令和 ２年第４７９回 ９月定例会 第479回
高知市議会定例会会議録第１
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第１号 令和２年９月９日（水曜日）午前10時開議第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名第３ 市第103号 令和２
年度高知市
一般会計補正予算 市第104号 令和２
年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第105号 令和２
年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第106号 令和２
年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第107号 令和２
年度高知市
水道事業会計補正予算 市第108号 令和２
年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第109号
高知市立学校の学校医，
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第110号 高知市
印鑑条例の一部を改正する
条例議案 市第111号 高知市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例及び高知市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する
条例議案 市第112号 高知市
公設水産地方卸売市場条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の
承認議案 市第113号
秦中央保育園新築工事及び秦ふれあい
センター改修工事請負契約締結議案 市第114号 （令和２年度）令和元
年度漁強化第１－１
号春野漁港施設機能強化工事外１件
請負契約締結議案 市第115号 （仮称）
高知布師田団地の共同開発に係る
団地整備業務委託契約締結議案 市第116号 訴訟の提起について 市第117号 調停の申立てについて 市第118号
令和元年度高知市
水道事業会計利益の処分に関する議案 市第119号 決算の
認定議案 市第120号 決算の
認定議案 市第121号 決算の
認定議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会期の決定日程第２
会議録署名議員の指名日程第３ 市第103号議案から市第121号議案まで ──────────────── 出席議員１番
浜口佳寿子君 ２番 島崎 保臣君３番 甲木 良作君 ４番 木村 亘君５番 神岡 俊輔君 ６番 迫 哲郎君７番 はた 愛君 ８番 細木 良君９番 岡崎 邦子君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 下本 文雄君13番 下元 博司君 15番 岡崎 豊君16番 近藤 強君 17番 戸田 二郎君18番 高橋 裕忠君 19番
海治甲太郎君20番 横山 公大君 21番
大久保尊司君22番 伊藤 弘幸君 23番 氏原 嗣志君24番 吉永 哲也君 25番 清水おさむ君26番 平田 文彦君 27番 西森 美和君28番 寺内 憲資君 29番 川村 貞夫君30番 和田 勝美君 31番 竹村 邦夫君32番 福島 明君 33番 山根 堂宏君34番 高木 妙君 欠席議員14番 田鍋 剛君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 松島 研君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 森田 洋介君
防災対策部長 松村 和明君 財務部長 橋本 和明君
市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 大野 正貴君
こども未来部長 山崎 英隆君 環境部長 今西 剛也君
商工観光部長 楠本 太君
農林水産部長 島津 卓君
都市建設部長 岡崎 晃君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 消防局長 本山 和平君 監査委員 細川 哲也君
財政課長 大北 新君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君
事務局次長 山崎 敬造君 庶務課長 谷村 守敏君
庶務課長補佐 田村 章代君
議事調査課長補佐 竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 議事係長 池上 弘倫君
議事調査課主幹 森 美樹子君
議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 伊藤
剛大君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時１分開会
○副議長（
吉永哲也君） これより第479回
高知市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 会期の決定
○副議長（
吉永哲也君） 日程第１，会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は，本日から９月30日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
吉永哲也君） 御異議なしと認めます。よって，会期は22日間と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
会議録署名議員の指名
○副議長（
吉永哲也君） 日程第２，
会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の
会議録署名議員は，会議規則第87条の規定により，議長において
和田勝美議員，
伊藤弘幸議員，
氏原嗣志議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（
吉永哲也君） この際，諸般の報告を
事務局長からいたします。
◎
事務局長（藤原哲君） 御報告いたします。
田鍋剛議員より本日欠席の届出がありました。 第478回臨時会以降，監査委員から次の書類の提出がありました。９月３日 令和２年４月分，５月分，６月
分例月現金出納検査の結果について（
会計管理者所管分・
上下水道事業管理者所管分） 書類は事務局に保管してあります。 市長から議案の提出がありました。 市第103号議案から市第121号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 市長から報告書の提出がありました。 市報第22号から市報第27号まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 市長から
令和元年度高知市
一般会計・
特別会計決算及び
基金運用状況審査意見書，
令和元年度高知市
公営企業会計決算審査意見書，令和元
年度決算に基づく高知市の
健全化判断比率及び
資金不足比率審査意見書をそれぞれ受理いたしました。 市長から法人の
経営状況を説明する書類の提出がありました。 以上でございます。 ──────────────── ２重財第77号 令和２年９月９日
高知市議会議長 田鍋 剛様
高知市長 岡崎 誠也 議案の提出について 下記の議案を市議会に提出します。 記市第103号 令和２
年度高知市
一般会計補正予算市第104号 令和２
年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第105号 令和２
年度高知市
収益事業特別会計補正予算市第106号 令和２
年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算市第107号 令和２
年度高知市
水道事業会計補正予算市第108号 令和２
年度高知市
公共下水道事業会計補正予算市第109号
高知市立学校の学校医，
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する
条例議案市第110号 高知市
印鑑条例の一部を改正する
