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1. 伊勢原市議会 2020-06-01
   令和２年６月定例会（第１日）　本文

   
   取得元: 伊勢原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   1: 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　　開会 ◯議長【舘大樹議員】　　おはようございます。ただいま出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより令和２年伊勢原市議会６月定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。議事日程につきましては、配付いたしました日程表により御承知願います。 　ここで、お諮りいたします。本日上程いたします議員提出議案についての委員会付託及び付託省略につきましては、配付いたしました議案等審査付託表のとおりとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 2: ◯議長【舘大樹議員】　　御異議ありませんので、委員会付託及び付託省略につきましては、議案等審査付託表のとおりとすることに決定いたしました。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　会期の決定 3: ◯議長【舘大樹議員】　　日程第１「会期の決定」を議題といたします。本件につきましては、去る６月１日の議会運営委員会において協議願ったものであります。お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月２６日までの２２日間とすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 4: ◯議長【舘大樹議員】　　御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から６月２６日までの２２日間と決定いたしました。なお、会期中の会議予定につきましては、配付いたしました会期日程案で御承知願います。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　会議録署名議員の指名
   5: ◯議長【舘大樹議員】　　日程第２「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、夛田嚴議員、安藤玄一議員を指名いたします。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　諸報告 6: ◯議長【舘大樹議員】　　日程第３「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、配付の文書により御承知願います。 　ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。 　　　　　　　　　　〔市長（高山松太郎）登壇〕 7: ◯市長【高山松太郎】　　おはようございます。ただいま議長から発言のお許しを頂きましたので、行政報告を１件させていただきます。 　第５３回伊勢原観光道灌まつりの中止についてでございます。既にお聞き及びのことと存じますが、今年で５３回目を迎え、１０月３日、４日の２日間で開催を予定しておりました道灌まつりを中止いたすことといたしました。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況下における開催につきましては、伊勢原観光道灌まつり実行委員会におきまして御審議いただいてまいったところでもございます。審議の結果といたしまして、ウイルスの感染拡大の防止と、まつり関係者並びに来場者の健康と安全を最優先事項とした上で、道灌まつりの中止の判断に至りました。また、例年、道灌まつりと同時開催しております伊勢原市商工会主催の第４６回商工まつりにつきましても中止となりました。 　なお、来年度の道灌まつりは、市制施行５０周年記念の開催となります。市制施行５０周年という大きな節目を新たなスタートといたしまして、まつりを盛大に開催し、本市の活性化を図っていく所存でございますので、議員の皆様方の御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上で、行政報告を終わります。 8: ◯議長【舘大樹議員】　　ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　午前９時３３分　　　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　午前９時４５分　　　再開 9: ◯議長【舘大樹議員】　　再開いたします。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　議員提出議案第１号　　伊勢原市議会議員の議員報酬及び費用 　　　　　　　　　　　　　　　　弁償等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　　　条例について 10: ◯議長【舘大樹議員】　　日程第４「議員提出議案第１号、伊勢原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とし、提出者からの説明を求めます。小沼富夫議員。 　　　　　　　　　　〔１２番（小沼富夫議員）登壇〕 11: ◯１２番【小沼富夫議員】　　おはようございます。「議員提出議案第１号、伊勢原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」、提案説明をいたします。 　