会を実施をしたところであります。 次に、財政フレームの見通しについてでありますが、ボールパーク構想に係る財政推計につきましては、平成31年3月開催のボールパーク等調査特別委員会において、総事業費を173億円と想定をして、国等の補助金や市債活用も含めた収支推計を公表をしたところでありますが、その後の各種インフラ整備の実施状況や国、道、民間事業者などとの協議状況の進捗に伴い、想定される総事業費や補助金などの歳入についても、その都度変動している状況であります。 今後につきましては、現在策定中である第6次総合計画やこれまでの行財政改革大綱・実行計画に代わる「きたひろ未来創造ビジョン2021」と合わせてボールパーク構想を含めた本市の財政推計を本年度中に実施し、将来の財政状況を見極めながら、持続可能で健全な行財政運営の推進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、市内の医療現場の現状と課題につきましては、障がい者支援施設におけるクラスターの発生など、市内において多くの感染者が確認される中、各医療機関におきましては、常に医療従事者の感染や院内感染のリスクにさらされておりますことから、PCR検査体制の確保に加え、発熱等の症状がある方は、かかりつけ医へ電話相談をしていただくよう市民への周知を図るなど、医療提供体制の確保を図っていく必要があるものと考えております。 次に、発熱外来の設置についてでありますが、北広島医師会への要請を行っておりますが、現時点におきましては設置がされていないところであります。 次に、かかりつけ医の相談状況についてでありますが、道内において、かかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談し受診をしていただく、もしくはかかりつけ医がいない場合などは、24時間対応の健康相談センターに相談の上、道が11月から指定する「診療・検査医療機関」を受診していただく体制が整備され、市内では1医療機関が「診療・検査医療機関」の指定を受けるなど、発熱患者の受診体制の充実が図られたところであります。 また、医療機関におきましては、発熱患者等に対する電話診療などが随時行われているところであり、医師の判断により感染症が疑われる場合につきましては、市PCR検査センターにおいて検査を実施をしているところであります。 次に、医療機関への新たな支援についてでありますが、現在国における感染拡大防止対策に要する費用への支援、「診療・検査医療機関」の体制確保への支援などが実施をされているところであり、今後の国などの動向を注視をしてまいりたいと考えております。 続きまして、平和の灯公園についてでありますが、北海道ボールパークFビレッジ周辺の道路の拡幅により、現状より幅が約15メートル、面積は約900平方メートル減少する予定となっております。平和の灯公園につきましては、市制施行に合わせ平成8年9月1日に開設された公園であり、その中にある平和の灯のモニュメントは、先人の業績を顕彰し、平和の尊さと友好の大切さを願う北広島市のシンボルとして、広島市の平和記念公園の平和の灯（ともしび）から分火させていただき、北広島市に平和の灯として末永くともすため、平和の灯造営事業実行委員会によって建立されたものであります。これらのことを鑑み、「平和の灯を守る市民の会」とモニュメントなどの施設を現在の場所で再配置することを基本に、現在協議を進めながら設計業務を行っているところであります。 続きまして、内部統制体制の整備についてでありますが、第6次総合計画の推進や市民ニーズの変化による行政課題への対応、機能的かつ効率的な行政運営の推進を図るため、組織検討会議を立ち上げ、今後の組織体制の見直しを行っているところであり、この中で内部統制機能の強化、充実に向けた体制につきましても検討を行うこととしております。 なお、監査委員との意見交換につきましては、国のガイドラインに基づき、内部統制の評価項目や評価方法等を検討する際に行ってまいりたいと考えております。 次に、バイオガス化処理施設の今後の見通しについてでありますが、これまでと同様に分別収集した生ごみをバイオガス化処理することで燃料として利用することや乾燥汚泥を肥料とし、緑農地等に還元することで循環型社会の推進に取り組んでいることから、今後も生ごみのバイオガス化処理を行ってまいりたいと考えております。 次に、災害時における家庭ごみ収集機能の確保についてでありますが、水害発生時等におきましても、家庭ごみ及び「し尿」の収集運搬が確実に実施されるよう、必要な機材を退避させる場所の確保に向けて、市と収集運搬業者との間で複数回の協議を行っており、今年度中の災害時協定の締結に向けて作業を進めているところであります。 次に、ドローンの導入についてでありますが、ドローンは特性上、すばやく俯瞰的かつ広範囲に状況を確認することができるため、災害の実態把握に適した資機材であり、平成30年北海道胆振東部地震のような大規模災害時に対する初動段階における被害状況等の把握、林野火災の飛び火警戒、山菜採りの行方不明者捜索等、幅広い分野において消防活動に有効であると考えております。 なお、操縦士等を含めた今後の運用方法については、マニュアル等を今年度中に策定し、操縦士の育成等について整備を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 小田島議員のご質問にお答え申し上げます。 学校現場におけるICT活用授業についてでありますが、「北海道教育委員会ICT活用授業指針」につきましては、ICTを活用した授業の目指す姿と、その実現に向けた具体的な方策が示されているところであり、現在策定を進めている、市立学校における円滑な活用を推進するための計画の参考としているところであります。 次に、教員のICT活用能力の向上についてでありますが、
