留萌市議会 2021-03-10 令和 ３年 ３月 定例会（第１回）−03月10日-04号
第２期の中期財政計画では、現計画の財政規律である連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の３つの健全化判断比率と市が独自に定めている市債発行基準、財政調整基金残高を合わせた５つの財政規律を引き続き設定していくこととしております。
第２期の中期財政計画では、現計画の財政規律である連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の３つの健全化判断比率と市が独自に定めている市債発行基準、財政調整基金残高を合わせた５つの財政規律を引き続き設定していくこととしております。
最初に、帯広市の財政状況中、経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率、財政調整基金の直近の10か年の数字を見ると、近年の財政硬直化は誰もが感じているところであります。特に、今後は新型コロナウイルスによる交付金、税収の減少が予想され、経済の停滞が本市財政状況にも多大な影響を及ぼすことは疑う余地はありません。
最初に、帯広市の財政状況中、経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率、財政調整基金の直近の10か年の数字を見ると、近年の財政硬直化は誰もが感じているところであります。特に、今後は新型コロナウイルスによる交付金、税収の減少が予想され、経済の停滞が本市財政状況にも多大な影響を及ぼすことは疑う余地はありません。
初めに、大項目１点目、市の財政と公共施設についての中で、中項目１点目、中期財政計画と公共施設の最適化として、この５年間の進捗状況を見据えた令和３年度の財政見通しについての御質問でございますが、現在の中期財政計画の進捗状況につきましては、５つの財政規律のうち連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、市債発行額の基準の４つの規律につきましては基準が守られているものの、残る財政調整基金残高は平成30
一方、元年度の財政健全化指数は、地方公共団体の財政力の力強さを示す指標、財政力指数は前年度よりわずかに向上、実質公債費比率は１０.４％で、早期健全化基準２５％を下回っています。以上の数値は、町民ニーズに応えた施策の執行とともに、財政規律に努力した成果であると評価いたします。 今日、地域経済の失速が自治体財政を直撃しています。
令和元年度の決算状況については、歳入予算の確保と執行段階での歳出削減に努めた結果、財政調整基金からの繰入れを行わず、黒字決算となり、財政健全化法で定める実質公債費比率及び将来負担比率については減少しております。
実質公債費比率は１０.４％で、早期健全化基準２５％を下回っています。以上の数値は、町民ニーズに応えた施策の執行とともに、財政規律に努力した成果であると評価いたします。 今日、地域経済の失速が自治体財政を直撃しています。新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収減などに対応し、新たな歳入確保や支出削減の取組も広がっています。
健全化判断比率にかかわり、実質公債費比率８．１％で増加傾向でした。その理由をどのように分析していますか、お示しください。 行財政改革推進プログラム２０１６で設定された財政健全化の指標のうち、経常収支比率の目標を達成することができなかったのはなぜか、お示しください。 農政についてです。
しかしながら、本市はこれまでも市債発行額の抑制に努めてきたことなどから、実質公債費比率は改善傾向にありますが、少子・高齢化が進むに従い、社会保障費は年々増加の一途であり、義務的経費の抑制は困難となってきていることから、財政構造の硬直化が一層進んでいると思うところであります。
なお、実質公債費比率は前年度比０.４ポイント増の１０.４％、将来負担比率は前年度比９.８ポイント増の５８.９％となっており、いずれも早期健全化基準を下回っております。
しかしながら、本市はこれまでも市債発行額の抑制に努めてきたことなどから、実質公債費比率は改善傾向にありますが、少子・高齢化が進むに従い、社会保障費は年々増加の一途であり、義務的経費の抑制は困難となってきていることから、財政構造の硬直化が一層進んでいると思うところであります。
千歳市財政標準化計画を着実に推進した結果、資産、債務状況では、実質公債費比率や将来負担比率が前年度に比べ改善しており、今後も、多様で安定的な市民サービスを提供するため、強固で持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。
次に、実質公債費比率でありますが、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であり、当市の算定結果は５.０％であり、早期健全化団体となる基準が２５.０％、財政再生団体となる基準が３５.０％でありますので、基準内の結果となっております。
実質公債費比率については８．１％、将来負担比率については９０．７％となっております。この結果、いずれの比率も早期健全化基準には至っておりません。 次に、報告第２号、令和元年度決算に基づく資金不足比率の報告についてでございますが、資金不足比率については、駅周辺開発事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の３会計において、資金不足額がなかったことから算定されなかったところであります。
その右横、実質公債費比率でございますが、７.２％となってございます。昨年度報告数値７.４％から０.２％の減となってございまする 次に、その横、将来負担比率につきましては、７７.２％であります。昨年度報告数値７６.６％から０.６％の増となってございます。 表中の括弧書きにつきましては、早期健全化基準を示しているところでございます。
実質公債費比率は5.6％で、前年度に比べ1.1ポイント減となっております。 また、将来負担比率は、算定数値がマイナスとなったため比率はございません。 次に、水道事業会計、簡易水道事業会計及び公共下水道事業会計の資金不足比率についてでありますが、ともに資金不足額がなかったため比率はございません。
１の健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの資料でございます。 表中の括弧書きは、比率ごとの本市における早期健全化基準を示しております。 初めに、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字比率は、実質赤字額がないため、該当数値はございません。
実質公債費比率につきましては７．８％、将来負担比率につきましては、７０．７％となったところであります。 次に、報告第２号について申し上げます。 企業会計に属する法適用の水道事業会計、公共下水道事業会計のほか、法非適用の特定環境保全公共下水道事業及び個別排水処理施設整備事業の各特別会計におきまして、いずれも資金不足がなかったため、比率は生じなかったところであります。
次に、報告第11号令和元年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、令和元年度決算に基づく健全化判断比率のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも赤字額が生じていないことから、数値は表記されないほか、実質公債費比率は8.9％、将来負担比率は82.3％となったところであります。
次に、報告第11号令和元年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、令和元年度決算に基づく健全化判断比率のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも赤字額が生じていないことから、数値は表記されないほか、実質公債費比率は8.9％、将来負担比率は82.3％となったところであります。