kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 高知市議会 2019-09-19
   09月19日－04号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   令和　元年第４７２回　９月定例会　第472回高知市議会定例会会議録第４号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第４号　令和元年９月19日（木曜日）午前10時開議第１　市第 89号　令和元年度高知市一般会計補正予算　市第 90号　令和元年度高知市収益事業特別会計補正予算　市第 91号　令和元年度高知市駐車場事業特別会計補正予算　市第 92号　令和元年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　市第 93号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第 94号　高知市職員給与条例等の一部を改正する条例議案　市第 95号　高知市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案　市第 96号　高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案　市第 97号　高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案　市第 98号　補助金等の交付に関する条例の一部を改正する条例議案　市第 99号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第100号　高知市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第101号　高知市老人福祉センター条例の一部を改正する条例議案　市第102号　高知市誠和園条例を廃止する条例制定議案　市第103号　高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第104号　高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第105号　高知市指定障害児通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例制定議案　市第106号　高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第107号　高知市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例議案　市第108号　高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第109号　高知市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第110号　高知市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第111号　高知市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第112号　高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案　市第113号　高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第114号　高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例議案　市第115号　高知市上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第116号　高知市給水条例の一部を改正する条例議案　市第117号　旭駅周辺地区都市再生住宅（第二期棟）新築工事請負契約締結議案　市第118号　陸上競技場トラック等改良工事請負契約締結議案　市第119号　指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案　市第120号　非常備小型動力消防ポンプ積載車購入契約締結議案　市第121号　調停の申立てについて　市第122号　平成30年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案　市第123号　決算の認定議案　市第124号　決算の認定議案　市第125号　決算の認定議案　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第89号議案から市第125号議案まで　　────────────────　　出席議員１番　島崎　保臣君　　２番　甲木　良作君３番　木村　　亘君　　４番　細木　　良君５番　浜口佳寿子君　　６番　神岡　俊輔君７番　岡崎　邦子君　　８番　迫　　哲郎君９番　はた　　愛君　　10番　深瀬　裕彦君11番　長尾　和明君　　12番　田鍋　　剛君13番　下本　文雄君　　14番　下元　博司君15番　岡崎　　豊君　　16番　近藤　　強君17番　戸田　二郎君　　18番　横山　公大君19番　高橋　裕忠君　　20番　海治甲太郎君21番　吉永　哲也君　　22番　清水おさむ君23番　大久保尊司君　　24番　伊藤　弘幸君25番　氏原　嗣志君　　26番　平田　文彦君27番　和田　勝美君　　28番　西森　美和君29番　寺内　憲資君　　30番　川村　貞夫君31番　竹村　邦夫君　　32番　福島　　明君33番　山根　堂宏君　　34番　高木　　妙君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　吉岡　　章君　　　　　　副市長　　　　　中澤　慎二君　　　　　　総務部長　　　　大野　正貴君　　　　　　財務部長　　　　橋本　和明君　　　　　　市民協働部長　　谷脇　禎哉君　　　　　　健康福祉部長　　村岡　　晃君　　　　　　こども未来部長　山川　瑞代君　　　　　　環境部長　　　　宮村　一郎君　　　　　　商工観光部長　　森田　洋介君　　　　　　農林水産部長　　高橋　尚裕君　　　　　　都市建設部長　　林　日出夫君　　　　　　教育長　　　　　山本　正篤君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　山本三四年君　　　　　　防災対策部長　　松村　和明君　　　　　　消防局長　　　　本山　和平君　　　　　　監査委員　　　　藤原　　敏君　　　　　　財政課長　　　　澤村　素志君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　藤原　　哲君　　　　　　事務局次長　　　池畠　正敏君　　　　　　事務局参事　　　山崎　敬造君　　　　　　庶務課長補佐　　谷村　守敏君　　　　　　議事調査課長補佐広松　康児君　　　　　　議事調査課法務担当管理主幹　　　　　　　　　　　　　　竹村　博和君　　　　　　議事調査課管理主幹　　　　　　　　　　　　　　中須賀広典君　　　　　　秘書係長　　　　西　　理恵君　　　　　　調査係長　　　　田村　章代君　　　　　　議会庶務担当調整官　　　　　　　　　　　　　　松下　智子君　　　　　　書記　　　　　　川村　浩之君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午前10時０分開議 ○議長（田鍋剛君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第89号議案から市第125号議案まで ○議長（田鍋剛君）　日程第１，市第89号議案から市第125号議案までを一括議題といたします。　これより質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので，順次発言を許します。　高橋裕忠議員。　　〔高橋裕忠君登壇〕 ◆（高橋裕忠君）　おはようございます。山嶽会の高橋裕忠でございます。通告に従いまして，９月定例会でも質問をさせていただきます。　質問をつくるのも大変根気の要る仕事でございまして，山嶽会だけに遭難しかけたこともありましたが，多くの皆さんに御協力をいただきまして，この質問者席という山頂に何とかたどり着くことができましたことを初めに申し上げまして，質問を始めたいと思います。　初めに，防災対策についてお伺いします。　岡崎市長におかれましては，今の任期最後の議会ということで，議案説明の中で大変わかりやすい総括をされておられました。中でも防災に対する並々ならぬ決意が伝わってきました。　岡崎市長は，以前に会合で，浦戸湾の三重防護について，完成をすれば昭和南海地震のようなＬ１クラスの津波が市街地に入ってこないようになるという趣旨の発言をされておられました。津波のことに日々悩んでおります浸水想定地域の住民にとりましては，大変心強いお言葉であると思います。　浦戸湾の三重防護は，第１ラインが高知新港防波堤，第２ラインが高知海岸，第３ラインが浦戸湾沿岸の堤防というように，国と県の事業が合わさったものとなっております。　事業の実施について，高知市の名前が余り表に出てきていないようにも見えますが，高知市として浦戸湾の三重防護の事業にどのようにかかわってきたのか，そして今後どのようにかかわっていかれるのかについて，岡崎市長にお伺いをいたします。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　おはようございます。　南海トラフ地震発生時に高知市内に津波を入れないということは，まさに高知市の生命線ともなります。また，南海トラフ地震のたびに，高知市内は１メートルから1.5メートル沈降しておりますので，そういう意味でも非常に重要な施設ということになります。　昭和21年12月21日，昭和南海地震ですけれども，高知市内の地盤は約1.2メートル沈降しておりまして，質問議員さんの地元でもあります潮江，下知を中心に１カ月以上の長期浸水ということになりました。　ただ，このときは，浦戸湾内の堤防につきましては，土羽，土の堤防でございましたので，土羽の堤防が，1.2メートル高知市域が陥没したことによりまして液状化が発生をしまして崩れたことが主な要因ですので，津波が来る前に既に浦戸湾内の海水が入っていたというのが実際の状況でございます。　100年から150年の間隔で必ず発生をします南海トラフ地震の津波を食いとめることは，まさに高知市の歴史上の悲願でもありますので，平成15年11月に市長就任をした当初から，このことを念頭に置きまして，全国市長会の特別決議に私のほうからも何回も議題に挙げていただいて，特別決議として全国市長会に何度か議決をしていただいております。　それをもとにしまして，各関係機関に強く働きかけてまいりましたし，国会議員の方々にも，その決議をもとに働きかけてまいりました。　その後，平成23年３月，2011年に東日本大震災が発生をしましたので，これまでの想定を上回る大津波によりまして甚大な被害が東北地域にもたらされました。これで国の重い腰が上がりまして，国土強靱化が全面に押し出され，国も南海トラフ地震対策に本腰を入れることになりました。　具体的には，高知港におけます地震津波対策については，平成25年11月に四国地方整備局ですけれども，この高知港湾・空港整備事務所，また高知県の港湾・海岸課を事務局としまして，磯部先生が座長だったと思いますが，高知港におけます地震津波防護の対策検討会議が設置をされまして，高知港における多重防護の考え方に基づく対策が具体的に検討が始まったところでございます。　高知県にとりまして幸いでありましたのは，高知工科大学の磯部学長は，日本におけます津波工学におけます第一人者でもありますし，世界的にも有名な学者でもありますので，それぞれこの専門の方々の磯部先生を中心とします，浦戸湾内にいかにして津波を入れないかという本格的な議論が非常に有識者の方々から強い関心を持たれ，また具体的な検討が始まりましたのは，高知県にとっても幸いであったというふうに思います。　この間，尾崎高知県知事とともに，私も市議会の皆様方や地元選出の国会議員の皆様方のお力もかりながら，この国土強靱化に伴います南海トラフの三重防護の実現に向けて国に強く働きかけてまいりました。市議会議長会からも強い後押しをいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。　平成28年４月に高知港海岸整備事業，三重防護によります浦戸湾の三重防護が国の直轄事業として新規採択となりました。　海岸事業につきましては，国の予算が非常に小さくて，約100億円しかないですけれども，このうちの二十数億円が高知市のこの三重防護に入っておりますので，国の全体の予算枠の２割以上が今高知県に投下されていますので，そういう意味でも非常に国交省の方々にも感謝をしております。　県都であります高知市の被害を最小化するためにも非常に重要な事業でございまして，この事業は沿岸部におけます国の直轄事業，土佐市の新居から桂浜までの花海道は平成30年度で工事が完了しました。　現在，種崎，三里側に移っておりまして，高知新港の裏手の堤防の補強工事に入っておりまして，これも令和元年度予算で完了する予定でございます。順調に工事が進んでおります。　三重防護につきましては，先ほど御質問にありました高知新港の外側の第１ライン，また湾口部の第２ライン，そして浦戸湾の湾内の第３ラインということになっておりまして，第１ライン，第２ライン，第３ライン，総事業費は国土交通省も公表しておりませんが，第２ライン，第３ラインだけでも600億円ということが公表されておられまして，恐らく第１ラインを含めますと1,000億円を超えるという非常に大規模な事業になるということが推計をされておられます。　役割分担としては，港湾の外側，第１ライン，第２ラインにつきましては国の直轄工事で，浦戸湾の湾内の内湾の部分につきましては，国の補助事業で県が施工するということになっておりまして，若松町周辺につきましては完了を迎えることとなっております。　若松町が完了しましたら，今度潮江の堤防の補強工事に入るという予定を聞いておりますので，この事業は相当の事業費がかかりますので，令和13年までの完成予定ということになっております。　いずれにしても，予算の配分が進捗に多くかかわりますので，自民党の東京の本部におきまして議連がありますので，その議連の中でも三重防護，私もパネルを持っていって説明もさせていただいて，予算配分につきましてお願いをしているところでもございます。　予算がどの程度つくかが非常に事業の進捗にかかわりますので，まだ今年度の補正予算は明らかになっておりませんが，恐らく補正予算が編成になると思いますので，補正予算が編成になりましたら，この三重防護の国の予算につきましても，ぜひ配分をということを要望していきたいと思います。　今後とも国に対して強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君）　ありがとうございました。　市長のおっしゃられましたＬ１クラスの地震での津波の浸入を防ぐという内容は，平成29年２月13日に高知県土木部が発表した事業概要の文書にも明記をされております。　では，この三重防護が完成した後にＬ１クラスの地震が起こった場合の効果につきまして，防災対策部長の御見解をお伺いします。 ○議長（田鍋剛君）　松村防災対策部長。 ◎防災対策部長（松村和明君）　三重防護の防護目標としまして，発生頻度の高いＬ１津波に対しましては，防潮堤などの構造物により津波の浸入による災害を防ぐことを目指し，最大クラスのＬ２津波に対しましては，津波が施設を乗り越えた場合にも避難時間を稼ぐなどの減災を目指しております。　第１ラインの港湾施設である第１線防波堤では，粘り強い構造へ補強することにより，津波エネルギーの減衰，高知新港の港湾機能を確保し，第２ラインである湾口地区の津波防波堤，外縁部堤防等及び第３ラインである浦戸湾地区の内部護岸等では，護岸等のかさ上げや耐震化を行うとともに，粘り強い構造への補強を実施することで，第２ラインでは津波の浸入や北上の防止，低減，第３ラインでは護岸の倒壊や背後地浸水の防止等の効果が得られるとされております。　本市としましては，三重防護はＬ１津波に対しまして背後地域への津波の浸入を防ぎ，浸水想定区域内にお住まいの多くの皆様の人命や財産，生活基盤を守ることができる非常に重要な対策となると考えておりますので，今後も防災，減災につながる三重防護事業の推進について，国や県とも連携を図ってまいります。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君）　では次に，津波避難タワーについてお伺いします。　高知市の沿岸には，津波避難タワーが次々と建設され，住民の皆さんの積極的な避難訓練とも相まって，地域の安全性が高まっております。地域住民の皆さんと高知市と県，国がしっかりと問題意識を共有し，協力して進めてきた結果だと頭の下がる思いです。　一方で，市街地においては，津波避難タワーの整備が計画されておりません。避難に適した建物を津波避難ビルに指定することで，津波避難タワーを建設する必要はないというお考えのもとに計画が立てられているというように私は理解しておりますが，防災対策部長のお考えをお伺いします。 ○議長（田鍋剛君）　松村防災対策部長。 ◎防災対策部長（松村和明君）　本市では，平成22年度に高知市津波避難計画を策定し，その後23年の東日本大震災を受けて計画の見直しを行いまして，南海トラフ地震による津波の発生から終息するまでの間，住民の安全を確保するために必要となる行動に関する基本方針を定めております。　この計画では，津波避難路，津波避難タワー，津波避難ビルなどの緊急避難場所等の指定や津波避難困難地域の把握方法，避難の方法など，津波避難に関する基本的な項目を定めており，本市では，こうした方針によりまして，津波避難路や津波避難タワー等の施設整備や津波避難ビルの指定を進めてまいりました。　平成24年12月に公表されました高知県版第２弾南海トラフの巨大地震による震度分布・津波浸水予測の結果を受け，26年６月に津波避難センター，津波避難タワーの整備について，高知市津波避難施設整備計画を策定し，整備を推進してまいりました。　整備につきましては，自然地形の高台がない，高階層の建物がない，津波の到達時間が早い三里地区，種崎地区，長浜地区，春野地区において，予測される津波浸水から全ての住民が避難可能となるよう，地域の実情や施設整備の方向性などを整理，検討し，平成27年度までに津波避難センター２施設，津波避難タワー９施設を整備したところです。　一方，市街地におきましては，津波浸水までに一定の時間が確保できること，また高層階の建物があることから，津波避難タワーの整備ではなく，自然地形の高台への津波避難路の整備のほか，津波避難ビルの指定により津波避難対策を行うこととしておりまして，市民の皆様の御理解により，津波避難ビルにつきましては平成31年３月末で315施設，26万9,645人分を確保しているところです。　今後につきましても，引き続き新たな津波避難ビルの指定を進めるなど，市街地における避難困難区域の解消を図ってまいります。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君）　しかしながら，地域の津波避難計画書の中には，潮江東小学校のある地区のように，津波避難ビルの指定がなく，津波到達予定時間までに避難をするのが困難な，津波避難困難地域が存在しています。　確かに，津波避難ビルになりそうな建物がその地域内にはありますが，それが本当に津波避難ビルとしての強度と耐震性を持っているのか，また何人避難できるのかについて明らかになっておりません。　また，津波が来た際に指定されていない建物に逃げ込むことは，刑法第130条の住居侵入罪の構成要件に該当するけれども，刑法第37条の緊急避難の規定により違法性が阻却され，住居侵入罪が成立しないということになろうかと思いますが，一般市民の感覚からすると，避難ビルに指定されていない建物に管理者の承諾なしに入っていくことは心理的に抵抗が大きいと思います。　また，当該地域には，就学前の子供さんが通う保育施設もあり，施設の長の方を初め，保護者の皆さんも大変不安に感じております。　期限を切って集中的に津波避難ビルの指定に向けての交渉を行い，期限内にできなければ市街地であっても津波避難タワーを建設すべきであると考えますが，防災対策部長の御見解をお伺いします。 ○議長（田鍋剛君）　松村防災対策部長。 ◎防災対策部長（松村和明君）　津波避難ビルの指定につきましては，国土交通省の基準などに基づき策定いたしました高知市津波避難ビルガイドラインにより，階高や建築工法，適用されている建築基準，また津波に対しての一定の安全性について規定された項目を満たすものかを確認した上で指定を行っています。　御質問の潮江東小学校区では，現在指定津波避難ビルが18棟，収容人数は１万2,649人となっており，校区の人口約8,000人を人数的にはカバーできておりますが，ビルの所在地に偏りが見られ，一部避難困難と見込まれる地域がございますので，津波避難ビルの要件を満たす可能性がある校区内のビル10棟余りを候補とし，指定に向けての調整を進めております。　指定に当たりましては，ビル所有者と高知市の間で協定を締結することとしておりまして，協定締結後は救助救出用として使用する救助サイン用資機材や簡易トイレセット，防寒用アルミシート，連絡用ゴムボート，これに長期浸水エリアでは飲料水を加えて配備させていただくこととしております。　令和元年７月には，発災時の津波避難ビルにおいて救助救出までの間を混乱なく過ごせるよう，資機材等の使用方法やビル滞在中のルールなどについて解説したマニュアル本を作成いたしました。　また，協定締結により津波避難による施設整備の損傷は本市が原状回復を行うことが明確になるほか，自主防災組織の立ち上げや避難訓練実施の支援が行えることについても，あわせて御説明を行っているところです。　市街地におきましては，津波避難タワーの建設ではなく，津波避難ビルの指定に注力をしており，避難が困難とされる地域の解消は喫緊の課題と認識しておりますので，スピード感を持って地元の皆様の御協力をいただきながら，津波避難ビルの指定を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。
