○議長（
小島総一郎君） 起立全員です。よって、
町長提出議案第31号は同意することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小島総一郎君） この際、日程第10から日程第17までを一括議題とします。 直ちに提案者の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小野澤悟君） 議案第32号「平成28年度愛川町
一般会計歳入歳出決算の認定について」、提案説明を申し上げます。 それでは初めに、
決算説明書により説明をさせていただきます。
決算説明書の３ページをお開きください。 まず、全会計の歳入でありますが、６つの会計の歳入合計は237億9,562万9,000円で、前年度対比では１億4,171万7,000円、0.6％の減となりました。 次に、歳出でありますが、同じく６つの会計の歳出合計は233億1,524万3,000円となり、前年度対比で２億9,018万1,000円、1.2％の減となっております。 次に、４ページをお願いいたします。 下段の
財政健全化法に基づく
健全化判断比率等の状況であります。
財政健全化法に基づく財政の健全度を測定する５つの指標につきましては、監査委員の審査を経て、議会に報告し、公表することが義務づけられており、本町の
健全化判断比率などの状況は表に記載のとおりでありまして、５項目全ての指標で基準を大きく下回っており、財政の健全性が保たれているものであります。 次に、５ページをごらんいただきたいと思います。 一般会計の決算状況であります。歳入総額は124億3,574万3,000円で、前年度に比べ9,323万8,000円の増となりました。歳出総額は119億5,807万5,000円で、前年度に比べ5,992万8,000円の増となっております。 この結果、
歳入歳出差引額、いわゆる形式収支は４億7,766万8,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんでしたので、実質収支は形式収支と同じく４億7,766万8,000円となったものであります。 以下の
各種財政指標等につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。 続いて、６ページ、７ページをお願いいたします。 款別歳入総括表であります。 ７ページの左から２番目の欄、収入未済額の中で大きなものは一番上、款１町税の３億2,800万円余りで、主なものといたしましては、
個人町民税が１億9,300万円余り、
固定資産税が１億800万円余りとなっております。 隣の左から３番目の欄、予算現額と収入済額との比較の中で主なものを申し上げますと、款１町税は１億1,200万円余りのプラスとなっておりますが、これは一部企業の業績の伸び悩みを見込み、年度途中に約１億円の減額補正を行ったものの、見込んだほどの落ち込みがなかったことが主な要因であります。 款14
国庫支出金は１億2,000万円余りのマイナスでありますが、これは28年度12月補正予算で計上しました
経済対策臨時福祉給付金給付費及び
給付事務費など、国の補正予算に対応した
各種補助事業の財源9,257万6,000円が
繰越明許費繰越の未
収入特定財源となったことなどによるものであります。 款21町債は１億1,300万円余りのマイナスでありますが、これは道路改良や
橋りょう維持補修経費の財源として見込んでいた県補助金の内示額が当初予算に対して大幅に減となったことにより、これを補填するための財源として年度途中に各事業債を増額補正したところでありますが、最終的に県補助金がほぼ要求どおりの配分となったことや、各事業の入札差金が発生したことなどによるものであります。 一番下の行、歳入全体では１億1,200万円余りのマイナスとなっております。 続いて、８ページをお開きください。 款別歳入決算額及び前年度との比較であります。増減額の大きなものにつきましては、初めに款１の町税でありますが、
法人町民税の減収に伴い、全体では6,300万円余りの減となり、構成比では60.0％となったものであります。 次に、款６の
地方消費税交付金でありますが、
消費税増税分について、27年度は26年度の精算分が含まれ、上振れしていたものが平年度化されたことや、個人消費の伸び悩みなどにより8,900万円余りの減となったものであります。 次に、款10の
地方交付税でありますが、27年度に引き続き、普通交付税の交付団体となったものの、算定の結果、前年度比6,000万円余りの減となったほか、
特別交付税についても2,200万円余りの減となり、合計では8,200万円余りの減となったものであります。 次に、款14の
国庫支出金では、
年金生活者等支援臨時福祉給付金や
地方創生加速化交付金の皆増などから5,800万円余りの増となったものであります。 次に、款16の財産収入では、３年ごとに収入している電源開発の佐久間幹線と
東京電力送電線の線下補償や町有地の売却などにより4,600万円余りの増となったものであります。 次に、款18の繰入金は、
財政調整基金や
庁舎周辺公共施設整備基金からの繰入金の減により5,900万円余りの減となったものであります。 次に、款19の繰越金は、27年度の剰余金が26年度より多かったことなどにより１億600万円余りの増となったものであります。 次に、款21の町債は、適債事業への活用に加え、
法人町民税や
利子割交付金の減収分を補填するため、減収補填債を借り入れたことなどにより２億600万円余りの増となったものであります。 下から２行目の自主財源、数字に丸がついている項目が自主財源でありますが、自主財源につきましては構成比が71.1％で、前年度より0.2ポイントの減、金額では3,700万円余りの増となりました。 10ページ、11ページをお開きください。 町税の徴収実績であります。 主な税目の収入額を申し上げますと、普通税のうち１の町民税は、
個人町民税が前年度並みとなったものの、
税率引き下げの影響や一部企業の業績の伸び悩みなどにより
法人町民税が大幅な減収となりましたことから、町民税全体では、11ページの左から３番目の欄のとおり25億7,978万4,000円で、前年度に比べ4.2％、１億1,400万円余りの減額となったものであります。 ２の
固定資産税でありますが、地価の下落による減収要因はあったものの、
内陸工業団地内の大規模家屋の新築や設備投資の増加などから、
固定資産税全体では40億1,376万1,000円で、前年度に比べ0.8％、3,200万円余りの増額となりました。 12ページ、13ページをお開きください。
款別歳出総括表であります。決算額の大きいものは、１番が款３民生費で支出済額が45億6,800万円余り、一番右側の欄の構成比が38.2％、２番目は款２総務費で15億2,200万円余り、構成比が12.7％、３番目は款９教育費で13億3,800万円余り、構成比が11.2％の順となっております。 12ページの翌年度繰越額の欄につきましては、次の14ページ、15ページに繰越計算書がありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 13ページにお戻りいただきまして、不用額の中で大きなものは、款３民生費の１億9,600万円余り、これは
