釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
このような状況を踏まえ、当市では、岩手県沿岸広域振興局土木部及び農林部並びに電力会社、森林組合と庁内関係課をメンバーとした釜石市の支障木の処理対応に関する検討会を本年６月に設立し、各機関で把握している支障木の情報や活用できる事業、財源について共有するとともに、市内の支障木への早期対応や今後の取扱いを協議したところであり、今年度においては、市道野田団地１号線付近でのナラ枯れ被害などによる支障木の伐採を
このような状況を踏まえ、当市では、岩手県沿岸広域振興局土木部及び農林部並びに電力会社、森林組合と庁内関係課をメンバーとした釜石市の支障木の処理対応に関する検討会を本年６月に設立し、各機関で把握している支障木の情報や活用できる事業、財源について共有するとともに、市内の支障木への早期対応や今後の取扱いを協議したところであり、今年度においては、市道野田団地１号線付近でのナラ枯れ被害などによる支障木の伐採を
復興事業が収束し、人口減少が続く今、県内沿岸都市の中核である当市にあり、県内の重要港湾の一つである工業団地藤原埠頭の活用に今、光を当てるときだと思います。この埠頭の総面積は27haで、分譲可能面積の残りは約14haであります。しかしながら、この間、この埠頭への進出した企業はゼロを続けております。改めて、藤原埠頭用地への企業誘致に焦点を定め、集中して取組を行う必要があると考えます。
今、宮古商工が、商業校舎と工業校舎と分けて今、やっています。これは、強いて言えば、ほかの地域で、例えば久慈だったら、久慈東高校が野田にあるわけです。それから、商業ですか……久慈工業、一緒に今度統合したいと県が言っています。だけれども、ここのところで、やはり野田にとってみれば、学校がなくなるというのを非常に心配しているわけです。
観光客の増加が期待される土日、祝日につきましては、観光誘客施設である道の駅高田松原、カモシー、ワタミオーガニックランド、中心市街地にあるアバッセたかた、交通拠点である陸前高田駅等を周遊するルートを運行し、平日については今泉団地及び中田団地の災害公営住宅をそれぞれ起点として中心市街地と結ぶ路線を設定し、中心市街地の商業施設や市役所を周遊するルートで運行しているものであります。
防災集団移転促進事業につきましては、引き続き、移転者に対し土地の購入等の助成を行うとともに、住宅団地の空き区画の解消に向け、被災の有無を問わず市内外の住民も含めた一般分譲を推進するとともに、取得した移転元地については、適正な維持管理に努め、広く貸付けや譲渡の周知を行い土地の有効活用を図ってまいります。
工業振興につきましては、人材育成と雇用の確保・定着を柱とし、事業者の取組を支援してまいります。併せて、異業種の交流を促進し、新たなネットワークづくりに取り組んでまいります。雇用対策につきましては、宮古地域雇用対策協議会や宮古公共職業安定所等関係機関と連携し、地元企業の情報発信による地元への就職率の上昇とＵ・Ｉターンを促進するために、就業奨励金等により地元への定着を推進してまいります。
復興支援員の設置による成果につきましては、市と住民との間に立ち、市が実施する復興計画を住民により分かりやすく翻訳して説明したことにより、住民合意形成による復興まちづくりが推進されたことや、仮設団地での見守りネットワークの構築やサロン活動、復興公営住宅の自治会づくり支援により、仮設団地及び復興公営住宅でのコミュニティー形成の一助となったこと、アカモクなどの地場産品を活用した特産品の開発や販売促進を行い
企業誘致については、広表工業団地の分譲強化に取り組むとともに、江刺袖山地区を予定地とする新たな工業団地の整備を着実に進めてまいります。 産業振興については、奥州市商店街活性化ビジョンを策定し、やる気のある事業者を積極的に支援することにより、商店街のにぎわいの創出に努めてまいります。
この事業は、従来の工業団地を造成して企業誘致を図るというやり方と違って、中心市街地に建物を建て、生産、販売、交流を兼ねた、まちなかへの企業誘致という、ほかの市町村にもあまりない、自治体の仕事としての新しい事業展開だと思います。
、勾配のきつい団地などの住宅街に住む方からは、「遠いだけでなく、帰りの上り坂がきついので、行きたくても行けない。」との声も聞こえてきます。投票は、自由投票の原則で、投票するもしないも自由ではありますが、行きたくても行けない市民に対して、国民が政治に参加できる権利、政策形成過程に参加する人権、参政権を当然保障しなくてはならないはずです。
