令和 ３年 ６月定例会 令和３年６月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第61号 令和３年６月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 令和３年６月７日 四万十市長 中 平 正 宏 記1 期 日 令和３年６月14日2 場 所 四万十
市議会議事堂 令和３年６月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 令和３年６月14日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第17号議案 第１号議案
専決処分の承認を求めることについて（令和２年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第４号）） 第２号議案
専決処分の承認を求めることについて（令和３年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）） 第３号議案
専決処分の承認を求めることについて（令和３年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）） 第４号議案
専決処分の承認を求めることについて（四万十市
税条例等の一部を改正する条例） 第５号議案
専決処分の承認を求めることについて（四万十市
固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例） 第６号議案 令和３年度四万十市
一般会計補正予算（第２号）について 第７号議案 四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第８号議案 四万十市
手数料条例の一部を改正する条例 第９号議案 四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例 第10号議案
幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第11号議案
幡多公設地方卸売市場運営審議会条例の一部を改正する条例 第12号議案 四万十市
特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例 第13号議案 四万十市
山間地域定住促進住宅設置及び
管理条例の一部を改正する条例 第14号議案 四万十市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第15号議案 四万十市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第16号議案 四万十市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第17号議案 四万十市
防災行政無線戸別受信設備工事手数料及び
負担金徴収条例を廃止する条例 諮問第１号から諮問第２号 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（福永悦史） 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（松浦洋美） （議案の上程、
提案理由の説明） 日程第４
所管事項の調査（令和３年３月定例会より継続調査） （各
委員長報告）
日程追加 議員提出議案第１号から
議員提出議案第３号
議員提出議案第１号 四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例
議員提出議案第２号 四万十
市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
議員提出議案第３号 四万十
市議会会議規則の一部を改正する規則 （議案の上程、
提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から
日程追加まで
出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸
輝欠席議員 15番 安 岡
明出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 岡 本 寿 明
地震防災課長 山 本 聡
企画広報課長 山 崎 行 伸 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦
収納対策課長 加 用 拓 也
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 小 谷 哲 司