国民健康保険特別会計における医療費の増額を見込んでおりましたが、年度後半になって見込んだほど医療費が増加しなかったことなどから、
国民健康保険特別会計繰出金の不用額が１億2,300万円余り、また
介護保険特別会計における
サービス給付費が見込みより少なかったことから、
介護保険特別会計繰出金の不用額が1,500万円余り生じたことなどによるものであります。 次に、款７土木費の１億200万円余りでありますが、道路、橋りょうに係る委託業務や工事費における入札差金が発生したことなどによるものであります。 16ページをお願いいたします。
款別歳出決算額及び前年度との比較でありまして、増減額の大きなものにつきましては、１枚おめくりいただきまして、18ページの
歳出性質別決算額及び前年度との比較と重複する部分もございますので、こちらでご説明をさせていただきます。 初めに、表の中段、投資的経費の中の
普通建設事業費につきましては、
補助事業費が
橋りょう長寿命化事業費の減により1,000万円余りの減となりましたが、単独事業費については、
消防指令台整備事業や
宮本児童館建設事業の皆増などから２億9,700万円余りの増となり、全体では２億8,700万円余りの増となったものであります。 次に、積立金でありますが、
財政調整基金への一般財源分の積み立ての減少により１億4,200万円余りの減となっております。 次に、繰出金でありますが、
国民健康保険、特別会計に対する繰出金が減となり、全体で１億1,000万円余りの減となっております。 一番下にあります義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費の合計でありまして、4,200万円余り、0.7％の増となっております。これは、人件費については、給与制度の
総合的見直しなどによる職員給与費の減や国勢調査に係る報酬の皆減などがあったものの、扶助費については、
年金生活者等支援臨時福祉給付金や
障害者総合支援法に基づく給付が増加し、義務的経費全体で増となったものであります。 20ページをお願いいたします。 ここから23ページまでは
歳出款別節別集計表でありまして、各款ごとの節別の支出済額を記載しております。後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、24、25ページをお開きください。 町債の状況であります。目的別現在高の状況でありますが、27年度末現在高（A）の合計69億1,394万5,000円に28年度の発行額（B）の５億5,680万円を加え、そこから28年度の元金償還額（C）の５億3,575万円を差し引いたものが表の一番右側、28年度末現在高、合計69億3,499万5,000円で、27年度末と比較して2,105万円の増となったものであります。 26、27ページをお願いいたします。 財政状況の推移でありますけれども、過去５年間の決算状況をまとめたもので、こちらについては、後ほどごらんいただきたいと存じます。 次の28、29ページをお開きください。 このページから33ページまでは近隣市町決算ダイジェストでありまして、近隣市町の決算概要を参考まで一覧表にしたもので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、34ページをお開きください。 主な事業の概要と成果でありますが、このページから188ページまでは一般会計の主な事業の概要と成果を説明してありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 それでは、続きまして決算書をごらんいただきたいと存じます。 決算書の４ページをお開きください。 このページから11ページまでが
一般会計歳入歳出決算書であります。後ほどごらんいただきたいと存じます。 16ページをお開きください。 このページから135ページまでが一般会計決算附属書類の歳入歳出決算事項別明細書であります。後ほど
決算説明書とあわせてごらんいただきたいと存じます。 恐れ入りますが、136ページをお開きください。136ページになります。 実質収支に関する調書でありまして、内容は
決算説明書の決算状況で説明いたしましたとおりであります。 次の138ページ、139ページをお開きください。 財産に関する調書でありまして、この表は１、公有財産のうち（１）土地及び建物の調書であります。 次の140、141ページは、（２）が山林、（３）が物権、（４）が出資による権利の調書となっておりまして、それぞれ前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高が記載されております。後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に142ページ、143ページをお開きください。 ２の物品につきましては、町財産規則の規定により、１件50万円以上の重要物品のみ掲載をしております。 次の144ページをお願いいたします。 ３の基金でありますが、この表は
財政調整基金と各特定目的基金の前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高でありまして、（１）から（４）までの基金の決算年度末現在高は合計で９億300万7,000円となっております。 なお、各基金の欄外には、米印で４月１日から５月末日までの出納整理期間中の増減を記載しておりまして、出納整理期間中の増減を加えました現在高は合計で９億314万7,000円となります。 以上、雑駁ではありますが、
一般会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。 なお、監査委員からの決算審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小島総一郎君） 10分間休憩します。 午前９時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時06分 再開
○議長（
小島総一郎君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小島総一郎君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 民生部長。
◎民生部長（大貫博君） 議案第33号「平成28年度愛川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定」につきましてご説明申し上げます。 それでは、
決算説明書の190ページをお開き願います。 初めに、歳入でありますが、款１の
国民健康保険税につきましては11億8,827万9,000円で、被保険者数の減少などにより、前年度と比較して7,224万3,000円、率にして5.7％の減となっております。歳入全体に占めます保険税の構成割合は18.7％であります。 続きまして、款２の