   ◆（高橋裕忠君）　津波避難ビルの指定を受けると，建物の強度や耐震性について対外的な信用は高まる。また，先ほどもおっしゃられましたように，公的な備蓄品の受け入れを行うことで，お住まいの皆さんにとって防災力が高まるなどのメリットがある反面で，やはり不特定多数の避難者が来ることで，建物が損傷する，長期浸水地域ではお住まいの皆さんの生活上の支障やプライバシーの問題などの課題が上げられます。　集合住宅では，管理組合で協議をすることになりますが，これらのプラス面とマイナス面を考慮して指定を受け入れることをためらう組合も多いと思います。　しかしながら，避難ビルの指定がなければ，地域住民の皆様はいつまでたっても安心して避難する場所がなく，極論すれば避難ビルのあるほかの地域，あるいは津波の来ない高台に転居を余儀なくされるといったことにつながりかねません。　津波避難ビルの指定を後押しする施策を講じることを，改めて強く要望させていただきます。　次に，土佐山，鏡地域を中心とした中山間地域の情報通信環境の整備についてお伺いします。　高知市においては，中山間地域の情報通信基盤の整備について，光ケーブルなどの有線の通信ではなく，携帯電話などの無線通信の充実で対応をしていく方針であるとお伺いしております。　中山間地域の情報基盤整備について，有線で整備することと無線で整備することのそれぞれのメリットとデメリットについて，総務部長にお伺いします。 ○議長（田鍋剛君）　大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君）　まず，有線で整備した場合ですけれども，利用するときに天候などに左右されない一定の通信品質が確保できることがメリットである一方で，初期整備費用並びに敷設整備後の有線付近の伐採並びに動物被害等における維持管理費が高額となってくるということがデメリットとして上げられます。　一方の無線で整備した場合ですけれども，利用するとき天候などで通信品質にばらつきが見られるデメリットがある一方で，有線と比べますと初期費用，また維持管理経費が低額で，障害からの復旧も早いというメリットがございます。　従来，この有線と無線では対応する通信の規格に差がありまして，通信速度が異なり，一定の通信速度を要求する動画の配信サービスなどには制限がありましたけれども，近年無線の通信規格の技術革新によりまして，動画の視聴にも遜色ない速度となっておるところでございます。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君）　電気，ガス，水道とともに情報通信網は重要なライフラインの一つであり，通信速度と質を確保することは一定行政の責任において行っていく必要があるのではないでしょうか。　インターネットも30年ほど前に初めて世の中に出始めたころは，役所や企業，あるいはパソコンに詳しい方など，一握りの方が利用されるだけでした。　時代が進み，あらゆる情報やサービスがインターネットなどの情報網から提供されていることを考えると，インターネット社会から隔離されていることは，日本国憲法第25条の保障する健康で最低限度の文化的生活からかけ離れたものとなりかねません。　また，中山間地域へ移住やＵターンを希望する方の中には，情報通信基盤が脆弱であるというイメージが先行して，家を構えることを諦めてしまう場合があるということをお聞きします。　そこで，お伺いします。　現在の中山間地域における４Ｇ，ＬＴＥの通信速度と市街地における光ケーブルの通信速度の格差はどれほどのものか，実際にはかっておられるということですので，最新の結果について総務部長にお伺いします。 ○議長（田鍋剛君）　大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君）　鏡地区，土佐山地区におきましては，大手通信事業者の携帯通信回線を利用して，昨年の９月に公民館付近など両地区合わせて16カ所で速度計測を行っております。　実測で申し上げますと，中央値で，下り通信約10Ｍｂｐｓとなっております。一方，市内の代表といたしまして，本市の庁舎における光通信の実測は，下り20Ｍｂｐｓとなってございます。　これらの速度につきまして，実際のインターネット利用シーンを想定しますと，高知市のホームページのトップページ部分の表示時間ですが，どちらも一瞬で表示をされるということになっておりまして，動画配信サイトにおける高画質での視聴につきましても，支障なく同等となるなど，一般の利用シーンにおいては速度面では遜色がないという認識をしております。　一方，ファイルのダウンロードを例にとりますと，あかるいまちの９月号で試しますと，光通信では５秒でございますが，携帯通信回線では12秒かかるということで，所要時間がやはり２倍程度差があらわれますので，この差につきましては，今後国の推進する新しい高速無線通信の５Ｇ規格の進展に伴って縮まっていくものと期待をしております。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君）　中山間地域でよく聞かれるのが，携帯電話等の無線系通信機器でインターネットに接続していた場合，１月単位で一定の通信料を超えると制限がかかって速度が遅くなってしまう。そして，もとの速度に戻そうとすると，追加料金が生じることになり，速度制限のない有線通信よりも負担が大きい。　また，速度制限を気にする余り必要な情報を十分に収集することができないといった声です。特に動画の視聴やソフトウエアのインストールドライバー，あるいは家電などの取扱説明書など容量の大変大きなファイルをダウンロードする場合には大変気を使われるようです。　情報格差につながる無線通信特有のこの課題を解消すべきだと考えますが，総務部長のお考えをお伺いします。 ○議長（田鍋剛君）　大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君）　従来通信事業者によります無線通信のサービスの提供は，通信可能なデータ容量に一定の制限があるものが一般的でございまして，通信容量がその制限に達すると，以降の通信速度に制限がかかるものとなっておりましたので，通信容量制限のないサービスを選べる有線通信と比べますと，利用者の選択肢が狭く，差が出ているものとなっておりました。　そうした状況の中で，ことしの３月に無線通信のサービスにおきましても，一部の事業者で容量無制限のサービスが提供開始となっておりまして，そういった面におきましては，差は改善が進んでいるものと認識をしております。　一方で，先ほども申し上げましたけれども，５Ｇ基地局の整備に向けた携帯電話会社各社の対応につきましては，まだ具体的な情報が入っておりませんので，本市としましては情報収集に努めるとともに，各社が条件不利地域へ５Ｇ展開に前向きに取り組んでいただきますよう，県と連携しながら対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君）　どうもありがとうございました。　では次に，農業振興についてお伺いします。　農業用の用排水路の維持管理について，地域の農家の皆さんが年に何回か清掃や草刈りなど，いわゆる田役を行っておられます。　市街地において，生産緑地制度が始まっておりますように，農地を維持管理していくことは農業振興にとって欠かせないばかりでなく，地域の住民の皆さんにとっても，快適で安全な社会環境を享受する利点があります。　その意味で，農業用排水路の管理は，農地の維持管理の一丁目一番地と言えるでしょう。　そこで，現在田役をしている用排水路の延長キロ数と実際に従事しておられる方の人数を，農林水産部長にお伺いします。 ○議長（田鍋剛君）　高橋農林水産部長。 ◎農林水産部長（高橋尚裕君）　農道用排水路維持管理事業交付金，いわゆる田役の平成30年度の作業実績についてでございますが，用排水路の維持管理延長が約286キロメートル，そして従事をされた方は農道の田役を含めまして延べ5,458人となっております。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君）　ありがとうございます。　田役に従事しておられる皆さんが年々高齢化してきており，将来的には農業用排水路の維持管理を行うことが困難になってくるのではないかという不安の声が聞かれます。農家の高齢化対策としては，若い世代の新規就農者をふやすことも大切ですが，田役自体の負担を減らすことも必要ではないかと考えます。　なぜなら，新規就農を希望される方にとって，田役自体が農業分野への参入の障壁となっている可能性を考えなければならないからです。　具体的な施策として，雑草が岸に生えにくい，管理のしやすい用排水路を整備するといった柔軟な発想も必要ではないかと考えますが，農林水産部長のお考えをお伺いします。 ○議長（田鍋剛君）　高橋農林水産部長。 ◎農林水産部長（高橋尚裕君）　田役と呼ばれます農道用排水路の清掃や草刈り，そして泥上げなどの共同作業につきましては，農業者が共同利用する農道や農業用水の確保に欠かせない水路を維持するため，農業集落における基礎的な保全活動としてこれまで根づいてきたものと考えております。　しかしながら，農業従事者の高齢化や農家の兼業化，離農などが進み，農村構造にも最近は変化が見られる中，全国的に農道や用排水路を農業者だけで保全することが困難となりつつあり，農業や農村が持つ多面的機能の維持が危ぶまれる状況となってきましたことから，国におきましても，農道，水路等を地域資源と位置づけまして，農業者だけではなく，地域住民や自治会，消防団や学校関係者など，農業以外の方々に共同で活動に参加していただく仕組みを創出しておりまして，本市におきましても，現在９組織が取り組んでおります。　一方，田役の作業軽減化につきましては，バックホーなどの作業機械を取り入れるなど，機械化も図っておりますけれども，農道用排水路の地形的な状況や機械操作の従事者確保などの課題もございまして，その対応につきましては十分ではないものと考えております。　今後も田役従事者のさらなる高齢化が進むことが懸念されますことから，御質問もいただきました維持管理が容易となる水路の整備や農業者以外の方々の御協力など，これら各地域における課題等につきまして，各地区の土木委員などとも協議を進めながら，田役自体の負担軽減につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君）　ありがとうございます。　今月は台風が関東地方を直撃し，千葉県においてはいまだ広範囲で停電をいたしまして多くの皆さんが御苦労されております。心よりお見舞いを申し上げます。　高知市においては，台風の暴風の被害としては平成29年10月の台風による中山間地域の植林の風倒木が目立っています。　この問題につきましては，本年の３月議会において，鏡，土佐山地区の荒廃した私有林の公的管理について，森林環境譲与税を活用して進める旨の説明が岡崎市長よりなされているところでございます。　この台風から約２年がたっても放置をされている風倒木を具体的にはどのように処理をし，山肌の崩壊に対処していこうとされておられるのか，農林水産部長にお伺いいたします。 ○議長（田鍋剛君）　高橋農林水産部長。 ◎農林水産部長（高橋尚裕君）　平成29年10月の台風21号により，鏡，土佐山地域を中心に強風による森林の倒木被害が発生し，被害を受けた多くの森林では，現在もなお風倒木が手つかずのまま放置されている状況が見受けられます。　これら森林の整備につきましては，森林所有者がみずからの責務で森林整備を行っていくことが原則ではございますが，所有者負担の大きい被害森林の復旧に対しましては，現在２つの公的支援の制度を設けております。　まず，１つ目でございますが，本年３月議会の冒頭で市長より御説明をいただきました平成31年４月１日施行の森林経営管理法に基づき実施される森林経営管理制度による森林整備でございます。　この制度は，間伐等の適切な経営管理が行われていない人工林につきまして，市町村が間に入り，民間林業経営者へ再委託もしくは市町村みずからが公的管理を行っていこうとするもので，事業初年度となる本年度は，鏡小浜地区の森林約68ヘクタールをスタートとし，森林の現況調査や森林所有者への意向調査，そして森林施業方法等の計画を策定した上で，１筆ごとに全ての森林所有者から同意が必要となるなど，調査開始から実際の林業施業に至るまでは早くても３年程度の時間を要するものと考えております。　次に，２つ目の制度でございますが，高知県が設けております高知県造林事業費補助金を活用し，被害森林整備を行う方法でございます。本市では，この県補助金の採択を受けることを条件といたしまして，森林環境譲与税を財源とする高知市被害森林整備事業費補助金を本年度創設いたしました。　この制度では，県市の補助金を合わせることで被害森林整備に係る標準事業費を100％補助で賄うことが可能となる大変有利な制度となっておりまして，本年度は鏡横矢地区の森林約２ヘクタールにおきまして被害森林の整備を進めております。　今後もこれらの事業を活用しながら災害の防止など森林の持つ公益的機能の発揮に向け，取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君）　ありがとうございます。　森林整備，大変重要な問題ですので，これからもしっかりとやっていただきたいと思います。　それでは次に，新庁舎の建設に関連してお伺いします。　現在市役所へ来庁される方で県庁前通り地下駐車場を利用される方には，最初の60分間駐車料を高知市が負担する制度がありますが，一方でバスや電車といった公共交通機関を使用する来庁者の方には補助制度がありません。　駐車場の場合であれば，本来受け取る料金を取らないだけなので新たな予算を確保する必要がないのですが，公共交通を利用する方に補助をしようとする場合，新たに予算を設ける必要があり，また本当に公共交通機関を利用して来庁したのかどうかを確認するのが困難だという理由が考えられます。　しかし，環境の面から考えますと，公共交通を利用するほうが自家用車を使用するよりも排出される二酸化炭素の量は少なくて済みます。　また，ですかを利用して来庁される方については，降車履歴を見ればどこのバス停や電停でおりたのかがわかり，公共交通機関を利用したことが機械的に証明されます。　予算措置についても，バス路線維持のために毎年補助金を出していることから考えると，市民の皆さんに公共交通により親しんでいただき，売り上げを増加させることで補助金を削減することにつながると考えます。　公共交通機関の利用促進のために，市役所へ来庁される方への公共交通機関を使った方への補助について，市民協働部長のお考えをお伺いします。 ○議長（田鍋剛君）　谷脇市民協働部長。 ◎市民協働部長（谷脇禎哉君）　市役所に来庁される方の交通手段について，平成25年に実施をいたしました高知市新庁舎建設に伴う市民アンケートの結果を見てみますと，約６割を自家用車が占めており，公共交通機関であるバス，電車はそれぞれ１割に満たない状況でした。また，市民の来庁頻度につきましても，年に１回程度，または年数回という方が大半を占めております。　このことから見ますと，一人一人の市民にとっては市役所というのはそう頻繁に訪れるところではなく，来庁者に対し，電車，バスの運賃補助を行っても公共交通の利用促進という面での効果は限定的であると思われます。　加えまして，御提案の補助を行うには，市民が公共交通機関で来庁されたこと，また用務で来庁されたことを確認することが必要となり，市のみならず交通事業者の負担という面でも課題があるのではないかと思います。　新たな補助制度の創設に当たりましては，その有効性や妥当性について，現行の制度との関係等も含め検討しなければならないと，そのように考えますが，先ほど申し上げたことから見ますと，御提案の補助については公共交通機関の利用促進策としては実施が難しいのではないかと考えます。以上です。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君）　何とか公共交通機関，どんどんと利用していただくためにも，促進策を考えていただきたいと思うところです。　続きまして，市役所の職員専用駐輪場についてお伺いします。　今月14日より建設中の新庁舎前の職員専用駐輪場が廃止され，丸の内仮庁舎の駐輪場に移ることとなりました。この職員の皆さんが自転車やバイクで通勤をされることが市役所周辺の渋滞の解消と環境への負荷を減らすことにつながりますので，大変頭の下がる思いです。　本町仮庁舎や第二庁舎の職員駐輪場を観察しておりますと，晴れた日には多くの自転車やバイクであふれ，区画の外に駐輪している場合も見受けられます。　自転車やバイクを使って通勤されている職員の方の人数について把握をされているのか，また新庁舎建設に当たり必要な駐輪場の面積についてどのように考えておられるのか，総務部長にお伺いします。 ○議長（田鍋剛君）　大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君）　職員の通勤手段につきましては，労務管理の観点から正職員などには通勤届の提出を義務づけしておりますので把握はできておりますけれども，新庁舎整備に係ります駐輪場の検討につきましては，職員の通勤用のほかに来庁者などの利用も含めて検討を行う必要がございます。　また，新庁舎完成時の駐輪場だけでなく，建設期間中の仮駐輪場の計画も必要となってきます。　このため，職員の通勤手段については，関係する部署に対しまして毎年調査を行っているところでございますが，今年度の調査では，新庁舎と第二庁舎に配置を予定しております部署の職員数は合計1,353名でございまして，このうち自転車通勤者は約５割の672名，バイク通勤者は約２割の262名となってございまして，合計７割程度の職員が自転車，バイクを利用している状況となっております。　一方，市民の皆様に対しましては，平成24年度と25年度にそれぞれアンケートを実施しておりますが，来庁手段としましては，３割弱の方が自転車，そして約１割の方がバイクを利用されているという結果となっています。　ただ，実際には気候や天候，時間帯によって通勤手段や来庁手段は大きく変動することがありまして，別途に年間を通じまして各駐輪場の駐輪状況の実態調査を行ってきましたが，その結果，職員，市民の利用を問わず，自転車は最大で877台，バイクが最大で264台の駐輪台数となっておりました。　こうした調査結果を踏まえまして，新庁舎の駐輪場整備の検討を行ってきた結果でございますが，新庁舎の外構部分への駐輪場整備のほか，第二庁舎の１階を改修して駐輪場とすることで，職員用の駐輪場は自転車が約870台で，バイクが約300台，来庁者用には自転車約40台でバイクは約110台の駐輪スペースが確保できる計画としておりまして，必要な駐輪場の面積については確保できる見通しとなっております。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君）　ありがとうございます。廃止される前の丸の内仮庁舎用の屋根つきの職員駐輪場には，物干しざおが通っておりました。何のためについているのかなと思いましたら，雨の日に雨がっぱを職場内に持ち込んで室内が水浸しになるのを防ぐためだとお伺いして，なるほどと思いました。　雨の日に職員専用の駐輪場を拝見させていただくと，屋根のついていない駐輪場ではかっぱを前かごに入れたり広げたりしている光景をよく見かけます。　退庁時にじめじめとしたかっぱを着て家に帰るよりは，乾いたかっぱのほうが気分よく帰れて，執務中の気分も随分と変わってくるのではないかと思います。　スポーツ施設の中には，かっぱの乾燥施設を有するところがあり，ぬれたかっぱがプレーの休憩時間にすっかり乾いた状態になっています。　雨の日に自転車やバイクで通勤をされる職員の社会的な貢献度を考えると，このような乾燥施設を設けてもよいように思いますが，総務部長のお考えを伺います。 ○議長（田鍋剛君）　大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君）　多くの職員の皆さんが雨の日においてもかっぱを使用して自転車やバイクで通勤をされておりますけれども，ぬれたままのかっぱを庁舎内に持ち込むと通路や階段がぬれて滑りやすくなり危険でもあることから，かっぱは庁舎外に置いていただくこととしております。　通勤に使用するこのかっぱは，屋根つき駐輪場では自転車にかけるなどをしてそのまま置くこともできますけれども，新庁舎の建設期間中は屋根のない駐輪場も多いことから，屋根のない場所に駐輪した職員も屋根つき駐輪場内にかっぱをかけておけるように，物干しざおやハンガーを用意しているところでございます。　かっぱを駐輪場にかけて置いておくだけでは退庁時までには十分に乾かず，湿ったままのかっぱをまた着て帰るといったことには少なからず不快感もあるとは思いますけれども，職員用の乾燥施設の設置となりますと，相当な広さや設備が必要となってきますので，乾燥施設を庁舎内に設けることは現状では困難であると考えておりますので，御理解をよろしくお願いします。