条例議案市第111号 高知市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例及び高知市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する
条例議案市第112号 高知市
公設水産地方卸売市場条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の
承認議案市第113号
秦中央保育園新築工事及び秦ふれあい
センター改修工事請負契約締結議案市第114号 （令和２年度）令和元
年度漁強化第１－１
号春野漁港施設機能強化工事外１件
請負契約締結議案市第115号 （仮称）
高知布師田団地の共同開発に係る
団地整備業務委託契約締結議案市第116号 訴訟の提起について市第117号 調停の申立てについて市第118号
令和元年度高知市
水道事業会計利益の処分に関する議案市第119号 決算の
認定議案市第120号 決算の
認定議案市第121号 決算の
認定議案 ──────────────── ２重財第78号 令和２年９月９日
高知市議会議長 田鍋 剛様
高知市長 岡崎 誠也 報告書の提出について 下記について，市議会に報告します。 記市報第22号
令和元年度高知市
一般会計継続費の
精算報告市報第23号
令和元年度高知市
水道事業会計継続費の
精算報告市報第24号 損害賠償の額の決定についての
市長専決処分の報告市報第25号 令和元
年度健全化判断比率の報告市報第26号 令和元
年度資金不足比率の報告市報第27号
経営健全化計画の実施状況の報告 ──────────────── ２重財第81号 令和２年９月９日
高知市議会議長 田鍋 剛様
高知市長 岡崎 誠也 高知市
一般会計・
特別会計決算及び
基金運用状況審査意見書の提出について 下記について，
地方自治法第233条第３項及び第241条第５項の規定により市議会に提出します。 記
令和元年度高知市
一般会計・
特別会計決算及び
基金運用状況審査意見書 ──────────────── ２重財第82号 令和２年９月９日
高知市議会議長 田鍋 剛様
高知市長 岡崎 誠也 高知市
公営企業会計決算審査意見書の提出について 下記について，
地方公営企業法第30条第４項の規定により市議会に提出します。 記
令和元年度高知市
公営企業会計決算審査意見書 ──────────────── ２重財第83号 令和２年９月９日
高知市議会議長 田鍋 剛様
高知市長 岡崎 誠也
健全化判断比率及び
資金不足比率審査意見書の提出について 下記について，
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定により市議会に提出します。 記令和元
年度決算に基づく高知市の
健全化判断比率及び
資金不足比率審査意見書 ──────────────── ２重財第80号 令和２年９月９日
高知市議会議長 田鍋 剛様
高知市長 岡崎 誠也 法人の
経営状況を説明する書類の提出について 下記について，
地方自治法第243条の３第２項の規定により市議会に提出します。
記公益財団法人 高知県
観光コンベンション協会 令和２年度
事業計画書公益財団法人 土佐山内記念財団 令和２年度
事業計画書とさでん
交通株式会社 令和２年度
事業計画書公益財団法人 高知市
文化振興事業団 令和元
年度事業報告書公益財団法人 高知市
都市整備公社 令和元
年度事業報告書公益財団法人 こうち男女共同参画社会づくり財団 令和元
年度事業報告書公益財団法人 高知市
スポーツ振興事業団 令和元
年度事業報告書公益財団法人 高知県
観光コンベンション協会 令和元
年度事業報告書公益財団法人 土佐山内記念財団 令和元
年度事業報告書とさでん
交通株式会社 令和元
年度事業報告書 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 市第103号議案から市第121号議案まで
○副議長（
吉永哲也君） 日程第３，市第103号議案から市第121号議案までを一括議題といたします。 〔
別冊議案参照〕
○副議長（
吉永哲也君） 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（
岡崎誠也君） 第479回
高知市議会定例会に御出席をいただき，誠にありがとうございます。 議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，御報告と考え方を申し上げ，御理解を賜りたいと存じます。 まず最初に，今月６日から７日にかけ，
西日本各地で大きな被害をもたらした台風10号で被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 今回の台風10号は，
特別警報級の非常に強い暴風域などの勢力を維持したまま，７日の朝にかけて本県に最接近し，北上する進路を取りました。 特に九州地方については，令和２年７月豪雨による被害の爪痕が残る中での台風通過となりましたことから，一日も早い復興をお祈り申し上げます。 台風10号に見られますように，台風の勢力が例年以上に強くなってきていますので，今後とも万全の体制で災害対応に当たってまいります。 次に，国政の動向と我が国の
経済状況について申し上げます。 先月28日，安倍首相は体調の悪化により職務継続が困難になったことを理由として，急遽退任の意向を表明され，平成24年12月の第２次
安倍内閣発足から約７年８か月続いた長期政権が区切りを迎えることとなりました。
潰瘍性大腸炎という難病を抱えながら，国内外の山積する課題にリーダーシップを発揮され，長期間にわたって政権運営に当たられた御労苦に対しまして，心から敬意を表します。 政権の発足以来，日本の経済再生や地方創生に全力で取り組まれ，当日の記者会見においても職務の続投を表明されるものと考えていましたので，突然の退任発表には大変驚きました。
新型コロナウイルスの
感染拡大など，難しい対応が迫られる中で，憲法問題や北方領土の返還，北朝鮮による拉致問題など安倍政権が精力的に取り組んだ課題は解決しておらず，道半ばでの退任はまさに苦渋の決断であったものと推察いたします。 安倍首相の突然の退任表明により，政治情勢は混沌としておりますが，国難とも言える
新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中，低迷が続く
地域経済の再生や感染流行の次の波に備える
検査体制の拡充等は喫緊の課題であり，政治的な空白が生じることは避けなければなりません。 今月14日には自民党の総裁選が実施され，その後，直ちに臨時国会が召集され，新たな首相が選出される見通しであり，一日も早い国政の正常化と疲弊している
地域経済の再生をはじめとする
新型コロナウイルス対策の早急な実施を強く望みます。 さらに，直近の国政の状況に関しましては，
立憲民主党と
国民民主党をはじめとする新党の結成に向けた協議が加速するなど，政治情勢が急激に変化しておりますので，市議会の皆様とともに，今後の国政の動向を注視してまいります。 さて，昨日８日に内閣府が発表した本年４月から６月期の国内総生産の２次速報値では，
実質成長率は前期比7.9％減，年率換算では28.1％減と過去最悪の落ち込みとなりました。 また，先月27日に発表された
月例経済報告では，景気の基調判断は
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが，このところ持ち直しの動きが見られるとされ，今後の先行きについては，
感染拡大の防止策を講じつつ，
社会経済活動のレベルを引き上げていく中で，各種政策の効果や海外経済の改善もあり，持ち直しの動きが続くことが期待されるとの見方が示されています。 こうした
経済状況の下，去る７月21日の閣議で示されました国の令和３年度
予算概算要求の具体的な方針では，
新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題との認識の下に，３年度の
概算要求期限が９月末まで１か月延長されることとなりました。 このため，国の来年度
予算編成のスケジュールが先送りとなり，例年８月に総務省が作成している
地方財政収支の仮試算などの基礎資料の公表が遅れていますので，今後の国の動向に十分留意しながら，来年度
予算編成作業を進めてまいります。 次に，本市における今年度の
財政収支見通しですが，
普通交付税の７月算定では，算定基礎となる
基準財政需要額において，
生活保護費の減少などにより，