国庫支出金でありますが、療養給付費等負担金と財政調整交付金の合計で12億6,392万7,000円が交付されております。こちらは、負担金及び交付金の対象医療費の増により、前年度と比較して8,746万4,000円、率にして7.4％の増でありました。 次に、款３の療養給付費交付金でございます。これは退職被保険者等に対する交付金でありまして、１億4,728万6,000円が交付されましたが、制度廃止により、平成27年度以降は新規の加入者がいないことから、前年度と比較して8,388万5,000円、率にして36.3％の減でありました。 次に、款４の前期高齢者交付金であります。この交付金は65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合が社会保険等に比べて
国民健康保険に多く加入していることによる負担の不均衡を調整する仕組みでありまして、12億4,328万5,000円の交付を受けたものでありますが、平成26年度交付額の精算が行われたことなどから、前年度と比較して１億6,267万円、率にして11.6％の減となったところであります。 次に、款５の県支出金でありますが、３億307万6,000円で、前年度と比較して3,870万1,000円、率にして11.3％の減となっております。 次に、款６の共同事業交付金でありますが、14億8,468万円でありまして、交付金の対象医療費の増により、前年度と比較して１億2,434万円、率にして9.1％の増となっております。この共同事業交付金は、国保連合会を実施主体として、医療費の年度間の増減を平準化し、国保の財政基盤の安定化を図るものであります。 次に、款８の繰入金でありますが、法定の保険基盤安定繰入金及び法定外のその他繰入金を合わせまして６億5,443万1,000円、前年度と比較して１億4,512万7,000円、率にして18.2％の減となっております。 その他合わせまして歳入総額では63億4,393万9,000円で、前年度と比較して３億404万9,000円、率にして4.6％の減でありました。 次に、191ページ、歳出であります。 主なものといたしましては、款２の保険給付費が合計で37億6,448万6,000円でありましたが、１人当たりの医療費がふえている一方で、被保険者数の減少などにより、前年度と比較して１億8,081万2,000円、率にして4.6％の減となったところであります。構成割合では、歳出全体の60.1％を占めております。 次に、款３の後期高齢者支援金等でありますが、後期高齢者医療制度の保険給付費に充てるため、各医療保険者が加入者数に応じて支援金等を負担するものでありまして、７億532万4,000円を支出したもので、前年度と比較して4,917万3,000円、率にして6.5％の減となっております。 次に、款６の介護納付金でありますが、介護保険法に基づき40歳から64歳までの国保加入者数に応じて負担するものでありまして、２億7,110万1,000円を支出したもので、前年度と比較して2,538万7,000円、率にして8.6％の減となっております。 款７の共同事業拠出金でありますが、13億5,394万8,000円で、前年度と比較して1,832万6,000円、率にして1.3％の減となっております。 款８の保健事業費につきましては、特定健康診査や人間ドック等に係る経費でありまして、6,122万5,000円で、前年度と比較して118万円、率にして1.9％の減となっております。 款11の諸支出金1,568万2,000円でありますが、平成27年度に一般被保険者分として国から交付された療養給付費等負担金が超過交付となったことから、国庫へ1,000万円余りを精算返納したことなどが主なものであります。 歳出総額では62億6,872万3,000円で、前年度と比較して３億4,428万6,000円、率にして5.2％の減でありました。 歳入総額から歳出総額を差し引きました7,521万6,000円が翌年度への繰越金となります。 次に、192、193ページにつきましては、ただいまご説明いたしました歳入額、歳出額を円グラフで掲載したものであります。 さらに、194ページから197ページにつきましては、５年間の決算状況の推移を示しております。 また、198ページから204ページにつきましては、主な事業の概要等を掲載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 続きまして、決算書をごらんいただきたいと存じます。 決算書の182ページをお開きください。 実質収支に関する調書でありますが、内容は
決算説明書の決算状況で説明しましたとおりでありまして、歳入総額、歳出総額、
歳入歳出差引額、実質収支額となっております。 次に、右側、183ページをごらんください。 １の基金でありますが、
財政調整基金の前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高でありまして、本基金の決算年度末現在高は、前年度末と同じ42万2,000円となっております。 ２の物品につきましては、軽自動車１台を保有しているものであります。 以上が平成28年度
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての概要説明であります。 なお、監査委員からの審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。 続きまして、議案第34号「平成28年度愛川町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」ご説明申し上げます。 それでは、
決算説明書の206ページをお開きください。 初めに、歳入でありますが、款１の後期高齢者医療保険料につきましては３億969万円でありまして、前年度と比較して2,918万円、率にして10.4％の増となったところであります。これは、平成28年度が２年ごとに行われている料金改定の年度であったことによるものとあわせて、被保険者数の増加に伴い増額となったものであります。 款３の繰入金7,114万3,000円は、担当職員の人件費や保険料の徴収経費等に要する費用分を一般会計から繰り入れたほか、低所得者に対する保険料軽減措置に対する費用のうち一般会計で歳入した県負担分に町負担分を上乗せした保険基盤安定制度繰入金であります。前年度と比較して487万3,000円、率にして7.4％の増でありました。 歳入総額は４億10万8,000円で、前年度と比較して3,357万1,000円、率にして9.2％の増となったところであります。 次に、歳出でありますが、款２の後期高齢者医療広域連合納付金は３億6,915万3,000円で、歳出全体の97.2％を占めております。前年度と比べまして3,134万4,000円、率にして9.3％の増でありました。内訳は、町が徴収しました後期高齢者医療の保険料相当分として３億770万4,000円、低所得者に係る保険料軽減分の公費負担として保険基盤安定制度拠出金6,144万9,000円を広域連合に支出したものであります。 歳出総額は３億7,961万8,000円で、前年度と比較して3,132万9,000円、率にして9.0％の増となったところであります。 歳入総額から歳出総額を差し引きました2,049万円が翌年度の繰越金となります。 次に、207ページは歳入歳出の構成図を、208、209ページにつきましては主な事業の概要等を掲載してありますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 続きまして、決算書のほうをごらんいただきたいと存じます。決算書の204ページをお開きください。 実質収支に関する調書であります。内容でありますが、