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君）　ありがとうございます。また今後検討をお願いしたいと思います。　次に，人事管理についてお伺いします。　市民協働部のパワハラの事案では，直属の課長が長期休職をされているとお伺いしております。今回質問するに当たりまして，いろいろと教えていただきたいことがありまして，別の部署にお伺いしますと，そこの課長さんも入院をされているということでございました。管理職の方には，かなり負担がかかっているのではないかと感じております。　管理職で１カ月以上病気療養のため休暇を取得している職員の人数と，その原因について，総務部長にお伺いします。 ○議長（田鍋剛君）　大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君）　今年度でございますけれども，４月から８月末までに１カ月以上病気療養のために休暇を取得した管理職でございますが，５名となっておりまして，原因につきましては，皆さんメンタル疾患によるものでございます。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君）　管理職の方が職場を長期離脱されますと，行政の執行上大きな支障が出てくるのではないでしょうか。　特に重要な事案については，長年の経験や故事来歴を知っている職員でなければ，過去の例とは全く違った判断をしてしまったりする。そういうことがありますと，行政の安定性を損なうばかりか，市政に対する市民の皆さんの信頼を失うことにつながりかねません。　地方自治法第２条第14項では，地方公共団体は，その事務を処理するに当たっては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないとありますように，もともと必要最小限の人員で執務をしている部署で，中心となる職員が欠けることは，周囲の負担もかなり大きなものとなります。そして，後進の指導や教育の面においても大きな影響を及ぼします。　管理職の長期にわたる職場離脱は，行政組織にとって大きな損失が生じますが，その状況にあっても業務上支障のないように補っていく体制がとれているのかどうか，総務部長にお伺いします。 ○議長（田鍋剛君）　大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君）　管理職が長期にわたって職場を離れるといったことが生じた場合には，職員の職務また責任や権限などを定めました高知市職務権限規程に基づきまして，業務に支障が生じないよう体制を組み，事務を執行していくこととなります。　例えば，課長が不在となった場合でございますが，担当副参事，また主務課長補佐が所管する事務について，課長の職務を代理しまして，直属の上司となります副部長が部長を補佐し，部内の調整を図るとともに，所属職員を指揮監督し，所管事務の執行に当たるといったこととなります。　本来，職務を担います管理職が不在となりますことで，部下職員を初め，上席の職員の負担はいや応なくふえることになるということが想定されますけれども，日ごろから業務について情報共有を行い，組織として業務を遂行する体制をとっておれば，管理職のいずれかが一時的に不在となっても職務上の支障は限定的なものであると考えております。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君）　管理職の皆さんは，どうしても仕事を抱え込んでしまう傾向があるのではないでしょうか。行政に限らず，仕事をしていく中では，どうしても突発的な事案や予期せずして手間のかかる仕事が生まれてくることもあります。　部下にうまく割り振ることができればいいのですが，責任感と早く処理をすることができるという理由から，自分で直接やってしまう傾向にある管理職の方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。　そんなことを１件，２件とこなしているうちに，だんだんと仕事を抱え込んでしまって，首が回らなくなってしまい，大きなストレスの負荷がかかってしまうことも考えられます。　目に見えない管理職の業務量，ストレスの負荷について把握をし，管理をする体制はできておられるのでしょうか，市長にお伺いをいたします。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　それぞれの部局で重要な任務を担っていただいております各管理職の方々には，対外的な折衝，また与えられました業務の遂行，職員の指導，育成など，全ての分野において重責を担っておられまして，日々の活躍に感謝をしております。　管理職は，先ほどの御指摘のとおり，その責任感とともに大きなストレスがかかる職責でもあります。御心配をいただきましたように，仕事を一人で抱え込むというふうな事例が生じた場合には，さらなる負荷がかかってしまうということも当然ありますし，現にそういう方もおられるというふうに認識をしております。　そうした状況にある管理職の業務量やストレスの度合いは，全職員を対象に実施をしておりますストレスチェックなどを通じまして，職員自身がストレス度を把握し，健康管理に役立てる取り組みを行っておりますが，全ての実態をチェックすることは難しい点もあろうかと思います。　そのため，人事課の中に健康管理室を設けまして，常時２名の保健師さんを配置し，管理職を含めていつでも相談できる体制をとっております。　また，本年度導入を予定しておりますが，出退勤，いわゆる出勤，退庁，勤務，出退勤管理のシステムが稼働しますと，全職員の職場での滞在時間の把握がシステム上可能となりますので，より客観的に職員の業務量を把握することで，きめ細かな業務管理や健康管理を行っていく予定となっております。　管理職の配置に当たりましては，適材適所の人材配置に心を配っておりますが，課長，課長補佐，係長などの的確な役割分担も重要になると思いますので，しっかりとした対応が図っていける体制をつくり上げてまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君）　ありがとうございました。　高知市におきましては，私と同年代の40代の職員の皆さんが，第一線の管理職として机の上で高知市だけに工石山ほどの仕事を抱えて日々御奮闘されている光景を市役所の各部署を回っておりますと拝見をいたします。　私自身への反省も込めて申し上げるのですが，気持ちは20代，体は40代で，いろいろと無理をしてしまいますと，体調を壊し，かえって周囲に迷惑をかけてしまうことにつながりかねません。　御家族からこんな言葉をかけられることはめったにないと思いますが，管理職の皆さん，仕事の上でもあなた一人の体じゃないんだから，ということを申し上げまして，私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田鍋剛君）　大久保尊司議員。　　〔大久保尊司君登壇〕 ◆（大久保尊司君）　公明党の大久保尊司です。第472回定例会において提案，要望などを，私見を交えて総括方式で質問をさせていただきます。　初めに，木村会館について質問をいたします。　木村会館は，高知市出身の実業家，木村久寿弥太氏の遺志を受け継いだ長男の正彦氏より，社会事業施設費として金銭と旧邸跡宅地の寄附を本市が受けたもので，昭和12年４月に開館されました。　開設当初の時代背景は，ますます軍事拡大の一途をたどり，文化交流やコミュニティ施設などは乏しく，木村会館の存在価値は多大なもので，浪曲，民謡，田舎芝居の舞台となるなど，当時の市民の憩いの場でありました。　昭和20年８月，我が国は戦後を迎え，国土も人々も荒廃のきわみに達しましたが，幸い木村会館のある旭地区は空襲より免れたため，より以上に活用され，各種会合やコミュニティの場としての役割を担ってきました。　昭和55年に鉄筋コンクリート３階建てに建てかえられ，現在の高知市旭老人福祉センター，高知市立旭文化センター，旭市民図書館及び大ホールの機能を持った市所有の施設です。　木村会館はこのように，80年以上にわたり市民にとっても旭地域にとっても親しまれる施設であります。木村会館に事務所を置く旭地区社会福祉協議会は，平成10年に発足され，昨年20周年を迎えました。　この旭地区社会福祉協議会は，旭地区住民が健康で文化的な生活を営むことができるよう，地域全体の社会福祉を増進し，明るく豊かな地域社会をつくることを目的に，協議会に加盟する16団体との協力のもと，今の厳しい社会状況の中で，誰も置き去りにしない社会福祉の実現を目指し，支え手側と受け手側に分かれるのではなく，誰もが役割を持ちお互いに支え合っていく地域共生社会を築くために活動をされています。　旭地区の人口は，平成30年４月１日の統計では３万5,532人，高知市においては同じ30年４月１日で33万19人であります。30年４月での旭地区の人口比を高知市の構成比率で見ると，人口比で10.8％，世帯比では10.6％となっております。　このことから，旭地区は，高知市の人口の１割以上を擁し，高知市の全行政区の中でも大きな位置を占めていることになります。　直面する人口減少，少子・高齢化社会において，木村会館は社会的機能や将来ニーズを考えた，時代に合ったあり方が大事ではないでしょうか。　木村会館についてどのように認識されているのか，岡崎市長にお伺いします。　地元では，過去に耐震診断を要望していましたが，当時耐震性は十分にあるので耐震診断の必要性はなしとの判断であったようですが，今回どのような理由で耐震診断を行ったのか，また診断結果はいつごろに発表できるのか伺います。　複合施設という性格上，利用者は幼児から高齢者までの多岐にわたり，さまざまな用途に活用されています。さらに，昨今では，避難所としての役割にも活用されております。　バリアフリー，ノーマライゼーション，ユニバーサルデザインの視点からも，地域の皆様の声は早急な改築を望んでいますが，御所見を伺います。　旭地区の世帯数の推移を見てみると，平成15年４月では１万6,400世帯に対し，30年４月では１万7,250世帯と，850世帯増加しています。このことから，人口の減少に対して世帯数が増加する現象となっており，核家族化が顕著にあらわれています。　そのような中，旭地区の子育て支援の活動が，地域の民生委員さん，福祉委員さんが世話役となり，子育てサロンを平成28年から現在５カ所で開催されています。　この木村会館でも開催しており，若いママさんたちの情報交換の場として，また育児相談，子供の遊び場としての役割を担っていただいております。　このように，今の木村会館は，幼児から御高齢の方まで全ての世代の方が学習，集会，憩いの場として利用する施設となっております。　しかしながら，車の利用が生活の一部と言っても過言ではないこの高知市で，木村会館を利用するに当たり，車の駐車スペースが余りにも少なく，不便に感じている方も少なくありません。　率直に申し上げます。木村会館の駐車場整備を求めますが，御所見を伺います。　次に，食品ロス削減について伺います。　まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロスの削減の推進に関する法律，省略して食品ロス削減推進法が本年５月16日の衆院本会議において全会一致で可決し，衆院を通過。５月24日には参院本会議で，これもまた全会一致で可決，成立。本年11月30日までに施行されることになりました。　この法律の前文には，国，地方自治体，事業者，消費者などの多様な主体が連携し，国民運動として推進するための宣言がなされています。　具体的には，政府に対し，食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務づけ，都道府県と市町村に削減推進計画を策定するよう努力義務を課し，企業は国や自治体の施策に協力し，消費者も食品の買い方を工夫することなどで自主的に削減に取り組むよう求めています。　政府や自治体が取り組む基本的施策は，消費者や事業者に対する教育や学習の振興，知識の普及，啓発，食品関連事業者の取り組みを支援，食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰，未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動の支援などです。　さらに，食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために，10月を食品ロス削減月間と定めました。　また，食品ロスの削減は，本年５月12日に新潟県で開かれた20カ国地域Ｇ20農業大臣会合でも，各国が足並みをそろえて取り組む方針が示されるなど，国際的な重要課題の一つに挙げられています。　本市は，これまで食品ロス削減に対する具体的な取り組みとして，学校等での環境学習や町内会等でのごみ出前講座，毎年10月に開催されている廃棄物行政地区説明会，ごみ懇談会において，食品ロス啓発チラシを活用，配付して趣旨説明を行ったり，講師をお招きしての講演会の開催や，食品ロス削減に関する記事を掲載した広報紙を市内全戸に配付したり，町内会向けに提供している回覧板の台紙に食品ロス削減に関する項目を取り入れるなど，多岐にわたり御尽力をいただいております。　平成26年度の高知市全体の食品ロスの量は，約１万6,500トン，本市の26年度の可燃ごみの搬入量が10万7,530トンで，約15％が食品ロスになるとのことでありました。　平成30年度の実態と，この５年間どのように取り組んでこられたか，その概要を伺います。　また，先進自治体の事例等を参考に，外食時に食べ残しの削減に積極的に取り組んでいただける飲食店や宿泊施設等の店舗を食べきり協力店として登録する高知市食べきり協力店登録制度を平成30年度から開始し，食品ロス削減につなげていく取り組みを進めておられます。本市のホームページを閲覧しましたが，厳しい現状と見受けます。　協力店舗がなぜふえないのか，原因の分析をされているのか，また課題は何か，今後どのような対策を進めるのか伺います。　家庭から出される生ごみの中には，手つかずの食品も多く見られ，さらにその中には，賞味期限前にもかかわらず捨てられているものがあります。　そのほか，調理の際，野菜の皮むきや肉の脂肪を取り除く際などに，食べられる部分を過剰に捨ててしまっていることも食品ロスの原因となっております。　家庭での食品ロスを削減できれば，食べ物の廃棄量を減らすという環境対策だけでなく，家計にとってもメリットがあります。　各家庭に対する具体的な取り組みについて，本市は食品ロス削減庁内連絡会を活用し，関係部署と協力して家庭に対する取り組みの一つとして，モニター調査の実施を検討されるとのことでありましたが，進捗状況を伺います。　本年公布された食品ロス削減推進法には，フードバンク活動の支援が記述されています。このことを受け，フードバンク団体も大いに期待を高めていると伺っています。　本市のフードバンク支援について，今後どのように取り組まれるのか伺います。　全国でもフードバンクの推進が活発な静岡市に視察に行ってまいりました。　行政の取り組みとして，庁舎１階にフードドライブコートを配置，3010運動の展開，忘年会シーズンの冬のおいしいもの食べ切りキャンペーン，スタンプラリー，中山間小学校で食品ロス削減の取り組み，竹粉で堆肥づくりを実施，啓発チラシは県外からのお客様にも配布，飲食店に卓上メッセージの配布など，具体的な取り組みを伺うことができました。　中でも強調されていたことは，とにかく徹底して啓発に取り組むことと，何度も御説明をいただきました。　これまで私が視察させていただいた自治体では，庁舎にフードドライブ専用ボックスを常設したフードロス削減啓発ブースを設置しており，ことし新庁舎も完成予定ですが，新庁舎内にフードドライブ専用ボックスを常設し，食品ロス削減啓発ブースを検討していただけないか，御所見を伺います。　次に，こうち志議会について質問いたします。　先月22日に開催されたこうち志議会では，防災，教育，環境問題など22件の質問や提言がなされました。　今議会冒頭の市長説明で，こうち志議会で質問をいただいた内容について，各部門で十分協議をし，今後の市政に反映していくとありました。これまでも志議会での質問や提言は市政に反映していくとの同様の評価をなされてきました。　こうち志議会の意見，提言を具体的に本市の事業として実現することが必要であり，そのためのプロセスを管理するシステムを構築することが，市長の本気度をはかる一つの物差しになると思いますが，岡崎市長に御所見を伺います。　ことしの志議会で，高知商業高校生から高知商業高校に通う高校生の意見やアイデアを市政に生かす取り組みが提案をされています。具体的には，政策提案力を持つ高校生を育てる授業を高知市の協力のもと実現できないかというものです。　この高校生議員は，この授業のメリットとして，１，高知市の特色ある若者育成事例として全国から注目される。２，投票する18歳になる。３，ラオス学校建設活動を持続する力になる。４，高知市の市政で活躍する人材が生まれるの４点を上げていました。　この考え方は，私が第456回定例会で少し触れさせていただきました愛知県新城市での取り組みと同様の考え方ではないかと考えています。　愛知県新城市で，2015年に若者の声を市政に生かそうとして始めた事業が，若者議会。現在の新城市の若者議会は，16歳から29歳を対象とした若者25名が，議員として，年間を通し，議会審議を経て，独自の予算事業に関する答申を市長に提出しています。新城市では，実際に市の予算，つまり税金の使い道を若者議会に預けているのです。その額は1,000万円。　若者議会の開催，新城市の一青年が学生時代に経験した国際交流での出来事に大きな衝撃を受けて，自身のふるさとへの思いと日本の若者の現状への危機感を抱いたことがきっかけとなっています。この青年は，現在新城市の市議会議員として活躍しています。　私は，高知市でも，こうち志議会の議員を経験した生徒が将来市議会議員として高知市の市勢発展に尽力される人材となっていくこと，そういう志議会に発展させていくべきではないかと考えます。　ことしの志議会の質問にもあった，高校生の政策提案力を育てる授業の実施からスタートし，段階的に愛知県新城市の若者議会のような，通年審議ができ，一定の予算を預けられるようなこうち志議会へ発展させるおつもりがないか，岡崎市長の御所見を伺います。　教育委員会として，この構成議会の内容を各学校でどのように生かしているのか。こうち志議会で登壇しているのは，各学校の生徒会の代表と思います。志議会に携わった生徒以外の全学生は，志議会を毎年やっていることに対する認識はしていますが，全生徒へのフィードバックや保護者に伝える手段，広報をしないとだめでしょう。　各学校において，例えばＰＴＡを通じてこうち志議会の内容を載せたダイジェストの作成など，せっかくやっている志議会をもう少しアピールしたらどうでしょうか。　傍聴者も少ない。学校でも報告もされない。それぞれの学校で発表する場もない。もっと広がりをつける取り組みを求めますが，いかがでしょうか，伺います。　屋台対策については，次回の質問に回させていただきます。　次に，高齢者のモビリティー支援の高齢者の移動支援について伺います。　昨今，高齢ドライバーの運転操作ミスによる事故が多発しています。自動車運転免許証の自主返納についての議論や，運転を支援する車の購入に補助金を出したりする政策が国でも協議され，各地で実施されています。　公明党では，政府に対し，高齢者の特性に応じた条件つき免許証の導入や，高齢者の足となる地域交通ネットワークの確保などについて提言するとともに，免許証を更新するか返納するかという二者択一の現状を改め，高齢者の選択肢を広げる工夫が大事だとの見解を持ち，推進しています。　各地の取り組みを紹介しますと，東京都では，高齢者が急発進防止装置を取りつける際の自己負担が１割程度で済むような補助，香川県や奈半利町では，安全運転サポート車を購入した65歳から79歳の住民に３万円の補助を創設しています。　安全運転サポート車購入補助金の創設を願いますが，市長の御所見を伺います。　また，本市のような，乗用車が住民の唯一の交通手段となるなど，日常の暮らしに欠かせない地域では，運転免許返納が進まないのが実情であります。そこで，外出支援タクシー助成を開設する都市がふえてきております。　例えば，宝塚市や丸亀市のように，本市でも高齢者の外出にタクシー助成を行ってはどうかと考えますが，伺います。　以上で，第１問を終わります。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。　まず最初に，木村会館に対する考え方について申し上げます。　御質問の中でも御紹介がございました高知市出身の実業家，木村久寿弥太氏，そしてその御長男の正彦氏から寄附をいただきまして，木村会館の創設があったものです。　木村久寿弥太さんの御紹介を少ししますが，三菱グループの中核にいた方でございまして，三菱グループの全体の総理事にもなられていますので，当時の三菱財団の中枢にいたのが木村久寿弥太氏でございまして，その御長男の正彦氏から旧邸宅の跡地の寄附と，あわせまして事業費の寄附金もあわせて受けまして，会館を整備し，昭和12年４月，木村会館としてスタートしたものでございます。　この昭和12年は，ちょうど日中戦争に突入をした時期でもございまして，第２次大戦へと発展をしました大変な戦時下の中で，地域の文化交流や演劇の会場など，地元市民の皆様方の憩いの場として地域の方々に長年愛されてまいりました，地域におけます大切な施設であると考えております。　