GIGAスクール構想を推進するため、引き続き各学校や北広島市教育研究会と連携し、授業において一人1台のパソコンを活用する学習場面やソフトウエアの利用方法など、より実践的な研修の実施やその支援などICT活用能力の向上に向けた取組を充実してまいりたいと考えております。 次に、教員の負担とのバランスについてでありますが、例えば、アンケート機能を活用し、自動集計機能の付いたアンケートや自動採点機能の付いた小テストなど、ICTを活用することにより今後の効率化が図られ、教員の負担軽減につながるものと考えているところでありますことから、教員のICT活用能力の現状と負担も考慮し、研修の充実と段階的な活用実践を進めていくこととしているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） ご答弁ありがとうございました。 それで、各項目について再質問させていただきたいと思いますが、まずは一つ目の市の財政状況でございます。今後の財政見通しについてお伺いをいたします。 市長答弁では、感染症の影響による臨時財政対策債の増額が見込まれ、市債残高の増加は避けられないとの答弁でございました。また、新庁舎建設に係る市債の償還が始まっておりますし、公債費も増加するとのことでしたが、現状におきまして、市債残高や償還額は何年度頃にピークを迎えることになるのか、見込んでいるのか、その内容についてお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 令和元年度決算の普通会計をベースといたしまして、市債残高の見通しにつきましては、ボールパークに係る一定程度のインフラ整備などの市債の借入れを行うことから、開業後の令和6年度頃にピークを迎えるものと見込んでおります。また、公債費の償還につきましては、令和6年度の市債残高のピークの後、一定の据置き期間を経て償還が開始されますことから、令和12年頃までは増加の傾向は続くものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 令和6年と12年頃にそれぞれのピークを迎えるという内容でございました。 それで予算編成のことについてお伺いをいたします。厳しい財政状況を踏まえ、経費節減のためマイナスシーリングを実施したいとのことでございました。具体的にはどのような内容であるのかお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 この予算編成についてでありますけれども、昨年度の経常経費、政策経費の当初予算額から扶助費、人件費、それから建設事業費、単年度限りの経費など除外した基礎額を算出し、この算出した基礎額に対し10％のマイナスシーリングを実施しているところであります。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 経常経費などを除いて10％のマイナスシーリングということですから、昨年は確か8％ぐらいだと思いますので、2％ほどシーリングに力を入れるということで理解いたします。 それで三つ目でございますけれども、ボールパークについてお伺いをいたします。 ボールパーク構想の総事業費は173億円とのことでございました。今回、今年の第1回定例会の代表質問では224億円との答弁をいただいたと記憶をしております。時点修正がありますから、これもそういう形になったと思いますけれども、関係団体との協議状況の進捗に伴って、想定事業費などがその都度変化しているということでございますけれども、総事業費も時点時点で変わっていくというのは理解をいたします。本市の1年分の予算に匹敵するような投資規模でございますので、その負担額の大きさに対して、ここの財政運営に不安を覚える市民がたくさんいるのも事実でございます。実際、私のほうにも何人からその不安について、ご意見をいただいているところでございます。 ボールパークに関する財政見通しについては、本市の財政負担の規模はもちろんでございますけれども、本市への好影響の部分も含めて、なるべくその実態に即した早めの公表に心がけ、市民の不安感の払拭に努めるべきだと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 このボールパーク構想に係る収支の見通しにつきましては、これまでも特別委員会でもご説明をさせていただいたところでございますが、現在も周辺インフラ整備も進む中、その整備に係る国庫補助の動向や開業後の収入など、いろいろ変動要因はあるものの、これらの財政見通しにつきましては、今年中に整理をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 四つ目でございますけれども、財政推計についてお伺いをいたしたいと思います。第6次総合計画とか行革大綱の策定と併せて、財政推計を実施するとのことでございましたけれども、財政運営の目標を掲げ、2017年10月に策定された北広島市財政運営指針については、今後どのような取扱いを考えているのかお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 財政運営指針についてでありますが、運営指針上では、策定から5年後の令和4年度に見直しを行うこととしておりますが、