決算説明書の決算状況でご説明いたしましたとおり、歳入総額、歳出総額、
歳入歳出差引額、実質収支額となっております。 以上が平成28年度
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての概要説明であります。 なお、監査委員からの審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。 続きまして、議案第35号「平成28年度愛川町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定」につきましてご説明申し上げます。 それでは、
決算説明書の210ページをお開き願います。 初めに、歳入でありますが、款１の保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者の保険料でありまして、７億2,132万2,000円で、前年度と比較して2,646万3,000円、率にして3.8％の増となっております。歳入全体に占めます保険料の構成割合は27.1％であります。 なお、保険料の基準額は月額5,165円で、収納率は96.34％となりました。 続きまして、款２の
国庫支出金でありますが、介護給付費に係る国庫負担金及び地域支援事業に係る国庫補助金の合計で４億7,106万7,000円が交付されております。前年度と比較して3,957万3,000円、率にして9.2％の増でありました。 次に、款３の支払基金交付金でありますが、この交付金は40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料に係る交付金でありまして、６億6,173万8,000円が交付され、前年度と比較して2,828万7,000円、率にして4.5％の増でありました。 次に、款４の県支出金でありますが、介護給付に係る県負担金及び地域支援事業に係る県補助金の合計で３億5,699万2,000円が交付されております。前年度と比較して1,997万6,000円、率にして5.9％の増でありました。 なお、
国庫支出金、支払基金交付金、県支出金は、概算交付を受けて翌年度精算する形式がとられております。 次に、款６の繰入金でありますが、保険給付及び地域支援事業に係る町負担金のほか、低所得者保険料の軽減分や認定事務費等を一般会計から繰り入れたもので３億7,339万6,000円、前年度と比較して731万1,000円、率にして２％の増でありました。 歳入総額では26億6,517万9,000円で、前年度と比較して１億7,317万7,000円、率にして6.9％の増でありました。 次に、歳出についてであります。 主なものといたしましては、款２の保険給付費が歳出全体の89.9％を占めておりまして、金額では22億9,770万6,000円、前年度と比較して6,378万2,000円、率にして2.9％の増となっております。 次に、款３の地域支援事業費でありますが、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス事業や通所型サービス事業を初め、包括的支援事業並びに任意事業として地域包括支援センターの運営などに要した経費として8,744万7,000円を支出したもので、前年度と比較して2,333万4,000円、率にして36.4％の増となっております。 次に、款４の基金積立金でありますが、繰越金の一部と介護保険事業運営基金の利子を合わせた8,091万円を基金へ積み立てたものであります。 次に、款６の諸支出金でありますが、前年度の
国庫支出金及び県支出金の精算返納金並びに介護保険料の還付金でありまして、1,971万8,000円であります。 歳出総額では25億5,511万5,000円で、前年度と比較して１億4,367万3,000円、率にして６％の増でありました。 したがいまして、歳入総額から歳出総額を差し引きました１億106万4,000円が翌年度への繰越金となります。 次に、211ページにつきましては、ただいまご説明いたしました歳入額、歳出額を円グラフで掲載したものであります。 また、212、213ページにつきましては、被保険者等の状況であります。 さらに、214ページから226ページまでにつきましては、主な事業の概要等を掲載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 続きまして、決算書をごらんいただきたいと存じます。 決算書の240ページをお開きください。 実質収支に関する調書でありますが、内容は
決算説明書の決算状況で説明いたしましたとおりでありまして、歳入総額、歳出総額、
歳入歳出差引額、実質収支額となっております。 次に、右側、241ページをごらんください。 財産に関する調書であります。 １の基金、介護保険事業運営基金の前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高でありまして、本基金の決算年度末現在高は２億1,087万6,000円となりました。 ２の物品につきましては、軽自動車１台を保有しているものであります。 以上が平成28年度
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての概要説明であります。 なお、監査委員からの審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。 説明は以上です。
○議長（
小島総一郎君） 建設部長。
◎建設部長（中村武司君） それでは、議案第36号「平成28年度愛川町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の提案説明を申し上げます。
決算説明書の228ページをお開きください。 １の決算状況であります。 初めに、歳入でありますが、歳入総額は13億2,379万5,000円でありまして、前年度対比では2,758万2,000円の増となっております。 款１の分担金及び負担金は618万4,000円で、前年度と比較いたしまして483万3,000円の増となっております。これは、受益者負担金として開発行為など新たな土地利用による受益者負担金の猶予解除に伴う納付分が前年度より増加したため、増額となったものであります。 款２の使用料及び手数料は５億5,275万5,000円で、前年度と比較いたしますと215万4,000円の増となっております。これは、月1,000立方メートル以上排出します大口事業所の排水量が前年度に比べ増となったことによるものでございます。 款３の