その後，80年の歳月を超えて，市民に親しまれる施設としまして，現在でも高齢者の方々の生きがいづくりとして多様な講座を開催する老人福祉センターのほか，旭の市民図書館，また活発な地域交流を深めます貸し館事業を実施する旭の文化センターから成る複合施設としまして，現在でも年間延べで約10万人近い方々に利用されておられます。　木村会館は，南海トラフ地震の浸水エリアの外に位置しておりますので，南海トラフ等の有事の際には西部地域の重要な避難の役割を果たす拠点というふうにも考えておりますが，建築後40年近く経過をし，施設の老朽化が進んでいるため，地域の方々に安心して利用をしていただくためには，施設の抜本的な改修が必要となっております。　これから迎えてくることになります2025年問題や，また団塊のジュニアが高齢化に入ってくる2040年などの問題を考えますと，この木村会館が旭地区のコミュニティの重要な核として果たす役割は非常に重要だと考えておりますので，今後の木村会館のあり方をさらに具体的に検討をしていく必要があると考えております。　続きまして，志議会についての御質問にお答えを申し上げます。　こうち志議会のそれぞれの中学生，高校生たちの質問に当たりましては，事前に学校を中心として事前学習を組んでおりまして，事前学習をもとに今般の質問もいただきました。　平成28年度から再開をいたしまして，29年度からは高知商業高校の生徒にも参加をしていただいております。　これまでさまざまな御提案，また御意見をいただいておりますので，この執行部が答弁をしました内容につきましては，教育委員会がその答弁に関する進行管理をしております。　これまで執行部として答弁をした中で，例えば平成28年，愛宕中学校らから御質問がありました環境をテーマにしたポスターのコンクールの御質問があり，それをやるということで答弁をしておりますが，これに関しては環境部が対応をし，事業として実施をしております。　また，平成29年，鏡の中学校から質問がありました通学路の安全確保につきましては，通学路の合同点検を行った後，高知県の土木事務所が通学路に当たります県道にグリーンペイントを施すとともに，警戒の標識を設置したことなどが上げられます。　こうち志議会では，生徒の皆様方が事前学習，もしくは事前の現地調査も踏まえて御提案をいただいておりますので，我々もそのことを真摯に受けとめていかなければならないと考えております。志議会におけます進行管理につきましては，しっかりと行っていきたいと考えております。　次に，関連しまして，愛知県の新城市の若者議会のような通年の審議ができないかという御質問にお答えを申し上げます。　資料も拝見させていただきましたが，新城市は若者が活躍できるまちを目標としまして，若者を取り巻くさまざまな課題，問題を考え，話し合うとともに，若者からの提言を政策に生かすということで，平成27年度からスタートしたと伺っております。　先ほども御紹介がございましたが，現在20人程度を委員として募集をされ，今第５期目に入っているようですが，平成30年度におきましては，ほぼ通年で主に夜間の２時間程度開会をし，１年間で15回の若者議会が開催をされたと報告されています。　この通年の１年間を通じまして，市の政策をチームで検討し，市長を初め各部局長との議論を経て，政策の精度を高めるために再度検討した後に，最終的に11月にこの若者議会として市長に答申を行い，答申終了後はその実効性を高めるための議論をチームの中でさらに進め，次年度に政策が実行されるＰＤＣＡがきちっと組み込まれています。　新城市の若者議会のような取り組みを直ちに実施するのは難しい状況でもありますけれども，この若者議会のテーマになっております若者の市民意識や政治的な関心の高いまちづくりということにつきましては，志議会の目的と重なる部分もございます。　今後，この志議会のさらなる発展に向けてですけれども，例えば，現在は志議会を開催する前に各学校を中心として事前学習会等をやっておりますが，その内容をさらに進めまして，例えば，質問内容を所管する課と学校と合同で事前に勉強会を開いて，市の現況，また事業や施策について，ともに，お互いに一定の共通の認識を持った上で質問に当たっていただくということも考えていったらどうかというふうに思います。　より市政を理解し，主体的に市政にかかわっていただくという実感を持っていただくこともさらに重要でございますので，新城市の御紹介もいただきましたので，それぞれ参考にしながら，具体的な検討をしてまいりたいと考えております。　私のほう，最後になりますが，安全運転サポートの補助金の御質問にお答えを申し上げます。　近年，高齢ドライバーによります事故も多くなっておりまして，社会問題化してきております。私も，交通安全の市民会議の会長ということもございますので，大体６割程度が高齢者が絡みます事故ということになっておりますし，高齢者がお亡くなりになる人数も非常にふえてきておりますので，非常に懸念をしております。　国におきましては，本年６月に関係閣僚会議を開催し，安全運転サポート車の有効性に着目し，その普及を加速化させていくことが表明されています。　高知県の県警本部の調査分析によりますと，平成20年からの10カ年，高知県内の事故を分析しました結果，人身事故で自動運転中の高齢者が当事者である事故の約４割については，安全運転サポート車であれば事故は防げたという統計上の考え方も示されています。　自動ブレーキやアクセルの踏み間違い時の誤発進の抑制など，サポート車の推進普及には大きな効果が期待をされます。　直接的なまだ補助制度は考えておりませんが，先般，あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から，これは，地方創生に関する連携協定をこのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と締結をしておりますので，安全運転サポート車の普及促進に役立てていただきたいということで，高知市に寄附の申し出がありました。　その御厚意に応える形で，安全運転サポートの普及促進を図ってまいりたいと考えておりますので，令和２年度の予算の中でこの寄附金をどうすれば有効に使えるかということを具体的に検討してまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては，副市長及び関係部局長等からお答えを申し上げます。 ○議長（田鍋剛君）　吉岡副市長。 ◎副市長（吉岡章君）　私からは，新庁舎へのフードドライブ専用ボックスの常設設置と，食品ロス削減啓発ブースについての御質問にお答えします。　御質問をいただきました静岡市を初め，相模原市などのＮＰＯ法人との連携による取り組みのほか，中心市街地でのイベントを活用した宇都宮市での取り組みなど，フードバンク活動はさまざまな主体により行われております。　回収ボックスの設置をする場合には，回収する食品の範囲や受け入れ基準，寄贈をいただいた食品の活用先など，行政単独での設置，運営は難しく，その管理，運営にＮＰＯ法人などの活動団体の御協力が不可欠と考えております。　特に寄贈をいただいた食品等の仕分けや備蓄，生活に困窮し支援を望む方や福祉施設への食品の提供など，関係各課や活動団体との十分な協議，連携が必要となります。　また，庁舎でのスペース確保の検討も必要となってまいりますので，今後庁内の関係部署で構成されます食品ロス削減庁内連絡会において，御提案をいただきました専用ボックスの設置や啓発ブースを議題に上げ，他都市の例も参考にしながら，協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　木村会館の御質問に順次お答えをいたします。　まず，今回どのような理由で耐震診断を行ったのかという御質問ですが，平成８年に耐震診断を実施して，Ｉｓ値は基準値以上と診断をされておりました。　一般的に鉄筋コンクリート造の建築物の耐用年数の目安が50年とされていることもあり，以降は耐震診断を行う必要はないと判断をしておったところでございます。　しかしながら，診断から20年余り，築後40年近くが経過をし，施設も老朽化が進んでいることや，平成28年度に定めました市設建築物の防災整備設計方針では，指定避難所と位置づけられる施設のＩｓ値は0.75以上とされましたので，改めて木村会館の耐震性が求められることとなりました。　また，木村会館の再整備に当たって，当初全面改築という方向で検討しておりましたが，財源の確保の検討過程の中で，活用可能な交付金等，財源の確保が難しいという結論に至りましたので，長寿命化を念頭に置いた改修も含めて，財源の確保と再整備の検討を行う必要が出てまいりました。　加えて，本市の公共施設マネジメントの考え方の中で，鉄筋コンクリート造の目標耐用年数が60年とされ，改築や改修に当たっては，施設の現状を十分に把握し，施設の持つ必要性や期待される役割を鑑みて必要な手段を検討することとされましたので，最終的に再整備の判断には耐震診断が不可欠であるとの結論に至ったものでございます。　次に，診断結果の公表の時期ですが，耐震診断業務は10月初旬に終了予定で，その後完了検査を予定しております。　診断結果を踏まえて，その内容や今後の対処の方向性を庁内関係部署で十分に協議をした上で，地元の関係者の皆様や議会の皆様にも御報告をしていかなくてはならないと考えておりますので，年内には報告はできるように準備を進めたいと考えています。　次に，バリアフリー等の視点からの改築要望の御質問ですが，既に建築から40年近くが経過をいたしまして，老朽化も進み，近年のバリアフリー等の現況からは大きくおくれた状況になっております。　そのため，平成23年には老朽化をしたトイレなどの衛生設備，空調・照明設備を改善することにより，施設利用者の利便性の向上を求める内容で，旭地区社協のほうから御要望もいただいているところでございます。　また，施設がＬ字型の構造となっていますので，そのことによりましても，利用者の皆さんにとって使い勝手が悪いといった御意見もあり，改修に向けての課題と認識をしております。　老朽化に対しての設備の維持管理，また計画的な修繕で対応をしてきましたけれど，平成27年には基本的には全面改築の方向で庁内でも意思決定を図り，その取り組みを進めてまいりました。　しかしながら，平成28年に当該敷地については地図混乱が発覚をいたしまして，その解消に向けての作業や事務手続に約２年近くの時間を要して，現在に至っております。　木村会館を利用されている皆さんの地域の方々からは旭の地区社協等を通じまして，木村会館の再整備を心待ちにしているという声も直接いただいておりますし，木村会館は子供さんから高齢者，障害のある方々など，幅広い層の方が利用をされておりますので，それぞれの観点から利便性を向上させ，地域のつながりを深めていくための施設のあり方も検討しながら，バリアフリー等の解消を図る，スピード感を持った再整備に努めていきたいと考えています。　次に，駐車場整備についての御質問ですが，利用者の方々には駐車場が少なく，大変御不便をおかけしておりますことを，大変心苦しく思っております。　現状を申し上げますと，木村会館には，現状５台分の駐車場を設けていますが，高齢者講座などの講師の方々が，講座に必要な資機材を運搬するために自動車を利用されることが多く，そのために必要となるスペースはあらかじめ確保する必要があることから，当日の講座の開催状況によっては利用者の駐車スペースが確保できないといった現状にあります。　また，木村会館の隣にはソーレもありますけれど，同様に駐車場確保に困っている状況で，施設近隣に駐車スペースとして活用可能な遊休地等もないことから，課題解決に向けての根本的な打開策がないのが現状でございます。　駐車場整備の要望にどこまでお応えできるのか不透明なところもございますが，今後耐震診断の結果を踏まえた木村会館の再整備の方向性を検討するに当たって，駐車スペースの確保についても課題と認識をして，対応してまいりたいと考えています。　最後に，高齢者の外出時のタクシー助成についてお答えをいたします。　国の推計では，65歳以上の約４人に１人が認知症の人，あるいはその予備群，軽度の認知障害と言われております。　2019年１月の本市の65歳以上の高齢者人口が９万5,674人となっていますので，その数字をそのまま当てはめますと約２万4,000人の方がそのような状態にあると考えられます。　2018年12月の本市の65歳以上の運転免許保有者は５万1,700人余りとなっておりますので，その中にも多くの方が含まれていると想定をできるところでございます。　このような状況の中，特にことしに入り，高齢ドライバーの運転操作によるミスがマスコミでも報道されておりますので，地域の高齢者支援センターには高齢者の方の御家族や地域の方々から，認知機能が低下をしているにもかかわらず運転を続けているといった御相談が多く寄せられてきております。　多くの場合，各警察署に配置をされています高齢者アドバイザーの方とも連携をしながら対応しておりますが，本人の運転に対する自覚や，他の移動手段の確保が難しいといった場合など，なかなか免許の返納には至らない事例も多くある状況でございます。　こうした中，御質問のように，宝塚市や丸亀市で実施をされている高齢者の外出や運転免許返納者に対するタクシー代等の助成制度でございますが，そうした事態も増加をしている傾向にございます。　今後さらに高齢者が増加をすることが見込まれておりますので，こうした高齢者の方々の外出支援を事業目的として達成をするためには，相当程度の予算が必要ではないかと考えています。　そのような課題を考えますと，高齢者の皆さんの移動手段の確保の検討に当たっては，交通政策担当部局とも連携をしながら，これまで進めておりますデマンドタクシーなどの検討を進めていくことや，今後こうした高齢者の皆さんの移動支援に必要な財源確保を含め，国や県に対してしっかりと要望していく必要があるものと，現状では考えております。 ○議長（田鍋剛君）　宮村環境部長。 ◎環境部長（宮村一郎君）　食品ロスに関する御質問に，順次お答えいたします。　まず，本市の食品ロスの実態についてでございますが，平成30年度の本市の食品ロスの状況につきましては，食品ロスの日本全体の量をもとに高知市全体の食品ロスの量を試算しますと，約１万6,100トンとなります。　本市の平成30年度の可燃ごみの収集搬入量は10万6,478トンとなりますことから，約15％が食品ロスによる計算となり，26年度の数値と変わりませんが，食品ロスの量については減少傾向となっております。　次に，本市における食品ロス対策のこれまでの主な取り組みについて申し上げます。　まず，市民向けといたしましては，平成29年度以降現在までに学校等で行った75回の環境学習，町内会等を対象とした55回のごみ出前講座，また毎年10月に市内32カ所で開催しておりますごみ懇談会といった機会を活用して，消費者庁の食品ロス啓発チラシを活用した啓発を実施してまいりました。　事業者向けとしましては，御質問でも上げていただきました高知市食べきり協力店登録制度を平成30年度から開始しております。　庁内におきましても，昨年度より環境部のほか関係部署から成る食品ロス削減庁内連絡会を立ち上げ，情報共有などに取り組んでおります。　また，本年度の新たな取り組みといたしましては，10月から食品ロス削減月間として定められたことに伴い，本市を含め全国400余りの自治体が加盟する全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会による家庭でのおいしい食べきり全国共同キャンペーンに協力し，チラシの配付やホームページの掲載を行い，家庭での食べきりの実践に向けた周知を実施することとしております。　次に，食べきり協力店の登録制度についての御質問にお答えします。　協力店舗がふえていないという御指摘をいただきましたが，この要因としましては，皿に大量に料理を盛りつけて供する皿鉢料理に代表される華やかで豪気な高知の食文化の影響によって，宴会等で供される食材を削減する取り組みが実施しづらいことや，小規模の店舗におかれましては，お客様へのサービスや食材の無駄を防ぐ観点から，量や好みの把握により食べ切れるように調整しているなど，既に取り組みを進められていることなどが推測されます。　協力店舗の募集につきましては，昨年の制度実施以降，これまで市ホームページやあかるいまちへの掲載，各種会合での周知，募集チラシの配付などあらゆる機会を通じて制度の周知と協力のお願いを行っているところでございますが，現在の協力店舗数は９件と伸び悩んでいる状況となっております。　いずれにいたしましても，この制度の趣旨は，単に食品ロスを削減していただくだけでなく，協力店として登録をしていただき，事業者及び市民の皆様に食品ロス削減に取り組んでいただく機運を高めることでありますことから，今後とも制度の趣旨に御賛同いただけるよう，より丁寧な説明に努めながら登録店舗の拡大を図ってまいります。　次に，食品ロスの家庭に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。　食品ロスに関するモニター調査は，家庭における食品ロスを調査する手法の一つではありますが，同様の調査といたしまして，家庭から排出されるごみ袋を開封し，食品ロスを分類する組成調査がございます。　この組成調査については，環境省が家庭から排出される食品ロスの発生状況の把握を進めるため，食品ロスの調査を実施したことがある団体を全国で200市町村に増大させる目標を立て，支援事業を実施しており，本市はこれに応募し，本年度の事業実施の採択をいただいたところでございます。　この支援事業を活用し，家庭ごみの組成調査を実施することとしており，一部のごみステーションを対象として，食品廃棄物に占める食品ロスの割合の計測のほか，調理くず，手つかず食品，食べ残しなどの分類，賞味期限，消費期限内で廃棄されている食品の量や性状などについて調査をし，本市における食品ロスの実態把握を進めてまいりたいと考えております。　今回の組成調査は，本市における初の取り組みとなりますので，今後の調査結果を分析し，必要に応じてモニター調査を含めた具体的な取り組みのあり方など，本市の実情に沿った食品ロス削減の施策について検討してまいりたいと考えております。　最後になりますが，フードバンクの支援の今後の取り組みについてお答えいたします。　県内，市内でのフードバンクの取り組みにつきましては，既にフードバンク高知と高知県社会福祉協議会が取り組みを進めてきた経過がございます。御質問にありましたように，食品ロス削減推進法においては，フードバンク活動が円滑に行われるよう関係者相互の連携の強化が規定されております。　この法の趣旨をもとにフードバンク活動を支援していくためには，庁内関係部署との役割分担がまずは必要となりますことから，食品ロス削減庁内連絡会において，法の趣旨の理解とともに，関係部署がどのような連携ができるかなど，協議を進めていくとともに，市民の皆様がフードバンクの趣旨に賛同し，協力していただけるよう，広く周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　山本教育長。 ◎教育長（山本正篤君）　こうち志議会に関する御質問にお答えをいたします。　まず，傍聴者に関しましては，これまでこうち志議会における傍聴者の内訳を見ますと，主に学校関係者，保護者となっておりまして，一般市民の傍聴は少ない状況でございます。　ちなみに本年度の傍聴者数でございますけれども，延べ人数で74名でございました。　来年度からは新庁舎の議場をお借りして開催することとなりますので，傍聴者の増加を期待するところでございますけれども，教育委員会といたしましても，高知市の広報紙でありますあかるいまちとかホームページ等を通じて，こうち志議会の開催に関する事前のお知らせを行ってまいりたいと考えております。　次に，学校での報告や発表に関しまして，学校だよりを通じて質問内容と答弁内容をお知らせしている学校や，学校全体の総意として反映させるために生徒会総会の中で質問内容を決定している学校もございます。　教育委員会といたしましては，このようなこうち志議会の質問内容の周知・共有方法について，校長会等でお伝えをしながら，全ての学校でこうち志議会の報告を促し，生徒一人一人がこうち志議会に参加する意識を持てるよう，取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　大久保尊司議員。 ◆（大久保尊司君）　それぞれ御答弁をありがとうございました。　まず，木村会館に関しましては，毎年旭地区の敬老会も開催させていただいておりまして，ことしも岡崎市長と，また副市長もお越しいただいたと伺っております。御挨拶も，また催しも一緒に参加していただいたということで，参加していただいた皆様にもことしもうれしそうにお話を伺いました。　この木村会館の耐震化の結果はまだ先ということでございますが，今後木村会館をどうするのか協議がなされるということで，重ねて旭住民の皆さんの意見，要望をしっかり取り込んだ協議になるように求めておきます。　食品ロスにつきましては，やっぱりしっかりと行っていただくことが大事というふうに，まだまだ認識をさせていただきます。啓発予算の確保にしっかりと努めていただいて，業者や消費者に理解を深めてもらうよう強く要望させていただきます。食品ロス削減は，本市全体に行き届くまで諦めずに質問をさせていただきますので，よろしくお願い申し上げます。　こうち志議会につきましては，これからの高知市の未来を見る上で，こうち志議会が推進力となって高知市自体の若者政策へと発展していってもらいたいというふうに思っております。　