臨時財政対策債を含めた実質的な
普通交付税の総額は約264億3,000万円となり，当初予算との比較で５億7,000万円程度の減少となりました。 令和２年度の当初
予算編成では，
財政調整基金から13億5,000万円，減債基金から９億5,000万円と多額の基金繰入れにより収支の均衡を図っておりますが，
新型コロナウイルスの影響により，市税をはじめとする
歳入科目全般において減収が想定されるなど，今までにない厳しい状況であることから，今後の収支動向に十分留意しながら，高知市
財政健全化プランの基本方針に基づき，的確な
財政運営を行ってまいります。 次に，直近の
新型コロナウイルス対策について申し上げます。 高知市における
新型コロナウイルス感染症の発生状況は，４月30日以降，約２か月半の間，新たな感染者は確認されず44名のまま推移しておりましたが，７月21日から８月６日の間に散発的に５名の感染者が確認され，その後，同15日には
障害者支援施設あじさい園において，県内３例目となる
クラスターが発生し，これまでに入所者，職員及び職員家族を合わせて20名の方々の感染が確認されています。 この
クラスターに関しては，障害のある入所者の方々と外部との接触が制限されている施設内で発生した事案であり，施設を運営する法人におきましても，徹底した
感染拡大防止対策を講じていただいており，
クラスターについては収束に向かっていると考えておりますが，今後も感染の封じ込めに全力を尽くしてまいります。 現在，高知県における
感染症対応の判断指標については，
新規感染者数が比較的抑えられており，感染経路が特定できているケースが多いことや，市中感染が広がっている状況ではないこと等を踏まえて，
注意レベルのまま据え置かれていますが，大都市部の
感染者数が多いことから，今後も予断を許さない状況にあると認識しています。 今般の
クラスター事例を踏まえ，
感染拡大を最小限にとどめるためには，症状が出た場合には，できるだけ早く
ＰＣＲ検査を行う体制の整備が重要になります。 そのため，現在，県及び県医師会において，帰国者・
接触者外来のほか，
かかりつけ医等の身近な医療機関において検体の採取を行い，直接，
民間検査会社に検査を依頼できる体制の拡充を進めておりますので，迅速な
検査体制の構築に向けて
関係機関と連携し，早期発見による
感染拡大防止に積極的に取り組んでまいります。 また，先月17日付で高知県から県内の全ての
障害福祉サービス事業所等に対し，
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の徹底について通知が出されていますので，本市としても，各施設や事業所で必要となる衛生用品の確保等の支援を積極的に行ってまいります。 さらに，先月29日には，
感染症指定医療機関である
高知医療センターにおいて，後日に陽性が判明した子供さんの診察に当たった医師１名と看護師３名の感染が確認され，
医療センターの
救急外来業務や小児科の
新規外来患者の受付，
ドクターヘリの運航が一時休止となりました。
受入れ体制が整い次第，順次業務を再開することとしており，
ドクターヘリについては，今月３日から運航を再開しています。
医療センターのスタッフの皆様には，昼夜にわたり緊張を強いられる職務に精力的に従事されておられることに敬意と感謝を申し上げます。 市民，県民の皆様への
医療提供体制を継続していくため，
新型コロナウイルス対策の最前線となる
医療センターにおきましては，今回の感染経過や要因等を検証し，今後の
感染防止対策へつなげていただくことを期待しています。 次に，
特別定額給付金について申し上げます。
定額給付金の申請につきましては，６月11日に14万通を超える
郵送申請書を各世帯にお送りし，全庁的に動員をかけながら，
申請相談窓口を本庁舎と土佐山，鏡，春野の各庁舎，各地域のふれあいセンターに設置するとともに，大量の申請書の
審査チェックや
データ入力作業等の体制を強化するなど，全庁一丸となって取組を進めてまいりました。 これらの取組によりまして，昨日８日時点では，全世帯の98.7％に当たる16万2,400世帯に対しまして，総額約323億8,000万円の給付金の支給が完了しております。 現在，未申請の方々に対しまして，先月11日と25日の２回にわたり，
申請勧奨のはがきをお送りするとともに，本市のホームページや広報あかるいまち，新聞広告などの
各種メディアを通じた広報を行うとともに，申請を促す
お知らせポスターを作成し，オーテピアやかるぽーとなどの公共施設をはじめ，市内の病院や
高齢者施設，スーパーやコンビニエンスストア，路面電車やバスなどの
公共交通機関など，
関係機関の御協力を得ながら積極的に掲示しております。 さらに，各地域における民生委員や町内会の皆様にも，可能な限り申請へのお声がけなどに御協力いただいたほか，
ケアマネジャーやヘルパーなど
介護関係者の方々にも御協力いただき，加えて，病院や
高齢者施設等に入所されている方々に対しましても，各施設内で申請に向けた呼びかけをしていただくなど，積極的な周知を行っております。 また，生活保護を受給されている方々につきましては，部局間で連携を図り，未申請の世帯についてはケースワーカーが個別に
申請勧奨を実施するとともに，外国人の皆様には，３か国の外国語での字幕を配した説明動画を配信しています。 本市における
定額給付金の
申請期限は今月11日までとなっていますので，支給を希望される皆様に給付金が行き届くよう，最後まで丁寧に取り組んでまいります。 次に，
事業者支援給付金について申し上げます。 国の
持続化給付金を補完する形で，本市が独自に創設した
事業者支援給付金は，原則として
事業収入の減少率が前年同月比20％以上50％未満となっている事業者の方々を対象に，
中小法人等には上限20万円を，
個人事業者には上限10万円を給付するものであり，
対象事業者数を約5,000事業者と想定し，５月臨時会において
補正予算の御承認をいただいたものです。 今月７日時点で，1,042件の申請をいただいており，このうち835件の支給が完了し，総支給額は約１億2,000万円，執行率は約15.8％となっています。 多くの事業者の皆様に本制度を活用いただけるよう，
高知商工会議所や高知県
中小企業者団体中央会などの
関係機関の御協力を得て，周知徹底を図っておりますが，７月以降，申請件数が減少傾向にあったため，７月28日には地元新聞に広告を掲載するとともに，あかるいまち９月号において広報するなど，
市内事業者の皆様への周知を図っています。
事業者支援給付金の
申請期限は，来年２月末までとなっていますので，
テレビＣＭの放映などにより，さらに多くの事業者の皆様に本制度を活用していただけるよう周知徹底を図り，申請率の向上につなげてまいります。 次に，高知市
ＧｏＴｏ商店街キャンペーンについて申し上げます。 この
キャンペーンは，市民の皆様や観光客の方々に
中心商店街や
近隣商店街に足を運んでいただくため，新たな
イベントによる誘客，
既存イベントへの支援による誘客，商店街の魅力向上による誘客の３つをテーマに，
イベント開催や
商店街振興組合等への
助成事業を実施し，人の流れとにぎわいを創出し，
地域経済の再生に向けて消費喚起を図るものです。 まず，新たな
イベントによる誘客の取組として行う高知市
ＧｏＴｏ商店街キャンペーン・
イベント開催事業につきましては，
民間事業者のノウハウを生かし，
事業効果を高めるため，民間委託により実施することとし，今月中には優れた
事業計画を提案した
委託事業者を決定し，来月から商店街各店舗の販売促進につながる
キャンペーンや
イベントを順次開催してまいります。 次に，
既存イベントへの支援による誘客の取組では，
中心商店街の季節
イベントとして定着している高知大道芸フェスや，イルミネーションフェスタの開催支援を拡充するとともに，食の
イベントである土佐の豊穣祭や土佐のおきゃくについても，
新型コロナウイルスの感染症対策として新たに必要な経費等を支援します。 商店街の魅力向上による誘客の取組では，
新型コロナウイルス感染症により，来店者数の減少などの影響を受けた商店街等が，にぎわいの創出や商店街振興のために実施する
イベント，魅力向上のための環境整備等の経費を助成するもので，今月から申請受付を開始します。 また，この
キャンペーンの一環として，
中心商店街への来街者数の増加を図るため，８月から12月末までの間，中央公園地下駐車場の土日，祝日の無料開放を実施するとともに，今月中旬から12月下旬までの毎週日曜日には，