国庫支出金は2,750万円で、前年度と比較いたしまして812万円の増となっております。これは、国庫補助対象となる面整備事業費及び雨水整備事業費の増によるものであります。 款４の繰入金は３億9,002万3,000円で、前年度と比較いたしまして2,222万3,000円の増となっております。 続いて、款５の繰越金は972万2,000円で、前年度と比較いたしまして74万1,000円の増となっております。 款６の諸収入１万1,000円は再任用職員の雇用保険料の個人負担分で、皆増となっております。 款７の町債は３億3,760万円で、前年度と比較いたしまして1,050万円の減となっております。これは、起債対象でありました下小沢、大塚下、下六倉地区の第15処理分区、69ヘクタール分の汚水を処理している厚木市中河原中継ポンプ場の長寿命化改築工事が平成27年度をもって終了したことに伴います第15処理分区長寿命化改築負担金の減によるものであります。 歳入に占めます自主財源でありますが、９億5,869万5,000円で、構成比は72.4％、前年度より2,996万2,000円、3.2ポイントの増となりました。 次に、歳出であります。 歳出総額は13億423万8,000円で、前年度対比では1,774万7,000円の増となっております。 款１の総務費では３億3,403万9,000円で、前年度と比較いたしまして114万7,000円の増となっております。この主な要因といたしましては、第15処理分区長寿命化改築負担金などが減となったものの、平成28年度から31年度までの継続事業であります地方公営企業会計移行事業費のほか、久保ポンプ場の脱臭設備、電気設備等の機器修繕、管渠のしゅんせつ委託料など環境維持管理経費が増加したことによるものであります。 款２の事業費は１億3,952万8,000円で、前年度と比較いたしまして2,907万7,000円の増となっております。これは、面整備事業費の委託料及び雨水整備事業費の工事請負費が増となったものであります。 款３の公債費は８億3,067万1,000円で、前年度と比較し1,247万7,000円の減となっておりまして、平成20年度をピークに公債費の総額では減少もしくは横ばいの傾向となっております。 次に、右側の229ページの歳入構成図は、各款ごとの構成比を円グラフにあらわしたものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、230ページをお開きください。
歳出性質別決算額であります。 初めに、消費的経費の主なものは、人件費が5,616万7,000円で構成比は4.3％、補助費等が１億8,094万6,000円で構成比は13.9％となっておりまして、消費的経費の合計額は３億1,260万4,000円で構成比は24％であります。 次に、投資的経費でありますが、合計金額は１億6,096万3,000円で構成比は12.3％、前年度と比べ2,091万円の増であります。これは、面整備事業費及び雨水整備事業費の増によるものであります。 次に、231ページの歳出（性質別）構成図は、性質別歳出決算の構成を円グラフであらわしたものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、232ページと233ページをお開きください。 ２の町債の状況であります。上段の表は目的別現在高の状況でありまして、平成27年度末現在高の合計88億6,054万1,000円に対し、一番右側の欄を見ていただきますと、平成28年度末現在高の合計は85億6,782万9,000円で、平成27年度末と比較いたしまして２億9,271万2,000円の減となっております。 また、下段は借入先別及び利率別現在高の状況となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、234ページをお開きください。 ３の主な事業の概要と成果であります。このページから237ページまでは、
下水道事業特別会計歳出の決算事項別明細書の各款項目ごとの主な事業の内容を説明しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 続きまして、決算書に移らせていただきまして、決算書の246ページをごらんください。 この246ページから249ページまでが
下水道事業特別会計歳入歳出決算書であります。後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、254ページをお開きください。 この254ページから261ページまでが決算附属書類の歳入歳出決算事項別明細書であります。後ほど
決算説明書とあわせてごらんいただきたいと存じます。 次に、262ページをお開きください。 実質収支に関する調書でありまして、歳入総額13億2,379万5,000円に対しまして、歳出総額13億423万8,000円でありますので、
歳入歳出差引額は1,955万7,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は1,955万7,000円となっております。 次に、右側の263ページは財産に関する調書であります。平成28年度におきましては、１の公有財産及び２の物品の全てにおいて増減はありませんでしたので、前年度末現在高と同様であります。 以上が平成28年度
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての概要説明でございます。 なお、監査委員さんからの決算審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。 説明は以上でございます。
○議長（
小島総一郎君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（脇嶋幸雄君） 議案第37号「平成28年度愛川町
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」ご説明申し上げます。 最初に、決算書の282ページをお開きいただきたいと存じます。 平成28年度の愛川町水道事業報告書であります。 初めに、１の概況の（１）総括事項についてであります。 水道事業の使命は、安全で良質な水を需要に応じて安定的に供給し、町民の健康で豊かな生活環境やさまざまな経済活動の向上に寄与することであります。 こうした中、水道の安定供給のために、平成28年度は建設改良事業として愛川受水池のポンプ増設を含む機能拡張整備工事を行い、半原地区への送水能力を強化いたしました。 さらに、耐震性の高い送水管や配水管の布設替え工事を行い、配水機能強化と維持管理に努めました。 このほか、水質汚染の防止や事務処理の迅速化、経営の合理化、省力化を図るとともに、収納率の向上に努めたところであります。 以上が総括事項であります。 次の経営状況から284ページまでにつきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。 それでは、恐縮でありますが、前に戻っていただきまして268ページをお開きください。 この表は、平成28年度愛川町水道事業決算報告書であります。 まず、左上の（１）収益的収入及び支出であります。