令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
愛川町議会定例会会議録 第６号令和４年９月22日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
町長提出議案第57号 愛川町
印鑑条例の一部を改正する条例の制定について （
教育民生常任委員会審査報告） 日程第３
町長提出議案第58号 愛川町職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について （
総務建設常任委員会審査報告） 日程第４
町長提出議案第59号 令和３年度愛川町
一般会計歳入歳出決算の認定について （
総務建設常任委員会、
教育民生常任委員会審査報告） 日程第５
町長提出議案第60号 令和３年度愛川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第６
町長提出議案第61号 令和３年度愛川町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第７
町長提出議案第62号 令和３年度愛川町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について （以上３件、
教育民生常任委員会審査報告） 日程第８
町長提出議案第63号 令和３年度愛川町
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 日程第９
町長提出議案第64号 令和３年度愛川町
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について （以上２件、
総務建設常任委員会審査報告） 日程第10 陳情第６号 国による
義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の実現を求める陳情 （
教育民生常任委員会審査報告） 日程第11
議員提出議案第２号 国による
義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書の提出について 日程第12
町長提出議案第71号
工事請負契約の変更について （令和４年度
平山下平線第１工区改良工事） 日程第13
議員派遣について 日程第14
常任委員会の閉会中の
所管事務調査について 日程第15
議会運営委員会の閉会中の
所掌事務調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名） １番 岸上敦子 ２番 茅 孝之 ３番 玉利 優 ４番 鈴木信一 ５番 佐藤りえ ６番 阿部隆之 ７番
木下眞樹子 ８番 佐藤 茂 ９番 熊坂崇徳 10番 小林敬子 11番 井出一己 12番 馬場 司 13番 山中正樹 14番
小島総一郎 15番 渡辺 基 16番
井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 小野澤 豊 副町長 沼田 力 総務部長 澤村建治 総務課長兼
選管事務局長 諏訪部紀保 企画政策課長 小川浩幸 財政課長 豊島義則 民生部長 和田 康
環境経済部長 亀井敏男 建設部長 今井正夫
教育委員会 教育長 佐藤照明 教育次長 中村美雪 消防長 岩本 誠
水道事業所長 越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 中山卓也 主幹 渡辺友巳 書記 山口
卓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時11分 開会
○
渡辺基議長 おはようございます。 開会に先立ちまして、私から会議の運営について報告をします。 本日、新たに
町長提出議案１件、
議員提出議案１件及び
議員派遣について、議会の議決を必要とする議案が提出されました。この取扱いについて
議会運営委員会で調査しましたところ、本日の会議の中で審議することの決定をいただきましたので、ご了承願います。 したがいまして、議事日程についてもお手元に配付のとおり調整をしましたので、この点もご了承願います。 報告は以上です。 ただいまの
出席議員は定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを議題とします。 会議規則の規定により、
会議録署名議員を指名します。 11番
井出一己議員 12番 馬場 司議員 以上の両議員にお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 この際、日程第２から日程第９までを一括議題とします。 ただいま一括議題としました各議案については、それぞれ所管の
常任委員会へ審査を依頼したものです。 これより各委員会からの
審査報告を求めます。
総務建設常任委員会委員長、
鈴木信一議員、報告を願います。
◆４番（
鈴木信一議員） それでは、
総務建設常任委員会の
審査報告を申し上げます。 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、
愛川町議会会議規則第72条の規定により、報告いたします。 初めに、１ページから２ページまでをご覧ください。 １、審査の経過であります。 委員会の開会の日時は、令和４年９月13日及び15日の２日間、いずれも午前９時から、以下、場所、
出席委員等は省略させていただきます。 次に、３ページをご覧ください。 ２、審査の結果であります。
総務建設常任委員会に付託されました記載の各議案については、全て「原案のとおり可決、認定すべきもの」と決定いたしました。 ４ページをご覧ください。 続きまして、各議案に対する主な
質疑要旨であります。 時間の関係もありますので、一部の質疑、答弁の朗読をもって報告に代えさせていただきます。
町長提出議案第59号「令和３年度愛川町
一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。 初めに、９月13日火曜日に審査を行いました旧
総務所管事項の主な
質疑要旨について、４ページから８ページまで記載しております。 ７ページの上段をご覧ください。
コンビニエンスストア収納システム管理経費、
コンビニエンスストア収納事務委託料の詳細についてという質疑に対し、この業務は納税者の利便性及び収納率の向上を図るために導入している
コンビニエンスストアや
スマートフォン決済アプリを利用した
収納代行業務を
地銀ネットワークサービス株式会社に委託しているもので、
月額基本料金2,500円の12か月分に消費税を加えた３万3,000円と、
取扱手数料１件60円に令和３年度の取扱件数である３万8,508件を乗じ、消費税を加えた254万1,528円を合算した257万4,528円を
コンビニエンスストア収納業務委託料として支出したものです。という答弁がありました。 なお、そのほか旧総務所管の主な
質疑要旨については、後ほどお目通しいただきたいと思います。 次に、９ページをご覧ください。 ９月15日木曜日に審査を行いました旧
経済建設所管事項の主な
質疑要旨について、９ページから13ページまで記載しております。 ９ページ上段、１項目めをご覧ください。
ごみ収集運搬処理経費、
ごみ出し困難者戸別収集事業費の詳細についてという質疑に対しまして、この事業費は自ら
ごみ収集所にごみを出すことが困難な
高齢者世帯等を対象に、在宅での生活が維持できるよう見守りを兼ねて玄関先などに出されたごみを戸別に収集する愛川町ふれあい戸別収集に用いる
ごみ収集容器を購入する経費です。 令和３年度における本事業費の支出済額２万3,925円は、令和３年度、新たにこの制度を利用することになった世帯を対象に
ごみ収集容器15基の購入代金です。という答弁でありました。 なお、そのほか旧
経済建設所管の主な
質疑要旨については、後ほどお目通しいただきたいと思います。 次に、14ページ上段をご覧ください。
町長提出議案第63号「令和３年度愛川町
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」であります。
業務委託契約、小沢排水区
用地境界確定測量業務委託の詳細についてという質疑に対しまして、小沢排水区の雨水整備の最下流となります相模川
はけ口付近から上流、延長約180メートルの区間において境界確定がされていなかったことから、関係地権者立会いの下、公図上の水路敷や
水路畦畔等を合わせた幅約5.4メートルから7.3メートルの境界確定を契約金額343万2,000円で業務委託したものです。という答弁でありました。 次に、
町長提出議案第64号「令和３年度愛川町
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」であります。 原水・浄水・
配水設備整備工事、
戸倉浄水場第４
水源浸水対策工事の詳細についてという質疑に対しまして、本町の
基幹浄水場である
戸倉浄水場は、
洪水ハザードマップによると、浸水の水位が浄水場で最大３メートル、第４水源で５メートル程度と想定され、このような大規模な洪水が発生した場合、
戸倉浄水場は全ての設備が浸水するおそれがあります。 こうした状況の中、平成30年12月に国の防災・
減災緊急対策事業として、本町の浄水場の中で能力が最大規模の基幹施設である
戸倉浄水場の
浸水対策が求められたことも踏まえ、
戸倉浄水場の
浸水対策事業として、まずは令和２年度に第４
水源浸水対策工事から着手したものです。 また、第４
水源浸水対策工事の内容は、浸水による原水の水質汚染を防ぐため、第４水源にある
既設構造物を解体後、現場打ちコンクリートで５メートル30センチかさ上げを行い、
取水ポンプを上部へ移設したものです。 なお、当該工事は、令和２年度から３年度に建設改良繰越しを行い、令和３年５月に完成したものです。という答弁でありました。 なお、
町長提出議案第58号「愛川町職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に対する質疑はありませんでした。 以上で、簡単ではありますが、
総務建設常任委員会の
審査報告を終わります。
○
渡辺基議長 教育民生常任委員会委員長、
阿部隆之議員、報告を願います。
◆６番（
阿部隆之議員） それでは、
教育民生常任委員会審査報告を申し上げます。 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、
愛川町議会会議規則第72条の規定により報告いたします。 初めに、１ページから２ページまでをご覧ください。 １、審査の経過であります。 委員会の開会の日時、令和４年９月14日及び16日の２日間、いずれも午前９時から、以下、場所、
出席委員等は省略させていただきます。 次に、３ページをご覧ください。 ２、審査の結果であります。
教育民生常任委員会に付託されました各議案については、全て「原案のとおり可決、認定すべきもの」と決定いたしました。 次に、４ページをご覧ください。 続いて、各議案に対する主な