また，志議会はなかなか周知もされていない，学校によるとしっかりと全生徒に報告もされている学校もあるというふうには伺っておりますけれども，庁舎内でも志議会開会を知らせる放送を行うとか，また新庁舎の委員会室等を活用した傍聴室，それから１階待ち合いロビーでもできれば放映するとか，本当により多くの市民の皆様にも志議会をしっかりアピールしていただければ，すばらしいものになっていくのではないかというふうに期待もさせていただきます。要望しておきます。　最後に，高齢者の移動支援事業につきましては，ニッセイ基礎研究所の調査によりますと，75歳以上の高齢ドライバーの免許返納率が最も低いのがこの高知県ということが報じられておりました。　この高齢者の移動支援事業の必要性については，私が先日目にした朝日新聞記事によりますと，高齢になって自動車の運転をやめた人は運転を続けた人に比べて要介護となる可能性が約２倍高くなると，筑波大などのチームの調査結果が紹介されておりました。　それによりますと，高齢ドライバーによる事故が問題になる一方で，移動の手段を失うと活動量が減って，健康度が下がると言われており，その指摘が裏づけられた結果となっております。　この記事では，2006年から2007年の時点で要介護認定を受けていないドライバーの男女約2,800人に協力をしてもらい，2010年に運転の継続と認知機能を含めた健康状態の確認，さらに2016年まで追跡し，運転継続の有無と要介護認定との関係を分析しておりました。　調査結果では，2010年時点で運転をやめていた人は，運転を続けた人に比べて要介護となるリスクが2.09倍あった。　このうち運転をやめても移動に電車やバスなどの公共交通機関や自転車を利用していた人では，同様のリスクは1.63倍にとどまっていた。　一方，運転をやめて移動には家族による送迎などを利用していた人だと2.16倍だったということです。　このことから見ても，高齢者の移動への自立がいかに大事であるかが理解できると思います。　これまで車を運転してアクティブに移動してきた高齢者が，自由に出かけられないことを理由に自宅にひきこもりがちになり，介護状態に至ることは，本人にとっても社会にとっても残念なことでありますので，市長も今回の提案をさせていただいたような制度をしっかり創設をしていただけるように求めておきます。　以上で，質問を全て終わります。ありがとうございました。 ○議長（田鍋剛君）　この際暫時休憩いたします。　　午前11時49分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後１時０分再開 ○副議長（寺内憲資君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　戸田二郎議員。　　〔戸田二郎君登壇〕 ◆（戸田二郎君）　新こうち未来，自由民主党の戸田でございます。　今定例会，市長にとって４期16年，最後のこの定例会の質問ということでございますので，何とか市長の心に残る，あるいは印象に残る質問をしたかったのでありますが，余り自信がありません。ありませんが，なかなかいい質問ですのでおつき合いください。よろしくお願いします。　それでは，第472回高知市議会定例会，通告してあります順番のとおりに質問をいたしますので，よろしくお願いをいたします。　通告の１番は，日韓関係についてであります。　今や過去におよそ経験したこともないほどに，日韓関係が悪化しております。日韓関係の危機は，ＧＳＯＭＩＡ破棄にまで及んだ今，出口の見えない対決姿勢は，日本たたきに韓国国民の目を向けようとしている，支持率低下が著しい文在寅大統領の陰謀とまでに言われております。　また，最近文大統領の最側近であるチョ・グク氏のスキャンダル，この，逮捕者まで出ておりますが，それを引きずったまま法相に任命をしたことへの韓国の国民の怒りは相当なものがあるようでございます。　日韓関係の悪化は，もとはといえば従軍慰安婦問題であったり，徴用工問題，あるいはレーダーの照射事件，特に第２次世界大戦中の徴用工やその家族への賠償を命じる韓国の最高裁，大法院の判決にあります。　新日鐵住金や三菱重工業の商標権並びに特許権など，資産を差し押さえて，そしてそれを売却する準備を進めておりますが，この特許権などが売却されるということが何を意味するのか。知的財産権の売却の重大さを韓国政府はわかっているのか。到底受け入れられるものではありません。　韓国の裁判所は，時の政権によって司法の判断が異なる国と言っても過言ではなく，1965年の日韓請求権協定を無視する文在寅政権が，今の隣国の姿であります。　そもそも日韓請求権協定は，当時，有償そして無償も含めて，合計５億ドルの資金を供与しており，当時のレートで言いますと，約1,800億円，その当時の韓国の国家予算が，約２年分の国家予算に相当するということでありまして，完全かつ最終的に解決されたという国と国との約束であったはずであります。　この無償供与分には，個人補償に充てるべき解決金も当然含まれているにもかかわらず，そのことを語ろうともしないばかりか，文在寅大統領は，元徴用工の個人請求権は残っていると述べております。全くふざけた話ではありませんか。　半導体材料などの輸出管理の強化，そしてホワイト国の除外，放射線検査の強化，ＷＴＯの提訴，東京オリンピック並びにパラリンピック不参加説など，さらには我が国においては関税の引き上げや渡航禁止，ビザの発給停止，極論をいいますと，国交断絶も選択肢にあるというような最悪の事態であります。　日韓経済戦争とまで言われている今のこの日韓関係を，市長はどのように受けとめているのか，ありきたりの抽象的なコメントではなくて，市長の本音を聞かせていただきたい。　そして，今の日韓関係を考えれば，少なからず本市にも何らかの経済的な影響も懸念されるところでありますが，いかがでありましょうか，お答えいただきたい。　それと，先月ですが，韓国で行われた野球ですが，18歳以下のワールドカップ，これに出場する高校日本代表に日の丸を隠して韓国入りをさせた問題でございますが，韓国の国民感情に配慮し，刺激をしないためと，高野連は説明したようでありますが，全くお粗末としか言いようがありません。　この高野連の対応に批判が続出しておりますが，高野連のしたことは，まさに韓国人の機嫌取り，あるいは日の丸を背負う選手たちの心を踏みにじる行為，さらには日本人は隠れて生きるのかと言いたいような気持ちであります。市長の見解を求めます。　通告２，職員の不祥事についてでありますが，この件に関しては簡潔に申し上げますが，パワハラによる本市職員の処分についてであります。　８月30日付で本市課長補佐級の職員に対して減給10％，３カ月とする懲戒処分は，部下へのパワハラ行為であったわけですが，何と情けない話ではありませんか。　何か問題があるたびに，組織一丸となって信頼回復に取り組んでまいります，これが大体お決まりのコメントであります。　職員の模範となるべき管理職の立場にある者が行った行為を重く受けとめて，二度とこうした行為を行わないようにと，そういうことで職場を異動させた上で，３カ月間，10％という減給処分ということでありますが，今回のこの件については，私も以前からちらほらと耳にしておりましたから，そして，外部，つまり市民の皆さんからも，当該職員の信じられないような言動，これも耳にしておりました。　直属の課長，そして部長や副部長はもとよりですが，市長や副市長もかつての部下であったこともお聞きしております。当該職員の問題行動は，今に始まったことではなく，昔からそうであったということもお聞きしました。組織として職員の管理監督が不十分としか言いようがないのではないでしょうか。　また，当該職員がかかわった業界の皆さんにも大変な御迷惑をおかけしてきたことも事実であります。私もお聞きしました。　関係者から聞き取りなどで事実関係の調査並びに修復，信頼回復が必要と考えますので，本市として責任を持って対応すべきであります。見解を求めます。　そして，精神的にも大きなダメージを受けた職員への適切な対応も求めておきます。　通告３，水道行政についてであります。　過去にもこの本会議で何回かただしたことのある本市上水道の私設配水管について，確認の意味で質問をいたします。　民間所有の配水管，私設配水管ですが，この管を借りて水を通させてもらって，水という商品を売っている。地方公営企業として，本当にそれでよいのでありましょうか。私は，かねてより私設配水管が存在することこそが問題であると考えておりましたし，今でもその考えに変わりはありません。　今から十数年ほど前になりますが，本市全域に布設された私設配水管，それが約11％，全体の配水管のうちの11％余りをも占めているということでありました。総延長でいいますと，約170キロメートル。そんな総延長の配水管の所有権が民間にあると，異常な事態であったことを記憶しております。　過去には私設管ゆえのトラブルや，土地売買等不動産取引上の妨げになった事例もたくさんあります。　私設配水管取扱要綱を策定した平成16年度以降の取り組みが期待されるというものでありましたが，私設配水管の無償譲渡はどれほど進んだのか，まずお聞きしたい。　つまり，その無償譲渡された件数と残存件数，その総延長を示していただきたいわけですが，よろしくお願いいたします。　新設される配水管の譲渡は，この要綱もありますので一定進むかもしれません。しかし，残存する多くが平成15年度以前に布設された配水管と思われます。　それらの譲渡の進みぐあいをお聞きしたいわけでございますので，よろしくお願いいたします。　それから，老朽私設配水管の対策，つまり漏水など修繕を必要とした場合，所有者が行うのが原則でありますが，しかし本市では私設配水管であっても修繕などは本市が行ってきた経緯があります。　当時の私の質問に対し当時の管理者は，修繕費を請求すると，確かにこの本会議場で言われました。その上で，請求に応じてもらえないならば法的な手段も辞さないというものでありました。　これらの対応はその後どのようになっているのかお聞きしたい。　通告の４番目，通告については最後ですが，知事と市長選挙に関してであります。　この秋，11月24日投開票の高知県知事選挙と高知市長選挙が同時に行われます。この２つの選挙とも近年の選挙とは全く違った様相を見せておりまして，尾崎知事は次の知事選挙には出馬をせず，高知２区から自由民主党公認で衆議院議員選挙を目指しておられます。　今のところ自由民主党の公認は決まっておりませんが，自由民主党高知県連としては広く党員の意見をお聞きしながら決めていくと。いずれにしても重大な決断，そして対応が求められていることに違いありません。私たちは，関心を持って自民党高知県連及び党本部の決定に期待をするものであります。　一方で，尾崎知事御自身が決めた次の高知県知事選挙でございますが，本県出身でこの７月まで大阪府副知事を務めた浜田氏を後継知事として，力の入れようが違うわけでありますが，当月１日に行われた我が自由民主党の高知県連の臨時党大会で，浜田氏への推薦を決定したわけでございまして，戦いの準備ができたということであります。　これらをもって知事選挙について市長にお聞きするのは少し筋違いかもしれませんが，２点だけお聞きしたい。　尾崎知事は，知事選挙において浜田氏を全面的に全力で応援するし，マイクも握ると県連大会の壇上の御挨拶で述べておられました。　また，浜田氏は，総務省をおやめになって帰高し，いち早く自民党県議団との顔合わせをして，それからが始まりであります。私たち自由民主党に近く感じられる浜田氏であります。　尾崎知事が後継者に浜田氏を強烈に推していること，そして浜田氏が自民党に近い，つまり自民党色に反発してか，自民，公明以外の対立候補を擁立しようとしていることについて，市長のお考え，市長はどのように受けとめているのかお聞きしたいと思います。　私は，かねてより尾崎正直知事は，年齢的にも３期という期数も考慮すれば，国政への転身を目指すべきと私自身思っておりましたので，尾崎知事のこのたびの決断は想定内で，予定内で高く評価するものであります。　次の衆議院総選挙において，高知県第２区から自民党公認で挑戦したいとする知事をどのようにお思いか，政治家としての市長の見解を求めるものであります。　一方で，同時に行われる市長選挙についてでありますが，これまでの選挙で共産党が推薦をする候補を相手の，本当に盛り上がらない過去の選挙とは違って，今回は知事選挙もありますし，投票率のアップも大きく期待できるはずであります。　今の時点で正式に表明しているのは，５期目を目指す現職の岡崎市長，そして新人の２人の構図であります。ちまたでは，共産党も候補者擁立の動きがあるということをうわさでは聞き及んでおりますが，今のところ私のうわさの域を超えておりませんし，そんな複数の候補者の予定をしているこの市長選挙，相当な投票率のアップも期待できると思います。　まず，市長にお聞きしたいのは，知事は３期でおやめになる理由の一つに，多選の弊害を口にされました。　前回，この本会議質問で，私の質問で，市長に対して多選の批判について市長にお聞きしましたが，再度お聞きしたいのは知事の言われる多選の弊害，この弊害とは一体何があるのか，市長はどのようにお考えか，市長御自身に当てはめてお答えいただきたいと思います。　私は，それぞれ予定候補者の政策や，このまちの目指す市政を全て承知したわけではありませんが，直近の大きな市政課題となっております西敷地の利活用策については，市民の皆さんも大きな関心事であるに違いありません。　市長は，誰が出ても市長選挙の争点になると，以前言われました。そして，８月末までにさまざまな団体の方々からも御意見をお聞きした上で，この９月議会で報告をするというものでありました。　しかし，開会日の説明では，町内会連合会，そして中心街再開発協議会，この２団体の意見交換で出た御意見の簡単な報告のみでありました。今後の意見交換やアンケートなどを実施して市議会からも意見を聞いて，再公募に向けた準備をするというものであります。　それもよいでしょう。　しかし，私は，市長御自身が言われたように，市長選挙の争点に必ずなるというのであれば，市民の御意見も当然聞かなければなりませんが，そしてまずは市長が，そして市長選挙の候補者となる者が，市長として西敷地はこうしたいとはっきりと思いや構想を掲げた上で選挙に臨む，市民の皆さんの御判断を仰ぐべきと考えます。　それが，このまちのトップリーダーを目指す者の姿であり，それが政治家ではないでしょうか，市長のお考えをお聞きしたい。　関連で申し上げますが，市長選挙の争点になり得るオーテピア西敷地について考えたときに，私が以前からどうしても納得がいかないことが１つだけございまして，それは，プロポーザルを経て選考された優先交渉権者が，広場を求める市民の大きな声と大きなうねりにさらされて，大変つらい思いをしたと思います。　それが，市長が計画を一旦白紙に戻すということ，つまりその交渉権を剥奪した行為は優先交渉権者にとって，とても侮辱的な行為であったはずであります。　仮に私が優先交渉権者であったとしたならば，ばかにするんじゃないぞと言いたいし，大変腹立たしいことで，名誉毀損，あるいは損害賠償といった司法に委ねることも考えたかと思います。　優先交渉権者の御理解があってのことと信じたいところですが，つい疑いたくなる自分の嫌な性格があります。それからすると，何か条件つきでおりていただいたのではないかとも考えたりもしました。　昨年の秋に私たち会派で広場を求める署名に協力をいただいた，あの２カ月間の八千数百人の中にも，相当数の同じ疑問を持つ方もあったことも事実であります。　くどいかもしれませんが，優先交渉権者にその交渉権を返上いただく，具体的なやりとりをお聞きしたい。　以上で，第１問といたします。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　段々の御質問をいただきましたので，順次申し上げます。　現在の日韓関係ですけれども，急速に悪化をしておりまして，我々も懸念をしております。　背景につきましては，先ほど御紹介をいただきましたとおり，韓国最高裁が徴用工判決を出したことによって，それが発端となりまして急速に悪化をしているところで，これが経済的な影響も出始めておりますので，非常に懸念をしております。　きょうの高知新聞，地元の新聞にも出ておりましたけれども，きょうの朝日新聞の朝刊の１面にももう少し詳しく出ておりますけれども，８月の，例えば韓国から日本の韓国人の方々の観光客は８月，半減しています。50％減。また，深刻なのは，日本から韓国への食品の輸出が，８月，４割減ってきています。40％減。また，近畿６府県から韓国向けの輸出が，８月が７月と比べまして18％減，約２割減。急速に経済へ影響が出てきておりますので，非常に心配をしております。　また，本県におきましても，高知国際中学校が予定をしておりました全羅南道への研修旅行が中止というふうになってきております。　木浦市と高知市のように長い間の民間交流により個々信頼を重ねてきた人々の信頼関係もありますので，さらなる影響が及ぼされることのないよう，日本と韓国の両政府には冷静な対話を重ねていただくことを強く望んでおります。　経済的な面での本市への影響という御質問にお答えを申し上げます。　全体的には，影響が出始めておりますけれども，日本と韓国との間の１年間の輸出の状況ですけれども，韓国への日本からの輸出は約５兆8,000億円，輸入が３兆5,000億円とありまして，日本にとりまして中国，アメリカに次ぐ第３位の貿易相手国でもあります。　また，本県におきましてですけれども，高知新港に着いておりますコンテナの貨物取扱量，全体で輸出の総量3,255ＴＥＵですが，韓国向けの輸出が約半分の47.6％を占めておりまして，輸出相手国にとりまして高知県の第１位の国が韓国ということになっています。輸入のほうで見ましても，輸入につきましては，全体で韓国からの輸入は7.8％ですけれども，第３位ということになっています。　特に高知からの輸出を見ますと，石灰石を原料とします炭酸カルシウムの輸出が多く，例えばこれはプールとかに入れます塩素剤等を含んでいると思いますが，そういう炭酸カルシウムの輸出が多く，このことが大きな影響が出始めると，本県の石灰石の鉱工業への影響も生じてくるということを心配しております。　観光関連でいいますと，高知県への韓国からの入り込みにつきましては，全体のうちの約12％，台湾，香港，中国に次いで第４位でもございますので，観光の影響もかなり出てくるというふうに思っております。　いずれにしましても，非常に急速に経済的にも冷え込んできておりますので，早期の関係修復を我々も強く望むところでございます。　続きまして，野球に関連しての高野連の対応ですけれども，さきに御紹介がありました８月30日から９月８日まで，韓国で国際大会のベースボールワールドカップがございまして，新聞でも大きく報道されました。何もつけていない無地のポロシャツで出発をしたということが報道されまして，非常に大きな議論を呼びました。　今回の韓国のワールドカップには，星稜高校の奥川投手，また大船渡高校の佐々木投手を初めとします日本を代表する高校生たちが参加をしておりまして，結果的には第５位ということで成績を終えております。　彼らたちは，当然日本の日の丸を背負って代表として出ていっているわけでございますので，選手の中にも非常に複雑な思いがあったと思います。日本のユニホームを着てこれまで打ち込んできた野球を通して親善を深めていこうという思いが強かったものと思います。　こうした状況でありますからこそ，政治の問題と切り離して，スポーツにのっとった交流や，人とのつながりに支えられたスポーツの民間交流などを，大切にしてほしいと思っております。　続きまして，知事選挙に関します御質問にお答えを申し上げます。　尾崎知事とは，私の２期目から，平成19年から尾崎知事が誕生いたしまして，この３期12年の間，県と市，また県と34市町村との距離が急速に深まりまして，県市連携のもとでさまざまな事業を展開していただいたことに，厚く感謝を申し上げたいと思います。　このたびの知事選挙の立候補の構図につきましては，まだ定まっておりませんけれども，どなたが知事になったとしましても，これまで３期12年の間積み上げてまいりました県と市との連携，また高知県と県内の市町村との連携，この取り組みにつきましては，継続をしていただきたいと強く願っているところでございます。　各政党ごとにさまざまなお考えや御判断がありますので，それぞれの政策をわかりやすく表明された上で，市民，県民の有権者の判断を仰ぐというのが選挙戦でございますので，今後の各政党の動きを注視してまいりたいと考えております。　続きまして，尾崎知事の国選への挑戦，第２区からの挑戦に関しての御質問にお答えを申し上げたいと思っております。　尾崎知事は，地方重視の国政を目指すということを掲げられまして，次期衆議院議員選挙では地方区であります本県２区からの挑戦を正式に表明されておられます。高い県民満足度からも推察されるように，高知県にかける熱い思いや広い視野をお持ちの政治家であり，高知県や国全体のために御活躍いただける人物であると考えます。　本県２区からの挑戦となりますが，小選挙区である２区の選挙区の構図がまだわかりませんので，このことも注視をしてまいりたいと考えております。　続きまして，多選に絡む御質問にお答えを申し上げたいと思います。　一般論でございますが，首長の多選の弊害等につきましては，組織の硬直化などが上げられています。　尾崎知事が記者会見をされている中で，現職の知事として高知県政のかじ取りについて，任期を今後続けていく中では，多選の議論は必ず出てくるものだというふうに御本人も言われております。県勢浮揚に向けまして，今般は地方重視の国政で尾崎知事の力を試したいということで，衆議院に挑戦されるということになりました。　私自身もさまざまな場面で，その５回目の挑戦につきましては，高知市役所という組織の硬直化などを懸念する声もお聞きすると同時に，南海トラフ地震の総仕上げをやってほしいという声など，さまざまな御意見を広くお伺いをしております。　