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 池 田 哲 也
会計管理者兼
会計課長 市民病院事務局長 原 憲 一 福 原 宏 固
福祉事務所長 二 宮 英 雄
教育長職務代理者 上 岡 章 人
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁
総合支所長兼
地域企画課長 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 篠 田 幹 彦 稲 田 修
産業建設課長補佐 田 中 邦 典 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史
事務局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 主査 谷 葵 午前10時０分 開会
○議長（
小出徳彦） おはようございます。これより令和３年６月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。安岡 明議員、病気治療のため欠席、以上のとおり報告いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小出徳彦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において
大西友亮議員、
廣瀬正明議員を指名いたします。
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○議長（
小出徳彦） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
上岡真一議会運営副委員長。
◆
議会運営副委員長（上岡真一）
議会運営委員長報告を行います。 まず、
今期定例会の会期、日程については、６月10日、委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が13名であり、
一般質問期間を３日間として、本日から６月29日までの16日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、
所管事項の調査について報告いたします。 ６月10日の委員会では、まず四万十
市議会委員会条例の一部改正、四万十
市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正、四万十
市議会会議規則の一部改正、四万十
市議会議員政治倫理条例施行規則の一部改正、四万十市議会の所管に係る
文書管理事務取扱要綱の一部改正、四万十
市議会政務活動費の取扱いに関する要綱の一部改正及び四万十
市議会基本条例実施要綱の一部改正についての７件の例規等について協議いたしました。 四万十
市議会委員会条例の一部改正及び四万十
市議会会議規則の一部改正については、女性をはじめ多様な人材の議会への参画を促進するものとして、議会及び委員会の欠席事由として、出産に加え、育児・看護・介護・配偶者の出産補助などを例示、明文化し、併せて字句等の整理をするもので、
今期定例会に
議員提出議案として提出することとしております。 次に、四万十
市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正、四万十
市議会議員政治倫理条例施行規則の一部改正、四万十市議会の所管に係る
文書管理事務取扱要綱の一部改正、四万十
市議会政務活動費の取扱いに関する要綱の一部改正及び四万十
市議会基本条例実施要綱の一部改正については、字句等の整理をするもので、四万十
市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、
今期定例会に
議員提出議案として提出することとしております。 次に、執行部の
一般質問答弁の取扱いについて協議いたしました。 ４月13日に開催しました広報広聴委員会で、議会だよりの原稿作成に当たって、執行部から答弁書の提供を受けるかどうかについて協議した結果、各会派に持ち帰り協議した結果を基に、県内他市の事例なども参考に、本委員会で決することとしておりました。県内他市の事例としては、本年度から新たに３市が
議事録作成ソフトを導入しており、本市同様、議員本人が全てを作成しているのは１市のみとなっております。そのような状況の中、現在、事務局では、
議事録作成ソフトのトライアルを行っており、６月議会及び９月議会の議会だよりの
原稿ソフトについては、自動作成された議事録の精度を確認する意味でも、ソフトで作成した議事録を活用することに全会一致で決しました。なお、執行部への答弁書の提出依頼については、今議会では決定しないということとなりました。 次に、
市議会議員の