人々が連帯をして一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない今日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う本市の財政状況及び地域経済への多大なる影響を踏まえまして、新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活や市内経済の支援策に充てるため、議員報酬月額を減額する措置を講ずることとしたいので、提案するものでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 12: ◯議長【舘大樹議員】　　説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立全員〕 13: ◯議長【舘大樹議員】　　起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　市長提案説明 14: ◯議長【舘大樹議員】　　日程第５「議案第２５号、伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」から日程第１４「報告第７号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」までの議案７件、報告３件を一括議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。 　　　　　　　　　　〔市長（高山松太郎）登壇〕 15: ◯市長【高山松太郎】　　ただいま議長から発言の許可を頂きましたので、本議会６月定例会に提出いたしました議案等につきまして、私から総括的に御説明させていただきます。 　提出議案につきましては、条例議案が５件、補正予算議案が１件、その他の議案が１件、報告案件が３件の合計１０件でございます。 　初めに、条例５議案につきまして御説明申し上げます。 　１件目は、「議案第２５号、伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、市民生活への影響及び厳しい経済情勢に鑑み、特別職員の給与について、さらに減額措置を講ずるため、提案いたすものでございます。 　２件目は、「議案第２６号、伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務に従事した職員へ、新型コロナウイルス感染症に係る特例として、特殊勤務手当を支給することについて提案するものでございます。 　３件目は、「議案第２７号、伊勢原市税条例等の一部を改正する条例について」でございます。地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税では、未婚のひとり親に対するひとり親控除の創設など、固定資産税では、所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応などに関して所要の措置を講ずるとともに、その他所要の整理を行う必要が生じたため、提案いたすものでございます。 　４件目は、「議案第２８号、伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」でございます。地方税法の一部改正に伴い、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関して所要の改正を行う必要が生じたため、提案いたすものでございます。 　５件目は、「議案第２９号、伊勢原市手数料条例の一部を改正する条例について」でございます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号を通知する通知カードが廃止されたことに伴い、通知カードの再交付に係る手数料を廃止するため、提案するものです。 　次に、補正予算１議案につきまして御説明申し上げます。 　「議案第３０号、令和２年度伊勢原市一般会計補正予算（第３号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算及び地方債の補正を行うものです。歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額から２億３７１６万円を減額し、歳入歳出予算の総額を４４５億６９７２万６０００円とするものです。内容といたしまして、３点ございます。 　１点目は、令和元年度予算との重複計上事業の整理です。さきの３月定例会において、令和元年度国の補正予算第１号の採択を受け、予算措置をしたことに伴い、令和２年度と予算計上が重複することとなった３事業につきまして、令和２年度予算から減額し、予算上の整理をするものです。 　２点目は、新たに採択された特定財源の活用です。救助工作車の更新について、新たに国庫補助金の採択があったことに伴う財源内訳の変更のほか、全国自治宝くじの収益金を財源とした助成金を活用し、地域活動の支援等を行うものです。 　３点目は、事務事業の執行に当たり必要となった経費の追加です。内訳として、１点目は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応です。各種対策の実施に所要の財源の一部に充てるための議員報酬の減額のほか、次亜塩素酸水機器や防護服、消毒剤など、必要な備品等を整備いたすものでございます。内訳の２点目は、市債の繰上償還に所要の経費の計上です。令和元年度に借り入れました小中学校全普通教室等へのエアコン設置に係る市債の一部を繰り上げて償還するものです。以上により生じます一般財源の不足につきましては、財政調整基金繰入金の追加により調整するものでございます。 　地方債の補正は、重複計上となった経費の減額に伴うものなど、市債の補正に伴い、起債の限度額を変更するものです。 　次に、その他の議案１議案につきまして御説明申し上げます。 　「議案第３１号、物件供給契約の締結について」でございます。救助工作車１台の物件供給契約の締結につきまして、伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提案するものです。 　次に、報告案件３件につきまして御説明申し上げます。 　１件目は、「報告第５号、令和元年度伊勢原市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」でございます。地方自治法第２１３条第１項の規定により、繰り越した繰越明許費について、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものです。 　２件目は、「報告第６号、令和元年度伊勢原市公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告について」でございます。