５期目に向けました挑戦につきましては，後援会とも相談をして決めたものでございますが，近づきつつあります南海トラフ地震対策の総仕上げとともに，2025年の問題をにらんだ地域共生社会の構築に向けて，決意を新たにしたところでございます。　続きまして，最後になりますが，西敷地に関する御質問にお答えを申し上げます。　西敷地につきましては，これまで議会，また市民の方々，各団体からもさまざまな御意見を賜っております。　利活用の構想についてですけれども，西敷地につきましては，さまざまなポテンシャルの高い貴重な土地でございますので，中心市街地の魅力を創出し，来街者，観光客も含めた来街者の増加や，人々の回遊性の向上につなげることで中心市街地の活性化を図っていくという，基本的な方針は変えておりません。　事業者の再公募に向けまして，現在各種団体の皆様方，またこの次は若い方々との意見交換会を実施する予定ですけれども，中心市街地活性化の核となるような施設の整備が必要であるといった御意見，またお年寄りや若い人たちが集まるような広場機能，また多機能な交流施設，さまざま，御意見をいただいております。　このエリアにつきましては，基本的には中心市街地活性化の大臣認定を受けている貴重な用地でありますので，中心市街地のにぎわいにつながる，できるだけ多くの御意見を取り入れた複合的な施設の整備を目指してまいりたいと考えているところでございます。　絡みまして，優先交渉権者の決定の取り消しに関して，お答えを申し上げます。　優先交渉権者決定の取り消しに至った理由といたしましては，選定過程を非公開としたことによりまして，結果的に市民の皆様方から公平性や公正性などについてさまざまな御意見を多くいただき，優先交渉権者も風評被害を受ける結果となったこと。　また事業に対します市民の皆様方の御理解も深まっていないと考えまして，このままの状態で事業を進めることは困難だと判断をして，優先交渉権者と協議をいたしまして，御提案をいただいた事業の実施を取りやめる旨の申し入れを高知市から行いまして，その了解を得たものでございます。　そのことについては，優先交渉権者の提案事業の実施を取りやめる合意書を締結したものでございまして，このことに対して何の条件もついておりません。　その他の御質問につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。 ○副議長（寺内憲資君）　吉岡副市長。 ◎副市長（吉岡章君）　私からは，職員の不祥事についての御質問にお答えします。　本市では，平成29年２月に人材育成基本方針を改定し，職員それぞれの階層ごとに求められる役割と能力等を示しており，課長補佐級の職員にあっては，上司や同僚，後輩及び関係者と良好な人間関係を保つこと，課長とともに的確な指示，命令を行い，部下の育成，指導及び管理監督を行うことが示されています。　このように部下職員を指導，育成し，模範となるべき管理職の立場にある者が，今回部下職員に対しハラスメント行為を行ったことについて，強い憤りを感じるとともに，職員の管理監督上，反省すべき点があったと考えております。　こうした反省に立ち，今後このようなことが起こらないよう，職員一人一人がパワーハラスメントに対して正しい認識を持ち，事態が生じた際に迅速，適切に対応できるよう，ハラスメント防止について意識を高めることを目的として，全職員を対象としたパワーハラスメント防止研修を早急に実施することとしております。　また，これまで２年に１度外部からの専門講師をお招きし，希望者を募って実施をしておりましたハラスメント全般に関する研修については，特に管理職については必修とし，研修回数をふやすなど，より効果的な実施方法を検討してまいります。　ハラスメントが生じた際の相談窓口として，10人のハラスメント苦情相談職員を配置しておりますが，庁内掲示の頻度をふやすなど，相談体制について職員にしっかりと認識をしてもらえる方法についても検討をしてまいります。　また，事例は少ないようですが，近年ではハラスメントの認定や予防策についてアドバイスをいただく外部の有識者を構成員とした組織を設置している自治体の例をお聞きしております。　こうした他市の事例を研究し，本市におけるハラスメント防止を強化してまいりたいと考えております。　一方で，ハラスメント行為のあった職場では，職員が萎縮し，職員同士で意見が言いづらい雰囲気が生じていたという報告を受けております。　このことによりまして業務が停滞し，市民サービスの低下や関係者に不利益が生ずることがあってはなりませんので，改めて管理職を中心に職場環境の改善等に取り組みながら，業務を円滑に執行できる体制を整え，市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 ○副議長（寺内憲資君）　山本上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（山本三四年君）　水道行政の御質問につきまして，順次お答えをいたします。　私設配水管につきましては，局の配水管が整備をされていない場所への給水を目的に申請者が局の承認を得て整備をする配水管のことで，将来的な維持管理の面から，整備後は局に譲渡をしていただくことを原則としておりますが，仮に譲渡していただけない場合は，個人の維持管理責任にかかわる配水管が公道，公の道，及び私道の下に存在することとなり，漏水時の修繕や老朽管の更新が課題となってまいります。　このため，御質問にもありましたとおり，平成16年度に高知市水道局私設配水管取扱要綱を制定しまして，局への譲渡を促すとともに，譲渡しない場合の維持管理責任について所有者に周知を図ってまいりました。　平成16年以降の譲渡の進捗でございますが，16年度から30年度までに486件，約102キロメーターの譲渡を受けており，残存する私設配水管は783件，約111キロメーターとなっております。これは，市内の配水管総延長1,677キロメーターに対しまして6.6％の割合となります。　なお，平成16年度以降に新設の申請があった175件の配水管につきましては，87％に当たります153件の無償譲渡を受けており，私設配水管の解消に向けて継続的な交渉を行っているところでございます。　次に，平成15年度以前に布設をされた私設配水管でございますが，15年度末の残存数1,109件，約187キロメーターに対しまして，30年度までに362件，約81キロメーターの無償譲渡を受けております。　最後に，所有者への修繕費の請求についてでございますが，私設配水管につきましては，所有者が維持管理するべきものであり，修繕費につきましても所有者が負担するべきものであるとの考えのもと，平成16年度に要綱を制定して管理責任を明確にしてきたところでございます。　一方で，高度経済成長期などにおける水道の拡張期では，給水エリアの拡大に局の配水管の整備が追いつかないなどのこともあり，私設配水管の管理責任を明確にしていなかった事情もございます。　そうした背景もあり，公道上を私権として存在する私設配水管を無償譲渡することに対して，所有者からの反発も多々ございますが，現状の老朽私設配水管対策としましては，具体的に申し上げますと，局で修繕工事を行った場合は，所有者に修繕費用を提示した上で，無償譲渡の交渉を行っております。　また，その他の対策といたしまして，局による配水管工事において，私設配水管との接続が生じた際に交渉を行っておりますし，また私設配水管を複数所有している方をリストアップし，個別訪問をするなどにより交渉を行ってもおります。　いずれにいたしましても，水道施設を維持管理していく上で，私設配水管の解消が課題であると考えておりまして，無償譲渡に応じていただけるよう，機会があるごとに所有者と粘り強く交渉をしてまいります。 ○副議長（寺内憲資君）　戸田二郎議員。 ◆（戸田二郎君）　答弁をいただきました。ありがとうございました。　日韓関係のことですが，市長，お答えいただいたんですが，本市にも少なからず影響が出ているということは大変憂慮すべきことでございます。　韓国では，政権がかわって，つまり今の文在寅大統領になってからこのように日韓関係が悪化してきた，これはもう紛れもない事実でございますので，そのことは我々も認識する必要があると思います。　それから，水道事業ですが，今管理者がお答えいただいたんですが，私設配水管の存在そのものは好ましいことではないということは同じ認識のもとに話が進むんですが，ただ，残存する平成15年以前の，要綱を制定する以前の私設配水管については，なかなか無償譲渡が進んでいないと，進みにくいと。　それ以降の分は要綱の縛りがありますから，縛りというと語弊がありますけれど，もうちょっとスムーズに行くと思うんですが，以前のやつ，中にはその高度成長期も半世紀も過ぎたような老朽管もあるはずですし，漏水も気がかりでありますが，今定例会の初日の決算の概要の説明の中で管理者が述べられた漏水調査，昨年の平成30年度の漏水調査ですか，その調査結果が380件の漏水箇所が発見されたということの説明がありましたよね。　その380カ所の中に私設配水管が含まれているのか含まれていないのか，簡単に後でお答えいただきたいと思います。　このことに関しては，今から十数年前に時の事業管理者，どなたであったか名前は言いませんが，確かにこの議場で，修繕費は必ず請求すると，そして応じてもらえないならば裁判もするしかないということをはっきりとここで明言されたわけですので，管理者がかわるたびにトーンダウンしていったのかなと。　そんなこともないでしょうけれども，なかなかあのときの勢いはどこへ行ったのか，もう不思議でならないのですが，今後，今380件の件で申し上げたことを答えていただくならば，そのついでに今後の努力をどういうふうに積み重ねていくのか，お答えいただきたいと思います。　それから，市長にお答えいただいた市長選挙に絡めてのことなんですが，これまで投票率が30％に届かないような前回，前々回であったわけですが，今回は知事選挙も無投票ではありません。複数の候補者も市長選挙には出られます。　そういうことから考えたら，50％台の投票率，あるいは前回から見て２倍近い投票率も期待できるのではないかということであります。　いろいろ市長に言いづらいこと，弊害，多選の弊害などと言って，市長は一般論とちょっと余り核心には触れていただけなかったのですが，答弁を求めたわけですが，やはり長期政権の弊害もなきにしもあらずと。　今世間では安倍政権の長期化ということでも言われよりますが，こんなふうに弊害というのもあり得るということで，今回先ほど副市長にお答えいただいた職員のパワハラの件でも，これも一つの，この問題を放置したこと，そのことが懲戒処分にまで至った，これも多選の弊害と言えるのかもしれません。　ということで私の頭の中では整理したんですが，そういうことから市民の皆さんから多選の批判が予想以上に厳しいことも事実であります。それでもなお，出馬を決意させたのは一体何なのか。　今さっきお答えいただいたのが，南海トラフ地震に備えてこれからの市民の期待にも応えなければいけないということで片づけてしまうのか，多選の批判がある中で，それでもなおという市長の思いがあれば，お答えをいただきたい。なければいいです。　それから，西敷地の件なんですが，私は何が言いたかったかといいますと，市長がこの市長選挙での西敷地は必ず争点になるだろうということをおっしゃったわけですので，私は，トップリーダーを目指す者として，政治家として，それなりに市民の声も聞かなければいけません。中心市街地の活性化，大事なことです。だからこそ，私はこうしたいということを述べていただきたかった。　あるいは，あと今出馬を表明されている予定の候補者の中には，広場とはっきり選挙公約にして選挙に臨む姿も見えますし，そうでなければ市長の思いもありましょうし，そして以前に一旦計画を白紙に戻したあの計画，これを一時期市長はこの計画が選定されたあの計画がベストだと，そういう思いで市長はあの事業に１年間邁進してきたと，私たちは思っております。　だからこそ，市長に事業に向けて邁進してきたものの断念した，今こそ市長の思いをはっきり述べるべきではないかと思ったからこその質問であったわけで，何かあればお答えください。　以上で，第２問を終わります。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　私のほうから２点についてお答えを申し上げます。　多選の批判がある中で出馬を決意した理由は何かという御趣旨だというふうに思います。　この４期16年間，南海トラフ地震と地方創生，これを二本柱にしまして，県市連携のもとで財政再建を果たしながらにぎわいと安心のまちづくりに邁進をしてまいりました。　新しい令和という時代を迎えるに当たりまして，2025年の問題をにらみながら，ともに支え合いながら生きる高知市型の共生社会をきめ細やかにつくり上げていきたいという思いを持ちまして，今ならまだ間に合うという地域のそれぞれの声もありまして，そのことを進めていきたいという決意を新たにしたところでもございます。　また，南海トラフ地震は非常に近づきつつあるということを肌感覚で感じておりますので，南海トラフ地震の総仕上げをやっておかなければ，三重防護を含めましてまだまだ今進捗中ですので，そのことを仕上げておかなければならないということを，強い思いで後援会と御相談しながら，５回目の挑戦ということを決意したところでございます。　西敷地につきましては，この西敷地の立地特性につきましては，さまざまな文教の関係の結節点，商業地域，観光，文化，それぞれが交差する中心市街地の重要な拠点でありますので，このエリアの事業としましては，中心市街地の活性化の認定を受けている貴重な用地でありますので，さまざまな御意見がありますので，できるだけ多くの意見を取り入れた複合的な施設の整備ということを議会とも相談をしながら最終的には目指してまいりたいということが，今時点の私たちの考え方だということでございます。 ○副議長（寺内憲資君）　山本上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（山本三四年君）　平成30年度の漏水調査で発見しました漏水箇所380件のうち，私設配水管は19件でございました。　それと，御指摘のとおり，漏水修繕などの対応が必要となっているものは，要綱制定前の老朽化した私設配水管でありまして，これまでも譲渡の交渉を行ってきたところでありますけれども，現在も移管ができていないものがあるのが事実でございます。　今後老朽化した私設配水管につきましては，局による配水管の布設がえ工事も視野に入れながら解消を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　戸田二郎議員。 ◆（戸田二郎君）　山本管理者，今380件の漏水調査の中の発見された中の19カ所が要綱制定以前の，言うたら老朽管ですね，19カ所あったということのお答えだと思うんですが。　当然高知市が布設がえも兼ねてというようなことも言われましたけれども，修繕をする，今回も当然請求をしない。そのときの手順なんですけれども，漏水調査，修繕，その所有者にはどのように伝えるのか私は知りませんので，例えば，あなたの所有する管が水が漏れていますから高知市の上下水道局が直します。しかし，お金は要りませんと言いますか。お金は要りませんので，管を修繕させてください，そう言うんですかね。もしお金があったら。　黙って所有者に何も伝えずに対策を講じるということはあり得ないと思うんですが。今まで請求，かつての管理者が言ったようなことは履行されていないということですので，今回も請求はしないだろうと，これからしようとすることもお金はいただかないだろうと思うんですが，そのときに所有権者に何を伝えるのか，お答えをいただきたいと思います。　これは，第３問目ですから後はありませんが，市長への今回の質問もちょっと嫌みにも聞こえたかもしれませんが，しかし，今期，４期16年の最後の本会議の質問ということで受けていただいたんですが，市長選挙まであと約２カ月余り，市長は今まで本当に楽な選挙しかしてきておりませんので，楽な選挙と，失礼なんですけれども，今回ばかりはちょっと厳しい選挙かなと。　目指す５期は心労も多いと思います。体力，気力ともにぜひ頑張ってください。御健闘をお祈りいたします。　以上で，終わります。 ○副議長（寺内憲資君）　山本上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（山本三四年君）　先ほどの質問でございますが，構造上，道路上に入っている私設配水管といえども，それが漏水しますと当然水も無駄になりますし，道路の陥没などの影響もありますので，所有者に対しては同時か，または直した後でお伝えをしながら譲渡の交渉を，金額を提示しながら譲渡のお願いをするようにしています。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。　　〔岡崎豊君登壇〕 ◆（岡崎豊君）　市民クラブの岡崎豊です。第472回高知市議会定例会におきまして，私見を交えながら個人質問を行います。　今議会初日にありましたように，市長説明の中から２つの項目につきまして質問をさせていただきます。　まず１点目は，新図書館横の西敷地の利活用事業に関してです。　この件につきましては，先ほど戸田議員，また先日は島崎議員のほうもこの場で取り上げて質問をいたしましたが，先ほどの市長の答弁にありましたように，県市連携という市長の言葉がございました。そういうことも含めまして質問をさせていただきたいと思います。　市長は，６月議会終了後もこれまでに町内会連合会と株式会社高知市中心街再開発協議会の皆さんと意見交換をなされております。さきに決定しました民間事業者による西敷地利活用案は取り下げにより頓挫，白紙化をしております。　市長は，プロポーザルの審査過程を非公開にしたことが原因であるとして，再度プロポーザルによる利活用事業を進めようとしております。さきに述べた意見交換会や高知商工会議所の会員の皆さんへのアンケートの実施は，その意思のあらわれだと思います。　この西敷地利活用事業は，第二期高知市中心市街地活性化基本計画の登載事業であることにより，市長はしゃにむに事業を推進しようとしているように感じます。　しかし，広場としての利用を望む声や，50年にわたる長期間貴重な土地を貸し付けることに対する不安の声など，事業に反対する多くの皆さんもいらっしゃいます。　西敷地の立地特性は，県立大学や各高等学校が建つ教育ゾーン，帯屋町２丁目や大橋通り，中の橋商店街などがある商業ゾーン，そしてひろめ市場や日曜市，高知城と高知城歴史博物館などがある観光・文化ゾーンが交差する大変貴重な場所です。　旧追手前小学校の統廃合の問題が起こったときには，卒業生や関係者の反対もありました。その後，市と県が合同で設置した新図書館等複合施設オーテピアとして開館した後は，おおむね好意的な御意見を聞いております。　それは，単に新しい大きな建物ができたというのではなく，市立図書館と県立図書館，子供の科学博物館やプラネタリウムという市立施設と県立施設との役割と機能を高め，協力して施設をつくり上げた結果，多くの市民，県民が利用する魅力ある施設となったからだと思います。　また，高知医療センターも，紆余曲折がありながらも，高知県の医療の中核となる病院となっております。　いずれの施設も，高知市と高知県が長い時間をかけて協議を重ね，市と県が連携をしてつくり上げたものだと思います。　西敷地の立地特性は，先ほど述べたとおりです。周辺には日曜市やよさこい祭りのメーン競演場，高知城と歴史博物館など，まさに高知市と高知県が連携をして取り組む課題が集約されている場所です。　この土地を単に中心市街地活性化に寄与するという目的に活用するという視点ではなく，市民や県民の共通の貴重な財産として位置づけ，市民と県民が一緒になって市と県の連携のもとで利活用の結論を導き出せば，広場であれ施設整備であれ，大方の納得が得られるものと思います。　11月には，先ほど戸田議員も取り上げましたように，県知事選と高知市長選が行われます。　新しい知事と選挙で選ばれた市長が一緒になって，つまり県と市が連携をして市民，県民の財産である西敷地のあり方をまさに白紙の状態から，公の場において時間をかけてじっくりと議論し，結論を出すのが望ましい方法だと思いますが，市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　追手前小学校と新堀小学校の統合のときから，御指摘をいただきましたようにさまざまな議論をいただいたところでもございます。　また，平成28年度に市民の皆様方3,000人を対象としましたアンケートで1,200人を超えますアンケートの回答もいただいておりますし，そのアンケートも踏まえまして新図書館西敷地利活用検討委員会におきまして方針を一定立てたものでございます。　その方針につきましては，中心市街地の活性化に効果的な整備を実施すること，土地の貸し付けによる民間活力の活用，公募型プロポーザルによる事業実施の候補者の決定，これが３本柱ということになっておりまして，平成29年７月にその方向を決めてきております。　この方向性は，先ほどの市民アンケートの結果を踏まえたものでございますので，これら全てを白紙に戻すということは考えてはおりません。　このエリアにつきましては，現在は第２期の中心市街地の活性化の認定，これは令和４年度までの大臣認定を受けているということもありますので，我々は，目指すのはこの第２期の認定の中での事業化というのを今目指しております。　さまざまな御意見がありますので，できるだけ多くの意見を取り入れた複合的な施設として，中心市街地の活性化に資するものを目指していきたいと考えているところでございます。　