新型コロナウイルス感染症や災害復旧経費、それからボールパーク構想などの当時策定時には想定していなかった事項等も含まれておりますことから、現在、策定を進めています第6次総合計画きたひろ未来創造ビジョン2021の策定と併せて運営指針の改定についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） ありがとうございました。ぜひ早急に整備をされて、公表いただくようによろしくお願いしたいと思います。 それでは、2点目の項目についての再質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますけれども、発熱外来について設置をされていないということでございましたが、医師会とのやり取りの経過についてお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） 小田島議員の再質問にお答えさせていただきます。 発熱外来につきましては、7月22日に北広島医師会に要請を行い、千歳保健所、医師会、本市の3者による協議を行ってきたところでありますが、その後、国におきましては、季節性インフルエンザの流行期に多数の発熱患者の発生を想定し、発熱外来のみだけではなく、かかりつけ医など地域の身近な医療機関において相談、受診検査が受けられる体制を10月中をめどに整備することとし、都道府県単位で体制整備が行われてきたところであります。 本市におきましては発熱外来は設置されておりませんが、かかりつけ医など地域の医療機関によりオンライン診療などが随時行われており、新たな診療体制が整備されたところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 新たな仕組みができたので、発熱外来はできていないという状況でございましたけれども、診療・検査医療機関の指定を1か所受けたということでございますけれども、どこの医療機関なのでしょうか。また、当該医療機関ではどのような対応を行っているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 診療・検査医療機関についてでありますが、医療機関名につきましては、特定の医療機関に患者が集中したり、風評被害への懸念もあることから、原則非公表となっているところであります。 また、診療・検査医療機関の受診方法につきましては、かかりつけ医や身近な医療機関がない場合に、24時間対応の北海道健康相談センターに連絡をし、紹介を受けることとなっております。 なお、診療・検査医療機関を含めた発熱時における医療機関の受診方法につきましては、12月15日の市広報において周知を行うほか、市ホームページや町内会回覧等も活用し、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 毎日のように相談センターのことというのは新聞には載っておりますけれども、なかなか市民の皆さん、新聞とっていない方もたくさんいらっしゃいますので、そういう意味ではぜひ、あらゆる手段を活用して広く広報していただきたいと思います。 三つ目の再質になりますけれども、クラスター発生等によって急に看護師が不足している状況もあります。災害派遣ということで、自衛隊が派遣をされたクラスターの病院も旭川ではありますけれども、潜在的な看護師人材の発掘など、北広島市としても取り組むべきではないかと私は思います。派遣看護師に対して、そういった場合については市の独自の協力支援金などを支給して、ぜひとも潜在看護師の応援体制というのを、市が自らやはり能動的に対応するということが必要ではないかと思いますけれども、それに対する見解についてお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答えいたします。 看護師についてでありますが、医療機関等におけるクラスター発生時におきまして、看護師等の人材確保が困難となり、都道府県におきましては、看護協会との看護師派遣制度の活用や都道府県間の派遣要請などにより対応を行っているところであり、看護師の派遣に係る経費につきましては、北海道が負担することとなっております。 