新型コロナウイルス感染者の
公表基準について協議いたしました。 ５月24日に開催しました
新型コロナウイルス感染症対策対応連絡会議で、議会における
新型コロナウイルス感染者等の
公表基準について協議しておりますが、
公表基準の決定については本委員会で行う必要があることから、県内他市の状況を踏まえ協議した結果、議員が感染者になった場合には氏名を公表し、議員が
濃厚接触者となった場合には非公表とすることで全会一致で決し、四万十市議会の
新型コロナウイルスに対する対応方針に追加することとなりました。 また、令和２年４月23日に議会が策定した
新型コロナウイルス対策のための行動指針を
新型コロナウイルス感染症の各フェーズに合わせた内容に変更していく必要があるのではないかという意見が出され、今後、本委員会で継続協議していくこととなりました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（
小出徳彦） 以上で
議会運営副委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。
今期定例会の会期については、
議会運営副委員長の報告のとおり、本日から６月29日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ３月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（
小出徳彦） 日程第３、「第１号議案」から「第17号議案」まで並びに「諮問第１号」及び「諮問第２号」を一括議題といたします。 直ちに
提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） 本日、議員の皆様のご出席をいただき、６月の
市議会定例会が開会できますことをお礼申し上げます。 私は、４月の市長選挙におきまして、市民の皆様をはじめ各方面から温かいご支援を賜り、引き続き３期目の市政を任せていただくこととなりました。大変光栄であるとともに、その重責に改めて身の引き締まる思いであります。この民意をしっかりと受け止め、皆様からの期待・信頼に応えるべく、
市民生活、四万十市の未来に対して責任を果たすとともに、本市のさらなる発展のため、今後とも全身全霊を注いでまいります。
市政運営の所信に先立ちまして、先日私が
新型コロナウイルス感染症の
濃厚接触者に該当したことについて触れさせていただきます。 このたびは、
新型コロナウイルス感染症の
濃厚接触者に該当したことにより、市民の皆様、また関係する全ての方々に大変ご心配をおかけしましたことに対し、この場をお借りいたしまして心よりおわびを申し上げます。
新型コロナウイルスが
市民生活や
地域経済に及ぼす影響は、いまだ収束の兆しは見えず、多くの方が経済的・精神的に不安を抱えておられることと思います。今回、私が
濃厚接触者ということを体験をし、誰もが感染者または
濃厚接触者になってもおかしくない状況にあると身をもって感じたところです。 このような状況の中、私自身、多くの皆様からの切実な思いや意見・要望をいただいたところであり、市民に最も自治体の長として、市民の生活をしっかり守っていくことを改めて強く決意いたしました。今後は、これまでいただいた様々な意見や自分自身の体験を基に、市民の皆様をお守りするため、引き続き速やかに必要な対策を打ち出してまいります。
新型コロナウイルス感染症の早期の収束と市民の皆様の日常生活と
地域経済の回復を目指し、議員の皆様をはじめ市民の皆様にご協力いただきながら、共にこの難局を乗り越えていきたいと考えておりますので、一層のご理解・ご協力をお願いいたします。 それでは、３期目をスタートさせる最初の
定例議会となりますので、
市政運営に当たりましての所信と主な事業の取組及び決算の概要について述べさせていただきます。 私は、平成25年５月に市長に就任して以来、国・県や
近隣市町村と連携・協調し、課題に対する施策を確実に推進していくことで、四万十市で育つ子供たちや市民の皆様がこの町で安心して生活ができ、夢や希望が持てる
まちづくりに全力で取り組んでまいりました。 特に、市の
重要課題として、
四国横断自動車道の延伸など道路網の整備、
南海トラフ地震や水害などに対する市民の命を守る
防災対策、
子育て世帯の負担軽減や環境整備による
少子化対策・
子育て支援、また
産業振興といった取組などについて、
関係機関との連携を図るとともに、施策をより効果的に進めることができるよう、市役所の組織機構の見直しも行い、市民の皆様のご理解・ご協力をいただきながら着実に事業を推進してきたところであります。 また、長年の懸案でありました
文化複合施設の建設においても着手し、ワークショップや説明会を重ね、見直しを行いながら、完成に向け道筋をつけることができました。 一方で、