この項目は、水道事業の経営運営を行うための経常的収支予算に対する決算状況をあらわしたものであります。 収入の第１款水道事業収益の予算合計額が５億7,200万円に対しまして、決算額は５億7,430万313円で、予算額に対して230万313円の増となりました。主な要因は、長期前受金戻し入れの金額が見込みより多かったためであります。 次に、支出であります。 第１款水道事業費用の決算額は５億2,061万6,289円で、不用額は2,174万7,711円となっております。不用額の主な要因といたしましては、動力費や漏水修理等の修繕費が少なかったことなどがあります。 次に、270ページをお開きください。 （２）の資本的収入及び支出であります。この項目は、水道水を供給するための水道施設の新設や改造などの投資的経費の予算であります。 初めに、収入であります。第１款の資本的収入の予算合計額が9,200万円に対しまして、決算額は5,256万4,399円で、予算に対して3,943万5,601円の減となりました。減少の主な要因は、第１項の企業債の備考欄に記載をいたしましたように、企業債のうち3,770万円を翌年度繰越財源としたためであります。 次に、支出であります。 第１款の資本的支出の決算額は３億2,885万8,070円で、不用額は1,714万1,930円であります。不用額の主な要因は、原水・浄水・配水施設整備工事費及び配水管整備改良工事費などの入札執行残であります。 また、翌年度繰越額7,000万円は、馬渡橋送水管添架工事につきまして、建設改良繰り越しをしたものであります。 なお、資本的支出の決算額３億2,885万8,070円に対しまして資本的収入の決算額は5,256万4,399円でありますことから、２億7,629万3,671円の収入不足となっておりますが、表の下に記載のとおり、不足額は積立金等を財源として補填をしております。 次に、272ページをごらんください。 平成28年度愛川町水道事業損益計算書であります。この計算書は、平成28年度の１年間の損益について、税抜きで計算した表となっております。 下から４行目は、収入から費用を差し引いた額であります当年度純利益3,688万1,816円であります。 続きまして、右側の273ページの平成28年度愛川町水道事業剰余金計算書であります。この計算書は、水道事業の企業内に留保している剰余金及び資本金の変動状況を表にしたものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。 続きまして、274ページをごらんください。 平成28年度愛川町水道事業剰余金処分計算書案であります。この計算書は、当年度未処分利益剰余金を来年度に目的別に処分する案であります。当年度末の未処分利益剰余金のうち、先ほど申しました当年度利益に相当する3,688万1,816円を減債積立金、建設改良積立金にそれぞれ積み立てしたいものであります。 また、当年度の補填財源として使用した積立金7,638万9,224円について、資本金への組み入れをしたいものであります。 次に、右側の275ページをごらんください。 平成28年度愛川町水道事業キャッシュフロー計算書で資金の流れをあらわしたものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、276ページと277ページをごらんください。 平成28年度愛川町水道事業貸借対照表であります。この表は、平成28年度末における水道事業の財政状況を資産と負債、資本の部に区分し対照した表でありまして、277ページの下から４行目の利益剰余金合計額４億9,873万6,278円が平成28年度末における
水道事業会計の剰余金になります。 続きまして、278ページをお開きください。 このページは、財務諸表に関する注記でありまして、重要な会計方針、リース会計に係る特例措置、その他の注記を記載しております。後ほどごらんいただきたいと存じます。 続きまして、285ページをお開きください。 最初に説明をいたしました事業報告の続きで、３の業務であります。 （１）の業務量でありますが、まず表中の２行目の年度末給水人口は２万7,700人、前年度に比べ277人の減となっております。 次に、３行目の普及率は99.91％となっております。 また、４行目の年度末給水戸数は１万811戸と、前年度に比べ45戸の増となりました。 次に、給水量は、年間では346万1,023立方メートル、１日平均では9,482立方メートルとなりました。 有収水量は、年間では319万8,998立方メートルで、有収率は92.43％となっております。 また、欄外は供給単価と給水原価の計算式を示したものでありまして、この供給単価から給水原価を差し引いた差額が利益となるものです。 次に、286ページをごらんください。 （２）の事業収入に係る事項と次のページの（３）の事業費用に係る事項は、事業に係る収益的収入支出の状況を収益と費用に区分し、前年度と対比した表となっております。 主な項目について説明いたしますと、左側の表の事業収益に係る事項の営業収益でありますところの給水収益は、前年度と比較して減収となっております。営業外収益も前年度と比較して減収となっておりますが、これは消費税還付金が皆減となったことによるものであります。 税抜きの収入の合計は、一番下の欄の上段になりますが、５億3,479万4,739円で、前年度と比較いたしますと1,772万5,240円の減となっております。 次に、右側の287ページをごらんください。 事業費用に係る事項であります。 まず、営業費用でありますが、税抜きで４億6,735万4,423円、前年から1,454万9,833円の増となっております。主な要因は、資産の購入による減価償却費の増加によるものであります。 次に、営業外費用でありますが、4,069万4,396円と、前年度と比較して685万4,183円の増となっております。これは、支払利息の企業債の償還利息が減少した一方で、消費税支払額が増加したためであります。 表の一番下の欄の上段、税抜き費用合計は５億813万7,675円で、前年度と比較いたしますと2,115万9,382円の増となっております。 次に、288ページをお開きください。 このページから290ページまでは、４の会計であります。重要契約の要旨、企業債の概況、議会の議決を経なければ流用できない経費の決算について、その内容を記載した表となっております。後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、292ページをお開きください。 このページから297ページまでは附属明細書でありまして、収益的収入支出と資本的収入支出を項目別、事業ごとに記載したものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、298ページと299ページをごらんください。 この表は、固定資産の平成28年度内の増減状況をあらわした表となっておりまして、年度末の償却未済額は右下の記載のように65億8,445万1,529円となっております。 次に、300ページと301ページをごらんください。 平成28年度末における企業債の状況を表にした明細書であります。年度末における未償還残高は、301ページの表の未償還残高欄の一番下の額17億1,592万200円となっております。 説明は以上であります。 なお、監査委員からの決算審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えをさせていただきます。