地方公営企業法第２６条第１項及び第２項ただし書の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費について、同条第３項の規定により報告するものです。 　３件目は、「報告第７号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」です。令和２年２月５日に発生いたしました車両損傷事故の損害賠償の額の決定及び和解について、市長の専決事項の指定についてに基づき専決処分をいたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告するものです。 　以上で、本議会６月定例会に提出いたしました議案等につきましての説明を終わります。なお、細部につきましては、副市長及び所管の部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　議案第２５号　伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　改正する条例について 　　　　　議案第２６号　伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　部を改正する条例について 16: ◯議長【舘大樹議員】　　市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。 　まず、議案第２５号及び議案第２６号について。総務部長。 17: ◯総務部長【山室好正】　　それでは、議案第２５号及び議案第２６号の補足説明をいたします。 　初めに、「議案第２５号、伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。 　議案書の４ページを御覧ください。特別職員の給与につきましては、令和２年９月３０日までを期限といたしまして、市長については１００分の１０、副市長及び教育長につきましては１００分の５の減額措置を行っているところでございます。こうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策等により、外出自粛や事業所等の休業要請など市民生活に大きな影響が生じているとともに、経済情勢が大変厳しい状況であることなどを踏まえまして、特別職員の給与について、さらに減額措置を講ずる必要があると判断いたしまして、伊勢市特別職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。 　それでは、議案書に沿って御説明させていただきます。議案書の５ページに改正条例案を、６ページに新旧対照表を掲載してございます。 　改正内容につきましては、６ページの新旧対照表にて御説明いたします。附則第２３項でございます。現在の減額措置の期間を平成３２年９月３０日までから、令和２年６月３０日までとするものでございます。続いて、附則に第２４項を加え、減額期間を令和２年７月１日から令和２年９月３０日までとし、減額率につきましては、市長においては給料月額の１００分の２０、副市長及び教育長においては１００分の１０に相当する額を減じることとしてございます。 　次に、附則の説明をいたします。５ページを御覧ください。改正条例は、令和２年７月１日から施行することとしてございます。 　以上で、議案第２５号の補足説明を終わります。 　続きまして、「議案第２６号、伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。 　議案書の７ページでございます。全国で新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、病院や軽症者等を受け入れる宿泊施設等での患者の収容が増加している中、感染リスクに加え、厳しい勤務環境において業務に当たる職員に対して、国では特殊勤務手当の特例を定め、職員に手当を支給することとしてございます。こうした中、令和２年４月２２日付の総務省からの通知により、国の特殊勤務手当の特例に規定する内容に該当する場合には、地方公共団体においても適切に取り扱うよう助言されたところでございます。このため、本市におきましても新型コロナウイルス感染症の感染リスクに加え、厳しい環境において業務に当たっている職員に対しまして、特例措置として新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当を支給するため、伊勢原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして、新旧対照表で御説明いたしますので、議案書の９ページを御覧ください。附則でございます。附則に見出しをつけ、附則第１項として、附則に２項を加えてございます。附則第２項では、感染症等業務手当の特例を規定しております。職員が、病院や宿泊施設等の内部並びにこれらの施設への移動時の動線上及び車内において、新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務に従事したときは感染症等業務手当を支給し、この規定の適用を受けた場合は、条例第６条の感染症等業務手当の規定を適用しないこととしてございます。附則第３項では、手当の額を規定してございます。業務に従事した日、１日につき３０００円、新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者の身体に接触して、または、これらの者に長時間にわたり接して行う業務、その他これに準ずる業務に従事した場合は４０００円とするものでございます。 　以上が条例改正の内容でございます。 　議案書の８ページにお戻りいただきまして、本改正条例の附則でございます。附則第１項では、施行期日を公布の日から施行し、国の特殊勤務手当の支給日に合わせ、令和２年１月２７日から適用することとしてございます。附則第２項では、感染症等業務手当の特例の適用を受ける業務に従事した職員には、現行に規定されております感染症等業務手当が１日３００円支給されていることから、既に支給されている手当額を内払いとすることを規定してございます。 　以上で、議案第２６号の補足説明を終わります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　議案第２７号　伊勢原市税条例等の一部を改正する条例につい 　　　　　　　　　　　　て 18: ◯議長【舘大樹議員】　　次に、議案第２７号について。