質疑要旨でありますが、時間の関係もありますので、一部の質疑、答弁の朗読をもって報告に代えさせていただきます。 初めに、
町長提出議案第57号「愛川町
印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」であります。 条例の一部改正に至った背景についてという質疑に対し、本町では、町民の利便性の向上と
マイナンバーカードの普及促進を目的として、全国の
コンビニエンスストア等に設置されている多
機能端末機から、
マイナンバーカードを使用して
印鑑登録証明書や住民票の写しなどが取得できる
コンビニ交付サービスを本年10月から開始する予定です。 現行の
印鑑条例においては、
印鑑登録証明書の交付を申請する場合、
印鑑登録証の提示を義務づけていますが、
コンビニ交付サービスでは、
マイナンバーカードの
個人認証機能を利用することで、印鑑登録を受けている方が自ら多
機能端末機を操作し、
印鑑登録証明書の申請及び取得が可能となることから、
印鑑登録証を要さずに多
機能端末機から
印鑑登録証明書を交付できるよう、本条例に新たな規定を追加するものです。という答弁がありました。 次に、
町長提出議案第59号「令和３年度愛川町
一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。 ９月14日水曜日の１日目に審査を行いました
民生部所管事項について主な
質疑要旨でありますが、４ページの中段から９ページまでであります。 ８ページ下段をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策ひとり暮らし高齢者支援商品券事業費、事業の成果と課題についてという質疑に対し、本事業は、
コロナ禍における不安を緩和し、日常生活を元気に過ごしていただけるよう、「じ
ぃじばぁばの元気券」として、
独り暮らし高齢者登録者657人に１人当たり１冊1,000円分の商品券を配布したものです。 事業の成果については、
民生委員の協力をいただきながら、見守り活動を兼ねて訪問により対象者一人一人に配布したことから、外出機会の減っている
在宅高齢者の状況把握に役立ったほか、商品券の利用方法や利用期間を「あいかわ
景気盛リアゲ券」と同様にしたことで、多くの
独り暮らし高齢者に活用いただき、
独り暮らし高齢者世帯の生活支援に寄与できたものです。 一方、一定数の未利用者がいたことを課題として捉え、今後同様の事業を実施する際の検討事項としていくものです。という答弁がありました。 なお、その他
民生部所管の主な
質疑要旨については、後ほどお目通しいただきたいと思います。 10ページをご覧ください。 続いて、９月16日金曜日の２日目に審査を行いました
教育委員会所管事項についての主な
質疑要旨でありますが、10ページから14ページ上段までであります。 11ページ下段をご覧ください。
青少年心理相談員派遣事業費、
発達相談スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの派遣による成果についてという質疑に対し、本事業は、
発達相談スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーといった専門家を各学校へ定期的に派遣し、
専門的知見から、発達に課題があるなどの様々な児童・生徒への支援を行うものです。 事業の成果については、支援の必要な児童・生徒が増える中、
発達相談スクールカウンセラーを派遣することにより、児童・生徒の発達に関する相談や
発達検査等の実施あるいは教職員への適切なアドバイスなど、支援教育のさらなる充実を図ることができたこと、さらに、
スクールソーシャルワーカーを派遣することで、貧困や虐待など福祉的な課題を抱える家庭に対し、福祉の専門家の立場から、学校、保護者、行政間の調整を進め、課題解決のために様々な手だてを講じた結果、家庭の課題が改善または解決したことなど、早期に専門的な支援が必要となり、児童・生徒の生活環境、学習環境の改善につながったものと認識しています。という答弁がありました。 なお、その他、
教育委員会所管の主な
質疑要旨については、後ほどお目通しいただきたいと思います。 次に、14ページ中段をご覧ください。
町長提出議案第62号「令和３年度愛川町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の
質疑要旨であります。
地域介護予防事業費、ささえあい
サポーター登録人数が減少した理由についてという質疑に対し、ささえあい
サポーター登録者については、令和２年度末で57人の登録がありましたが、令和３年度末では40人となり、令和２年度と比較すると17名が減少しました。 減少した理由としては、登録者の高齢化が進んだことや、長引く
コロナ禍において、
介護施設等が
感染予防対策のためにボランティアの
受入れ制限を行っていたこと、さらには、感染を避けるため、登録者に外出や他者との接触を控える意識が働いたのではないかと考えています。という答弁でありました。 なお、
町長提出議案第60号「令和３年度愛川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」及び
町長提出議案第61号「令和３年度愛川町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の質疑はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
教育民生常任委員会の
審査報告を終わります。
○
渡辺基議長 以上で、各委員長の報告は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 ただいまの委員長の報告に質疑のある方はご発言願います。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 これより討論に入ります。 一括でお願いします。 初めに、反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 次に、賛成意見の発言を許します。 16番
井上博明議員。
◆16番（
井上博明議員） おはようございます。 それでは、本定例議会に提案されました議案の中から、
後期高齢者医療特別会計を除き、他の全ての議案に賛成の立場から討論を行います。
日本共産党議員団を代表しての討論でございます。 まず、議案第59号、令和３年度愛川町
一般会計歳入歳出決算であります。 令和３年度の諸事業全般を総括的に捉えてみますと、コロナという状況の中にあっても、町民の命と暮らしを守る諸事業が実施できておりますこと、評価をいたします。
小野澤町長をはじめ全職員各位が地方自治の本旨を自覚し、全体の奉仕者としての職務を遂行されたことに感謝を申し上げます。 とりわけ、命に関わる事業として、
新型コロナウイルスワクチン接種事業に当たられた職員の皆さん、ご苦労さまです。また、この
接種事業については、神奈川県下自治体の中でも１位、２位という好成績を上げております。改めて、
担当課職員に感謝を申し上げます。 なお、諸事業を行う上で、職員の皆さんが心身ともに健康な状態で、しかも充実感を持って職務に打ち込めるように、引き続き働き方改革を進めていただきたいと。 なお、
勤怠システムの早期の導入を要請したいと思います。職員の方が途中で退職される事例もございます。愛川町では、平成28年度から
総合適格性検査を導入して、適宜欠員補充の充実を図っております。効率的な事業を遂行する上での補充採用であります。評価をしておきたいと思います。 次に、
財政運営であります。 自主財源、依存財源の確保に努力が見られますこと、また
財政健全化法に基づく
判断比率状況を見ても適正であります。 また、
収入未済額、不納欠損、収入済額、不用額など数年の状況を見ても、令和３年度もでっこみへっこみがあるわけですけれども、今後とも適正な
財政運営に努めていただきたいと思います。 個別事案でありますけれども、
総務費関係では、
交通安全対策で、とりわけ地域の子供は地域の宝、町の宝であります。子供たち、学童が通学する通学路、とりわけ学校周辺の横断歩道などは、もう消えているところ、まるっきりないところもあります。町でも県に強く要望がされていると思いますが、早期に危険箇所の横断歩道の書換え等が行えるように、引き続き要請をしていただきたいと思います。
防災行政無線であります。
自然災害等、町民に正確な情報を発信する
防災行政無線をはじめ、スマホ等々あらゆる手法、手段を用いて町民に情報発信をしております。 今後とも、町民の方から、聞きづらい、聞き取れないというお話のある地域もございますけれども、いろいろな手法について分かりやすく周知をしていただくよう要請をしたいと思います。 教育関係であります。 とりわけ不登校児童・生徒、令和２年度では125名の児童・生徒が学校に通えないという状況がございます。
教育委員会では、一生懸命、不登校の解消のために取組をされて学校に通えるようになった児童・生徒もおられますが、やはり横ばいで推移をしております。引き続き、この解消に注力していただきたいと思います。 なお、小・中学校の給食費でございますけれども、
コロナ感染症の影響によって、
子育て世帯への
経済的負担軽減に町も取り組まれているところでありますが、今後とも給食費の無償化に向けて取り組んでいただきたいと願っているところであります。 また、県内最古の木造校舎であります旧
半原小学校木造校舎を活用しての懐かしの
学び舎再現事業については、大いに評価をいたします。 民生費でありますが、民生費では、
幼保連携型認定こども園施設整備事業で、
中津幼稚園への支援をしたわけであります。このことによりまして、愛川町では初めて待機児童ゼロを達成したところであります。今後とも待機児童が生まれないようにするとともに、保育内容の質の向上についても取り組んでいただきたいと思っております。
環境衛生費関係ですけれども、
スマートエネルギーの
設備設置事業であります。 これは世界的な半導体の不足により、なかなかこの取組ができなかったと、この
太陽光パネル蓄電システム、燃料電池などの購入が少なかったという状況がございますけれども、引き続きこれは重要な環境の
対策事業であります。
省エネ対策と併せて、これからもこの事業が充実するように、説明会等また周知をお願いしたいと思っております。
農業費関係でありますけれども、町では
有害鳥獣対策を行っております。この間、イノシシ、シカ、また小動物による有害鳥獣の被害はあまり聞かなくなっております。これは町が継続して取り組んできた、また実施体等による取組の成果ではないかと思っております。 今後とも、鳥獣による被害は耕作意欲をなくしてしまいますので、引き続き手を緩めることなく、この取組は強化をしていただきたいと。 また、
遊休荒廃農地の調査も行われています。この解消に向けてご努力をお願いするとともに、
新規就農者への支援も継続してお願いをしたいと思います。 次は、議案第60号であります。
国民健康保険特別会計決算であります。 令和３年度は、依然コロナの影響が町民生活を脅かす中、収納率の向上などで