○議長（
小島総一郎君） 総務部長。
◎総務部長（小野澤悟君） それでは、議案第38号「平成29年度愛川町
一般会計補正予算（第１号）」の提案説明を申し上げます。
一般会計補正予算書１ページをごらんください。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,480万9,000円を追加し、その総額を120億4,780万9,000円といたしたいものでございます。 ２ページ、３ページをお開きください。 第１表の歳入歳出予算補正は、歳入が２ページ、歳出が３ページであります。細部につきましては、事項別明細書により説明をさせていただきます。 ４ページをごらんください。 第２表、地方債補正であります。後ほど歳出でご説明いたしますけれども、道路新設改良舗装事業などの財源として、道路新設改良事業債の限度額を当初の３億4,650万円から３億6,430万円に増額するものであります。 ８ページ、９ページをお開きください。 初めに、歳入であります。 14款
国庫支出金、２項国庫補助金、目２民生費国庫補助金、補正額550万1,000円、説明欄03地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、消防法施行令の改正によりスプリンクラー設備等の設置が義務付けられた既存の介護関連施設に対し、スプリンクラー設備等の設置に要する経費への助成を行い、入居者の安全・安心の確保を図ることを目的とするものでありまして、春日台及び中津地区の既存小規模福祉施設に対する国からの補助金の内示を受けたもので、補助率は10分の10であります。 次に、目５教育費国庫補助金、補正額４万8,000円の減額は、節２小学校費補助金及び、その下の節３中学校費補助金のそれぞれの説明欄01要保護児童・生徒援助費補助金の補正でありまして、修学旅行費の２分の１が国庫補助対象となるものでありますが、決算見込みの児童・生徒数が当初予算で見込んでいた人数から変動したことに伴い、小学校費で１万円の増額、中学校費で５万8,000円の減額となるものであります。 15款県支出金、２項県補助金、目１総務費県補助金、補正額10万円、説明欄01地域づくり活動促進事業補助金は、特色ある地域づくりを推進するための県補助金で、当初予算に計上しております、ひとり暮らし高齢者等見守り
サポートモデル事業が地域の課題解決に向けたモデル的な取り組みとして採択されたものであります。補助率は２分の１となっております。 17款寄附金、目１一般寄附金、補正額30万円は、説明欄01一般寄附金の増額でありまして、団体からの寄附１件分であります。 目２民生費寄附金、補正額30万円は、説明欄01社会福祉費寄附金の増額でありまして、団体からの寄附１件分であります。 19款繰越金、目１繰越金、補正額2,085万6,000円の増額は、前年度繰越金の一部を補正財源として充当するものであります。 10ページ、11ページをお開きください。 21款町債、目１土木債、補正額1,780万円は、歳出に計上しております道路新設改良舗装事業などの財源として増額するものであります。 次に、12ページ、13ページをお開きください。 歳出であります。 ２款総務費、１項総務管理費、目８企画費、補正額22万4,000円は、説明欄002交通施策推進事業費の増額でありまして、平成28年２月から実証運行を行っております厚101半原発厚木バスセンター行き急行バスの本格運行に伴い、速達性向上を踏まえたルート変更に要する経費でありまして、車内ルート図や行き先表示などの変更に係る経費相当分の神奈川中央交通への負担金であります。 目20
財政調整基金費、補正額30万円は、説明欄001
財政調整基金積立金の増額でありまして、歳入で説明いたしました一般寄附金を
財政調整基金へ積み立てるもので、これを加えますと、平成29年度末の基金残高見込額は４億453万1,000円となるものであります。 ３款民生費、１項社会福祉費、目４老人福祉費、補正額576万7,000円のうち、説明欄001子事業003既存小規模福祉施設スプリンクラー等整備事業費550万1,000円は、歳入で申し上げましたように春日台及び中津地区の既存小規模福祉施設のスプリンクラー設備等の設置に対する補助金であります。補助金の額は、対象施設の延床面積１平方メートルにつき9,260円を乗じて得た額に火災通報装置１施設当たり31万円と自動火災報知設備１施設当たり103万円を加算した額を上限として補助するもので、国からの補助金を全額充当するものであります。 説明欄003、子事業009高齢者運転免許自主返納支援事業費26万6,000円の増額は、本年度から新たに75歳以上の高齢者が運転免許証を自主返納した場合に、かなちゃん手形１年券の購入券、そして町内循環バスの乗車券を交付しているものでありますが、当初予算で見込んだ対象者数を超える申請がありましたことから、予算を増額するものであります。 目７ハートピア基金費、補正額30万円は、説明欄001ハートピア基金積立金の増額でありまして、歳入で説明いたしました社会福祉費寄附金をハートピア基金へ積み立てるもので、これを加えますと平成29年度末の基金残高見込額は１億2,054万円となるものであります。 ４款衛生費、１項保健衛生費、目２予防費、補正額217万2,000円は、説明欄004、子事業005成人歯科健診事業費の増額でありまして、本年度から新たに開始しました口腔がん検診の医療機関での個別受診化に伴いまして、口腔がん検診の受診を希望する申し込みが当初の見込みを大きく上回るとともに、当該検診とあわせて受診が可能な成人歯科健診についても当初の見込みを上回ることが見込まれますことから、それぞれの事業費を増額し、町民のさらなる健康増進を図るものでございます。 14ページ、15ページをお開きください。 ７款土木費、２項道路橋りょう費、目３道路新設改良費、補正額1,973万6,000円は、説明欄002道路新設改良舗装事業費の増額でありまして、４路線の工事費を追加するものであります。 まず、相川繊維会館の南側の町道半原7435号線において、県道54号との接続部分との角度や町道の幅員の関係から、繊維会館に来館した観光バス等が田代方面に左折しづらい状況がかねてより課題となっておりました。このたび、この接続部分の改良について、厚木警察署や厚木土木事務所、関係地権者との協議が整いましたことから、隅切り等の道路改良工事を行うものであります。 また、幹線道路であります町道中津231号線の六倉坂やクリエイト愛川中津店東側の町道中津221号線のほか、中原中学校南側の地域生活道路であります町道角田1103号線の３路線において、経年劣化による舗装路面の亀裂等の傷みが著しい箇所が点在しており、行政区からの要望もあったところでありますけれども、限られた財源の中で当初予算に計上できなかったものでありまして、28年度決算を鑑み、財源の目途が立ちましたことから、早期に改良の必要がある部分について、舗装の打ちかえ工事を行うものであります。 