市といたしましては、独自に派遣制度の枠組みや支援金制度を構築することは困難でありますが、一人でも多くの看護師人材を確保できるよう市ホームページ等により看護師資格を持ち、現在は就業してない方に対する復職の呼びかけを行うなど、北海道と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 前向きに受け止めていただいていますので、非常に感謝を申し上げたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 三つ目の平和の灯公園でございます。 現在の場所でレイアウトを変えながら実施をするいうことについては、それはそれで理解をしたい、尊重していきたいと思います。 実は、先週1回と昨日の夜も平和の灯のところを見に行ってきました。平和の灯というのは、ずっと燃え続けなければならないというのですけれども、僕、あそこの岩に登ってデジカメで撮って、後で大きくして見たのですけれども、どうも火がついている感じがしないのです。遠くから見ても、火の揺らぎが見えないのです。それで、移設をするときに、もう少し火が強調できるような、ガスだということで、青い色って余り目立たないので、橙色などの揺らぎのある火であれば、遠くからでも、平和の灯が分火された火なんだと、北広島市のシンボルなんだと実感できるような、そういう形状などもコンサルにいろいろな形で求めていると思いますけれども、そこ少し改善をして、名実ともに火がきちっと、市民や多くの市外からのお客さんに見ていただけるような形で、配慮していただければ、ありがたいと思いますので、これは要望としておきたいと思います。 それから、四つ目の課題でございますけれども、内部統制についてでございます。 内部統制機能については、どのような課題を持って取り組んでいこうとしているのか、その考え方についてお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答えを申し上げます。 内部統制につきましては、事務処理上のリスクを認識し、その発生を防ぐためのルールをつくり、これらが守られるよう継続的に評価見直しを行っていくことが重要であると考えており、これらを維持するための組織体制の在り方等について検討が必要なものだと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 内部統制についても前向きに検討されるという状況で受け止めましたので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、検討のめどは、いつぐらいになるのかお伺いしたいと思います。 一応、内部統制の水準というのは、リスクだとか政策課題だとか過去の不祥事だとか資源だとか状況の変化、いろいろなものが加味されて、それらを踏まえてそういう工夫がありながら、それぞれの自治体で適宜対応するということになってきています。 市長は行政の最終的な責任者になりますので、ぜひ市民、議会との信頼関係をより高めるためにも、しっかりとした検討を求めておきたいと思いますけれども、検討のめどがいつになるのかお伺いしたいと思います。
○議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答えを申し上げます。 内部統制を含めた組織検討会議につきましては、現在のところ令和4年度を見据えた検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 令和4年度ということですので、来年度ぜひしっかりと1年間検討されて、実のある内部統制機能としていただきたいと思います 五つ目の課題になります。 災害時における家庭ごみの収集機能の確保について、お伺いをいたしたいと思います。災害時、特に水害時においても家庭ごみの収集運搬が確実に行えるように、必要な機材を退避するとの答弁でございました。それさえあればごみの収集ができるというものではございません。始業前の点検、燃料の確保、作業終了後の車両の洗浄や車両の不具合の整備、修繕というのも一日の過程の中で行われてきております。事業者の現有施設が利用できない場合は、こうした様々な課題が想定されるわけでございまして、現在、災害時協定の締結に向けて協議中とのことでございましたけれども、その中でこれらの課題に関する事項も検討がなされているのかどうなのか、検討の内容の詳細についてお伺いしたいと思います。
○議長（野村幸宏）
防災危機管理担当部長。
◎
防災危機管理担当部長（米川鉄也） それでは、ただいまの再質問にお答え申し上げます。 水害時を初め、災害時において収集運搬に必要な車両を別の場所に退避をさせて事業を継続する場合、本来の拠点で実施するのと比べまして、やはり全く同じ体制で作業ができるのは厳しいと考えており、あくまでも数日から一週間程度の緊急的な処置と捉えているところでございます。 協定の締結に際しましては、まず市有地を活用し、車両の退避場所を確保します。そして次に、事業者に対して所有する約50台の車両に優先順位をつけていただき、最も優先順位の高い家庭ごみの収集運搬に必要な15台程度のパッカー車等につきましては、必ず退避することとしております。 また、その時点において、退避場所の空き具合によりましては、1台でも多くの車両を退避させるということについても協議をしております。