中心商店街とイオン高知，卸団地の主要３地点を結ぶコースと，
中心商店街を周遊するコースの２路線の周遊バスを運行いたします。 さらに，国のＧｏＴｏトラベル
キャンペーンと連動した観光誘客の効果的な
イベントとして，四国では初開催となる全国的にも知名度の高い水中アート展覧会である（仮称）アートアクアリウム展高知を，観光のオフシーズンである本年12月から翌年２月までの間，オーテピア西敷地で開催し，主に四国内から観光客の誘客を図ってまいります。 このアートアクアリウム展につきましては，
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたガイドラインに基づき，感染症対策を確実に講じた上で開催する予定ですので，
中心商店街や観光協会とも連携を密にしながら準備を進めてまいります。 こうした集客効果の高い
イベントを
中心商店街で開催することにより，積極的な誘客を図り，観光消費額の向上や地元経済への波及効果が期待できますので，
新型コロナウイルスの
感染拡大の防止に向けた対策を的確に講じながら，一連の取組を着実に実施し，
地域経済の再生につなげてまいります。 次に，宿泊事業継続支援給付金について申し上げます。 先月に高知市旅館ホテル協同組合が行った調査では，回答のあった市内32施設の利用状況は，７月が対前年比マイナス41.2％，８月がマイナス60.5％となっており，７月に行った前回調査と比較すると，約15から20ポイント近く回復してきています。 本市では，国のＧｏＴｏトラベル
キャンペーンに先立ち，独自の支援策として市内の旅館，ホテルの宿泊料金が１人１泊当たり5,000円割引となる，お城下に泊まろう
キャンペーンを先行して実施いたしました。 この
キャンペーンには予想を上回る約２万人の応募をいただき，当選した１万人のうち，既に割引クーポンを使用された方は，先月17日現在で6,815人となっており，こうした取組が需要喚起の一助になったと宿泊事業者の皆様からも評価いただいております。 一方で，今月以降の予約状況は，対前年比で約75％から80％減と依然として非常に厳しい状況が続いているため，高知県が本年５月に策定した高知県観光リカバリー戦略に基づく取組とも連携しながら，国，県，市による重層的な支援により観光業界の早期復興を目指す必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により，特に打撃を受けている宿泊事業者に対する本市独自の支援策として，１施設当たり最大2,500万円の給付を行う宿泊事業継続支援給付金を創設し，今月７日時点で，55件の支給が完了しており，総支給額は約５億2,500万円となっています。 観光業については，今後も厳しい状況が続くことが予想されますので，給付金の支給を精力的に進めるとともに，
新型コロナウイルス感染予防対策の徹底と，観光需要の喚起による経済復興とのバランスを図りながら，観光業の早期復興を目指してまいります。 次に，先月31日に開催した県市連携会議について申し上げます。 今回の連携会議では，
新型コロナウイルス感染症への対応，災害対策，健康福祉の充実，少子化対策の充実・強化のテーマについて，浜田省司高知県知事と具体的な協議を行いましたので，順次申し上げます。 まず，
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては，今後の
感染拡大の波に備えて，県，市，
関係機関との相互連携による
ＰＣＲ検査体制の充実・強化に取り組むことといたしました。 落ち込んだ
地域経済の再生に向けて，観光需要喚起策として，甚大な打撃を受けた観光業界の早期回復を目指し，国のＧｏＴｏトラベル
キャンペーン終了後も引き続き県と連携した誘客に取り組むこととしています。 さらに，影響が大きい農畜水産物については，地場産品の積極的な利用促進や消費拡大を図るため，学校給食における地産地消の取組を進めます。 移住，定住の促進に向けた取組では，昨年度の本市への移住実績は，県内最多の234組359人と目標値である200組を達成しているものの，
新型コロナウイルス感染症の影響により，首都圏等での移住相談会や移住体験ツアーなど対面でのアプローチが困難になっているため，オンライン相談窓口の開設や，テレワークなどの勤務形態の変化に対応するサテライトオフィスを整備することなど，新しい生活様式に対応する取組を強化します。 行政サービスのデジタル化では，ウイズコロナ，アフターコロナの時代において，定型的業務の自動化を進めるＲＰＡやウェブ会議の導入，テレワークの推進，行政手続のオンライン化など，デジタル化の推進を図るとともに，マイナンバーカードの普及促進についても県との協力体制で取り組むこととしています。 次に，災害対策では，南海トラフ地震などの大規模災害時における支援物資について，物資拠点となる春野運動公園等での対応について協力をお願いするとともに，受援態勢のさらなる強化に向けて連携して取り組むことといたしました。 また，災害時要配慮者対策として，各地域での取組を目指し，避難行動要支援者名簿の提供や，迅速な避難に必要となる個別計画の策定について，引き続き工夫しながら県，市で積極的に取り組んでまいります。 次に，健康福祉の充実では，糖尿病性腎症患者の重症化予防として，かかりつけ医から専門医に確実につないでいくため，県や
関係機関との連携促進や糖尿病予備群を対象とした保健指導の実施に対し，支援をお願いいたしました。 障害のある方への支援として，発達障害に対応する専門職の確保が課題であることから，県による専門職養成の取組を活用するほか，アセスメント力向上や保護者のニーズに応えるための体制強化について，県と連携して進めることとしています。 また，障害のある方の就労支援として農福連携の推進について，農作業の見学会や体験会などによる農業と福祉分野のマッチングを引き続き進めるなど，さらなる政策間連携の事例の増加につなげる取組を進めます。 次に，少子化対策の充実・強化として，男性の育休取得について，制度のさらなる周知による取得率の向上に努めるとともに，待機児童対策として，利用定員の拡大や保育士等の人材確保などに関する協議を行いました。 男性の育休取得促進につきましては，厚生労働省において，休業前の手取り賃金の実質80％の水準を支給する現行の育休給付金を100％に引き上げる案などを軸に，出産直後に育児休暇を取りやすくする制度を創設する方向で検討が進められておりますので，国の動向を注視しながら，県市連携の下，取組を進めてまいります。 次に，南海トラフ地震対策について申し上げます。 本市では，市民の皆様に南海トラフ地震などの自然災害に対する理解を深めてもらい，一人一人の備えに対する意識を高めるため，減災に関する周知，啓発に取り組んでいます。 この取組の一環として，平成29年度に県が南海トラフ地震等の啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」を作成し，本市が市内の全世帯への配布を行ったところです。 その後，防災に関する制度の見直しがあり，平成30年度から南海トラフ地震臨時情報の運用が開始されるとともに，令和元年度からは，市民の皆様が災害発生の危険度を直感的に理解し，的確な避難行動を取れるようにするため，避難情報や防災気象情報等の防災情報を５段階の警戒レベルを用いて伝える制度が開始されるなど，命を守るための新たな制度が導入されています。 高知県では，こうした防災に関する新たな情報を盛り込んだ改訂版の作成を進めており，本年11月末をめどに新たな改訂版が完成する予定です。 改訂版の「南海トラフ地震に備えちょき」では，避難所での
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策等の記載内容が拡充されますので，本市としてもこの冊子を有効に活用し，南海トラフ地震発生時の被害をできるだけ軽減するための自助の取組を，市民の皆様に一層進めていただきたいと考えております。 今議会では，啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」の配送に係る予算を計上しておりますので，県における改訂作業が完了しましたら，市内の全世帯へ改訂版冊子をお届けいたします。 次に，災害時における要配慮者支援対策について申し上げます。 本市では，高齢者や障害のある方々など，配慮を要する方々が安全に避難するための個別計画の作成などの取組を進めています。 これまでの取組では，障害や病気に関する知識がなく不安などといった課題が，地域の方々から多く出されていますので，昨年８月から関係部局に高知市社会福祉協議会を加えた庁内プロジェクトチームを設置し，個別計画の作成を推進するための方策などについて検討を重ね，本年３月に報告書を取りまとめ，６月議会の総務常任委員会で御報告したところです。 個別計画の作成を推進するための具体的な取組として，本年度から個別計画作成のモデル事業として，津波の到来時間が早い沿岸地域の中で，御畳瀬，春野，十津，種崎の各地区において取組を始めています。 このモデル地区での取組では，庁内関係課で連携強化を図り，日頃から要支援者本人とつながりがある