新型コロナウイルス感染症への対応や新
食肉センターの建設、大学の誘致など、今後取り組むべき市の行政課題は山積しています。 そのような中で迎えた新たな４年間に際しましては、これまでの取組を継続しつつ、未来を見据え、たくましい四万十市へと導くべく、次の７つの政策により重点を置き、決断・実行をもって
市政運営に当たりたいと考えています。 １つは、
コロナウイルス感染症防止の徹底と
経済活動の再生です。 現在は、感染力の強い変異株への置き換わりが進み、第４波として全国的に拡大をし、本県においてもその波が押し寄せています。５月24日からは、県の
感染症対応の目安のステージも
特別警戒レベルに引き上げられ、予断を許さない状況が続いています。本市では、県から提供される情報に基づき、基本的な
感染防止策の徹底等の周知を今後も続けてまいります。 また、４月からは、医療機関の協力をいただきながら、
新型コロナウイルスワクチンの接種が進められています。４月26日から市内の
高齢者施設の入所者や入院患者、
施設従事者への接種を先行して実施をし、５月17日からは65歳以上の
在宅高齢者を対象に実施しています。今後も、国・県の動向に注視し、安心・安全な接種体制とともに、市民の皆様への接種が行き渡るよう取り組んでまいります。 加えて、
新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる営業時間短縮要請や
社会活動・
経済活動への制約により、
地域経済は深刻な影響を受けておりますので、
アフターコロナに向けて、
市内事業者への支援など経済回復に努めるとともに、
インバウンド対策の強化を図るなど
経済対策の取組を進めていきます。 ２つ目は、
生活インフラの整備、促進です。 まず、道路網の整備についてですが、
四国横断自動車道の整備につきましては、令和元年度の大方四万十道路の事業化、昨年７月の
中村宿毛道路全線開通と着実に歩みを進めており、現在も
国土交通省により、
事業化区間全てにおいて切れ目ない整備が進められています。こうした高規格道路の整備は、交通混雑の緩和、大規模災害時などの
防災力向上のみならず、
地域産業振興や
観光振興など
地域活性化に大きく寄与するものと考えており、早期延伸に向け、
近隣市町村はもとより、国・県とがっちりスクラムを組んで前へ進めてまいります。 また、南北の幹線である国道441号や国道439号につきましても、早期完成に向け、国・県と連携をし、引き続き取り組んでいくとともに、その他道路につきましても、安心・安全な
交通ネットワークの構築に向け、整備促進を図っていきます。 次に、市民の安心・安全な暮らしを守る
防災対策・減災対策ですが、近年、想定をはるかに超える豪雨が頻発化・
多発化傾向にある中で、
治水安全度の向上は急務であり、これまでの築堤事業などはもとより、
内水対策を推進していく必要性があります。この
内水対策にあっては、国・県・市などあらゆる関係者が協力・連携をし、ハード・ソフトの両面から対策を進めていくことで、浸水被害の解消を図っていくほか、想定される
南海トラフ地震の津波対策として、下田・八束の無
堤地区解消に努めるとともに、
津波避難路・
避難誘導灯などの整備・点検、
住宅耐震化といった
防災対策なども鋭意取り組んでいきます。 ３つ目は、教育の充実・
少子化対策と
子育て支援です。 教育の取組につきましては、令和２年３月に
教育委員会において、第２期
教育振興基本計画が策定をされ、この基本理念及び基本目標を本市の教育大綱と位置づけて、教育施策を推進しています。 ３期目におきましても、同計画及び大綱を
教育施策推進の基本に据え、知・徳・体の調和の取れた心豊かでたくましい子供たちの育成を目指し、
ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い整備した１人１台端末を積極的・効果的に活用をし、
ＩＣＴ教育の充実を図るなど、オール四万十で学力や運動能力のさらなる向上に向けて取組を進めていきます。 また、
学校再編等が進む中、昨年度末には
学校施設に係る
長寿命化計画を策定したところですので、
学校施設の適正な配置及び管理とともに、財政負担の平準化に努めていきたいと考えています。 次に、
少子化対策と
子育て支援は、四万十市の将来を考える上で非常に大きな課題であり、本市を背負っていく若い世代の方々に安心して結婚・妊娠・出産・子育てを行ってもらえるよう、これまで
ファミリーサポートセンターなどの設置や中学校までの
医療費無償化、給食の提供など、支援策を講じてきたところです。今後も
子育て世代の負担の軽減をし、さらなる子ども・子育ての施策の充実を図ることにより、産み育てやすい四万十市となるようきめ細かな
子育て支援に取り組んでいきます。 また、誘致に向けて取り組んでいます看護大学につきましても、若い世代の人材確保のほか、