それらのいろいろな手厚い補助があるというところで、こういう地域を選んだと思うんですけれども、宮古市にはほかにも、例えば、田鎖の工業団地もございますよね。私も地域の方から言われるのが、再三こういう質問あると思いますけれども、少なからず地域の中からはもうそれを撤廃してほしいというか、そういう声も聞こえてまいります。最近アンケート調査をされていると思いますけれども、何のためのアンケート調査なのか。
平成２７年を基準年次とし、令和７年を目標年次として改定された本計画において、土地利用の区分別方向性によると、住宅地の目標面積は基準年次より６０ヘクタール、工業用地では６６ヘクタール、それぞれ多く掲げられております。 このうち、工業用地としての産業団地の整備は、二枚橋地区は完了、実相寺山の神地区は調査設計が進められております。
最初に、国分団地の市道の段差解消板の撤去について伺います。団地内の市道の車道と歩道の段差を解消するための用具が５月に一斉に撤去されています。自宅の駐車場への自家用車の出入りを円滑にするために個々に設置されていたものでしたが、自転車利用者からの苦情で道路課がそれらの撤去を求めたものと聞いております。そこで、以下の４点を質問いたします。
既存の市内公共交通の再編と合わせた各路線のサービスの内容の見直しに関しては、令和３年度５月１日より、移動、利用実態に合わせたダイヤ改正が行われ、新市役所、団地などを中心に、新設されたバス停も多くあります。また、広田線、デマンド交通、今泉線などの市内交通は、道路運送法第21条から４条での運行になり、法律的にも実証実験から本格運行という位置づけになりました。
年度奥州市一般会計予算第15 議案第42号 令和３年度奥州市国民健康保険特別会計予算第16 議案第43号 令和３年度奥州市後期高齢者医療特別会計予算第17 議案第44号 令和３年度奥州市介護保険特別会計予算第18 議案第45号 令和３年度奥州市浄化槽事業特別会計予算第19 議案第46号 令和３年度奥州市バス事業特別会計予算第20 議案第47号 令和３年度奥州市米里財産区特別会計予算第21 議案第48号 令和３年度奥州市工業団地整備事業特別会計予算第
これにより、市内の工業団地、産業用地は、県が土地を所有する藤原ふ頭工業団地、民間の土地を区域に指定している田鎖工業団地と合わせ、３か所となっております。ご承知のとおり、藤原ふ頭、金浜地区は津波浸水が想定されており、先般、内閣府が発表した日本海溝・千島海溝沿いでの想定される最大クラスの津波の場合、さらに大きな津波浸水の危険があると指摘をされております。
次に、５点目の新高前田住宅の改修についてですが、平成23年に策定した雫石町公営住宅等長寿命化計画では、公営住宅で定める耐用年数を大幅に超過している西根住宅、戸沢住宅、下長山住宅、七ツ森住宅の４団地は廃止し、現在の新高前田住宅の場所に集約して建て替える計画としております。
被災した港湾施設整備が全て完了し、新たな国際フィーダーコンテナ定期航路が開設され、コンテナ貨物量も震災前に戻り、またＩＬＣ誘致実現での港湾利用及び背後地の整備における工業用地の活用等、今後の利活用に期待がされるものであります。このような中での今後の港湾の利活用についての具体的な施策について、伺いたいと思います。 次に、大きな２項目めの（３）について質問をいたします。
防災集団移転促進事業を振り返ってみますと、当初の住宅再建を望んだ人数も意向調査のたびに減少し、団地で共に暮らす予定だった人たちからは、寂しい思いも語られたこともありました。しかし、介護など、それぞれの家族の事情により、早い再建が必要だった家族、収入減で再建を断念した家族など、予定どおりにいかないのが災害の現実です。
今後、大規模工業団地を造成し、大企業の工場を本市に誘致してくださいと言いたいのですが、現状ではそのような状況ではありません。 そこで、企業の進出意欲と誘致の見通しをどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ２つ目として、本市の工業団地や流通団地の現状と今後の造成計画についてお伺いいたします。 本市では昨年、日本都市開発株式会社が進出し、大和ハウス工業が大型物流施設を建設しました。