ケアマネジャーなど，介護，福祉に関わる事業者の皆様とも連携し，専門的助言や個別訪問への同行に御協力をいただくなど，これまでとは違ったアプローチで個別計画作成を進めています。 災害時における要配慮者支援対策は重要課題であり，今後も個別計画の作成を精力的に進めるとともに，民生委員や自主防災組織などの地域の皆様との連携を強めながら取組を進めてまいります。 次に，観光振興の取組について申し上げます。 昭和29年から市民の健康を祈願する祭りとしてスタートしたよさこい祭りが，今年は
新型コロナウイルス感染症の影響により初めて中止となり，よさこい祭りを毎年楽しみにしていた市民の皆様や観光客の方々，そして踊り子の皆様も残念な思いをされていることと思います。 こうした状況の中，祭り本番となるはずであった８月10日，11日の前後には，よさこい祭りに関係する皆様が様々な取組をしていただき，感謝を申し上げます。 先月８日には，踊り子やスタッフ等の皆様が，よさこいの衣装やチームＴシャツなどを身につけて，競演場や演舞場周辺で清掃ボランティアを行ったほか，先月９日，12日には，よさこい祭り前夜祭，後夜祭で総踊りを運営している，みんなでよさこいプロジェクトの皆様が，インターネットで事前に募集したよさこい動画を編集し，動画配信による総踊りを開催いたしました。 また，先月10日，11日には，よさこい祭りで全国的に活躍している振りつけ師の皆様と，よさこいアンバサダーの８人による，よさこい８（エイト）の皆様が振りつけした世界総踊りを一斉に踊る世界へつなぐよさこい８（エイト）の動画配信が行われました。 いずれの取組にも内外から多くの人々が参加され，よさこいを愛する皆様が，初の中止となったよさこい祭りを懸命に盛り上げるため，精力的に取り組まれたことに対し敬意を表します。 ウイズコロナ時代におけるよさこい祭りの開催については，練習時から本番までのソーシャルディスタンスの取り方や，観覧客の皆様の密の状態を解消することなど，多くの課題を解決していく必要がありますので，今後策定される全国の様々な祭りのガイドラインなども参考にしながら，よさこい祭振興会等の関係団体とも協議を行い，来年の開催に向けて精力的に準備を進めてまいります。 次に，新図書館等複合施設オーテピアについて申し上げます。 平成30年７月24日にオープンした新図書館等複合施設オーテピアは，開館以来，幅広い世代の人々が集う交流の場になるとともに，情報発信や知の拠点として，多くの市民，県民の皆様に御利用いただき感謝申し上げます。 開館から２年が経過した先月14日，オーテピアの来館者数が200万人を突破するとともに，同28日には高知みらい科学館が来館者数50万人を達成し，集客施設として中心市街地の活性化に大きく寄与していることに感謝しております。 オーテピアは，今年の３月から５月にかけ，
新型コロナウイルスの影響により40日ほど臨時休館いたしましたが，休館中は子供たちが自宅で楽しく学べるよう，科学館のミニサイエンスショーなどの動画をインターネット配信するとともに，現在も
新型コロナウイルスに関する特別展の開催やパンフレットを作成し配布するなど，科学で分かりやすく伝える活動を積極的に行っています。 また，今議会においては図書館情報システムを改修し，インターネットサービスの利用手続をオンライン申請によってできる機能を追加する経費を県市折半で計上しており，今後とも，インターネットを活用した非来館型サービスの拡充など，ウイズコロナ時代の図書館サービスのさらなる充実を目指してまいります。 次に，人権施策推進に関する取組について申し上げます。 本市では，2011高知市総合計画の重点課題として，市民一人一人の人権が尊重され，自由で平等な生活を営むことができる社会の実現を掲げ，昨年７月に高知市人権尊重のまちづくり条例を施行し，条例の規定に基づき，誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓの考え方を踏まえ，様々な人権課題の解決に向けた取組を進めています。 この取組の一つとして，本市の人権に関する諸施策の基本的な方向性を盛り込み，令和３年度から５年間を計画期間とする高知市人権施策推進基本計画の策定を進めています。 基本計画の策定に当たり，本年６月から７月にかけ，人権に関する市民意識調査を実施し，約1,100人の市民の皆様から貴重な御意見をいただいており，感謝申し上げます。 市民の皆様からいただきました貴重な御意見は，今月末をめどに最終報告書として取りまとめているところであり，今後，議会の皆様や高知市人権尊重のまちづくり審議会委員の皆様の御意見なども踏まえ，基本計画に反映してまいります。 また，この基本計画の策定と併せ，性の多様性に関する理解を深め，性的少数者に限らず，全ての人の性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）に配慮していくための取組を進めております。 この件に関しましては昨年12月議会におきまして，高知市におけるパートナーシップの宣誓制度創設に関する請願が採択され，本年２月に制度創設に関する御要望をＮＰＯ団体レインボー高知からお受けいたしました。 今後の具体的な取組として，本年11月には，本市が多様な性の在り方を尊重し，理解の普及と性的少数者の支援に積極的に取り組むまちであることを宣言する（仮称）高知市にじいろのまち宣言を行い，宣言に基づく様々な取組を推進してまいります。 また，本年12月をめどに，ＳＯＧＩに関する職員ガイドラインを策定し，来年１月からは職員の理解を深めるための研修を実施するとともに，来年２月から高知市パートナーシップ制度の運用開始を予定しています。 これらの一連の取組につきましては，今議会における総務常任委員会において御説明を申し上げ，御意見をいただきながら取組を進めてまいりますので，よろしくお願いいたします。 次に，都市計画マスタープランに係る決裁文書の取扱いについて，検察審査会から不起訴不当の議決を受け，検察当局による再捜査が行われておりましたが，本年６月17日付で改めて不起訴処分の最終判断が出ましたので，本件について申し上げます。 本件の告発内容は，都市計画マスタープラン策定委員会で審議されていない道の駅構想を事務局において追記し，マスタープラン策定時には存在していなかった決裁文書を，当時から作成されていたかのように見せかけるべく，内容虚偽の決裁を作成したものとして，平成28年９月21日付の刑事告発を受けて，刑法156条虚偽公文書作成罪の容疑で警察，検察が捜査を行っていたものです。 当該決裁文書につきましては，都市計画マスタープランの策定に係る最終的な意思決定を記録する決裁文書を作成していなかったため，マスタープラン策定委員会からの最終報告を受けて，私がその最終報告の内容について承認した平成26年３月７日を意思決定日として，作成したものであります。 当時の文書管理規程には，事後に決裁文書を作成することに当たっての記載方式が定められていなかったことから，事後決裁に至った当該理由を記載することなく，決裁文書に当該報告を承認した意思決定の日を記入し，当時の担当者が押印したことにより，あたかもマスタープラン策定当時に起案した文書であるかのような誤解を招き，市民の皆様や議会の皆様に対し公文書の信用性に疑念を抱かせる結果となってしまったことを，組織として深く反省しております。 今回の告発事例の反省を踏まえて，平成29年４月に文書法制課を新設し，高知市文書管理規程の改正を行い，事後決裁となった場合にはその理由を明らかにすることなど，文書の作成事務の適正化を図り，全庁的に周知徹底いたしました。 今般の事案を改善すべき重要な教訓といたしまして，今後とも意思決定過程における文書主義の徹底を図ってまいります。 以下，議案について御説明を申し上げます。 今回提出しました議案は，予算議案６件，
条例議案３件，その他議案10件です。 まず，今回の