保険税収入が当初予算を上回ったことと併せ、適正かつ計画的に法定外繰入れを行うことで、前年度からの繰越金のほぼ全額を
国保財政調整積立基金に積み立てるなど、おおむね安定した
財政運営ができたものと評価をしております。 その一方、医療費の上昇に伴い、県への負担金の支払いに苦慮して、財政状況から、来年度は保険税の引上げも検討の視野に入ってきているのかなというふうには思いますが、引き続き被保険者の負担軽減の取組で、極力、法定外繰入れを実施していただきたいと願っているところであります。 町民の皆さんがまだコロナの猛威による先行きが見えない不安にさいなまれている状況においては、日頃から町民の気持ちをしっかりと受け止める
小野澤町長におかれましては、温情ある方策を今後とも期待をするところでございます。 次は、議案第62号、
介護保険特別会計であります。 第８期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画は、団塊の世代が75歳となる令和７年、2025年、さらに団塊の
シニア世代の急増や現役世代の急減、令和22年、2040年を見据えた中長期的な視点に立って、令和３年度におきましても健全な
介護保険財政の運営に努められた結果、
収入未済額、不用額の減少により、実質収支1,400万円余の額が翌年度に繰り越されたものであり、大いに評価をしたいと思います。
コロナ禍の中、高齢者の
介護サービスのニーズも変容し、訪問系のサービスの増加が顕著に現れておりますので、こうした状況を適切に捉え、
高齢者アンケートのほか、
介護事業者の声もしっかりと真摯に受け止め、第９期計画の基礎調査の充実に今後とも努めていただきたいと思います。 続いて、議案第63号、
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてであります。 本町では、昭和50年から公共下水道事業に着手をしておりまして、施設の老朽化に伴う更新期の到来や局地的な集中豪雨の発生など様々な課題に対応すべく、令和２年度からは公営企業会計方式による事業運営を開始するとともに、下水道の中期ビジョンの見直しをはじめ、愛川町公共下水道事業経営戦略を策定されております。 令和３年度は限られた財源の中でも、改築と更新を進めていくために、ライフサイクルコストの最小事業費と平準化を図ることを目的としたストックマネジメント計画の見直しをされたことは評価をいたします。 企業活動の健全性を示す営業収支比率は、前年度と比較して0.92ポイント低下しましたが、汚水処理原価が使用料原価を上回っている状況や
コロナ禍の影響を反映しているものと考えております。 汚水整備事業では、下水施設のストックマネジメント計画に基づき、マンホールポンプ場及び久保ポンプ場設備の改築更新が行われました。 さらに、雨水対策では、令和元年度から着手をしております桜台雨水排水幹線水路更生工事も行われました。 引き続き、愛川町公共下水道事業経営戦略に基づき、健全な事業運営に努めるとともに、今後は町内の用水路の整備にも取り組んでいただきたいと思います。要望をいたします。 さて、最後になります。 議案第64号、
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてであります。 令和３年度決算における総収益は、対前年度比で0.73％減収しているものの、企業本来の経営活動の能率を示す総収入比率は総収入益の92.49％を占める営業収益は、前年度に比べ5.09％増加しており、良好な数値であると評価をいたします。 建設改良工事では、
戸倉浄水場第４
水源浸水対策工事を実施し、防災性の強化を図るとともに、半原の２地区、中津の３地区など耐震性の強い管への配水管布設工事を行うなど、配水機能とその維持管理に努められました。評価をいたします。 令和３年度の水道事業においては、安全で良質な水を安定的に供給及び健全な事業運営が図られたものと思っております。 今後とも水道料金の収納率の向上に努めるとともに、機器の整備、地震に強い配水管布設工事など計画的に推進し、健全な安全でおいしい水の供給、水道事業に努めていただきたいと思います。 最後に、令和３年度の事業執行に当たり、また決算をまとめられた町長をはじめ、関係職員の皆さんのご努力に感謝申し上げ、賛成討論といたします。
○
渡辺基議長 次に、反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 次に、賛成意見の発言を許します。 ３番玉利優議員。
◆３番（玉利優議員） おはようございます。私は、本定例会に提案されました全議案に対し、会派あいかわの聲を代表して、賛成の立場から、議案第59号、令和４年度一般会歳入歳出決算の認定を中心に若干の意見、要望などを交えて討論いたします。 現在、新型コロナウイルスの感染の拡大が２年半となり、いつ収束するのか全く分からない状況が続いています。 中学校においては、恐らく来年の春、顔が分からないまま同級生と別れていくといった事態になりそうです。 そのような中、本町におきましては、これまでのワクチン接種において、遅れもなく、積極的な取組や的確な対応をしました。今後も国や県などの関係機関との密な連絡を図り、可能な施策を緊急で実施し、一刻も早い収束と景気の減速を食い止めるための方策に全力で取り組んでいただきたいと要望します。 それでは、令和３年度の決算から入ります。 財政構造の弾力性をはかる指標となる経常収支比率についてであります。令和３年度は89.7％で、前年比に比べ3.2ポイント低下しました。この比率は、地方財政のエンゲル係数とも表現され、活用の幅が広がり、柔軟とされ、過去５年間で最も低い数値となっており、低い数値ほど財源にゆとりが生まれ、活用の幅が広がり、柔軟かつ安定的な行政運営に資するものと考えられます。 今後ともにさらに行政運営の自主性が損なわれないよう、町長をはじめ経常的一般財源の確保に努力をお願いします。 次に、歳入全般についてであります。 町税全体では、前年度に比べ１億1,912万円の減収となりました。個人町民税については、緩やかな減少傾向は避けられない。また法人町民税については、経済情勢によって変わってくる。しかしながら、固定資産税については、圏央道の開通を契機として、大型物流施設が多数進出し、今後も新たな参入企業により、建て替え、設備投資による資産価値の上昇による税収増が期待できます。 また、近年では、就業人数も増加するといった傾向があるようです。これからの物流施設の誘致は歓迎すべきものと考えています。今後とも、そうした企業誘致の努力をお願いします。 続きまして、歳出であります。 初めに、全体像でありますが、コロナ対応、少子高齢化、安全・安心のまちづくり、教育の振興など本町を取り巻く社会経済情勢に柔軟に対応し、住みよいまちづくりを進めるため、計画された各種事務事業が着実に執行されたことに対し、感謝するとともに評価いたします。 さて、個別の分野について若干のコメントを加えながら、討論を続けます。 総務費についてであります。 国においては、デジタル庁の新設、またペーパーレス化、縦割りの打破などの行政改革に急ピッチで推進しています。本町においても、新しい成長戦略の柱として、また住民サービスの向上の観点からも、庁内のさらなるデジタル化を要望します。 次に、防災対策費であります。 地震や台風における災害への備えの重要性は、近年の急速な自然環境の変化などからも高まっています。中でも、災害時における情報伝達手段の確保は最重要課題であります。一昨年から始まった戸別受信機の有償配布事業ですが、令和３年度は１件の配布にとどまり、希望者に設置されにくい事業となっております。 今後は、補助の拡大とその広報などにより、
防災行政無線の良好な環境に努めていただくことを要望します。 次に、民生費であります。 介護人材確保支援事業や保育士など処遇改善事業により、環境の改善が図られたことを評価いたします。人材の確保は大変難しい時代となっています。行政の支援により、高齢者から児童まで安心して暮らせるまちづくりをお願いします。 次に、成年後見制度利用支援事業費であります。 契約時の法律行為を自分で行う能力が不十分な認知症高齢者や知的及び精神障害の方で、かつ身寄りのない場合など、町では家庭裁判所に対し、後見など開始の審判の申立てを行い、後見人などに対し、報酬についても町が助成をしています。町民の認知度が低く、利用が少ない状況にあります。今後はさらなるＰＲに努めてください。 さらに、私立幼稚園補助事業であります。 本事業は、幼稚園の人材確保を図るための助成金を支給するものですが、令和３年度の実績はゼロでした。今後はより一層制度の周知に努めてください。 そして、環境衛生管理経費であります。 会派で開催しておりますよろず相談会に野良猫、捨て猫の相談があり、対応に苦慮している現状があります。猫不妊去勢手術費助成金事業は、令和３年度に203件と、この数年200件前後の手術の実績があり、猫による被害の防止に一定の効果があると認識していますが、その猫は、臭い、うるさいなどの苦情が絶えません。今後、事業の充実に向け、さらなる取組の強化をお願いします。 次は、土木費、都市計画総務管理経費であります。 地震に強い安心なまちづくりを進めるため、行政提案型協働事業において、一般社団法人神奈川県建築士事務所協会愛川支部との協働による事業を展開して、その成果も出ております。しかし、まだまだ町内には耐震性の低い住宅が多く存在しています。民間の力を借りて、地震に強い安全なまちづくりを加速させてください。 終わりが、教育費。 まずは、放課後学習教室事業費、あすなろ教室とひのき教室の事業であります。 小学校３、４年生と中学生の希望者に対し、学習習慣の定着と学力向上を図ることを目的としていますが、小学校での参加は合計150人であるのに対し、中学校では合計29人とかなり少なくなっています。有意義な事業でありますので、講師経費の有効活用をお願いします。 次は、教職員ストレスチェック業務委託料であります。 小学校の教職員の受診数は144人、中学校の教職員の受診数は87人となっています。その結果ですが、教職員が自身のストレス程度を把握し、適切なケアをすることで、メンタルヘルス不調となることを未然に防止できるためのきっかけづくりとなっています。高ストレス者への対策を共有するなど、教師の離職などに活用されていることも評価しています。 しかし、神奈川県は、今年145人、昨年85人の教員不足であり、政令都市と合わせると今年の教員不足は225人となっています。去年より、教員不足の状況が深刻化しているのは明らかであります。本町においても教員不足が発生しております。何の対策も打たなければ、来年、再来年はもっと深刻化する可能性が高いと言われています。結果として、子供たちに大きな負担、しわ寄せが及ぶことになります。当たり前のように続いてきた教育システムが根本的に揺らいでいるとも言える非常に深刻な状況です。 町としても、先月開催された教育講演会の内容を実践して働き方改革を進めていただくことを要望します。 そして、次は三増プールろ過装置など保守点検業務委託料であります。 この委託料は、３年間使われていない三増プールの保守点検業務の委託料として発生しています。施設再開時に正常に稼働するよう適切な維持管理のための委託料としては理解していますが、三増プールの今後の在り方については賛否両論があるのはご承知のとおりです。早急に地元との協議を行いながら、閉鎖か存続かの検討を進めていただくことを要望いたします。 以上、若干の所感を交えて討論いたしました。町長におかれましては、３期目の任期がスタートしてはや３か月となりますが、今年度残り約半年間は後期基本計画の総仕上げの時期となります。町民が期待する魅力あるまちづくりにご尽力をお願いします。 終わりに当たり、