税務担当部長。 19: ◯税務担当部長【門倉誠】　　それでは、議案書の１０ページをお開きください。「議案第２７号、伊勢原市税条例等の一部を改正する条例について」、補足説明いたします。 　この伊勢原市税条例等の一部改正条例につきましては、本年３月３１日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律による令和２年度の税制改正事項につきまして、主には個人市民税、固定資産税に関しまして所要の改正を行うものでございます。議案書の１１ページから２４ページまでが改正規定で、全部で３条立てによる改正となっております。第１条及び第２条の規定による改正が伊勢原市税条例の一部改正で、第３条の規定による改正は、令和元年６月に改正いたしました伊勢原市税条例等の一部を改正する条例の一部改正でございます。また、参考資料として、２５ページから９５ページまでには新旧対照表を、９６ページから１００ページまでには改正要旨をそれぞれ添付しております。なお、改正内容につきましては、伊勢原市税条例の改正要旨に沿って御説明させていただきますので、議案書の９６ページを御覧ください。 　初めに、第１条及び第２条の規定による改正でございます。大きくは、個人市民税、固定資産税、市たばこ税、その他に関する改正の４点となります。まず、大きな１点目として、個人市民税についてでございます。改正内容は、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しでございます。全ての未婚のひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と、男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平を同時に解消するための措置が講じられたため、所要の規定の整備を行うものでございます。 　なお、制度の見直しに伴う改正内容の概要につきましては、議案書の９７ページの図を御覧ください。 　１点目の、ひとり親に対するひとり親控除の創設につきましては、女性の寡婦控除と男性の寡夫控除を見直し、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、前年の総所得金額等が４８万円以下の生計を一にする子を有している単身者につきましては、右側の改正後の図の右端にお示ししてありますように、新たに控除額が３０万円のひとり親控除が創設され、本人の前年の合計所得金額が５００万円以下、給与収入換算で年収６７８万円以下である者を対象として適用されることとなります。なお、この控除の創設に伴いまして、男性に対する寡夫控除は廃止となります。 　２点目のひとり親以外の寡婦控除の見直しにつきましては、本人が女性の場合であって、夫と死別後婚姻をしていない者、または、夫と死別後婚姻をしていなく、子以外の扶養親族を有している者及び夫と離別後婚姻していなく、子以外の扶養親族を有している者に対しましては、本人の前年の合計所得金額が５００万円以下という所得制限を設けた上で、引き続き控除額２６万円の寡婦控除が適用されることとなります。 　次に、大きな２点目として、固定資産税についてでございます。議案書の９８ページを御覧ください。改正内容は、所有者不明土地等に係る固定資産税上の課題への対応でございます。登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がなされない場合、戸籍等の調査により新たな納税義務者となる相続人を特定する必要がございますが、相続人が多岐にわたる場合、法定相続人全員が相続放棄している場合、調査を尽くしても所有者が一人も特定できない場合など、調査に多大な時間と労力を要し、迅速、適正な課税に支障を来しているなどの課題に対応するための措置が講じられたため、所要の規定の整備を行うものでございます。 　１点目の現に所有している者の申告の制度化につきましては、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間、現所有者、一般的には相続人等に対して、現所有者であることを知った日の翌日から３か月を経過する日までに、氏名または名称、住所、登記簿上の所有者との関係など必要な事項を申告させることができる旨の規定を整備するものでございます。２点目の使用者を所有者とみなす制度の拡充につきましては、諸般の調査を尽くしても、なお当該固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、使用者に対して使用の経緯や実態などを調査し、使用者を所有者とみなすこととなる旨を事前に通知した上で、当該使用者を固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができる旨の規定を整備するものでございます。 　次に、大きな３点目として、市たばこ税についてでございます。改正内容は、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しでございます。葉巻たばこにつきましては、製品重量１ｇを紙巻きたばこ１本に換算して課税する重量比例課税方式とされておりますが、１本当たりの重量が１ｇ未満の軽量な葉巻たばこの課税方式について、当該葉巻たばこ１本を紙巻きたばこ１本に換算する本数課税方式とする見直しが講じられたため、所要の規定の整備を行うものでございます。なお、この課税方式の見直しにつきましては、激変緩和を図るため、令和２年１０月１日と令和３年１０月１日の２回に分けて実施され、令和３年９月３０日までの１年間につきましては、０．７ｇ未満の葉巻たばこを０．７本の紙巻きたばことみなして課税する経過措置を講じます。 　次に、大きな４点目として、その他についてでございます。改正内容は、２点ございます。 　１点目は、条例、地方税法その他関係法令の改正に伴う引用条項ずれ、用語の整理、改元等に伴う規定事項の整理についてでございます。９８ページに列記してございます（１）納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金に関する事項から、１００ページに列記してございます（３４）個人の市民税の税率の特例に関する事項までについて、この一部改正条例による市税条例の改正及び地方税法その他関係法令の改正により生じました規定条文中においての引用条項ずれの整理、用語の整理や元号改正に伴う元号の整理など、所要の規定事項の整理を行うものでございます。