補正予算では，平成14年に開館した文化プラザかるぽーとにおいて，経年劣化により大規模改修が必要となっていることから，長寿命化整備を設計施工一括方式で行うため，令和２年度から５年度までの４か年で総額40億円の継続費を設定するほか，国費の内示等に伴い，中須賀土地区画整理事業の移転補償費や街路等築造工事費を計上するとともに，申請件数の増加に対応するため，倒壊の危険性のある老朽住宅の除却に対する助成費を増額するものです。 なお，かるぽーとの今後の改修事業費につきましては，令和元年度に実施した劣化度調査及び整備基本計画策定業務報告書を基に策定した長寿命化整備計画では，６年度以降の19年間で約75億円という多額の経費が試算されていますので，外部有識者等を含めた第三者からのセカンドオピニオン等を聴取し，総事業費の抑制に向けて整備内容を精査するとともに，議会の皆様とも御相談しながら検討してまいります。 特別会計の補正では，まず，国民健康保険事業で本年度から拡充された国保ヘルスアップ事業として，被保険者を対象とした特定健診結果説明会等の経費などを計上したほか，収益事業では来年度からの競輪開催業務等の包括委託を新たに契約するための債務負担行為の設定などを行うものです。 また，水道事業会計及び公共下水道事業会計では，上下水道局本庁舎の移転整備に伴い必要となる基本・実施設計や地質調査などの経費について補正いたします。 以上，申し上げました内容によりまして，提案しております今回の補正規模は，
一般会計１億3,100万円の増額，特別会計9,364万6,000円の増額，水道事業会計６億6,900万円の減額，公共下水道事業会計1,760万円の増額であり，補正後の予算規模は，全会計の純計で3,029億8,375万6,000円となり，この
補正予算の財源として，特定財源では国庫支出金や県支出金等を充当し，一般財源では繰越金を充当いたしました。 次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，法令の改正に伴うものなど３件です。 このうち，市第110号高知市
印鑑条例の一部を改正する
条例議案につきましては，住民基本台帳に記録されている旧姓等で表されている印鑑を登録することができるようにするとともに，規定の整備を行うものです。 その他の議案は，
秦中央保育園新築工事及び秦ふれあいセンター改修工事の
請負契約締結議案など10件となっており，このうち決算の
認定議案等につきましては，この後，
上下水道事業管理者及び財務部長から概要の説明を申し上げます。 報告６件につきましては，継続費の
精算報告や財政健全化法関連数値の報告など，いずれも法令所定の手続により御報告するものです。 以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしく御審議の上，適切な御決定をお願いいたします。
○副議長（
吉永哲也君） 橋本財務部長。 〔財務部長橋本和明君登壇〕
◎財務部長（橋本和明君） 令和元年度の主要施策の成果及び
一般会計，
特別会計決算の概要について御説明申し上げます。 令和元年度の地方財政は，引き続き１兆円が確保された，まち・ひと・しごと創生事業費や幼児教育の無償化に係る経費などの歳出が計上されたことにより，地方交付税等の一般財源総額は前年度を上回る額となりました。 このような状況の下，本市では，住民一人一人が共に支え合い，誰一人取り残さない高知市型共生社会の実現を目指し，第２期地域福祉活動推進計画に基づく取組を推進するとともに，れんけいこうち広域都市圏ビジョンに基づく取組や，新庁舎建設などのハード整備をはじめとする南海トラフ地震への対策など，様々な施策に積極的に取り組みました。 以下，令和元年度において新たに展開した事業をはじめとする主要な施策につきまして，総合計画の６つの施策体系に沿って申し上げます。 まず，共生の環では，環境保全や地球温暖化対策，地域防災力の向上，地域福祉の推進等に積極的に取り組みました。 令和元年度から譲与が始まった森林環境譲与税を活用した取組では，森林経営管理法に基づく意向調査の準備や，台風による風倒木等の被害を受けた森林整備を促進するための助成，高知市森林組合の人材育成への支援を行いました。 地域防災力の向上では，自主防災組織結成を促進し，令和元年度末の自主防災組織は816団体，結成率96.0％となり，対前年度比で９団体，0.9ポイントの増加となりました。 あわせて，防災
関係機関との連携強化等を目指す図上訓練を実施するとともに，備蓄計画に基づき，アルファ化米や飲料水等を各避難所へ配備したほか，福祉避難所の指定促進と機能充実に努めました。 避難行動要支援者対策では，各地区における名簿情報を活用した地域の個別計画作成等の取組に対して支援を行うとともに，前年度に引き続き，新たに要支援者となった市内全ての避難行動要支援者に対する同意確認を実施しました。 地域福祉の推進では，第２期高知市地域福祉活動推進計画に基づき，地域住民の支え合いによるサロン活動等への支援や事業展開を進めるとともに，生活に関するちょっとした困り事を聞き，適切な支援につなげるほおっちょけん相談窓口を５地区28か所に設置したほか，市内の社会資源情報を一元的に収集，提供する高知くらしつながるネット，愛称Ｌｉｃｏネットの運用を令和２年１月から開始しました。 次に，安心の環につきましては，高齢者，障害者等の福祉施策の拡充に取り組むとともに，保健，医療，福祉の連携強化を進めました。 高齢者福祉の充実では，第７期介護保険
事業計画に基づく介護サービス等の適切な実施により，要介護状態にある方々の心身機能の維持・改善や自立につなげました。 また，いきいき・かみかみ・しゃきしゃき百歳体操の普及促進，なごやか宅老事業等の介護予防事業などの地域支援事業を推進するほか，市内５か所の支援センターの再編を行い，東部・北部地区に地域包括支援センターを７か所配置し，総合相談・支援，権利擁護・虐待防止支援，介護予防ケアマネジメント，地域の
ケアマネジャー支援等を行いました。 障害者福祉の充実では，平成30年３月に策定した高知市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画に基づき，市内４か所の相談センターにおいて実態やニーズ把握に基づくサービス提供，相談・支援体制の充実に努めるとともに，生活全般にわたる各種給付や地域生活支援事業等に取り組みました。 次に，育みの環では，幼児教育・保育の無償化に丁寧に対応するとともに，子育て支援や学校教育の充実・強化に取り組みました。 母子保健事業では，妊娠期からの切れ目ない支援につなげるため，令和元年11月に本市２か所目となる西部子育て世代包括支援センターを開設し，妊娠届出時の妊婦との面接率向上のための体制整備を進めました。 子ども・子育て支援の充実では，南海トラフ地震に備える保育所の安全対策として，民営保育所では，前年度に引き続き江陽保育園ほか４施設の増改築工事に対して助成を行うとともに，認定こども園である，もみのき幼稚園等３施設の大規模修繕等に対して助成を行ったほか，公立保育所では，移転建設する秦中央保育園の実施設計等を行うなど，保育環境の向上改善に努めました。 また，引き続き，小学校６年生までの子ども医療費
助成事業を実施し，疾病の早期発見，早期治療の促進と保護者の経済的負担の軽減を図りました。 子供たちが進学や進路選択など，将来に夢と希望を持てる環境づくりを目指して，市内10か所で学習支援を行っている高知チャレンジ塾には，生活保護世帯等の中学生を中心に333人の生徒が登録し，延べ11,453人の参加がありました。 学校教育の充実では，学力向上対策として，中学校学力向上学習支援員，学習チューター等の配置に加え，教員補助員，特別支援教育支援員による人的支援を充実させるとともに，学力向上推進室の学力向上推進員と指導主事による機動性のある学力向上対策を推進しました。
高知市立学校教職員の働き方改革プランに基づく実効性のある教職員の働き方改革を進めるために，部活動指導員を中学校４校に９人，教員業務支援員を中学校３校，小学校13校に16人をそれぞれ配置し，教員の時間外勤務時間の減少や，教員と児童・生徒が向き合う時間の増加等に取り組みました。 オーテピア高知図書館では，引き続き，暮らしや仕事で生じる課題解決の支援として，ビジネス・農業・産業支援サービスや健康・安心・防災情報サービスなどを実施するとともに，高知みらい科学館では，理科好きの子供を育て，科学を楽しむ文化を育てるため，科学館理科学習やプラネタリウム投映，サイエンスショー，ミニかがく教室，サイエンスクラブ等の事業を実施し，令和元年７月２日には，平成30年７月24日のオープン以来の来館者数が100万人を達成しました。 次に，地産の環につきましては，