小野澤町長をはじめ関係職員皆様のご努力に敬意を表し、賛成討論に代えたいと思います。 以上です。
○
渡辺基議長 次に、反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 次に、賛成意見の発言を許します。 ６番
阿部隆之議員。
◆６番（
阿部隆之議員） 会派、令和あいかわの阿部隆之でございます。 それでは、会派を代表し、本定例会に提案された議案第57号、58号の条例関係議案、また第59号「令和３年度愛川町
一般会計歳入歳出決算の認定について」から第64号「令和３年度愛川町
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」まで、賛成の立場から、提言を交え討論いたします。 令和３年度を振り返りますと、やはり新型コロナウイルスの影響を大きく受けてしまったと言えます。第４波のアルファ株、第５波のデルタ株、そして第６波のオミクロン株へと変異を続け、新型コロナウイルスはもう常に隣にいるような状況となっています。このような状況にありながらも、町政は前に進めなければなりません。 そこで、２つの視点で討論を進めます。 まず１つ目は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事業を迅速かつ適切に進め、町民の日々の暮らしを守ることはできたのか、そして２つ目は、町長施政方針で示されたとおり、総合計画や総合戦略に掲げた施策の下、未来につながるまちづくりをスピード感を持って実行できたのかです。 まず、新型コロナウイルス感染拡大防止と町民の暮らしを守ることができたのかという視点です。 令和３年度は、主に２回目と３回目のワクチン接種が行われました。愛川町ワクチン接種情報のチラシを全戸配布し、周知に努めた結果、65歳以上の方の３回目接種率が約９割と非常に高い数字を近隣自治体よりも早い段階で達成できたことは高く評価いたします。引き続き、４回目、そしてオミクロン株対応ワクチンが予定されている５回目の接種もよろしくお願いいたします。 また、ワクチン接種以外においても、新型コロナサポート窓口の設置や自宅療養者に対する食料支援、妊産婦を対象とした抗原検査キットの配付、さらに町独自の支援策として、中小企業・個人事業者支援金第２弾、
子育て世帯へ臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などを実施し、これらの給付事業については、広報あいかわなどを中心に迅速な周知を行った点についても評価に値するものと思います。 町内の景気対策、経済振興の面では、「あいかわ
景気盛リアゲ券」の第２弾が実施され、そのほかにもひとり暮らし高齢者支援商品券、「じ
ぃじばぁばの元気券」の配付、ひとり親家庭等を支援するひとり親家庭応援券が配付されることとなりました。 また、パソコン購入費の一部を補助するリモート授業環境整備支援事業、公共交通の維持に努めている地域公共交通事業者への地域公共交通支援事業に至るまで、大変きめ細やかで幅の広い新型コロナウイルス感染症対策支援事業が行われたと思います。 ただ、課題もゼロではないのではないでしょうか。新型コロナウイルスワクチンの接種に関しては、チラシを全戸配布いたしましたが、チラシは紙面に限りがあり、他の支援事業の周知まで行うことが十分にできず、広報あいかわの発行を待たなければなりません。また、町ホームページを日々更新されていますが、アクセスしなければならないという手間もあります。 新型コロナウイルス感染対策支援事業に限らずですが、デジタル社会を見据えたプッシュ型の情報提供を早急に進める必要があるのではないでしょうか。 さて、次の視点に入る前に、各種事業の土台となっている財政についても振り返る必要があると思います。 新型コロナウイルスは、前年度同様、令和３年度の財政状況に大きな影響を及ぼしました。歳入総額では前年度比22億2,465万9,000円減額の155億3,821万6,000円、町税のみで見た場合も、前年度比１億1,912万9,000円減額の73億7,005万2,000円となってしまいました。 しかし、町税に関してはプラス要因も見受けられ、個人町民税、法人町民税、固定資産税ともに、現年度課税分の
収入未済額が予算現額より増額となっています。 財政状況全体を見渡しますと、財政力指数をはじめ自主財源比率、経常収支比率、経常一般財源比率などからは、財政の弾力が失われつつあるようにも見えますが、実質単年度収支などは
コロナ禍前の数字以上となっていますので、決して悪い状況ではないと言えるのではないでしょうか。 それでは、令和３年度の施政方針どおり、総合計画後期基本計画の実施の推進はできたのかという視点に移ります。 まず初めに、後期基本計画では、愛川重点プロジェクトとして４つの重点プロジェクトが示されています。 あんしん・重点プロジェクトは、交通、定住の分野、いきいき・重点プロジェクトは、子供、健康の分野、かがやき・重点プロジェクトは、産業、活躍の分野、最後、わかちあい・重点プロジェクトは、情報戦略、協働の分野となっています。 以上、４つの重点プロジェクトに沿った形で主な事業が実施されたのかを検証してまいります。 まず、１点目の重点プロジェクトは、あんしん・重点プロジェクト、交通、定住の分野です。 交通に関して注目すべき点は、まず、道路新設改良舗装事業です。当初予算額は３億833万5,000円でしたが、決算額は２億8,631万3,315円と、
平山下平線整備事業、一ツ井・箕輪上原108号線の歩道改修事業を含め、幹線道路から地域生活道路に至るまで、数多くの舗装打ち換え工事を当初予算内で実施しています。 また、橋梁の維持管理に関しても、中津大橋の落橋防止工事、愛川橋補修工事などの道路橋の長寿命化工事に関しても、やはり当初予算内で実施できています。 公共交通の充実に関しては、愛川バスセンターから海老名駅まで、桜台小沢線を経由する新規バス路線の実証運行、町内循環バス事業における新規ルートである八木クリニックやコピオ愛川、大塚下団地のルートが追加され、通院や買物がこれまで以上に便利になりました。 次に、定住に関しては、施政方針で示されていた三世代同居定住支援事業です。令和３年度の補助件数は７件と前年度と比べ３件減少しましたが、よい水準を維持し続けていると判断できます。 移住定住を促進するためには、安全・安心なまちづくりが欠かせません。特に防災に関しては、令和３年７月に発生した熱海市伊豆山土石流災害が記憶に新しいところです。ハザードマップ作成に関しては、翌年度への繰越しとなりましたが、愛川町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の改正をはじめ、防災士の育成や防災士スキルアップ研修会の開催、そして命を守る啓発マグネットシール作成料の76万8,900円は、町民のお宅に訪問した際、台所や部屋などで目にする機会が多く、安価でありながら効果的な防災意識の啓発につながっているものと思います。 次に、いきいき・重点プロジェクトは、子供、健康の分野です。 まず、子育てに関する施策においては、子育て応援赤ちゃん育児用品購入費助成事業が予算の約72万円増の753万4,920円という決算額でしたが、子育て環境の充実は重要な施策でございますので、うれしい誤算と言えるのではないでしょうか。 そして、注目すべき点は、子育て支援センターなど運営事業だと思います。66万3,803円という決算額で充実した支援活動を進めました。子育てサロン、移動子育てサロン、かえでっこのつどい、土曜サロンの参加者数は大幅に増加しており、さらに広報の分野ではＳＮＳを活用するなど積極的な活動が見受けられ、高く評価できるのではないでしょうか。 次に、小・中学生の子供たちにおいては、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレットになりますが、本年度は各教科で積極的なタブレットの使用ができていると耳にします。一人一人の学習進度に合わせた教育のさらなる実現を期待しております。 次に、健康に関しては、健康体操教室への参加者数が大幅に増えており、また、地域健康づくり事業に関しては、昨年度より約25万円増額の43万5,374円という決算額でしたが、24倍もの参加者数となっており、健康づくりへの費用対効果は大変高いものと考えられます。 ただし、未病改善・健康ウオーキング教室に関しては、前年度と同様約15万円という決算額ですが、参加者数が前年度の約半分となっています。令和３年度は
コロナ禍の影響も考えられますので、今後の参加者数の増員が期待されます。 次に、かがやき・重点プロジェクトは、産業、活躍の分野です。 農業分野においては、
新規就農者家賃助成が前年度同様２件で48万円の決算額でしたが、農地流動化奨励交付金は前年度より９件増加し39件、決算額もほぼ倍増の87万2,000円となり、農地の流動化が促進されました。 観光産業に関しては、残念ながら多くのイベントの決算額がゼロとなっていますが、ハイキングコースの維持管理や観光施設の維持管理を着実に実施し、町外から訪れる方々の受入れ体制を常に整えていることが大変よく理解できました。 観光産業連携拠点づくり事業に関しては、詳細なマーケットサウンディングは令和４年度への繰越し事業となりました。今後詳細なマーケットサウンディングの後には、より具体的な計画立案とともに、計画振興のスピードアップを期待したいと思います。 次に、活躍の分野に関してですが、数々のイベントが新型コロナウイルスの影響により中止を余儀なくされ、特に本町で一番大きなイベントであり、また町民一丸となるはずの場である町一周競争駅伝大会の中止は大変残念でなりませんでした。しかしながら、若者たちの音楽祭に関しては、文化会館での生演奏を聴くことはできませんでしたが、プロモーションビデオ３作品をユーチューブで公開し、多くの再生回数を得ています。少しでもできることを前に進めようという姿勢は、大いに評価できるのではないでしょうか。 最後のわかちあい・重点プロジェクトは、情報戦略、協働の分野です。 やはりこの点においても、
コロナ禍の影響が顕著ですが、「ポケットに愛川」による積極的な情報発信のほかに、インスタグラムを使用した「いいねっ愛川町毎月フォトコンテストⅡ」によるプロモーション活動を通じ、愛川の魅力発信に努められたと思います。 そのような中、校長活動事業の決算額ゼロがどうも目立ってまいります。小・中学生と給食時間に行うオンラインミーティングは不可能だったとしても、各行政府とのオンラインミーティングであれば不可能ではないと思われますので、もう一工夫あればと残念に思うところであります。 続いて、特別会計に目を向けてまいります。 まず、国民健康保険特別会計です。 国民健康保険税の決算額は、前年度より1,706万4,000円の減額となっています。本町は、被保険者数が減少する中、年々増額する法定外繰入金の問題を抱えています。国では遅くとも令和４年度までには決算補填等を目的とした法定外繰入金の解消を目指していますので、広報あいかわや各行政区の回覧板などを活用し、早急に町民への情報提供を進めるべきではないでしょうか。 続いて、