このほかに、家庭ごみの収集運搬事業の公共性というのを鑑み、災害時協定時に基づく市に対する燃料の優先供給の供給先に当該事業事業者を加えることや、各日の収集作業を終えた後、クリーンセンターにおいてパッカー車等を清掃することができないか等についても現在検討しているところでございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） いずれにしましても、今年度内に協定を結ぶということでございますので、今、言われているようなことも含めて、ぜひしっかりと協定内容に盛り込んでいただいて、不測の事態に備えていただきたいと感じております。 六つ目の課題、消防資機材でドローンの導入と運用についての諸準備についてでございます。 今回ドローンを導入するということでございますが、ドローンの性能とか、総務省消防庁から無償貸与している大型ドローンの導入などもあろうかと思いますけれども、そういった導入の可否だとか、また今回導入するドローンのいわゆるドローンパイロットという操縦士の育成方法とか本格運用の時期についてお聞きをしたいと思います。
○議長（野村幸宏） 消防長。
◎消防長（佐々木伸） 再質問にお答え申し上げます。 今回導入予定のドローンにつきましては、小型軽量かつ災害現場で組み立てることなく使用できるスペックとなっております。少ない活動人員で効果的な運用が可能となっているものでございます。 また、大型ドローンにつきましては、総務省消防庁から政令市に無償貸与されているものであります。高スペック・高機能でありますけれども、組み立てに時間を要し、運用する隊を専属に設ける必要があるなど、当市で運用することは難しいと考えております。 ドローン操縦士の育成についてでございますが、今年度は国土交通省に登録されている団体が開催する講習会に1名が受講し、来年度は北海道消防学校で開催するドローン講習にさらにもう1名が受講する予定となっております。 今後につきましては、受講した2名を中心に内部講習等を実施し、飛行経験等を積んだ操縦士を育成していく計画を考えております。また、災害時における運用開始時期につきましては、ドローン導入後にマニュアルに基づいた訓練、検証等を重ね、来年度夏頃をめどに運用が開始できるように進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） インターネットで、全国で去年の6月時点では、201消防本部のほうでドローンが入っていて約3割、1年間で100ぐらい増えている状況もありますから、今は40％か50％ぐらい普及していると思うのですけれども、導入したそのドローンを見ますと、やはり防水機能だとか、雨の日に水害が起こったりとかしますから、そういう意味では防水機能だとか、それからカメラもやっぱりズームミングができるカメラを搭載をしているだとか、赤外線カメラ、先ほどの答弁の中でも山菜採りで行方不明、倒れていて木の陰で見えないと、赤外線カメラは熱感知しますので、あと暗視もありますから、いわゆる暗がりでも捜索できるということなど踏まえると、また無線スピーカーとか、そういうのも踏まえると、やっぱりそれが大体消防で行っている標準的なスペックだと私は理解をしているのです。何台も購入することはできないですから、より小型で使いやすいというのもそれは非常に大きなメリットがあると思いますけれども、やはり今後そういったところは絶対に求められる資機材だと思っておりますので、それら含めて機器選定にあたっては考慮していただければありがたいなと思っております。 次に、7点目の学校現場におけるICT活用授業についてでございますけれども、再質問させていただきます。 一つ目の策定中の計画の具体的な柱とか活用目標があると思いますけれども、どのようなレベルで設定を予定をされるのか、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（野村幸宏） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 小田島議員の再質問にお答え申し上げます。 現在策定中の計画についてでありますが、名称は（仮称）北広島市ICT活用推進計画として、市立学校の全教職員が取り組む具体的な活用計画として、策定を進めているところであります。計画期間につきましては、来年度から令和7年までの5年程度を学びの変容にチャレンジとして予定しております。この間を三つのステップに分けまして、アンケートの電子化や一斉表示機能の活用など、具体的な取組内容と目標を設定することとしているところであり、目標の設定にあたりましては、指導主事や校長会等を通じて学校現場の意見を聞き取り、教職員の負担と活用推進のバランスがとれているものとなるよう検討を進めているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島雅博議員。