地域経済の活性化に資するため，農林漁業，地場産業の振興，観光振興，商業振興及び雇用創出等に積極的に取り組みました。 農業振興では，第12次高知市農業基本計画の計画期間の終了に伴い，令和２年度から４年度を計画期間とする第13次高知市農業基本計画を策定しました。 農業の基盤整備として，老朽化した農道トンネル照明のＬＥＤ化や，農地の湛水被害の防除のための排水機場等の改修を行うとともに，春野町仁ノ地区の排水対策では，仁ノ第二排水機場を完成させ，引き続き排水路整備事業に伴う用地買収及び工事を進めました。 園芸産地の育成のため，ＪＡ等に対し，農業者向けの園芸用ハウス整備費用を助成したほか，耕作放棄地を再生し，農作物の産地化に取り組む農業者に対して支援を行うとともに，販路拡大を図るため，食品展示会への出展や商談の場を設けるなど，各種支援に取り組みました。 漁業振興では，春野漁港区域内の防潮堤の補強工事を実施するとともに，機能強化を目的として，消波ブロックの製作，据付け及び堤体の補強を行ったほか，漁港施設における水域部分の機能保全計画の策定に着手しました。 また，平成30年９月の台風21号による泊地，航路の埋塞や中突堤，防波堤の損壊などの被害に対し，復旧工事として泊地，航路のしゅんせつを行い，漁港機能の早期回復に努めました。 産業振興では，市内企業の南海トラフ地震に備えた市外への転出を抑制するとともに，企業誘致の受皿を目指し，分譲が完了した高知中央産業団地に隣接する（仮称）
高知布師田団地の開発に向けて，構造物詳細設計，斜面観測調査，下水道実施設計，用地取得等を行いました。 観光振興では，前年度に引き続き県，市が連携して，チームラボ高知城光の祭を実施し，閑散期の誘客及びナイトタイムエコノミーに取り組むとともに，外国人観光客の誘致に向けて前年度に引き続き台湾高雄市でのよさこい披露を行うなど，台湾をメインターゲットとした観光ＰＲを実施しました。 広域観光の取組としては，県内34市町村で構成するれんけいこうち広域都市圏において，ＡＩを活用した観光案内システムｔｏｓａｔｒｉｐ（とさとりっぷ）の運用や，外国語対応観光案内所こうち観光ナビ・ツーリストセンターの運営を引き続き行うとともに，携帯電話の位置情報ビッグデータを活用し，新たな観光資源や周遊ルートの開発等による旅行商品の造成を行いました。 大型客船等の寄港誘致では，高知市中心部から土佐市や香南市に無料往復バスの運行を行い，寄港地高知の魅力を発信しました。 次に，まちの環では，災害に強く，安心して暮らすことのできる都市基盤や環境の整備，防災・減災対策等に積極的に取り組みました。 地域特性を生かしたバランスの取れた都市の形成では，平成30年３月に内閣総理大臣認定を受けた高知市中心市街地活性化基本計画（第二期計画）に基づき，商店街
イベントなどの登載事業の推進に取り組みました。 旭駅周辺整備事業では，下島地区において街路等工事が概成したことに伴い，全ての仮換地の使用収益を開始するとともに，下島町都市再生住宅（第二期棟）の建設に着手しました。中須賀地区では，建物移転と街路等工事に着手しました。 安全で円滑な交通体系の整備として，高知駅秦南町線，愛宕町北久保線（愛宕町工区）ほか２路線で街路整備事業を進めました。 公園整備事業では，弥右衛門公園及び竹島公園の整備とともに，丸ノ内緑地の通路橋の架け替え及び緑地再整備の実施設計に着手しました。 命を守る対策の推進では，耐震補強や建て替えの促進による倒壊被害の減少を目的として，住宅の耐震性を診断する木造住宅耐震診断士派遣事業を352棟で実施するとともに，住宅の耐震改修計画作成404棟，耐震改修工事404棟に対して助成を行いました。 緊急避難場所の整備では，津波避難誘導標識を４か所設置するとともに，浦戸地区における備蓄施設の整備及び津波避難路の整備に向けた測量設計を行ったほか，津波の浸水による被害が想定される地域を対象に，新たに津波避難ビルを９施設指定し，令和元年度末時点の津波避難ビルは321施設となり，合計で274,237人の収容が可能となりました。 また，資機材として，８施設に避難者用飲料水を，13施設にゴムボート，救命胴衣等を，23施設に簡易トイレを配備するとともに，２施設に自動解錠装置つきキーボックスを設置しました。 新庁舎は令和元年11月末の竣工後，12月に落成式典と市民見学会を実施し，２年１月に庁舎の一部，２月には全面供用を開始しました。 消防・救急体制の強化では，各種消防車両を配備するなど，常備・非常備消防体制の強化を図ったほか，中央消防署を令和元年10月１日に開署するとともに，南消防署南部分署を南消防署に格上げしました。 次に，自立の環では，広域行政の推進や住民による自治の環境づくり等を推進しました。 れんけいこうち広域都市圏の推進については，れんけいこうち広域都市圏ビジョンに基づき，様々な取組を高知県の協力を得ながら実施するとともに，れんけいこうち広域都市圏ビジョン推進懇談会及びれんけいこうち広域都市圏推進会議等において報告，意見聴取を行いながら，庁内のプロジェクトチームれんけいこうちを中心に，各市町村の担当者等と協議，検討を重ね，事業の磨き上げを行うなどのＰＤＣＡサイクルの推進に取り組みました。 移住，定住の促進では，情報発信を強化するとともに，移住希望者のニーズに合わせたガイドツアーの開催や，よさこい移住応援隊と連携したよさこい移住プロジェクトの推進などを行ったほか，広域的な取組として，れんけいこうち広域都市圏の枠組みの中で，本市を拠点とする県内への２段階移住を推進するために，１段階目となる本市でのお試し移住，滞在に係る初期費用等に対し助成を行いました。 次に，令和元年度の
一般会計及び特別会計の決算について申し上げます。
一般会計の決算は，起債の借換えなどにより，歳出規模は対前年度比30.2％増の1,998億358万円余りとなりました。 なお，この借換えを除いた歳出規模は，対前年度比2.8％増の1,577億7,888万円余りとなります。 決算収支は，市税などが当初の想定ほど伸びず，厳しい財政収支となりましたが，決算対策として
財政調整基金や減債基金を取り崩したことにより，実質収支は４億561万円余りとなり，このうち２億1,000万円を
財政調整基金に積み立てました。 市債の借入額は674億円余りですが，借換えを除く実質的な借入額は254億円余りで，市債残高は2,107億円余りとなり，前年度から89億円余り増加しております。 今後，借換えに伴い一定期間は公債費が減少いたしますが，
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば，歳入総額の減少のおそれや，対策経費の増加が見込まれるなど,さらに厳しい
財政運営が予想されますことから，高知市
財政健全化プランに基づく歳入確保と歳出削減とともに，計画的かつ優先的な事業選択による投資事業の平準化等の起債発行額の抑制を図ることなど，的確な
財政運営に努めてまいります。 次に，特別会計について申し上げます。 国民健康保険事業については，１億5,385万円余りの黒字で，このうち１億3,000万円を国民健康保険事業運営基金に積み立て，介護保険事業は４億4,193万円余りの黒字となり，このうち9,000万円を介護保険事業運営基金に積み立てました。 このほか，収益事業，駐車場事業，国民宿舎運営事業の各特別会計で収支不足となりましたが，収益事業では，陸上競技場の工事に伴い上半期だけの開催となったことなどから，車券売上げが想定ほど伸びず厳しい収支となる中で，6,800万円を後年度の施設整備のため基金に積み立てた上で415万円余りの単年度黒字を確保しました。 駐車場事業及び国民宿舎運営事業では，単年度収支でそれぞれ，5,561万円余り，4,186万円余りの黒字を確保しましたが，国民宿舎運営事業では，
新型コロナウイルス感染症の影響による売上げの減少に伴い指定管理者からの納付金を減免及び猶予したことや，
一般会計からの繰入金を減額したことにより，単年度収支が前年度の２億7,367万円余りを大きく下回り，財政健全化法に基づく資金不足比率が経営健全化基準の20％を上回る結果となりましたので，令和元年度までの期間で基準達成に取り組んできた
経営健全化計画の延長等の見直しが必要となります。 今後とも特別会計におきましては，一層の収入確保と支出の抑制に努め，経営収支の改善を図ってまいります。 以上で，令和元年度の主要施策の成果及び
一般会計，
特別会計決算の概要の説明を終わります。
○副議長（