地域社会の発展・活性化並びに本市の医療の充実、看護の質の向上に寄与することを目的とし、設置に向けて引き続き全力で取り組んでいきます。 ４つ目は、
健康づくりの推進です。 近年、
少子高齢化や核家族化など、私たちを取り巻く環境は大きく変化をし、
生活習慣病の増加や
生活リズムの乱れなど、様々な健康問題が指摘されています。そうした状況において、市民の
健康づくりと
疾病予防対策は重要な課題であり、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持ち、生涯健やかで心豊かに過ごせるような社会を目指して、
健康増進計画など各種計画を策定・実施することで
健康づくりを進めてきたところです。それらの計画に基づき、特定健診等の
受診率向上に努め、
生活習慣病予防のための食生活の実践や運動習慣の定着などを重点目標として取り組むとともに、歯と口の
健康づくりなど各種取組を推進していくことで、健康で自立した生活ができる健康寿命の延伸につなげていきます。 また、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、
介護予防を推進するとともに、
地区健康福祉委員会での活動など社会参加の推進に努め、高齢者の
居場所づくりや多様化する
生活支援ニーズに対応できる
地域づくりを進めていきます。 次に、医療体制の充実につきましては、安定的で持続的な
地域医療を提供していくためには、
医師確保が
重要課題となっています。これまでも国に対し、地域において
医師確保ができる
仕組みづくりを求めていくとともに、
関係機関への要請などを行ってきたところですが、今後におきましても引き続き
重要課題として力を注ぎ、幡多けんみん病院や高知大学とのさらなる連携強化を図るなど、
医師確保や持続的な
地域医療の構築に向け取り組んでいきます。 ５つ目は、
産業振興計画の推進です。
産業振興計画につきましては、令和元年度に検証・見直しを行い、さらなる産業の振興と雇用の創出を図るため、令和６年度までを計画期間とするバージョン２を策定しています。これまでの取組により、産業の動きは、市内総生産額や
有効求人倍率などの経済指標において、おおむね上昇もしくは改善傾向にありましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年度から本市はもとより日本全体の産業に大きな影響を与えています。現在もコロナ禍にあって、状況も絶えず変化していますので、今後
産業振興計画を効果的に推進するためには、ウイズコロナといった社会構造の変化に対応し、本市の魅力を十分に発揮できるよう、地場産品の
ブランド化や地産地消・地産外商をさらに推進するとともに、
アフターコロナを見据え、幡多地域の海・山・川といった魅力的な地域資源を生かした
観光振興など、各産業分野で連携を強めながら
産業振興を図っていきます。 また、新
食肉センターの建設につきましては、
事業スキームなどについて、よりよい手法を模索し、
関係機関と協議検討を重ね、前に進めていきます。 ６つ目は、
拠点都市機能の充実です。
まちづくりの基本方針となる
都市計画マスタープランに定めた将来都市構造の実現に向け、昨年６月には、居住機能や都市機能の適正な立地と誘導、
公共交通等の様々な施策との連携などを踏まえた
立地適正化計画を策定しておりますが、これらの計画に基づき、引き続き将来を見据えた
まちづくりを進めます。 中心拠点として位置づけ、協議検討を重ねてきました
文化複合施設につきましては、令和６年４月の開館を目指し、豊かな
地域社会づくりの発展に寄与する文化・芸術の活動拠点として整備を進め、利便性の向上はもとより、文化・芸術や生涯学習を通じ、交流の場としてにぎわいの創出と波及を図っていきます。 また、旧
土豫銀行跡地には、市と
まちづくり会社の
官民連携事業として整備した
商業コミュニティー施設「Ｓｈｉｍａｎｔｏ＋Ｔｅｒｒａｃｅはれのば」がオープンしており、
にぎわいづくりの拠点として活用をし、回遊性を高めるとともに、
各種イベントの開催やニーズの掘り起こし、商店街広報紙などによる情報発信など、官民が協働で
地域活性化への取組を進めます。そして、地域内外からさらなる需要を取り込み、消費の喚起とにぎわいの創出につなげることで、中心市街地の再生・活性化を図っていきます。 ７つ目は、令和時代を担う人材の育成です。
少子高齢化が進行し、今後においても人口減少が続くことが見込まれており、市民が安心して住み続けられる持続可能な
地域社会を実現していくためには、地域を支える人材の育成・確保が急務となっています。人材育成は、一朝一夕にできるものではありませんが、人づくりは
まちづくりの大切な土台となるもので、市を発展させていく上で重要な要素の一つと考えます。地方創生をにらみ、地域を支え、