   　２点目は、寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の更新に伴う対象となる寄附金の支出期間の更新についてでございます。平成２７年１月から令和元年１２月までの間、寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人として指定を受けていた、本市の田中に所在する特定非営利活動法人地域福祉を考える会が、当該指定の有効期間の満了に伴い、神奈川県知事による指定の有効期間の更新を経た上で、本年１月、市長に対し、寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人としての更新の申出がありましたことから、対象となる寄附金の支出期間の更新を行うものでございます。 　次に、第３条の規定による改正でございますが、令和元年６月に上程いたしました令和元年度税制改正に伴う伊勢原市税条例等の一部を改正する条例の一部改正でございます。今般のひとり親控除の創設など、未婚のひとり親に対する制度の見直しに伴い、令和元年６月においての改正事項のうち、令和３年１月１日から施行される予定であった単身児童扶養者を個人市民税の非課税措置の対象に加える改正規定に関する部分を削除することに伴う所要の改正でございます。 　以上が、改正内容についての説明でございます。なお、具体的な条文規定の改正内容につきましては、参考資料の新旧対照表を御確認いただきたいと存じます。 　議案書の１９ページにお戻りください。次に、この条例の附則に関する規定事項についてでございます。第１条につきましては、この条例の施行期日に関する規定でございます。この条例は、原則として公布の日から施行することといたしますが、第１号から第５号までの各号列記分につきましては、それぞれ施行期日が異なり、本年１０月１日、令和３年１月１日、令和３年１０月１日、令和４年４月１日及び土地基本法等の一部を改正する法律の施行日の属する年の翌年の１月１日としております。 　第２条から、議案書の２２ページの第８条までにつきましては、改正に伴う延滞金、市民税、固定資産税、市たばこ税及び都市計画税に関する所要の経過措置をそれぞれ規定しております。第９条から、議案書の２４ページの第１２条までにつきましては、元号の改正に伴い、平成２７年、平成２９年及び平成３０年においての一部改正条例の規定中、期日等に係る元号について、「平成」とあるのを「令和」に改めるものでございます。 　以上で、補足説明を終わります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　議案第２８号　伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　条例について 20: ◯議長【舘大樹議員】　　次に、議案第２８号について。健康づくり担当部長。 21: ◯健康づくり担当部長【吉川武士】　　「議案第２８号、伊勢原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」、補足説明いたします。 　議案書１０１ページをお開きください。今回の改正は地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月３０日に公布されたことに伴い、伊勢原市国民健康保険税条例に関し、所要の改正を行うものでございます。 　改正の背景でございますが、利用ニーズの低下する土地が増加する中で、所有者が不明な土地の発生の予防などを目的として、租税特別措置法の一部が改正され、個人が所有する低額な土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除が創設されました。今回、新たに規定されました租税特別措置法第３５条の３第１項では、個人が低未利用土地等を譲渡した場合で、一定の要件を満たすときは、譲渡に係る長期譲渡所得の金額から１００万円を上限として控除できるとされております。 　改正内容につきましては、新旧対照表で御説明させていただきますので、議案書１０３ページを御覧ください。伊勢原市国民健康保険税条例におきましても、低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得の金額から特別控除ができるよう、国民健康保険税条例附則第４項に、租税特別措置法第３５条の３第１項の規定を追加するものでございます。 　続きまして、１０４ページをお開きください。国民健康保険税条例附則第５項につきましては、同項の読替規定に、今回、附則第４項に追加で規定いたします条文が引用されていることから、改正を行うものでございます。 　次に、改正条例の附則について御説明いたしますので、議案書の１０２ページにお戻りください。この条例は、土地基本法等の一部を改正する法律附則第１項第１号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行することを定めたものでございます。具体的には、土地基本法等の一部を改正する法律附則第１項第１号に掲げる規定の施行の日が令和２年３月３１日でございますので、施行日は令和３年１月１日となります。 　以上で、議案第２８号の補足説明を終わります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　議案第２９号　伊勢原市手数料条例の一部を改正する条例につ 　　　　　　　　　　　　いて 22: ◯議長【舘大樹議員】　　次に、議案第２９号について。市民生活部長。 23: ◯市民生活部長【大津隆治】　　それでは、「議案第２９号、伊勢原市手数料条例の一部を改正する条例について」、補足説明いたします。 　議案書の１０５ページをお開きください。提案理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カードが廃止されることになりました。通知カードの初回交付手数料は無料としておりますが、汚染、棄損、亡失等による再交付の場合は交付手数料を５００円と定めていることから、これを廃止するため、提案するものでございます。 　次に、改正内容につきまして、新旧対照表により御説明いたしますので、議案書の１０７ページをお開きください。まず、第７条については、今回の一部改正により、別表第１の１２の項以降が順次繰り上がることから、所要の改正を行うものでございます。