吉永哲也君） 山本
上下水道事業管理者。 〔
上下水道事業管理者山本三四年君登壇〕
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 令和元年度の水道事業会計決算の概要について御説明申し上げます。 令和元年度の給水人口は，前年度より2,651人減の310,307人となり，給水区域内における普及率は96.4％となりました。 また，有収水量は1.9％減の3,553万6,046立方メートルとなり，水道料金収入は，消費税及び地方消費税を除きますと，前年度と比べて1.6％減の60億7,413万円余りとなりました。 次に，令和元年度の主な事業ですが，送配水施設整備事業では，三里地区の給水の安定性の向上や災害時の応急給水拠点整備を目的に，三里配水池の築造に向けた用地造成工事に着手するとともに，秦南町一丁目ほかで管網整備と水圧の向上を目的とする配水管の布設を行いました。 水資源の有効利用のための漏水防止対策事業では，市内全域で延べ1,622キロメートルの漏水調査を実施し，317件の漏水箇所を発見しました。 緊急に対応が必要な203か所を修繕するとともに，中万々，南万々ほかで老朽鋳鉄管446メートルの布設替えを行い，今後とも，漏水防止対策事業を積極的に進め，有効率の向上に努めてまいります。 南海トラフ地震に備える災害対策事業では，基幹施設の耐震化として，針木浄水場内の導水管の耐震補強や，九反田配水所の耐震補強実施設計を行いました。 基幹管路の耐震化では，福井町，旭天神町ほかで2,467メートルの布設替えを行うとともに，河ノ瀬公園に耐震性非常用貯水槽を設置し，予定しておりました市内全25か所の設置事業が完了しました。 送水幹線二重化事業では，朝倉配水所から小石木町までの３工区3,369メートル区間と，百石町四丁目から九反田配水所までの５工区2,226メートル区間につきまして，送水幹線二重化が竣工しました。 土佐道路と県道高知南環状線が合流する百石町の交差点から筆山トンネルの西詰めまでの４工区1,358メートル区間につきましては，シールドマシンでの掘進作業を進めました。 既設の老朽化した水道管の更新等を目的とした管渠増補改良事業では，若草南町ほかで7,053メートルの配水管の布設替えを行いました。 施設増補改良事業では，針木浄水場の受変電設備更新工事を令和元年度から２年間の継続事業として開始しました。 広報活動としては，市民の皆様に広く水道事業について御理解を深めていただくとともに，本市の水源流域の皆様との交流を図ることを目的に，６月２日に中央公園で水のふるさとフェスティバルを開催し，多くの皆様に御参加をいただきました。 次に，収益的収支につきまして，収入総額は，前年度より3.0％，２億2,714万円余り減の72億1,162万円余りとなり，支出総額は前年度より3.4％，１億8,687万円余り増の56億7,273万円余りとなりました。 また，資本的収支につきましては，収入総額は37億7,711万円余り，支出総額は65億679万円余りとなり，収入から翌年度への繰越工事に充当する財源を除いた収支不足額につきましては，損益勘定留保資金，減債積立金ほかで補填しました。 次に，損益計算書では，11億5,384万円余りの純利益を計上することができ，この利益の処分につきましては，今議会に減債積立金として積み立てるべく議案を提出しておりますので，よろしくお願いいたします。 また，貸借対照表ですが，資産は前年度より2.6％，22億6,945万円余り増の877億558万円余りとなり，対する負債は４億146万円余り減の399億6,349万円余り，資本は26億7,092万円余り増の477億4,208万円余りとなりました。 なお，平成29年度に策定した経営戦略につきましてはＰＤＣＡサイクルによる見直しを，令和２年度からの２か年で実施する予定としておりますが，経営戦略の中間検証を行った上で，上下水道局庁舎の移転も含めた全般的な投資計画の見直しを行いつつ，収支計画の見直しを行っていくこととしております。 以上で，令和元年度水道事業会計決算の概要の説明を終わります。 次に，令和元年度の公共下水道事業会計決算の概要について御説明申し上げます。 令和元年度の公共下水道の処理区域内人口は，前年度より959人増の207,333人となり，普及率は前年度より0.8ポイント増の63.7％となりました。 また，公共下水道に接続した水洗化人口は1,375人増の175,981人となり，処理区域内人口に占める水洗化人口の割合は0.3ポイント増の84.9％となりました。 有収水量は1.4％増の2,149万1,803立方メートルとなり，消費税及び地方消費税を除いた下水道使用料収入は，前年度と比べて1.9％増の37億8,591万円余りとなりました。 次に，令和元年度の主な事業として，公共下水道汚水整備事業では，朝倉・神田地区の汚水を受ける朝倉５号汚水幹線及び朝倉３号汚水幹線を481メートル延伸するとともに，処理区域拡大に向け，初月・朝倉地区を中心に約27ヘクタールの面的整備を行いました。 今後とも下水道未普及地域の解消を図り，生活環境の改善とともに，公共用水域の水質保全に努めます。 公共下水道雨水整備事業では，秦地区における浸水対策として，南秦泉寺排水機場の能力向上のために排水ポンプの更新などを行うとともに，引き続き，浸水被害の低減に向けて積極的に取り組んでまいります。 総合地震対策事業では，金子橋北街合流幹線管渠や第一分区合流管渠において，管更生工事を行うとともに，下知水再生センターにおいて管理棟改築工事などを行い，耐震化に取り組みました。 下水道施設の長寿命化整備事業では，水再生センターやポンプ場において，老朽化した機械設備の部品取替え工事などを行い，ライフサイクルコストの低減を図りました。 高知市の観光ＰＲと下水道のイメージアップを図るため配布しておりますマンホールカードは，平成28年度からの配布枚数が累計で3,248枚となっております。 次に，収益的収支につきまして，収入総額は，前年度より1.3％，１億2,003万円余り増の94億9,009万円余りとなり，支出総額は，前年度より0.9％，8,139万円余り増の90億1,015万円余りとなりました。 また，資本的収支につきましては，収入総額は58億2,437万円余り，支出総額は83億9,011万円余りとなり，収入から翌年度への繰越工事に充当する財源を除いた収支不足額につきましては，繰越工事資金，損益勘定留保資金ほかで補填しました。 次に，損益計算書では，３億5,987万円余りの純利益を計上することができ，うち汚水事業の純利益につきましても１億7,078万円余りとなりました。 また，貸借対照表ですが，資産は前年度より2.5％，39億2,476万円余り減の1,514億4,543万円余りとなり，対する負債は，50億5,301万円余り減の1,376億2,904万円余り，資本は，11億2,824万円余り増の138億1,639万円余りとなりました。 雨水公費，汚水私費の原則が適用されます公共下水道事業のうち，汚水事業につきましては，平成26年度の企業会計移行後，赤字が継続し，早期の経営改善が求められており，29年度に経営戦略を策定しております。 平成30年４月からの下水道使用料改定により，令和元年度も単年度黒字を確保することができましたが，今後とも効率的な面整備の推進や，下水道グループ接続助成金制度の活用などによる水洗化率の向上を図り，収益の確保に努めてまいります。 なお，平成29年度に策定しました経営戦略につきましては，ＰＤＣＡサイクルによる見直しを，令和２年度からの２か年で実施する予定としておりますが，経営戦略の中間検証を行った上で，上下水道局庁舎の移転も含めた全般的な投資計画の見直しを行い，全体の収支計画を検討してまいります。 以上で，令和元年度公共下水道事業会計決算の概要の説明を終わります。
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○副議長（
吉永哲也君） お諮りいたします。議案調査のため９月10日及び９月11日の２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
吉永哲也君） 御異議なしと認めます。よって，９月10日及び９月11日の２日間休会することに決定いたしました。
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○副議長（
吉永哲也君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