また，さまざまな団体と意見交換中でございますので，意見交換を取りまとめましたら，いずれにいたしましても市議会の皆様方とも御相談を申し上げながら，高知市としての方向性を決めていくということになるものと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君）　なかなかこのあたりは議論がかみ合わないところなんですけれども，市長説明でありましたように，周辺の高等学校，また商工会議所の皆さん方，どうも情報収集をする相手方が限られているような，そんな感じもします。　これは，もう要望になりますが，この件につきましては，広く市民の皆さんからじっくりと意見を聞く，時間をかけながら丁寧に進めていく，その中には広場，施設整備，両方の意見がありますので，そこは双方が納得する結論が得られるよう努力をするべきだと思います。その点は重ねて要望しておきます。　次に，よさこい鳴子踊りの振興につきましてお聞きをいたします。　ことしも炎天下のもとで約１万8,000人の踊り子が参加しました第66回よさこい祭りが開催をされました。全国からの踊り子や観光客の皆さんが，本場の高知よさこい祭りを楽しんでいただいたものと思います。全国各地によさこい鳴子踊りが伝播し，各地の祭りの中心として盛り上がっています。　そうした動きの中で，よさこい鳴子踊りの原点を見直そうという動きが起こっております。その一環として，ことしのよさこい祭りの前夜祭の冒頭に，若柳由喜満先生の御指導のもと，原点となるよさこい鳴子踊りの総踊りが披露されました。令和のよさこい祭りの幕あけにふさわしい，華やかな企画だったと思います。　原点となるこの踊りは，これから前夜祭で継続されるとお聞きをしており，この原点となる踊りが，全国のよさこい人の心のよりどころとなることを期待したいと思います。　ただ，残念に思いますことは，この原点の総踊りに関する報道のあり方や，行事としての位置づけを見るとき，行政を含めた関係機関の人たちがこの原点となる踊りの価値を認めているのかということを感じることです。　私もてんてこ舞のチームの一員として，前夜祭の総踊りに車椅子の仲間たちとともに参加をさせていただき，この原点踊りを踊り，その意義を感じたところです。そのとき市長も参加をされまして，若柳先生の隣で楽しそうに踊っている姿がとても印象に残っておりました。　市長にお伺いしますが，原点となる鳴子踊りを踊ってみての感想と，この原点の踊りの価値と継承につきまして，御所見をお伺いいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　質問議員さんにおかれましては，原宿のスーパーよさこいでも御一緒させていただきまして感謝をしております。　この正調のよさこい踊りですけれども，第１回目の踊りがもとになっていますが，今の高知市役所の踊りとは少し違います。　正調よさこい踊りは，もともとお座敷踊りでございましたので，前進する踊りではありませんので，手で踊る，手踊りをベースにして日本舞踊の五流派の皆様方でつくられた踊りが第１回の正調のよさこい踊りということで，少し踊りが違いますので，私も若柳由喜満先生に少し習いまして，この総踊りで踊らせていただいたところです。　これが，第２回目のよさこいのときから，街頭に出まして，前進する踊りになりましたので，２回目から踊りが変わっております。　ことし初めてでしたけれども，前夜祭におきましてこの第１回目の正調よさこいを皆様方とともに踊らせていただきまして，非常に楽しいひとときを過ごさせていただきました。　現在，正調を踊るチームが，基本的に言うと高知市役所チームぐらいしか残っておりませんので，高知市役所も非常に貴重なチームとなりまして，正調よさこいの保存会というものもこの市役所の踊り子隊の中でつくっているところでもございます。　やはりさまざまな踊りがありますけれども，この高知のよさこいの強みは，高知のよさこいの踊りの特色の一つは，毎年踊りを変える，１回踊ったらそれをまた捨てて，また衣装，踊りを含めて新しいものにチャレンジしていくということで，毎年ゼロベースに戻るというのが高知のよさこいの特色です。　それがなぜできるかということは，基本的には正調よさこいがあるからできるわけであって，一番の基本がなければできないので，そこがソーランとの違いだということは自分は深く感じておりますので，正調よさこいがあることによって，今の180チーム近いチームが踊りが，ベースとしてできているということを深く考えておりますので，そのことを強く，大切にしていきたいと思います。　なお，次の子供たちに正調よさこいを伝えていかなければなりませんので，各小学校，各民間の幼稚園等でもソーランを踊っているところが結構ありますので，やはり正調を踊っていただきたいということで，市内の各小学校，中学校には平成27年に正調よさこいのＤＶＤを作成いたしまして，各学校に配付をしているところでございまして，この正調のよさこいの原点というものは，次の子供たちにもしっかりと伝えていきたいと考えているところです。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君）　御答弁をありがとうございます。　確かに価値のある踊りです。それと，この価値として，文化として伝承するということ，またそういう踊り，あるいは仕組みを，学校あるいはそれぞれの教育現場の中で伝承していくという，そういう二次的な役割もあると思います。ぜひとも大切にしていただきたいと思います。　この件に関してもう一つ質問いたします。　ことしも原宿スーパーよさこいが開催をされました。障害の有無にかかわらず，楽しくよさこい祭りに参加をして，社会参加やノーマライゼーションの実現を目指して活動しているてんてこ舞チーム，２度目の参加をいたしました。ことしは車椅子の踊り子も原宿口の演舞場ではステージの上で踊ることができたので，とても意義のあることでした。　高知市役所踊り子隊も原宿スーパーよさこいに牽引され，本場の正調よさこい踊りを披露し，好評を得たものと思います。また，代々木公園のステージでのスチールパンのリズムに合わせた正調よさこいの総踊りが行われ，それに参加もさせていただきました。大変楽しい企画でした。　高知市役所踊り子隊派遣に関する予算審議での説明では，東京オリンピック・パラリンピックでの開・閉会式での式典でよさこい鳴子踊りを採用してもらう運動の一環だとの説明を受けたところでした。　代々木公園ステージの正調よさこい踊りの総踊りは楽しいイベントでありましたが，採用に向けての運動としての効果，意味合いは，いかがなものであったでしょうか。　東京オリンピック・パラリンピックの開会まで１年を切りました。盛り上がりを見せておりました東京オリ・パラでの開・閉会式でのよさこい鳴子踊りを採用してもらう運動はどうなっているのか。　また，よさこい関連の事業で，県，市の対応が時々ちぐはぐに感じるところもありました。よさこい祭り関連の事業で高知市と高知県の連携，役割分担はどのようになされているのか，市長にお聞きをいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開会式，閉会式でのよさこいの演舞を目指しました取り組みにつきましては，高知県，またよさこい祭振興会，また全国のよさこい団体と結成をしました2020よさこいで応援プロジェクト実行委員会での活動を中心としまして，このオリンピック・パラリンピックの競技大会の組織委員会会長への要望活動のほか，全国のよさこいイベントをつなぐフラッグリレーや，またイベントによるリレー等によりまして，機運の醸成を図っているところでございます。　いよいよ１年を切りましたけれども，海外へのよさこいの情報発信を強化するため，ことしのよさこい祭りには７つの国や地域から11社の海外メディアを招聘したほか，来月10月には東京におきまして，海外メディアとの情報交換会を予定しているところでございます。　当実行委員会につきましては，主に県のほうが事務局を担っておりますが，高知市におきましては全国のネットワークを我々が所管をしております。当該予算の負担を初め，さまざまなイベントとの連携に取り組んでいるところでございます。　オリンピック・パラリンピックはあと一年という期限を切ってまいりましたが，全国各地のよさこい関係者とともに，このオリンピック・パラリンピックでのよさこいの演舞というものを目指しておりますので，さらに働きかけを強めていきたいと考えているところでございます。　高知市のさまざまな事業の展開，また全国との連携を通じまして働きかけをしていこうということで，来年はオリンピックの本番になりますので，原宿スーパーよさこいはことししか機会がございませんので，本年高知市役所チームの正調を派遣いたしまして，ＰＲをはかったところでもございます。　引き続き，県や全国のよさこい団体とともに，オリンピック・パラリンピックでの開会式，閉会式でのよさこい演舞の実現を働きかけていきたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君）　先日の高知新聞の読者の広場でもこの件に関しての投稿がありました。県の皆さんも非常に期待をしているところでございますので，ぜひとも採用されるように，県，市，まさに連携をして強力に取り組んでいただきたいと思います。　次に，平成30年度決算に関連して何点かお聞きをいたします。　今議会に財政健全化法に基づき健全化比率が公表されました。そのほかにも決算に関連して各種の指標も公表されております。　自治体の財政を分析するとき，全ての指標がよい結果であれば問題はないのですが，幾つかの指標が悪く，幾つかの指標がよい場合には，財政状況をどのように診断して，何をどのように変えていけばよいか，財政再建ののシナリオを書くことができません。　財政分析とは，すなわち初めに指標ありきであってはならない。財政状況をどのように診断するかという理論的なフレームワークがあって，その上で，それらを説明するものであるとして指標が位置づけられるべきであるという説もあります。　こうしたことにより，平成30年度決算に関して，本市の財政状況についてお聞きをいたします。　まず，平成30年度決算の主な数値を確認しておきたいと思います。歳入合計は1,557億3,200万円余り，歳出合計は1,534億7,700万円であり，差し引き合計は22億5,400万円となっています。実質単年度収支は8,355万1,000円と，辛うじて黒字となりました。　財政力指数は0.64，経常収支比率は98.4でした。財政健全化比率である実質赤字比率と連結実質赤字比率はそれぞれゼロ，実質公債費比率は14.6，将来負担比率は165.9という結果になっています。市債現在高は2,018億4,632万5,000円，将来負担額は2,865億8,517万4,000円となっています。　以上の数字等を参考にいたしまして，本市の財政状況につきましてお聞きをいたします。　まず，現金主義会計の健全性の視点からお聞きをいたします。　決算における実質赤字比率と連結実質赤字比率はそれぞれゼロ，実質単年度収支は8,355万1,000円，財政調整基金残高は28億9,377万1,000円で，財政調整基金等比率は3.7％でした。　これらの数値から，単年度における資金収支の健全性の判断や評価，これにつきまして，財務部長のほうにお聞きをいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　橋本財務部長。 ◎財務部長（橋本和明君）　まず，一般会計等の実質赤字比率と実質単年度収支につきまして，実質赤字比率の算定で用います黒字額は４億7,400万円余りで，実質単年度収支も8,300万円余りの黒字を計上していますが，財政調整基金と減債基金を取り崩さなかったとはいえ，生活保護費等の国費の超過交付が約５億円あっての結果であり，これを考慮しますと実質的には赤字という状況であります。　また，財政調整基金残高は28億9,300万円余りありますが，平成30年度決算速報値での中核市の平均88億2,200万円と比べますと，大変少ない状況であります。　この実質収支と財政調整基金の合計が標準財政規模に対してどれぐらいあるかを検証することで，単年度の資金収支の健全性は評価できますが，本市は約4.3％であり，中核市平均の約14％と比べて大変少ない状況でありますので，健全性は高いとは言えないと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君）　厳しい状況がわかりました。　次，２点目といたしまして，発生主義会計の健全性の視点からお聞きをいたします。　将来負担比率は165.9，地方債平均償還期間は11.8年となっております。　これらの数値から，中長期の資金収支の健全性の判断，そして評価を，財務部長のほうにお聞きをいたします。
   ○副議長（寺内憲資君）　橋本財務部長。 ◎財務部長（橋本和明君）　まず，将来負担比率につきまして，平成30年度決算速報値での中核市の平均は45.7％で，本市の165.9％は中核市58市の中でワースト１位となっておりますので，多くの将来負担を抱えている状況であります。　この将来負担が１年間の償還額の何年分かをあらわした平均償還期間ですが，こちらは11.8年となっており，これは現状抱える将来負担を何年かけて償還していくかをあらわしているものであります。　一方，市税や普通交付税，臨時財政対策債などの経常的な歳入一般財源から経常的な経費に充当した額を除いた額は，経常一般財源のいわゆる余裕分と言えますが，これと１年間の元利償還額である公債費に充当した一般財源を合算した額は，借金などを返すことに使える償還財源というふうに言われております。　この償還財源の何年分で将来負担を償還できるかをあらわしたものが償還可能年限ですが，本市の場合，11.9年となり，償還能力をこれはあらわしているものであります。　その上で，本市は平均償還期間と償還可能年限がほぼ同じ年数となっておりますので，償還能力いっぱいで償還をしている状況であるということと，加えてこの状況が今後12年近く続くというふうなことがわかります。　このように多くの将来負担を抱える中で，財源的に余裕がない状況が長期間続くということが想定されますので，中長期の資金収支の健全性は高くないというふうに考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君）　非常に，今のお話をお伺いしましても，来年度の予算編成のほうについての御苦労が予想されます。健全化方針にありますように，後で触れますけれども，十分に慎重な運営をお願いしたいと思います。　次に，３点目といたしまして，地方債の償還財源の健全性の視点からお聞きをいたします。　実質公債費比率は14.6，経常収支比率は98.4となっております。これらの数値から，地方債の償還財源の健全性の判断，また評価につきまして，財務部長にお聞きをいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　橋本財務部長。 ◎財務部長（橋本和明君）　まず，償還財源を経常収支比率の数値に置きかえて検証をしてみますと，本市の償還財源は23.1％，平成30年度決算速報値での中核市の平均は24.5％ですので，割合としては若干少ないレベルということにはなります。　しかしながら，その内訳で比較をいたしますと，経常収支比率を100％から引いた数字，すなわちこれは，先ほどの余裕分ということになりますが，こちらは中核市平均で8.0％に対しまして本市は1.6％。公債費の経常収支比率はそれぞれ中核市平均が16.5％に対して本市は21.5％となっておりまして，本市は余裕分が少なく，償還財源のほとんどが公債費に使われているというふうなことに評価できると思います。　次に，実質公債費比率は，これは分子は公債費，分母は標準財政規模を主な要素として，基準財政需要額に算入された公債費等を控除して算出しますので，償還額が多い場合や，償還財源に対する交付税の手当てが少ない場合に実質公債費比率が高くなる傾向があります。　本市では，交付税措置のある有利な起債を多く活用するなどの取り組みを行っておりますが，過去に多額の起債発行を行ったことにより償還額そのものが多いことなどから，実質公債費比率は中核市平均の6.2％を大幅に超える14.6％，中核市でワースト２位ということになっておりまして，前段の経常収支比率での検証も含めまして，本市の償還財源の健全性は高いとは言えないという状況であろうかと考えます。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君）　御答弁をありがとうございます。　３つの視点から状況をお伺いいたしましたが，それぞれ中長期，大変厳しい状況であるというふうに認識を再度いたしました。　次に，財政健全化指標に関してお聞きをいたします。　４つの指標のうち，先ほど言いましたように，実質赤字比率と連結実質赤字比率はゼロ，該当なしとなっております。　連結実質赤字比率全体では黒字となっておりますけれども，その項目の公営事業会計での一般会計等以外の特別会計のうち公営企業会計に係る特別会計以外の会計で，収益事業特別会計と駐車場事業特別会計は赤字となっており，この会計の合計は41億100万円余りの赤字決算となっております。　駐車場事業特別会計は，平成24年度に駐車場建設に伴う市債の償還が終わり，単年度収支は8,977万8,000円の黒字となっております。起債の償還が終わったことによりまして赤字の額は減少しているものの，累計で３億2,217万7,000円の累積赤字が残っております。　駐車料金の減額改定により利用台数は増加しているとのことでありますけれども，供用開始から30年を経過しており，老朽化対策等で今後多額の費用も必要となってまいります。　駐車場事業は，財政健全化プランに合わせて検討をし，今後の方針を示す時期に来ておると思いますけれども，市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　駐車場事業でございますが，中央公園地下駐，また県庁前地下駐車場など，大小７駐車場を運営管理しております。　平成22年度に単年度収支が黒字となりまして，起債の償還が終わりました24年度から，これまでの従前の累積赤字が着実に減少している状況に入っております。　中央公園地下駐車場につきましては，周辺のイオン等の大型店舗等がふえた関係で，利用台数及び料金収入が減少傾向にありましたので，平成29年に基本料金と泊車料金を見直しいたしまして，料金を値下げいたしました。　この減額の改定の効果といたしまして，改定前の平成27年度と比べまして30年度の実績では，利用台数で約５万1,000台，比率で約16.2％程度台数がふえてきておりますので，一定の効果はあったものと考えます。　一方で，中央公園地下駐車場が供用開始からも30年経過しております。この前の県庁前地下駐車場が27年を経過しておりますので，大規模な設備の更新，修繕の時期を迎えることとなりますので，今後どうしていくかということを考えておかなければなりません。　駐車場事業でこれまで各種設備の更新や修繕経費の平準化に加えて，さまざまな対策を取り組むこととしております。　国のほうからは，地方公営企業におきまして，中長期的な経営の基本計画である経営戦略を令和２年度までに策定することが求められてきましたので，健全で安定的な経営を行うとともに，利用者サービスの向上に向けまして，市議会からの御意見も賜りながら，令和２年度までに駐車場の事業経営の戦略の策定を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君）　ぜひとも慎重な判断，経営戦略のほうをお願いしたいと思います。　次に，実質公債費比率に関してお聞きをいたします。　平成30年度の元利償還金及び準元利償還金は約227億円でした。そのうち，一般会計等元利償還金は約181億2,000万円と，前年度からおよそ7,000万円減少した一方，公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てられたと認められる繰入金は約36億1,000万円と，増加傾向にあります。　これらの主な内訳と今後の傾向につきまして，財務部長にお聞きをいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　橋本財務部長。 ◎財務部長（橋本和明君）　まず，一般会計等の元利償還金はここ数年，南海トラフ地震対策に重点的に取り組んだことなどに伴い増加する一方，過去に発行いたしました地方債の元利償還金は減少していくことになっております。　今後，第３次実施計画等に基づく投資事業を実施しました場合，財政健全化プランでお示ししましたように，令和６年度まで今の水準が続くと見込んでいるところであります。　また，公営企業に対する繰出金等のうち，地方債の償還に充てられたと認められる分につきましては，内訳の約87.5％を占める公共下水道事業において，雨水事業等の元利償還金の増加により，令和６年度まで徐々に増加していく見込みとなっております。　これらのことから，実質公債費比率は今後令和６年度ごろまでも若干増加するか，あるいは今の水準を維持するというふうに見込んでおります。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君）　ありがとうございました。　水道事業会計等，一般会計だけではなしに，関連する会計のほうにもこの実質公債費比率には非常に大きな影響があります。それぞれの事業展開につきましては慎重な判断をお願いしておきたいと思います。　次に，将来負担比率に関してお聞きをいたします。　将来負担額総額は約2,865億円と，こちらも増加傾向にあります。この将来負担額の内訳等，各項目の特徴や課題につきまして，財務部長にお聞きをいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　橋本財務部長。 ◎財務部長（橋本和明君）　まず，将来負担の主な内訳ですが，一般会計等の地方債の残高が2,022億6,700万円余りで70.6％を占め，次いで公営企業債等繰入見込み額が574億4,300万円余り，20％，退職手当負担見込み額が169億1,200万円余りで5.9％となっております。　一般会計等の地方債残高は，新庁舎の建設などにより，昨年度から50億4,500万円余り増加をし，今後は減少していくものと見込んでいますが，耐用年数の長い施設は償還期間を30年としていることもありまして，減少の度合いは非常に緩やかになると想定をしております。　公営企業債等繰入見込み額は約93.5％を占める公共下水道事業の経営戦略において，企業債残高が徐々に減少することに伴い，一般会計と同様に，緩やかに減少すると見込まれております。　このように将来負担が緩やかに減少する想定がある中で，当面の公債費負担を減らすために償還期間を延長する借りかえを検討していますので，将来負担を着実に減少させるための課題としましては，今後の投資事業費を抑制していく必要があるものと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君）　これまでの本市の財政分析では，起債残高が非常に高く，公債費も多い。しかも，義務的経費の割合も大きいと言われております。一方，義務的経費を除く経常収支比率はよい数値となると言われております。　決算での実質公債費比率は14.6，将来負担比率は165.9となっております。平成30年度，他の中核市と比較した場合，中核市58市の中で実質公債費比率はワースト２位，将来負担比率はワースト１位でした。　つまり中核市で最も悪い水準に位置をしております。この状態は，単年度の公債費負担の軽減だけでなく，将来負担の軽減が重要な課題となります。　次に，公債費を除く経常収支比率は76.9，同31位，経常収支比率の公債費分は21.5，同50位となっております。これは公債費が多く，資金繰りが厳しい状態であり，単年度公債費の軽減が重要な課題と言えます。先ほど部長がおっしゃったとおりです。　また，公債費を除く経常収支比率と将来負担比率165.9，ワースト１位と関連づけてみると，長期的な償還能力で見ると健全性は低い状態にあります。これは単年度の起債返済能力は中核市平均以上ですけれども，その能力以上の起債残高を抱えている状況にあることを示しております。　そして，起債残高を減少させることが重要な課題となっております。このような数値は，よくも悪くも数年で変わるものではありません。　このような財政状況，財政構造になっていることを市長は御存じではなかったのか，そして今の財政状況や財政構造となった原因，これにつきましてどのように認識をされておるのか，市長にお伺いいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　財政当局からは常に最新のデータをいただいておりますので，この数値，また決算指標等につきましては承知をしております。　過去の歴史的な経過で言いますと，おくれておりました都市基盤整備，これは浸水対策でおくれておったのですが，おくれておりました都市基盤整備を土地区画整理事業，街路事業，また平成14年の国体に向けまして一挙に事業を進めた結果，相当の起債残高が残って財政再建の必要性に迫られたというのが16年度以降のことでございます。　平成16年から新財政健全化計画，その後の財政再建推進プランなどによりまして，議会の御理解も得まして財政破綻を回避することができ，また実質的な公債費比率や将来負担比率，いずれも基準を下回るというところまでは来ましたが，まだまだ大きな課題がございます。　近年では南海トラフ地震を加速化させてきましたので，緊急防災・減災事業債などの起債がまた積み上がってきております。また，新庁舎の建設，中央消防署，北消防署，学校や保育園などの耐震化などに集中的に取り組みまして，結果として起債残高が再び増加に転じてきております。　公債費につきましては，令和６年度ごろまで，180億円前後の公債費の支払いの，高い水準で推移する見通しとなっておりますが，一方で高知市財政健全化プラン，これは昨年度策定したものでございますけれども，この中で，10年から20年の中長期の目標とはなりますけれども，実質公債費比率を将来的には10％未満へ，将来負担比率については140％未満へということを目標として，中長期で取り組むことを掲げておりますので，これを着実に実行してまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君）　市長にお願いした財政健全化の基本方針では，基幹産業に乏しく，脆弱な財政基盤において，都市計画税を徴収していないなど基礎的な財源が不足している本市は，他の中核市並みの行政サービスを継続して実施していくためには，健全な財政運営が欠かせないとしています。　過去の財政健全化の取り組みでは，多額の収支不足が見込まれる状況のもとで，市民サービスの低下や新たな市民負担を最小限にとどめるため，多くの事業を廃止，凍結できず，内部努力として職員給与の独自カット，起債の借りかえなど，緊急的な対応をせざるを得なかったとしています。つまり今回の健全化計画の中で記載されていますように，抜本的な財政構造の改革には至っていないということになります。　財政健全化の重点的取り組みでは，自主財源を中心とした歳入の確保及び事務事業の見直しとする項目では，117億円前後で見込まれる収支不足を解消するために，財政状況の見える化を推進しながら，あらゆる歳入の確保と，ゼロベースで徹底した歳出削減に取り組むとしています。　しかしながら，健全化プランの取り組み反映後の収支改善策を見ますと，歳入の確保で51億2,000万円，歳出の削減で65億8,000万円，合計で117億円となっております。この収支改善額の主なものは，基金の活用で44億2,000万円，公債費負担軽減，つまり起債の借りかえで46億1,000万円とあります。　負担の先送りとも思われ，あらゆる歳入の確保とゼロベースでの徹底した歳出削減に取り組むとは思えない。また，基金の活用と公債費負担軽減で90億3,000万円も改善策とするだけでなく，投資事業の平準化，先送りも令和３年度からの取り組みでありまして，金額も６億円にとどまっております。　また，他の改善策の内容を見ましても，これまで取り組んできた財政健全化に関する一連の計画やプランの改善案よりも随分後退しているような内容だと感じております。　先ほどおっしゃいました，平成16年度より大変厳しい財政状況が数年間も続きました。人件費の削減のため，早期退職者を募ったところ，定年退職を間近に控えておりました多くのベテランの職員の皆さんがその早期退職勧奨に，公務員，職員としての，まさに矜持を持って応じてくれました。　そうした元職員の皆さんの高知市民の皆さんの幸せを願う気持ちに応えなければならないと思います。そうした職員の皆さん，本当にありがたいことでした。そうした職員の皆さん方の気持ちに応えるためにも，健全な財政運営に努めてもらいたいし，実現しなければならないと思います。　いろいろと再建策は講じておりますが，まさに矜持を持って早期退職に応じてくれた職員の皆さん方の気持ちを酌んで，これから財政再建に取り組まなければ，あるいは財政運営に取り組まなければならないと思います。　それを踏まえまして，健全化プランの重点的取り組み方針にありますように，あらゆる歳入の確保とゼロベースでの徹底した歳出削減に取り組むべきでありまして，文字どおりの再度の見直しを求めたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　幹部職員の皆様方には，平成18年度から22年度までの５年間，部長，副部長で58歳で早期勧奨の制度の勧告や，また59歳に達した職員を対象に実施をしたものでございまして，この早期退職に御理解をいただきました幹部職員の皆様方には今でも大変感謝をしております。　この背景には，団塊の世代の大量の退職によりまして，管理職が不足をするということもありまして，それを平準化するという目的もありまして，そのことによりまして，平準化をしながら新陳代謝が進んでまいりましたので，関係者の皆様方に深く感謝をしております。　また，財政再建にもそのことが非常に寄与しておりまして，財政再建をなし遂げることができました。　先ほど，次の財政再建に向けまして歳入の確保と歳出のカットという御指摘がございました。これまでの本市の徹底した行財政改革によりまして，歳出の削減につきましてはもうかなり限界のところまで来ておりますので，これ以上歳出の削減の余裕がないということにもなってきております。　また，歳入の確保の部分が今の財政の再建につきましては非常に重要でございますけれども，やっぱり課題が多いということでございまして，例えば南海トラフ地震の関連で，固定資産税のベースになります地価が大分下がってきておりまして，固定資産税が減少してきております。　また，建物の老朽化に伴います固定資産税の減少ということもありますので，歳入のほうも厳しくなっているというのが今回非常に苦しい部分がございます。　中長期になりますけれども，先ほどの公債費の負担を，中長期にわたって実質公債費比率と将来負担比率を下げていこうというのが今般の財政の健全化計画のもとということになっております。　今回のプランでは，市民サービスを低下させることなく，かつ新たな市民負担を求めずに財政健全化を果たすということを基本方針にしておりますので，公債費の負担の軽減と，これを補完するための基金の活用というのが主な収支改善の対策ということになっておりますので，これを確実に実行していかなければならないと考えているところでございます。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君）　ありがとうございました。　それでは，吉岡副市長のほうにもお伺いをいたします。　市長とはもう財政課当時からずっと一緒で，副市長もずっと岡崎市政を支えてこられました。同じような内容になりますけれども，吉岡副市長の財政再建に向けての心づもり等につきまして，お伺いをいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　吉岡副市長。 ◎副市長（吉岡章君）　国の三位一体改革が実施されました平成16年度，17年度，ちょうど私は企画財政部の副部長をしておりました。　高知市の新財政健全化計画に基づき，収支不足約182億円の解消を目指しておりまして，財政の健全化に取り組んでおりましたが，当時も年々増加する公債費負担の低減が大きな課題でございまして，投資事業の縮減に加えまして，主要な取り組みとしての各金融機関の御理解のもとに，平成16年度末に155億円余りの縁故債の借りかえを実施したことがあります。　このことによりまして単年度の元金は減少しましたけれども，実質公債費比率も減少し，財政健全化にこの時点では大きく貢献，寄与しましたけれども，一方で償還期間の延長により，将来負担額が増加し，後年度に継続していくという状況になっております。　先ほど市長も申されましたが，市民サービスを低下させず，かつ新たな市民負担を求めずに財政健全化を果たすために，行政改革は率先して取り組んでまいりましたが，これまでの行政改革への取り組みからも，その削減の余地は余りないのではないかというふうに考えております。　ただ，扶助費については今後も非常に増加する傾向があります。特に子育て支援や生活保護が主でございますけれども，そういうことから，投資事業の先送りや平準化とともに，再び縁故債の借りかえ条件の見直しに取り組むことが必要になってくるのではないかというふうに考えております。　今後も，当分の間ですけれど，非常に厳しい財政構造になっておりますので，私どもとしても，厳しい財政運営でありますけれども，過去，先ほども御指摘がありましたように，厳しい財政状況の時期に早期退職勧奨に応じていただきました先輩職員の高知市に対する思い，これは今もしっかり心に受けとめておりまして，そのためにも，今後，将来に向けて市民の皆さんが安心して暮らせるような，持続可能な市政運営に取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君）　どうもありがとうございました。　先輩の職員の皆様方の気持ちに応えるためにも，また現在の高知市民の皆さん，またこれから高知市を担う子供たちのためにも，ぜひともしっかりとした財政運営に努めていただきたいと思います。　これに関連をしまして，高台移転，開発規制の緩和につきまして何点か質問をいたします。　財政面での市税収入の確保や税源涵養の目的だけでなく，本市の経済の維持拡大や雇用の場の確保など，中小企業の保護，育成は重要な課題となっています。　高知市内の津波浸水予想地域は広範囲に及んでおり，その地域に立地している中小企業は大変多くあります。本市は産業団地の造成に取り組んでいますが，ごく限られた企業しか立地できない状況にあります。また，立地支援策はあるものの，長浜工業団地や高知中央団地は完売の状態にあります。　多くの中小企業は，津波浸水予想地域以外への移転，以下，高台移転と言いますけれども，希望しても早期に達成できておりません。　その要因を調べてみました。　高台移転を早期に達成できない企業の共通の要因は，１，中小零細事業者が多く，単独での移転先を調達する資金力が乏しいこと。　２，移転先の確保は切迫した問題であるが，すぐに移転できる物件がない。　３，移転先の相談に行っても，各種の規制があり，開発が困難等の要因が上げられます。　津波浸水予想地域から高台移転が困難で困っている企業も多くあります。逆に，行政としては，高知市外に企業に移転されますと，税収の減収や雇用の場の減少の影響を受けます。　具体的な質問に入ります前に，高知市の状況について聞いたことをお伝えいたします。高知市は中小企業を大事にしてくれないというお声を聞いたこと。また，全国一，企業が逃げるまち高知市と言われたということをお伝えして質問に移ります。　まず，ここ数年で移転の相談があり，市内にとどまった企業の業種，企業数，そして転出した企業と企業数など，また現在受けている相談等があれば，概要につきまして商工観光部長にお聞きいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　森田商工観光部長。 ◎商工観光部長（森田洋介君）　平成27年度以降の状況で申し上げますと，本市に移転の御相談がありました事業者数は，製造業の12者を初め，建設業６者，卸小売業４者，その他の業種４者，合計で26事業所となっております。　その中で，市内にとどまられた企業数の情報につきましては，全てを把握できておりませんが，昨年本社を北御座から山手町の高台に移転をされました株式会社サニーマート様を初め，製造業においても２者の市内間移転が決定したことを確認しております。　また，転出事業者の情報につきましても同様に，全てを把握できておりませんが，現在，桟橋通５丁目で操業している医薬品卸売会社が，近く南国市に移転される予定であることが確認できております。　また，今年度に入りましても，製造業以外の業種で約3,000平方メートル規模の移転の御相談がございましたが，これまで御相談にもありました市内の事業者の皆様も含め，多くの高台移転の需要があるものと認識をしております。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君）　ありがとうございます。しっかりとした情報把握はしておいていただきたいと思います。　早期の移転が困難な状況にあります。その原因の一つといたしましては，市街化調整区域の地区計画策定の運用が指摘をされておりますので，区域の設定の第６条に関しましてお聞きをいたします。　第６条第２項では，幹線道路沿道型につきましては，前項の各号の規定に加え，次の各号のいずれも満たすものとするとあります。第２項第３号では，区域の外周長の20％以上が幹線道路に接していることとあります。　これは産業振興面での見方であり，大規模店舗が立地できる高価格の土地しか対象となりません。現行の20％接続道義務の対象道路規制を既存の幹線道路等の沿道に限定するのではなく，不足する接道要件は，開発計画で整備する道路によって補足することで立地許可の道を開くとする内容の立地許可対象用地規制の緩和により，立地自由度が増し，高台移転の促進が期待されます。　具体的には，沿道にかかわる地区計画許可基準の上乗せ規制については，１，既存幹線道路への沿道規制，つまり外周長20％以上の直接隣接をやめ，幅員９メートル以上のアプローチ道路がその区画まで容易にアクセスできれば可とする。２，アクセスするアプローチ道は幅員９メートル以上の開発道でも可とするという方法です。　中小企業の高台移転や災害予防避難にも対応できるよう，既設，幹線道路，沿線限定の立地用地規制から，計画道路による接道要件充足規定に規制の緩和をする必要がありますけれども，この点につきまして都市建設部長にお聞きをいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　林都市建設部長。 ◎都市建設部長（林日出夫君）　都市計画運用指針では，市街化調整区域内において地区計画を定める場合，広域的な運用の統一性を確保し，区域区分の趣旨を踏まえ，市街化調整区域における秩序ある土地利用の形成を図る観点から，あらかじめ都道府県が協議または同意に当たっての判断指針等を作成し，市町村の参考に供することとされており，これを踏まえ，高知県におきましては，市街化調整区域における地区計画の策定の指針についてを策定し，本市におきましても県の指針を基本とした市街化調整区域の地区計画策定の運用を策定しております。　県の地区計画の指針の類型の一つである幹線道路沿道型の接道要件につきましては，不良な街区の形成を防止するため，既存の幹線道路に区域が接している必要があると判断し，指針の策定時に全国調査を行い，最も多かった区域の外周の20％以上が接していることを要件としたとお聞きをしております。　本市の地区計画策定の運用における幹線道路沿道型の接道要件につきましても，県と同様に，不良な街区の形成を防止する必要があると判断をいたしまして，県の接道要件の考え方を準用したものでございます。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君）　３分残っております。最後の質問といたします。　次に，３事業者以上の一体移転規制に関しましてお聞きをします。　高台移転事業は個別の調整事項が多く，各社の状況が違い，各社が他社と同時に一体となって移転をすることは非常に困難な状況です。　３事業者以上の同時移転という条件は，各事業所がばらばらに立地することにより，周辺の市街化調整区域への拡散を防止することを目的として，地区計画許可基準の上乗せ規制をしているということらしいです。　しかしながら，逆に抜け道での周辺への拡散を助長しており，かえって大規模で計画的な街区形成を阻害しているということが危惧されております。　この上乗せ規制は，事前の造成工事には規制をかけず，土地の売買契約や建築確認の時点で，同様の３事業所以上の同時移転先の整備を規制するだけで，同様の効果が見込めると思いますが，この点につきまして都市建設部長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　林都市建設部長。 ◎都市建設部長（林日出夫君）　平成18年の都市計画法の改正により，市街化調整区域における大規模な開発行為は，都市計画で定められた地区計画の内容に適合する場合にのみ許可できることとされました。　このため，開発行為の前に地区計画を策定することが必要となりますが，都市計画運用指針において，地区計画は一体として区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の街区等の整備を行うための計画であり，例えば２以下の建築敷地のみを対象として設定することは適切でなく，街区形成に足る一定の広がりを持った土地の区域とすることとされていますことから，３建築敷地以上としたものでございます。　また，地区計画の策定に当たっては，事前に地区計画の目標や土地利用の方針，地区施設や建築物等の整備方針などを定めなければならないことから，事業者数やその業種を把握しておく必要がありますので，本市が関与しない土地の売買契約や開発完了後の建築確認申請時では，所期の目標を担保することが困難であると考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君）　産業振興は，これからの高知市の税収増等を含めて大変重要な課題であります。もろもろの経過等はあるとは思いますけれども，ぜひとも産業振興の面での取り組みは重点的にやっていただきたいと思います。　また，それの専門の部署等々を求める声がありますので，こうしたことにつきましては継続して議論を深めてまいりたいと思います。　長々と質問をいたしました。これから特に財政再建等につきまして大変厳しい状況でありますけれども，議会とも一致しまして健全な財政運営に努めるよう，努めてまいりたいと思います。　以上で終わります。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（寺内憲資君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（寺内憲資君）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたします。　９月20日午前10時再開いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　午後２時57分延会...