目５災害予防対策費、補正額571万4,000円は、説明欄002災害予防対策事業費の増額でありまして、半原原臼地区の番田沢左岸沿いの町道半原7477号線において、昨年８月の台風９号により沢側の急峻な斜面が崩落し、これまで復旧に向け、測量等の対応を行ってまいりましたが、ここで測量結果に基づく地権者との協議や必要な工事の内容の調整が整いましたことから、モルタル吹き付け等の災害予防工事を実施するものであります。 ９款教育費、２項小学校費、目３教育振興費、補正額147万7,000円は、説明欄003要保護・準要保護児童就学援助事業費の増額でありまして、国の要保護児童生徒援助費補助金において、本年度からランドセル代や制服代などの新入学学用品費の補助単価が引き上げられたことに伴い、当該区分の助成単価を国に合わせて増額するほか、学校給食費や修学旅行費など、それぞれの助成区分について、決算見込み人数の変動に合わせて補正を行うものであります。 ３項中学校費、目３教育振興費、補正額135万7,000円は、説明欄003要保護・準要保護生徒就学援助事業費の増額でありまして、小学校費と同様の理由によるものであります。 ４項社会教育費、目４公民館費、補正額776万2,000円は、説明欄003公民館維持管理経費であります。 16ページ、17ページをお開きください。 17ページの子事業001文化会館維持管理経費の増額でありまして、利用度の高い文化会館３階の大会議室と和室及び２階の図書館について、照明を長寿命で省エネルギーのＬＥＤに改修し、照度を改善するとともに、ランニングコストの低減を図るもので、財源の目途が立ちましたことから、補正予算で実施するものであります。 以上、歳入歳出それぞれ4,480万9,000円の増額補正をさせていただくものであります。 最後のページ、18ページは地方債補正の調書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 説明は以上であります。
○議長（
小島総一郎君） 建設部長。
◎建設部長（中村武司君） それでは、議案第39号「平成29年度愛川町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」について提案説明を申し上げます。
下水道事業特別会計補正予算書の１ページをごらんください。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,859万4,000円を追加し、
下水道事業特別会計の総額を13億1,559万4,000円といたしたいものであります。 次に、２ページと３ページをお開きください。 第１表、歳入歳出予算補正は、歳入が２ページ、歳出が３ページであります。細部につきましては、事項別明細書により説明をさせていただきます。 ４ページをお開きください。 第２表、地方債補正でありますが、環境維持管理経費及び面整備事業費などの財源として、公共下水道事業債の限度額を当初の２億7,660万円から1,190万円増額し、２億8,850万円とするものであります。 それでは、８ページと９ページをお開きください。 初めに、歳入であります。 ３款
国庫支出金、１項国庫補助金、目１下水道事業費国庫補助金、補正額1,089万9,000円の増額でありますが、国庫補助金につきましては、要望額に対する過去の採択率を参考に歳入予算を計上しておりましたが、平成29年度においては要望額の満額が採択されたことに伴い、増額するものであります。 なお、補助率は２分の１となっております。 次の５款繰越金、目１繰越金、補正額579万5,000円の増額は、前年度繰越金の一部を補正財源として充当するものであります。 次に、７款町債、目１下水道債、補正額1,190万円の増額は、国庫補助金の増による汚水整備事業や雨水整備事業における起債対象事業費の増額に伴い、公共下水道事業債を増額するものであります。 次に、10ページ、11ページをお開きください。 １款総務費、１項下水道総務費、目２環境管理費、補正額464万4,000円の増額は、国庫補助金の有効活用を図るため、当初予算で予定しておりましたマンホールポンプ場通報装置の更新を、当初の５カ所から、来年度に予定しておりました５カ所を追加して10カ所に、また久保ポンプ場のエアレーション用ブロアの更新工事につきましても本年度に前倒しで実施するもので、施設の適切な維持管理に万全を期するものであります。 次の２款事業費、１項公共下水道事業費、目１管渠事業費、補正額2,395万円のうち説明欄002面整備事業費の増額1,595万円につきましても、国庫補助金の有効活用を図るため増額するものでありまして、
長寿命化計画策定に伴う汚水
マンホールふたの調査を平成28年度から実施しておりますけれども、この調査結果に基づく
マンホールふたの改築計画策定業務委託と、老朽化の著しいマンホール２カ所の改築工事を本年度に前倒しで実施するもので、施設の延命化を図り、予防保全型の管理に努めるものであります。 次の003雨水整備事業費の増額800万円は、昨年８月の台風９号により崩落しました半原原臼地内の雨水幹線排水路であります番田沢左岸の町道半原7477号線の路肩下斜面について、道路管理者によるのり面保護工事とあわせて、排水路延長23メートルの護岸整備を行うための工事費を今回補正予算に計上したものでございます。 以上、歳入歳出それぞれ2,859万4,000円の増額補正をさせていただくものであります。 なお、最後の12ページは地方債補正の調書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 説明は以上のとおりであります。
○議長（
小島総一郎君） 以上で日程第10から日程第17までの説明は全て終了しました。 ただいま説明のありました各議案に対する質疑は、後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。
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○議長（
小島総一郎君） 日程第18、法人（愛川
町土地開発公社）の経営状況を説明する書類の提出についてを議題とします。 お手元に配付のとおり、地方自治法第243条の３第２項の規定により、町長から法人の経営状況を説明する書類の提出がありましたので、ご承知願います。
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○議長（
小島総一郎君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
小島総一郎君） ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
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○議長（
小島総一郎君） 次回の会議は、９月４日午前９時に開きます。 大変ご苦労さまでした。 午前11時14分 延会...