産業振興の核となる人材の育成、また外国人と共生した人材不足に対応する取組などを推進することにより、令和時代を担う人材の育成に努めます。 また、コロナ禍において環境は変化し、デジタル化の推進が叫ばれる中、時代の流れに対応し、デジタル化に対応した人材育成に取り組んでいくほか、女性・若者の活躍を促進をし、地域を活性化させることが強く求められている情勢において、官民協働で取り組み、女性の力・若者のパワーを活用することにより、誰もが活躍できる活力のある市の実現を図ってまいります。 これら７つの政策を中心に、市民の皆様・議会の皆様のご理解・ご協力を賜りつつ、市の将来像である「人が輝き、夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」の実現に向け、職員と一丸となって取り組んでいきます。 続きまして、３月の定例会以降における主要課題等についての取組についてご報告いたします。
新型コロナウイルスのワクチン接種についてであります。 本市では、
新型コロナウイルスによるクラスターの発生及び重症化を防ぐために、４月26日より市内の
高齢者施設入所者や
施設従事者のほか、市内の病院に入院されている方へのワクチン接種を先行したところです。 また、５月１日からは、健康推進課のワクチン接種係に補佐職を新たに追加をし、ワクチン接種推進室としてワクチン接種体制の強化を図りました。 ５月17日には、市内医療機関の協力を得まして、65歳以上の
在宅高齢者に対しての接種が開始されました。国から７月中に高齢者の２回接種を終えるよう要請があり、これを達成できるよう、医療機関で行う個別接種に加えて、集団接種を中村地域では市民病院で行い、西土佐地域では西土佐診療所で実施しています。 なお、高齢者における接種状況につきましては、６月10日現在で、１回目接種済みの方が5,883名で接種想定者数の53.4％、２回目接種済みの方が1,244名で接種想定者数の11.3％とおおむね計画どおり順調に推移しており、引き続き接種の推進に努めていきます。 今後は、65歳以上の高齢者に次いで、65歳未満の基礎疾患等を有する方をはじめとして順次ワクチン接種が始まります。先日、国からワクチン接種を希望される方への接種を11月末までに終えるよう方針が示されたところですが、本市におきましても、市の行う集団接種の回数や時期について調整を図りながら、11月末までの接種完了に向け、鋭意取り組んでまいります。 次に、申請書等への押印の見直しについてです。
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、内閣府に設置した規制改革推進会議において、テレワーク等の推進とデジタル時代に向けた規制・制度の見直しの一環として、書面規制・押印・対面規制の見直しについての考え方が取りまとめられ、地方公共団体に対し、見直しの取組を求める通知が出されています。この通知を受けまして、感染症対策としてだけではなく、市民サービスの向上と行政手続の簡素化に向けた取組として、押印について見直しを行うこととし、行政手続における押印状況の把握や見直し方針の策定に取り組んできました。これらの取組により、今月から市役所に提出する申請書等につきまして、法律的に押印が義務づけられているもの等の一部の書類を除いて、署名または記名により押印を省略できることとして、現在1,100余りの手続について見直しを行ったところです。行政手続のオンライン化の整備にはもう少し時間を要しますので、電子申請等による書面規制・対面規制の見直しを含めた今後のデジタル化への事前準備としまして、また市民の皆様の負担軽減のため、随時見直しを行っていきます。 次に、沈下橋の修繕についてです。 四万十川に架かる沈下橋で対策を要する６橋のうち、通行止めとなっておりました岩間大橋と屋内大橋につきましては、メンテナンス事業が完了をし、去る４月29日に開通したところです。当日は、あいにくの雨でしたが、開通に際し、岩間・口屋内両地区の主催で落成記念式典が執り行われ、この日を待ち望んでいた地域の方々や関係者が集まり、開通を祝いました。両橋の事業につきましては、各方面からご寄附など、市内外から多くのご支援をいただいており、皆様のご厚意に対しまして、この場をお借りして深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 沈下橋は、四万十川の景観・観光の拠点となる重要な施設であるとともに、周辺住民の皆様にとって欠かせない重要な生活道路でもあります。現在、事業中の橋につきましても、引き続き機能回復に向け取組を進め、一日も早い通行規制解除に努めていきます。 次に、
文化複合施設の整備についてです。 本年度着工する