◆15番議員（小田島雅博） いろいろな場を活用しながら、バランスのとれたことで行っていくということでありますけれども、研修の充実と段階的な活用実践について、いつまでどのような形で取り組んでいくのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○議長（野村幸宏） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 研修の充実と段階的な活用実践についてでありますが、活用が円滑に進むよう来年度から各学校にICT活用推進委員を校務分掌に位置づけ、ICT活用推進計画に基づく活用実践に取り組むとともに、計画を踏まえた校内研修の企画についても要請をしているところであります。 また、教育委員会としましても、これまで構築してきましたICT活用の技術や経験を生かすことに加えまして、ICT活用推進計画に示す三つのステップを踏まえた活用実践が行われるよう、各学校や北広島市教育研究会と連携して研修の実施やその支援を行うこととしているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） あらゆる機会で研修において研さんをしながら進めるということでございますけれども、学校における働き方改革というのは、この間も議論してきて、いろいろと内容について質問させていただいているという状況でございますけれども、北海道アクションプラン、これは2018年から2020年の3か年で今行ってきています。四つのアクションという柱がありますけれども、目標というのが教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を減じた時間を1か月45時間、1年間360時間以内としましょうと、今年度末でこのアクションプランの計画が終わるのですけれども、どのように改善をされてきたのか、改善途中で効果などの検証を終わった後、多分されると思いますけれども、それがなかなか改善できない上に、この新たなものがオンされると、ますます学校現場というのは疲弊していくのではないだろうかと、ゆとりがないと僕は思うのです。ですから、やはりそのことと併せて効果の整合性といいますか、やっぱり効果をマイナスではなくてプラスに持っていくような、そういう対策、対応というのが必要だと思うのです。 実は、今年10月6日、北海道教職員育成教育会というのが開かれて、教員の養成、採用、研修の一体改革についての協議が行われたとお聞きをしておりますけれども、これは教員の採用希望率がだんだん低下してきていると、極めて厳しい状況であると、協議の中で教員の魅力発信には労働条件の改善が不可欠という意見も出てきております。ですから、私はぜひとも魅力ある学校現場にしないと、きちっとした形で子どもたちに教育や心の健康、発達というのが、体力の状況も含めてできないと考えております。ぜひ、これらが相乗効果と整合性の中でよりプラス面にいくようなことを求めながら、大変厳しい環境の中でご苦労かけると思いますけれども、ぜひそのことを求めておきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（野村幸宏） 以上で、15番、小田島雅博議員の一般質問を終わります。─────────────────────────────────────────────────────
△日程第3 議案第17号 都市公園を設置すべき区域の決定について
○議長（野村幸宏） 日程第3、議案第17号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 水口副市長。
◎副市長（水口真） 議案第17号 都市公園を設置すべき区域の決定につきまして、提案理由を申し上げます。 このたびの区域の決定は、平成30年北海道胆振東部地震により被災した大曲並木地区の復興にあたり、一部を緑地化するため、都市緑地として都市公園を設置すべき区域に定めるもので、決定にあたりましては都市公園法第33条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 以上で、提案理由を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（野村幸宏） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野村幸宏） 質疑なしと認めます。 以上で、質疑を終了いたします。 議案第17号 都市公園を設置すべき区域の決定については、会議規則第37条第1項の規定により、建設文教常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────────────────────────
△日程第4 議案第18号 令和2年度北広島市一般会計補正予算（第10号）
○議長（野村幸宏） 日程第4、議案第18号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 水口副市長。
◎副市長（水口真） 議案第18号 令和2年度北広島市一般会計補正予算（第10号）につきまして、提案理由を申し上げます。 このたび提案いたします補正予算の総額は4,330万円の増額で、これを既決予算に加えますと、予算総額は356億8,258万円になるものであります。 補正の概要につきましては、歳出の民生費において、児童扶養手当受給者などに対する臨時特別給付金の追加給付に要する経費を増額し、歳入、国庫支出金の母子家庭等対策総合支援事業補助金4,330万円により収支の均衡を図ったものであります。 なお、ただいま説明いたしました内容につきまして、