第７条第８号は「１３の項」を「１２の項」に改め、第９号は「３４の項及び３５の項」を「３３の項及び３４の項」に改めるものです。 　次に、別表第１につきましては、１１の項の通知カードに係る規定を削除するものでございます。 　次に、議案書１０８ページの１２の項は、「平成２５年法律第２７号」を加えるとともに、１１の項とするものでございます。１３の項は、「２９の項」を「２８の項」に改めるとともに、１２の項とするものです。１４の項から３８の項まではそれぞれ１項ずつ繰り上げ、１３の項から３７の項までとするものです。 　議案書の１０６ページにお戻りください。附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものといたしております。 　以上で、議案第２９号の補足説明を終わります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　議案第３０号　令和２年度伊勢原市一般会計補正予算（第３号） 24: ◯議長【舘大樹議員】　　次に、議案第３０号について。副市長。 25: ◯副市長【宍戸晴一】　　「議案第３０号、令和２年度伊勢原市一般会計補正予算（第３号）」について補足説明をいたします。 　補正予算及び予算説明書の３ページを御覧ください。第１条歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算総額から２億３７１６万円を減額し、歳入歳出予算の総額を４４５億６９７２万６０００円とするものです。内容につきましては、後ほど歳入と歳出に分けて御説明申し上げます。第２条地方債の補正も、後ほど御説明いたします。 　それでは、歳出予算の補正内容から御説明いたしますので、２２ページ、２３ページをお開きください。説明欄に沿って御説明いたします。 　まず、１款議会費です。議員報酬減２６５万２０００円は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策への活用に向け、議員報酬の一部を７月から３か月間減額いただくものでございます。 　次に、２款総務費です。財政運営事務費追加２４万５０００円は、令和元年度に借り入れた小中学校全普通教室等へのエアコン設置に係る財務省資金の借入れについて、国庫補助対象外となった経費に係る借入れを繰り上げて償還するため、所要の加算金を計上するものです。自治会振興費追加２６０万円は、新たに採択されました一般財団法人自治総合センターの全国自治宝くじの収益金を財源といたしましたコミュニティ助成事業助成金を活用し、テントや長机など、自治会が行う地域コミュニティ活動に必要な備品の整備を支援するものでございます。 　次に、４款衛生費です。感染症予防対策事業費追加１２００万円は、議員報酬の減額による財源も活用しつつ、消毒資機材やマスク、防護服等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に必要な備品等を整備するものです。 　次に、７款土木費です。交通安全施設整備事業費減８０００万円は、市道１４５号線のバリアフリー化工事、市道４９１号線、１１１４号線及び１０９号線の小学校通学路グリーンベルト設置工事について、令和元年度国の補正予算第１号により国庫補助金の採択があり、さきの３月定例会におきまして所要の予算措置を行い、令和２年度へ繰り越して事業執行をするとしたところであります。つきましては、令和２年度当初予算と重複計上となっておりますので、令和２年度予算から、財源と合わせ減額し、予算上の整理をするものです。 　続いて、２４ページ、２５ページをお開きください。都市計画道路田中笠窪線整備事業費減９５９５万８０００円及び公園維持管理費減９９２０万円も同じく重複計上事業を整理するものです。都市計画道路田中笠窪線整備事業費は、電線共同溝工事、また、公園維持管理費は、総合運動公園再生修復整備工事におけるアスレチックや展望デッキほか整備工事について、令和２年度予算から、財源と合わせて減額し、予算上の整理をするものです。 　次に、８款消防費です。消防団活動事業費追加１００万円及び自主防災活動育成事業費追加８０万円は、新たに採択されましたコミュニティ助成事業助成金を活用し、後方支援用テントなど、消防団が行う警防活動に必要な装備及びトランシーバーなど自主防災会活動に必要な資機材の整備を進めるものです。また、中段の財源更正は、本年度、更新を予定しております救助工作車について、歳出予算の補正はございませんが、新たに国庫補助金が採択されたことに伴い財源内訳を変更するものでございます。 　最後に、１１款公債費です。償還元金追加２４００万円及び償還利子追加５０００円は、さきに御説明いたしました財務省資金の繰上償還に所要の元金及び利子を計上するものでございます。 　続きまして、歳入予算の補正内容について御説明いたしますので、１８ページ、１９ページをお開きください。説明欄に沿って御説明いたします。 　まず、１５款国庫支出金です。社会資本整備総合交付金（道路事業）減１９２０万円は、都市計画道路田中笠窪線整備事業費減に、防災・安全社会資本整備交付金（道路事業）減４３６０万円は、交通安全施設整備事業費減に、社会資本整備総合交付金（都市公園等事業）減４９００万円は、公園維持管理費減に伴うもので、それぞれ令和元年度予算との重複計上事業の整理によるものでございます。緊急消防援助隊設備整備費補助金計上３９０５万７０００円は、本年度予定しております救助工作車の更新について、当初予算編成時点では見込んでいなかった国庫補助金が新たに採択されたことにより計上するものでございます。 　次に、１９款繰入金です。財政調整基金繰入金追加２９４８万３０００円は、今回の補正により生ずる一般財源の不足を調整するものです。これにより、財政調整基金の令和２年度末現在高は、本日配付いたしました参考資料、基金の状況のとおり、１０億５５７２万２０００円となる見込みでございます。 　次に、２１款諸収入です。新たに採択されたコミュニティ助成事業助成金について、総務費雑入として、自治会振興費追加の財源として２６０万円、また、消防費雑入として、消防団活動事業費及び自主防災活動育成事業費の事業費追加の財源として１８０万円、それぞれ計上するものでございます。 　最後に、２２款市債です。道路橋りょう整備事業債減３５２０万円は、交通安全施設整備事業費減に、都市計画街路整備事業債減７５９０万円は、都市計画道路田中笠窪線整備事業費減に、２０ページ、２１ページをお開きいただき、地域公園整備事業債減４８５０万円は、公園維持管理費減に伴うもので、それぞれ重複計上の整理によるものです。