後期高齢者医療特別会計です。
収入未済額では、前年度約149万円であったのに対し、令和３年度は約174万円と微増しています。しかし、保険料の収納率では、令和２年度同様、令和３年度も約99.5％と非常に高い収納率を維持し続けていることは高く評価できます。 ただし、一般会計から繰り出されている後期高齢者医療制度の医療費12分の１相当額の市町村定率負担金が2,200万円余り増額となっています。 また、75歳以上の被保険者の増に伴い、医療費が年々上昇していることから、増額傾向でもあります。こちらの点に関しても、町民への詳しい情報提供が必要なのではないでしょうか。 続いて、
介護保険特別会計です。 不納欠損額は前年度と比べ約147万円の減額となりましたが、
収入未済額は残念ながら約84万円の増額となっています。しかしながら、保険料の収納率は97.6％、前年度と比べ、0.2％ではありますが、向上しています。収納率の向上に努められたことは高く評価できると思います。 続いて、公共下水道事業会計です。 公共下水道事業は、下水道事業収益の予算額11億3,052万1,000円に対し、決算額は11億2,923万4,588円となり、128万6,412円の減となっています。これは大口事業者の排水量が
コロナ禍前のレベルに回復していないことが要因でした。下水道の事業収入は企業の操業状況が大きく影響しますので、少しでも早い景気の回復が望まれます。 最後に、水道事業会計です。 水道事業は、水道事業収益が予算額に比べ2,123万436円増額の６億923万426円となっています。主な要因は、公共施設の利用回復などによる使用水量の増加と消費税の還付とのことでした。 しかし、前年度と比較すると、営業収益の中のその他の営業収益の減額が目立ちます。これは新築アパートがほとんど建築されなかったことによる水道使用の加入金に当たる給水納付金が減少したためとのことでした。水道事業に関しても、公共下水道事業同様、景気の早期回復が望まれます。 以上、一般会計における総合計画後期基本計画の重点プロジェクトの達成度合い、また特別会計の状況について振り返りました。 新型コロナウイルス感染症対策に関する事業を迅速かつ適切に進めることができたこと、ワクチンの接種率が県内でも高い水準で行われてきたこと、また
コロナ禍において大変厳しい財政状況の中、令和３年度の施政方針で示された総合計画後期基本計画の重点プロジェクトに沿った行政運営ができたと判断できます。 令和２年度同様、令和３年度も
コロナ禍の影響は少なからずありましたが、常に未来志向であり、着実に前進していることを大いに評価できるのではないでしょうか。 また、「愛川町
印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」及び「愛川町職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」も、必要な改定と判断できます。 令和２年度から続く
コロナ禍にひるむことなく、各課が一致団結して努力を積み重ね続けたことを、私ども会派、令和あいかわは高く評価します。 町長をはじめ関係職員のご努力に心から感謝を申し上げ、賛成討論といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 10分間休憩します。 午前10時21分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時31分 再開
○
渡辺基議長 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 休憩前に引き続き会議を行います。 次に、反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 次に、賛成意見の発言を許します。 13番山中正樹議員。
◆13番（山中正樹議員） 議長から一括でとのことでありますので、令和４年第３回定例会に提出されました
町長提出議案第57号から第64号に対し、会派あすかみらいを代表し、賛成の立場から討論をいたします。 賛成討論が続いておりますので、討論内容はかいつまんでということにいたします。 まずは、議案第57号、愛川町
印鑑条例の一部改正です。
印鑑登録証明書等について、個人番号カードを使用して取得できるようにする国の動きを受け、本年10月から全国の
コンビニエンスストア等に設置されている端末機から
印鑑登録証を要さずに取得できるよう規定を追加するもので、町民の利便性向上を図る内容であり、妥当であると言えます。 次に、議案第58号、愛川町職員の
育児休業等に関する条例の一部改正です。 人事院規則が一部改正されたことから、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するなどの改正を行うものであります。子の出生後８週間以内に育児休業を取得しようとする際の任期満了期間要件を約１年短縮、子が１歳以降の場合は夫婦交代での取得が可能になるなど、柔軟な取得を可能とする内容です。 この条例は、本年３月議会においても取得要件緩和の改正を行ったばかりです。矢継ぎ早に利用促進を図っているのは、それだけ子育て環境の整備が我が国社会にとって緊急性が高いということの表れであります。本町においても、性別にとらわれることなく子育て世代の就業環境をどれだけ改善していけるか、一層期待をするところであります。 続いて、議案第59号「令和３年度愛川町
一般会計歳入歳出決算の認定について」です。 令和３年度は、
コロナ感染症蔓延の影響を引き続き受けた行政運営の１年間となっています。議会の招集という面でも、臨時議会を２回開会し、いずれも補正予算が絡んだ審議内容となりました。一般会計補正予算は第11号まで提出され、うち３本が専決処分の承認ということになりましたが、これも含めて審議をし、全て可決あるいは承認をしてきています。それでも、本定例会の審議、委員会審査を聞いていると、流用、不用額が多いのはなぜかというような質疑が散見されたように思います。 決算状況を総括的に見ると、基準財政需要額が前年度より4,980万円余りの減少をしているものの、基準財政収入額は前年度比３億7,600万円余りの大幅減少した結果、財政力指数は0.952となり、３か年平均でも0.998と平成29年度から４年ぶりに１を下回りました。財政的には厳しい状況ではあるものの、これは歳入で見れば、地方交付税で補えるものともなっており、結果的に見ると、現状ではこれでいいのではないかと思います。 積立金現在高は27億円余りで、前年度比７億円余りの増、突発的な災害や今後老朽化した公共施設の長寿命化等の整備に当たっての財源には不足はなく、一方で地方債現在高は順調に減少しており、概観で見ても大きな不安材料は見当たりません。
財政健全化法に基づく健全化判断比率等の状況を見ても、全く問題のない数値となっております。 また、歳入でも、予算でコロナの影響で見込んだ減少を上回る実績となっており、まずまず安心できる水準と言えます。 歳出性質別決算額及び前年度の比較で見ると、総務費のうち人件費が減額となっており、職員の平均年齢が43歳から40歳へ、勤続年数においては19年から16年へと若年化が進んでいることが明らかとなりました。このところ、本町における職員の退職が深刻であることが内外で叫ばれています。職員個人のキャリア形成は尊重しつつも、健全な組織運営の面からは、ベテラン、中堅職員の経験の継続性という視点も考慮していく必要があるのではないでしょうか。その意味で、人件費の地域手当の１％減額については、職員のモチベーションへの影響を考えると疑問が残るところではあります。 民生費の構成比が40.4％と相変わらず突出していますが、令和２年度の51.6％から見ると11.2ポイント減少しており、徐々に平常時に戻りつつある傾向も見てとれます。民生費内における不用額が多いことは少々気になるところではありますが、コロナワクチンに関係する経費で国庫支出金、つまり国の事情により今年度への繰越しができなかったというテクニカルな問題が絡んでいることが議会における質疑答弁で明らかになりました。コロナの影響を除いても、民生費の構成比は平成30年度は35.4％、令和元年度は37.5％と費目の中で第１位で、さらに上昇する傾向にあります。住民福祉のために不可欠の事業を支える費用であり、今後もそのトレンドは変わりません。執行部には、引き続き緊張感を持って財政規律を健全に維持されるよう努めてもらう必要があります。 以上、一般会計について簡単な評価をさせていただきました。 続いて、議案第60号、令和３年度愛川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてです。
財政運営責任主体が町から県に移行して４年が経過しました。これにより、町民にとってプラスの面とマイナスの面があることは承知をしておりますが、後期高齢者医療制度との関係もあり、財政的に逼迫してきています。法定外繰入れをどうするかという点が課題となっていたようでありますけれども、当該年度はこれでよいとして、今後の動向を注視させていただきます。 議案第61号から64号、その他特別会計及び企業会計については、特に申し述べることはありません。賛成です。 全体を通して、２年間の行財政におけるコロナの影響は免れようのない現実です。社会全体も大きなうねりを持って変化の兆しが見てとれます。予算を立て、執行し、決算をまとめる職員の皆様には大変なご労苦があったものと推察をいたします。自らの健康を守り、家族を守った上でなければ公務も成り立ちません。休めるときはゆっくり休み、英気を養って、次の職務に邁進してほしいと願うものです。 以上、一括の討論とさせていただきます。 議員諸公のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○
渡辺基議長 次に、反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 次に、賛成意見の発言を許します。 １番岸上敦子議員。
◆１番（岸上敦子議員） それでは、公明党を代表いたしまして、令和３年度決算審査について全議案に賛成の立場から討論をいたします。 令和３年度施政方針の中で、町長は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態に遭遇し、日本の経済は世界経済への深刻な影響が顕著となっている中、消費動向や企業収益、さらには雇用、所得環境など、あらゆる指標において予断を許さない状況にあり、本町にあっては、補正予算を一体化した感染拡大防止と町民生活を守る14か月予算とし、例年以上に事務事業の見直しや経常経費の削減を徹底した上で、事業の緊急性や優先度などを総合的に精査し、感染対策をはじめとした町民生活に直結する様々な事業に対し、できる限りの予算配分に努めたと表明されました。 新型コロナ対策と安全・安心のまちづくりを目指した令和３年度一般会計決算を財政上の主な観点から見てみますと、町の財政力指数は0.988と前年度に比べ0.02ポイント下降しております。また、公債費負担比率を見ますと、本年度は6.8％で、前年度に比べ0.3ポイント上昇しました。この比率が高いほど