子育て支援部長から説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（野村幸宏）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（広田律） それでは、補正予算（第10号）につきまして、配付しております資料に沿ってご説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより、大きな困難が生じていることを踏まえ、臨時特別給付金を給付しているところですが、今なお、ひとり親世帯の厳しい状況が続いていることを踏まえ、年内をめどに追加給付をするものです。 給付対象者は第2回定例会で議決いただいた基本給付の対象者と同様、児童扶養手当を受給している方、公的年金を受けていることにより児童扶養手当を受給していない所得制限以下の方、感染症の影響を受け、直近の収入が児童扶養手当受給水準まで下がったひとり親の方です。 給付金は前回と同様、一世帯5万円で第2子以降一人につき3万円となっております。申請につきましては、既に前回の臨時給付金を受けている方は不要となっております。対象の方でまだ申請されてない方は、申請により再支給分を併せて支給いたします。給付にあたりましては、前回対象者に案内を送付し、辞退の申出がない場合は12月25日に登録口座に振り込みをしたいと考えております。 想定する給付対象は600世帯で給付費4,300万円に事務費を合わせまして総額4,330万円とし、全額国の補助金を充てることとなっております。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（野村幸宏） お諮りいたします。 議案第18号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野村幸宏） ご異議なしと認めます。 議案第18号は、委員会の付託を省略することに決しました。 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野村幸宏） 質疑なしと認めます。 以上で、質疑を終了いたします。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野村幸宏） 討論なしと認めます。 議案第18号 令和2年度北広島市一般会計補正予算（第10号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野村幸宏） ご異議なしと認めます。 議案第18号は、原案可決と決しました。─────────────────────────────────────────────────────
△日程第5 議案第13号 令和2年度北広島市一般会計補正予算（第10号）の訂正について
○議長（野村幸宏） 日程第5、議案第13号 令和2年度北広島市一般会計補正予算（第10号）の訂正についてを議題といたします。 日程第4で本日提案されました議案第18号 令和2年度北広島市一般会計補正予算（第10号）を可決したことに伴い、11月27日に提案されました議案第13号 令和2年度北広島市一般会計補正予算（第10号）について、予算案の号数を（第10号）から（第11号）に、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ362億3,618万7,000円に、並びに第1表歳入歳出予算補正及び歳入歳出補正予算事項別明細書中、補正前の額及び計のそれぞれの欄を訂正したい旨、市長から申出がありました。 お諮りいたします。 本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略し、申出のとおり承認することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野村幸宏） ご異議なしと認めます。 議案第13号 令和2年度北広島市一般会計補正予算（第10号）の訂正については、承認することと決しました。─────────────────────────────────────────────────────
△休会について
○議長（野村幸宏） お諮りいたします。 議事の都合により、明12月11日から12月17日までの7日間を休会といたしたいと思います。 ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野村幸宏） ご異議なしと認めます。 明12月11日から12月17日までの7日間を休会とすることに決しました。─────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○議長（野村幸宏） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 これにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。 散会 午後 4時44分...