消防施設整備事業債減３８７０万円は、新たに国庫補助金の採択があったことに伴い、救助工作車更新の財源から減額するものであります。 　続きまして、地方債の補正につきまして御説明いたしますので、お戻りいただいて、１０ページ、１１ページを御覧ください。第２表地方債補正は、市債の補正に伴い、起債の限度額を変更するものです。起債限度額の合計は、最下段のとおり、２３億１９０万円から２１億３６０万円へ、１億９８３０万円の減額となります。 　以上で、補足説明を終わります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　議案第３１号　物件供給契約の締結について 26: ◯議長【舘大樹議員】　　次に、議案第３１号について。総務部長。 27: ◯総務部長【山室好正】　　それでは、「議案第３１号、物件供給契約の締結について」、補足説明いたします。 　議案書１０９ページをお開きください。伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、物件供給について入札を執行し、その落札者と物件供給契約を締結したいので、提案するものでございます。 　１１０ページを御覧ください。購入する物品名は、救助工作車II型、数量は１台でございます。契約金額は１億３２００万円で、契約の相手は株式会社モリタ東京支店となります。契約締結の方法は、一般競争入札により実施いたしました。 　それでは、物品の購入に至った経過について御説明いたします。今回契約する救助工作車は消防署本署の消防車両で、平成１７年２月に購入した救助工作車が既に１６年が経過していることから、伊勢原市消防車両更新基準に基づき新規車両を購入するものでございます。救助活動を万全に行うために、車両とともに救助資機材を更新することとしてございます。 　次に、救助工作車II型の概要について御説明いたします。１１２ページを御覧ください。シャシ概要については、キャブオーバーダブルキャブ型、５．５ｔ車級消防専用シャシ、駆動形式は４輪駆動方式で、乗車定員は６名となり、車両全長等は記載のとおりとなります。また、主な装備品はウィンチ装置、クレーン装置などとなります。主な特徴でございますが、救助工作車II型は、機動性、耐久性を高めた走行安定性のよい緊急自動車であり、交通事故や火災、自然災害等様々な救助事案に対応するため、多数の資機材を積載した車両となります。後部座席の床面から天井内装材まで高さ１．８ｍ以上を確保し、ハイルーフ型としたことから、空気呼吸機の着装や救助資機材の準備等を容易に行うことができ、現場到着時には迅速な救助活動が可能となります。また、今回装備する電動バッテリー式油圧救助資機材はバッテリーが内蔵されていることから、活動障害となっていた高圧ホースがなく、救助活動が容易となり、機動力の大幅な向上や傷病者救出時間の短縮に期待できます。 　続きまして、物件供給契約締結状況について御説明いたしますので、１１１ページにお戻りください。入札参加要件でございますが、１点目といたしまして、営業種目に消防自動車の登録があること、２点目といたしまして、過去１０年間に救助工作車の納入実績があること、この２点を要件といたしまして、４月２１日に一般競争入札の公告を行いましたところ、４者の参加者がございました。その後、参加資格審査を経て、５月２２日に入札を行った結果、株式会社モリタ東京支店が１億２０００万円で落札いたしました。契約金額は、取引に係る消費税及び地方消費税を加えた１億３２００万円で、５月２８日に仮契約を締結いたしました。なお、納入期限は令和３年２月２０日までとしてございます。 　以上で、議案第３１号の補足説明を終わります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　報告第５号　令和元年度伊勢原市一般会計繰越明許費繰越計算 　　　　　　　　　　　書の報告について 28: ◯議長【舘大樹議員】　　次に、報告第５号について。副市長。 29: ◯副市長【宍戸晴一】　　「報告第５号、令和元年度伊勢原市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」、補足説明を申し上げます。 　議案書の１１３ページを御覧ください。令和元年度に繰越明許費を計上いたしました１３事業につきまして、令和２年度への繰越額が確定したことから、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき報告するものであります。 　１１４ページの繰越計算書を御覧ください。左から４列目、金額の欄は、繰越しをお認めいただいた繰越明許費の額、また、その右隣、翌年度繰越額は、確定した繰越額となります。最下段を御覧ください。繰越明許費の総額は１６億３１１０万６０００円でしたが、一部、令和元年度中に執行した経費があること等により、確定した繰越額は１４億４６７１万５５２０円となりました。 　それでは、各事業の繰越額等について御説明いたします。 　まず、５款農林水産業費です。強い農業・担い手づくり総合支援事業費は、台風１５号及び１９号により農業用施設が損壊するなどした被災農業者が行う施設再建や修繕等に対する支援について、令和元年度末に国庫補助採択を受けたため、必要な事業期間が確保できなかったことから、１９７５万１０００円全額を繰り越しました。農村振興整備事業費は、下小稲葉地区における農道及び用排水路整備工事について、地元調整に時間を要したため、７３００万円全額を繰り越しました。 　次に、６款商工費です。観光施設維持管理費は、大山山頂公衆トイレ受水槽設置工事について、台風１９号の影響により受水槽の納期に遅延が生じたため、８４３万８０００円全額を繰り越しました。 　次に、７款土木費です。市道改良事業費は、市道４号線、４１８号線、８１２号線、９９８号線及び６６号線について、関係地権者等との調整や用地測量に時間を要したため、１億７１３９万４０００円のうち、１億１１０５万円を繰り越しました。交通安全施設整備事業費は、市道１４５号線のバリアフリー化工事、また、市道４９１号線、１１１４号線及び１０９号線における小学校通学路グリーンベルト設置工事について、令和元年度末に国庫補助採択を受けたため、必要な事業期間が確保できなかったことから、８７１９万５０００円のうち８０００万円を繰り越しました。