財政運営の硬直性の高まりを示すと言われておりますが、良好な数値を示していることを認めます。 経常収支比率は89.7％、前年度に比べ3.2ポイント下降し、健全化が図られていると思われます。 本町を取り巻く社会情勢は依然として大変厳しいものでありますが、行政サービスの低下を招くことのないよう最大限の配慮をしながら、町民生活に直結する予算の執行に努めたものと認識しております。 初めに、歳入から見てみますと、新型
コロナ感染症に係る地方創生臨時交付金です。 この交付金は、
コロナ禍における原油価格、物価高騰などの対応として拡充が行われてきました。さらに、各自治体の判断で様々な事業に活用できることから、町民の生活にどのように反映されたのか、決算審査における町の答弁を引用して述べてみたいと思います。 まず、全町民を対象に１人当たり3,000円分の商品券、「あいかわ
景気盛リアゲ券」を交付した地域経済振興
商品券事業の第２弾が１億1,900万円余り、児童・生徒や教職員の感染防止策を強化するため、教室や保健室、給食調理員室に空気清浄機を設置した小・中学校感染症対策空気清浄機購入事業が1,500万円余り、感染症の影響により売上げが減少した中小企業や個人事業者を対象に、法人へは10万円、個人事業者へは５万円の支援金を支給した中小企業・個人事業者支援金が400万円余り、妊産婦等への抗原検査キット配布事業や地域公共交通支援事業、町立保育園給食用食器購入事業、町立保育園トイレ洋式化事業、感染防止衣等購入事業など、全体では20事業で１億6,300万円余りの支出実績となり、このうち１億4,200万円余りに地方創生臨時交付金を充当したものであります。 次に、交付金活用事業が町に与えた影響ですが、「あいかわ
景気盛リアゲ券」第２弾では、総額１億1,098万9,000円が町内の店舗で利用され、さらに盛リアゲ券利用の際はお釣りが出ないため、額面以上の追加支出もありましたことを踏まえますと、大変大きな経済効果がありました。 アンケート結果でも、多くの事業者から「売上げが増加し効果があった」、「新しいお客様が増えた」といった回答があったほか、町民からも「日頃利用しないお店を利用するきっかけになった」、「
コロナ禍で生活の支援になった」といった声が寄せられたとのこと。本町の取組を高く評価するものです。 歳出に入ります。 それでは、主な款別と特別会計を挙げてまいります。 初めに、総務費です。 広報ディレクターは年度途中の契約ですが、引き続き町のプロモーション事業や広報活動に携わっていただく中で、職員のアドバイスやホームページのアクセス数、ＳＮＳの登録者数の飛躍的な伸びを示すなどの実績を上げられたことを評価するものです。 新規バス路線実証運行は、開始前より利用者も増え、本格運行につながったことを評価します。 民生費です。 高齢者福祉では、高齢者タクシー助成事業につきましては、対象年齢の制限を85歳以上から80歳以上に緩和したところ、令和２年度の申請者は108名、令和３年度の申請者は166名と増加をいたしました。通院をはじめ買物等への外出支援と健康づくりの増進を図られましたことを評価いたします。 子育て福祉では、認定こども園の移行促進と待機児童対策を推進するため、長時間預かり保育を実施する私立幼稚園に対しての助成では、本事業を実施した
中津幼稚園におきましては、延べ152名の児童が保育を受け、子育て支援の充実が図られ、待機児童の解消につながりましたことを評価いたします。 衛生費です。 母子保健事業では、妊婦が安心して出産に臨めるよう、また乳幼児の疾病異常の早期発見ができるように各種の健康診査訪問事業が実施されました。今後も妊娠期から子育て期にわたるまで、育児に関する悩み等の対応や経済的な負担の軽減など、切れ目のない事業に展開を期待します。 空き家対策の補助金では、改修費、取得費の各補助金が順調に成約となり、今後も期待するところです。 農林業水産費です。
有害鳥獣対策では、サルの移動監視員や
有害鳥獣対策実施隊により、サルや大型獣の管理と捕獲を行い、農作物の被害防止の強化を効果的に進めることができました。 商工費です。 本年は昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響が著しい中小企業、個人事業者への支援金の支給事業第２弾、地域経済振興
商品券事業第２弾に取り組むことで、地域経済の活性化と事業の経済的支援に努めました。 ふるさとまつりの代替事業である、ふるさとあいかわイチ推しグランプリ事業などを企画実行したことを評価いたします。 土木費です。 災害発生のおそれのある危険箇所の設計から予防工事を行い、未然防止に努めました。しかし、町で管理する町道は350キロメートル余りで、越境枝や倒木、土砂崩れなど危険な箇所も多く、今後とも維持管理に取り組むことを望みます。 教育費です。 様々な制約を受けながらの学校生活、子供たちを取り巻く環境は依然厳しい状況が続いています。そのような中で、小学５年生、中学１、２年生を対象に本町独自の学力検査が実施されましたことを評価いたします。 全国学力検査の対象である小学６年生、中学３年生を合わせますと、５年間継続して学力の状況、課題や授業改善にもつなげられます。 今後も、学力も含め、地域とともに児童・生徒が元気で学校生活が送れますよう、環境整備の強化を望みます。 特別会計に入ります。 国民健康保険特別会計です。 収納未済額は前年度に比べ10.3％の減少、全体の収納率は84.1％で、前年度に比べ0.5ポイント上昇しましたことを評価いたします。 引き続き国民健康保険財政の健全性の維持と負担の公平性を確保し、健全な事業運営が図られるようお願いするものです。 後期高齢者医療会計です。 保険料の収納率は99.5％、不納欠損額は前年度に比べ31.2％減少したことを評価いたします。 75歳以上の後期高齢者の特性に合わせた医療サービスを
介護サービスと連携し、提供するという本制度の趣旨に従っていますことから、今後さらなる健全な事業運営に努められるよう期待いたします。
介護保険特別会計です。 不納欠損額は前年度に比べ22.1％減少しています。収納率は97.6％と前年度に比べ0.2ポイント上昇し、評価をいたします。 高齢化が着実に進行し、介護を必要とする高齢者も年々増加傾向を示していますが、介護が必要な状況が訪れた際、誰もが住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、引き続き健全な事業運営の推進を望みます。 公共下水道事業特別会計です。 当年度純利益につきましては、収支ともに減収となりました。令和２年度から汚水管渠内の状況を把握するためのカメラ調査等を行い、個人宅内からの誤った接続の解消等に努め、密閉式の雨水流入防止タイプの鉄蓋への交換やゴム栓をするなど、汚水管への雨水流入を防ぐための取組を行ってまいりました。 この結果、不明水は前年度と比較し30万4,353立方メートルの減となり、有収率の増につながり、令和３年度は年間総処理水量が大きく減少したことで、有収率が対前年度比6.6ポイント増の97.3％となったものであります。日頃からの適切な施設の維持管理に努められている結果であると評価をいたします。 今後も適切な対応策を講じられ、さらなる健全な事業運営をお願いするものです。 以上、一般会計と特別会計について、若干の意見を交え、述べてまいりました。 今後の
財政運営につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響や物価高騰などが続き、町税収入の改善を期待できないことや、高齢化による社会保障費の増加と財政状況が厳しさを増すことが予想されますことから、事業の選択と集中で限られた財源を適正に配分し、健全な運営に努められますよう切に願います。 最後に、財政状況の厳しい中での財源確保、また予算執行に当たられた町長をはじめ、関係職員の皆様に心から感謝申し上げ、賛成討論といたします。
○
渡辺基議長 次に、反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 次に、賛成意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 他に討論がありませんので、討論を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 これより表決に入ります。 議案第57号「愛川町
印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○
渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第57号は可決することに決定しました。 次に、議案第58号「愛川町職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○
渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第58号は可決することに決定しました。 次に、議案第59号「令和３年度愛川町
一般会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。 本案に対する委員長の報告は認定です。 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○
渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第59号は認定することに決定しました。 次に、議案第60号「令和３年度愛川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。 本案に対する委員長の報告は認定です。 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○
渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第60号は認定することに決定しました。 次に、議案第61号「令和３年度愛川町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。 本案に対する委員長の報告は認定です。 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○
渡辺基議長 起立多数です。よって、
町長提出議案第61号は認定することに決定しました。 次に、議案第62号「令和３年度愛川町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。 本案に対する委員長の報告は認定です。 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○
渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第62号は認定することに決定しました。 次に、議案第63号「令和３年度愛川町
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」の採決をします。 本案に対する委員長の報告は認定です。 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○
渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第63号は認定することに決定しました。 次に、議案第64号「令和３年度愛川町
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」の採決をします。 本案に対する委員長の報告は認定です。 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○
渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第64号は認定することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 次に、日程第10、陳情第６号「国による
義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の実現を求める陳情」を議題とします。 ただいま議題としました陳情については、所管の
教育民生常任委員会へ審査を依頼したものです。 これより委員会からの
審査報告を求めます。
教育民生常任委員会委員長、
阿部隆之議員、報告を願います。
◆６番（
阿部隆之議員） それでは、陳情
審査報告を申し上げます。 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、
愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。 １、審査の経過であります。 委員会の日時は、令和４年９月16日金曜日、午前９時、以下、場所、出席者等は省略させていただきます。 ２、審査の結果であります。 陳情第６号「国による
義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の実現を求める陳情」、陳情者は、相模原市中央区富士見６丁目６番13号、湘北教職員組合執行委員長、土谷政巳。 付託年月日は、令和４年８月31日。 審査の結果は、「採択すべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、「願意妥当」であります。 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。 初めに、陳情の内容についてであります。 一昨年度から続く新型コロナウイルス感染症が子供の心へ与える影響が大きいことは明らかで、教職員には今まで以上に一人一人の心に寄り添った対応が求められています。 一方で、消毒作業をはじめとする日々の感染症対策は、教職員が子供たちと向き合う時間の確保を困難なものにしています。 加えて、チームティーチングや少人数授業のために配置されていた教員の一部が、今年度35人以下学級を実現するための定数として使われており、実質的に学校現場の教職員の配置は増加したとは言えない状況にあります。 子供たちの心のケアや様々な教育課題への対応等のためには、さらなる加配教員の充実や業務をアシストするためのスクールサポートスタッフや介助員等の専門スタッフ職の拡充、そしてスクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの全校配置が必要です。 以上の観点から、2023年度政府予算編成において、教育の機会均等と水準の維持向上並びに行き届いた教育を実現するよう国の関係機関へ意見書の提出を陳情します。 以上が陳情の内容であります。 次に、審査における委員の主な意見であります。 教育現場では、教職員が体調を崩して欠員が出た場合でも、補充するためのスタッフが不足している状況です。子供たちと向き合う時間を十分に確保するためにも、加配の配置増をするなど職員の定数改善をするべきです。現代社会において、専門的な視点からアドバイスのできるスクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの役割は非常に重要になっていると感じます。全ての学校で平等に対応できるよう、専門スタッフの拡充をすべきだと思います。といった意見が出た一方、毎年提出されているこの陳情書は、趣旨は理解できますが、昨年提出された内容とほぼ同じであるため、意見書を出すまでではないと思います。よって、結論は趣旨了承です。といった意見もありました。 全体的には陳情内容に肯定的な意見でありましたが、最終的な表決の結果、賛成多数で「採択すべきもの」と決したものです。 以上で陳情の
審査報告を終わります。
○
渡辺基議長 ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 これより討論に入ります。 初めに、本陳情に反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 次に、本陳情に賛成意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 討論がありませんので、討論を終結します。
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○
渡辺基議長 これより表決に入ります。 陳情第６号「国による
義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の実現を求める陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は採択です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。 （起立多数）
○
渡辺基議長 起立多数です。よって、陳情第６号は採択と決定いたしました。
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○
渡辺基議長 次に、日程第11、
議員提出議案第２号「国による
義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書の提出について」を議題とします。 直ちに提出者の説明を求めます。 ６番阿部議員。
◆６番（
阿部隆之議員） それでは、
議員提出議案第２号の提案説明を申し上げます。 「国による
義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書の提出について」であります。 一昨年度から続く新型コロナウイルス感染症が子供の心へ与えている影響は大きく、子供の心のケアや様々な教育課題への対応には、さらなる加配教員の充実や業務をアシストするためのスクールサポートスタッフや介助員等の専門スタッフ職の拡充、そしてスクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの全校配置が必要です。 こうしたことから、全ての子供たちがひとしく義務教育を受けられるよう教育予算の確保と義務教育費国庫負担制度等の教育水準の維持向上を図るため、2023年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう意見書を提出したいものです。 １、教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。 ２、ゆきとどいた教育を実現するために、小学校の35人以下学級を計画的に進め、中学校での35人以下学級を早急に策定すること。また、30人以下学級の実現に向けて検討すること。 ３、学校の働き方改革・長時間労働の是正を実現し、教職員が子どもと向き合う時間を確保するために、加配の配置増など教職員定数改善を推進すること。また、スクールサポートスタッフ、介助員等の専門スタッフ職の拡充、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。 ４、子どもたちの心に寄り添うためのスクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの拡充を行うこと。 以上、４項目について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣へ意見書を提出したいものです。 議員諸公のご賛同をお願いし、提案説明といたします。
○
渡辺基議長 これより質疑に入ります。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 これより討論に入ります。 初めに、反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 次に、賛成意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 討論がありませんので、討論を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 これより表決に入ります。
議員提出議案第２号「国による
義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書の提出について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○
渡辺基議長 起立多数です。よって、
議員提出議案第２号は原案のとおり可決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 次に、日程第12、
町長提出議案第71号「
工事請負契約の変更について（令和４年度
平山下平線第１工区改良工事）」を議題とします。 直ちに提案者の説明を求めます。 建設部長。
◎今井正夫建設部長 議案第71号、
工事請負契約（令和４年度
平山下平線第１工区改良工事）の変更についての提案説明を申し上げます。 本工事の請負契約は、令和４年５月27日、令和４年第２回愛川町議会定例会におきまして、議案第52号として議決いただき、契約金額は9,919万3,600円、工期は令和４年６月３日から令和５年３月31日までで、鈴木土建株式会社と
工事請負契約を締結いたしたものであります。 今回は、この
工事請負契約金額9,919万3,600円を１億210万6,400円に変更するものであります。 詳細につきましては、１枚おめくりいただき、説明資料によりまして説明させていただきます。 １の工事名でありますが、令和４年度