都市計画道路田中笠窪線整備事業費は、橋りょう工事及び電線共同溝工事について、関係地権者との調整等に時間を要したほか、電線共同溝工事については、さらに令和元年度末に国庫補助採択を受けたため、必要な事業期間が確保できなかったことから、２億９５０９万９０００円のうち、２億５９４１万２０００円を繰り越しました。公園維持管理費は、鈴川公園野球場ラバーフェンス改修工事について、工法の選定等に時間を要したほか、総合運動公園再生修復整備工事におけるアスレチックや展望デッキ等整備について、令和元年度末に国庫補助採択を受けたため、必要な事業期間が確保できなかったことから、１億７９５８万円のうち、１億１７７５万円を繰り越しました。 　次に、８款消防費です。消防団施設整備事業費は、消防団第５分団第５部車庫・待機室建設工事について、中日本高速道路株式会社との占用協議に時間を要したため、６５１０万７０００円のうち、６５１０万６７２０円を繰り越しました。防災資機材等整備事業費は、中央備蓄倉庫建設工事等について、同じく中日本高速道路株式会社との占用協議に時間を要したため、７１５６万８０００円のうち、５２２３万３８００円を繰り越しました。 　最後に、９款教育費です。小学校校舎等改修事業費及び中学校校舎等改修事業費は、小中学校のトイレ改修について、新たに国庫補助採択を受け計上いたしました小学校費の３億５５６９万円、中学校費の１億１３７万１０００円それぞれ全額を繰り越しました。小学校情報教育推進事業費及び中学校情報教育推進事業費は、小中学校の児童生徒への１人１台学習用コンピューター配置に向けた校内ネットワークの整備等について、令和元年度末に国庫補助採択を受けたため、必要な事業期間が確保できなかったことから、小学校費の１億３８２４万５０００円、中学校費の６４６６万８０００円、それぞれ全額を繰り越しました。 　以上で、補足説明を終わります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　報告第６号　令和元年度伊勢原市公共下水道事業特別会計繰越 　　　　　　　　　　　明許費繰越計算書の報告について 30: ◯議長【舘大樹議員】　　次に、報告第６号について。下水道担当部長。 31: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】　　「報告第６号、令和元年度伊勢原市公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告について」、補足説明いたします。 　議案書の１１５ページをお開きください。この報告は、令和元年度における建設改良費の繰越額及び事故繰越額について、本年度への繰越額が確定したことから、地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づいて報告するものでございます。 　１１６ページ及び１１７ページの令和元年度伊勢原市公共下水道事業会計予算繰越計算書、地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額を御覧ください。第１款資本的支出、第１項建設改良費について、年度内の完了が困難となったことから、９件、３億８５１７万７３００円を繰り越したものです。内容は、伊勢原市東部第二土地区画整理事業における公共下水道事業の委託、浸水対策調整池整備工事における家屋補償調査業務、公共下水道事業第１工区及び主要第２幹線ネットワーク整備工事その１、その２、その３ですが、主に関係機関等との協議に日数を要したことにより繰り越しました。また、公共下水道事業第３工区、第７工区、第８工区については、昨年の台風１９号による市道６７１号線の復旧を優先するため、工事を一時中断するなどの対応をしたため繰り越しました。 　次に、１１７ページの地方公営企業法第２６条第２項ただし書の規定による事故繰越額を御覧ください。第１款下水道事業費用、第１項営業費用について、年度内の完了が困難となったことから、２件、９０９０万円を事故繰越したものです。内容は、伊勢原市公共下水道に係る計画設計業務において、公共下水道の全体計画及び事業計画の策定を実施するものですが、昨年の台風１９号により、委託した日本下水道事業団が各自治体へ緊急従事することにより不測の日数を要したため繰り越しました。また、汚水第２４－６幹線閉塞工事については、近接する民間工事との調整に日数を要したため、工事着手が遅れたことにより繰り越しました。 　以上で、補足説明を終わります。 　　──────────────　○　────────────── 　　　　　報告第７号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及 　　　　　　　　　　　び和解） 32: ◯議長【舘大樹議員】　　次に、報告第７号について。教育部長。 33: ◯教育部長【谷亀博久】　　それでは、「報告第７号、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」、補足説明いたします。
   　議案書の１１８ページをお開きください。本件は、公用車による車両損傷事故の損害賠償の額の決定及び和解につきまして、市長の専決事項の指定についての規定により専決処分をいたしましたので、これを御報告するものです。 　１１９ページをお開きください。事故の概要は、令和２年２月５日水曜日、午前１０時頃、教育部職員が公用車を運転し、海老名市本郷の中学校給食調理事業所内の駐車場において、後進で駐車区画に入庫した際、公用車の後部が、右側に停車してあった相手方の市外法人車両左側前方部に接触し損傷を与えたものです。 　本件事故による過失割合は市側が１００％で、相手方車両修理に係る本市賠償額を１５万５６２８円とすることで和解が成立し、全額を本市加入の賠償責任保険で対応いたしました。当該職員には厳重注意をするとともに、他の職員にも日々細心の注意を払って運転し、事故を起こさないよう指導いたしました。 　以上で、補足説明を終わります。 34: ◯議長【舘大樹議員】　　市長提出議案等の説明が終了いたしました。ただいま説明がありました議案７件につきましては、６月１２日に審議を行います。なお、一般質問の通告期限は６月８日の正午までとなっております。 　以上をもちまして、本日予定いたしました日程は全て終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分　　　散会...