平山下平線第１工区改良工事であります。 ２の請負業者は、愛川町半原360番地、鈴木土建株式会社、代表取締役鈴木匡であります。 ３の工期につきましては、令和４年６月３日から令和５年３月31日までであります。 ４の契約の変更事項でありますが、初めに、（１）の請負契約金額につきましては、変更前の請負契約金額9,919万3,600円（内消費税額901万7,600円）を請負契約金額１億210万6,400円（内消費税額928万2,400円）に変更するものでありまして、変更増額金額といたしましては、291万2,800円（内消費税額26万4,800円）であります。 次の（２）の工事内容につきましては、図面により順次説明させていただきます。 それでは１枚おめくりいただきまして、資料１の位置図をご覧いただきたいと存じます。 工事箇所は図面左側となりますが、第１工区であります平山大橋から現道の大カーブまでの延長約280メートルの区間のうち、黒く着色いたしました箇所であります。 次に、資料の２の平面図、標準横断図をご覧いただきたいと存じます。 図面の上側が平面図でございまして、左側が平山大橋側、右側が角田大橋側となっておりまして、着色した部分が今年度の工事範囲となっております。 図面の下側、上の平面図の①－①における道路、中津川下流方向に見た断面図でございます。 今年度の工事の内容といたしましては、下の標準断面図にありますように、道路を盛土するために高さ2.2メートルから4.5メートルの補強土壁を設置するものでありますが、掘削後に現況の地盤が補強土壁を支えることができる力を測定したところ、基準の強度を満たしていない部分があることが判明いたしましたことから、この補強土壁の下の斜線で囲んだ部分でございますが、延長62メートル、幅4.4メートル、深さ0.75メートル、75センチですね。この範囲を対象といたしまして、堆積205立方メートルの地盤改良工を追加させていただくものでございます。 説明は以上であります。
○
渡辺基議長 これより質疑に入ります。 16番井上議員。
◆16番（
井上博明議員） 部長にお聞きをしたいのですけれども、地盤改良工事なのですけれども、当初この工事設計をするときに、ボーリングをするとかして地盤が強固なのか軟弱なのか、そういうような手だては取らないで、いけそうだというご判断であったのか伺います。
○
渡辺基議長 建設部長。
◎今井正夫建設部長 当初、この地質の状況、これが分かったのか分からなかったのかと、ボーリング調査をしたのかしなかったのかと、そういう関係でございますけれども、平成28年度にボーリング調査を補強土壁施工部分におきまして１か所実施しており、地質の状態は把握していたところでありますが、このボーリング調査につきましては、ピンポイントで行っているということもありまして、延長かなりあり得ますので、そういったところでずれが生じたものと考えております。 以上であります。
○
渡辺基議長 井上議員。
◆16番（
井上博明議員） 分かりました。ボーリング調査はしたけれども、ピンポイントだから、そこのところは強かったのかなと。しかし、外れたところが軟弱だったということで、今後はちょっとボーリング箇所、こういうような工事をする場合は、少しボーリング箇所を増やすとかという工夫をしていただきたいと思います。 あと、地盤改良工なんですけれども、ちょっともう少し砕石を入れて締め固めるのか、それとも砕石を入れて固めて、さらにそこをコンクリでこう工法でやるのか、その内容を少し。
○
渡辺基議長 建設部長。
◎今井正夫建設部長 地盤改良の方法についてでございますけれども、土を固めるセメント系の材料を地表面にまき、バックホーで支持層までの75センチ、これを攪拌混合した後に敷きならしまして、転圧を行うものであります。 なお、このセメント系の材料につきましては、周辺にセメントがまき上がらないように防塵タイプを使用するものでございます。 以上であります。
○
渡辺基議長 井上議員。
◆16番（
井上博明議員） 分かりました。工事に当たっては事故のないよう、適正に執行ができるように指揮監督はきちんとやっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○
渡辺基議長 ほかに質疑ございますでしょうか。 ９番熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） それでは質疑を行います。 こちらのほう、地盤改良ということで、工事をしていたら、こちらの強度が足りないということなんですけれども、それでは強度が足りないということで、工事の鈴木土建から町のほうに多分知らせがあったと思うんですけれども、その知らせを受けてから町の動き、そして今回この議案を出されたんですけれども、建築確認をしているのかどうか、そういった流れについてお伺いいたします。
○
渡辺基議長 建設部長。
◎今井正夫建設部長 この地盤の確認の時期と、その辺の調査の関係でございますけれども、現況の地盤が支えることができる力を測定いたしましたのが今月９月５日でありまして、同日に町のほうでも基準強度を満たしていないことを確認いたしております。 そして、その後、どういったふうな工法がいいのか、そういったことの検討を行いまして、今回提案させていただく変更の設定を行ったところでございます。 以上であります。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） こちら、確認に来たのが９月５日ということで、最終日に間に合うよう早急に予算が出てきたということで理解をいたしました。 それで、こちらの291万2,800円という金額なんですけれども、この金額の根拠として、これは鈴木土建のほうから提示されたのか、それとも町としてこういったのを積算して、この金額で間違いないなという形でこの金額になったのか、その金額の根拠等、どういった方法でこの金額になったのか、ちょっとその辺が分かりましたら、お願いいたします。
○
渡辺基議長 建設部長。
◎今井正夫建設部長 変更金額の詳細ということでございますけれども、まずこの増額分につきましては、町のほうで工法を検討いたしまして設計した結果、こういうふうな金額になっております。 その工法というか内容でございますけれども、地盤改良工に205立方メートルの施工費約30万円、セメント系材料費約170万円、経費91万円、合わせて291万2,800円の増額となったところでございますけれども、この積算に当たりましては、神奈川県の県土整備局発行の土木工事標準積算基準書及び物価資料を使用して積算しております。 また、こちら、当然入札かけておりますので、その落札率も反映させていただいております。 以上であります。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 理解いたしました。 それでは、工期が令和５年３月31日なんですけれども、確実にこの時期では終わるということで、工期が延びたりとか、工期のほうは大丈夫でしょうか。確認させていただきます。
○
渡辺基議長 建設部長。
◎今井正夫建設部長 工期につきましては、今のところは変更の予定はございません。 以上であります。
○
渡辺基議長 ほかに質疑ございますでしょうか。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 ほかに質疑はありませんので、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 これより討論に入ります。 初めに、反対意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 次に、賛成意見の発言を許します。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 討論がありませんので、討論を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 これより表決に入ります。 議案第71号「
工事請負契約の変更について（令和４年度
平山下平線第１工区改良工事）」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○
渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第71号は原案のとおり可決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 日程第13、
議員派遣についてを議題とします。
議員派遣については、会議規則第114条の規定により、議会の議決で決定するとされています。 お諮りします。
議員派遣については、お手元に配付したとおり派遣したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
渡辺基議長 ご異議ないものと認めます。よって、
議員派遣については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。
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○
渡辺基議長 日程第14、
常任委員会の閉会中の
所管事務調査についてを議題とします。 各
常任委員会委員長から、所管事務のうち、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました所管事務の調査事項について閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りします。 委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
渡辺基議長 ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 日程第15、
議会運営委員会の閉会中の
所掌事務調査についてを議題とします。
議会運営委員会委員長から、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました本会議の会期日程等議会の運営に関する事項について、閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りします。 委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
渡辺基議長 ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 以上で、本定例会の議事の全部を終了しましたので、本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
渡辺基議長 ご異議ないものと認めます。よって、令和４年第３回愛川町議会定例会は本日をもって閉会します。 長期間にわたり、大変ご苦労さまでした。 午前11時24分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 令和４年９月22日 愛川町議会議長 渡辺 基 愛川町議会議員 井出一己 愛川町議会議員 馬場 司...