文化複合施設の建設については、分離発注方式により、建築主体工事・電気設備工事・機械設備工事・舞台設備工事のそれぞれの工事について、現在施工業者との契約に向け準備を進めているところです。建設計画については、敷地面積が約7,300㎡、施設の延べ床面積が約6,900㎡で、外構を含め、令和５年度完成、令和６年４月の開館を目指しています。本工事は長期の工事となり、施設整備に併せ、周辺道路や五月公園の改修も予定しております。工事期間中は、周辺住民の皆様には何かとご迷惑・ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いをいたします。 一方、ソフト面の取組として、昨年度、管理運営実施計画を策定しましたので、本年度は、この計画を踏まえ、施設の使用料等を規定する施設設置条例の制定やプレ事業や開館記念事業の実施に向けての企画、運営体制構築に向けての準備作業等を進めていきます。 次は、学校再編についてであります。 中学校の再編につきましては、
教育委員会において、平成31年３月に策定をした四万十市立小中学校再編計画（第２次）に基づき、実施時期を定め、各校区の保護者や地域の皆様にご理解をいただきながら、スクールバス運行の調整や事前交流事業の実施など、着実に準備が進められています。そのような状況の中、大用中学校区・下田中学校区のうち下田小学校区おきましては、保護者・地域との合意に至っておりませんが、下田小学校区では、昨年11月に保護者を対象に行った令和４年４月の再編を問うたアンケートで、賛成が過半数を超えました。この結果を受け、
教育委員会では、保護者会に対し、昨年度末までに最終的な意向の取りまとめをお願いしてきたところでありますが、保護者からは様々な意見がある中、保護者会として意見調整をされたようですが、集約することは難しく、最終的な判断は、私、市長に委ねるとの結論に至ったとのことで、この結果について先月保護者会から報告を受けたところであります。保護者・地域の皆様におかれましては、これまでの度重なる説明会等への参加や数多くのご意見をいただきましたことに改めて感謝申し上げます。 下田中学校の再編において、最終的な判断は私に委ねられたわけですが、これまでの経過、また今後の生徒数の見込み等も十分に勘案した上で、最も重要な子供たちが学ぶ教育環境を考えた場合、私としましては重い判断をしなければなりません。このため、今議会終了後に地域に出向き、保護者の皆様に対して、私の口から直接考えをお伝えさせていただきます。 なお、学校再編や大学誘致における地区説明会等で、地域の方々より、大学誘致に伴う現校舎等の施設の運用面で、防災機能の低下や学童保育の受入先について心配される声もいただいておりますことから、今後、大学誘致や防災等、ほかの施設との関連についても、地域の皆様との話合いの場を設けていきます。 次に、大学誘致についてです。 本年３月26日に、学校法人京都育英館と本市の医療の充実、看護の質の向上並びに
地域社会の発展・活性化に大きく寄与することを目的として、仮称でありますが、京都看護大学四万十看護学部設置・運営に関する基本協定を締結しました。（仮称）京都看護大学四万十看護学部では、看護師養成だけではなく、リカレント教育や地域・社会貢献活動を積極的に展開をし、地域の健康を支える拠点、ヘルシーキャンパスを目指しています。 また、法人とともに、設置構想の説明や地域ニーズの把握のため、幡多地域の医療機関や
関係機関を訪問をしながら意見交換を行っており、高校２年生を対象とした入学希望調査についても、高知県
教育委員会に協力をいただきながらスタートすることができました。医療機関等への採用意向調査については、７月をめどに開始する予定としており、準備を進めているところです。引き続き法人との相互による連携協力により、令和５年４月の新学部設置に向け、文部科学省からの許認可を得られるよう取組を進めていきます。 次に、市民病院についてです。 市民病院は、４月より濱川新院長の下での新体制がスタートしました。地方における人口減少は幡多地域も同様であり、市民病院も今や単独で生き残れる時代ではなく、これからはほかの医療機関や介護施設等とも連携をし、地域での役割をしっかりと確立していく必要があると考えています。地域の医療をほかの医療機関と協力して支えていく。市民病院がそのような位置づけの病院になれば、医師についても、地域の循環の中で市民病院で勤務してもらうという展望が開けるのではないかと思います。そのためには、高知大学医学部や幡多けんみん病院との連携が重要であると考えますが、このたび高知大学医学部出身の濱川医師が新院長に就任していただいたことで、これまで以上の関係を築き、連携関係を強固なものにしていくことができるのではないかと考えています。早速、その連携強化の一環として、６月７日から、幡多けんみん病院の医師に週１回、内科外来診療の応援に来ていただいています。 また、現在週１回となっている高知大学からの泌尿器科の診療応援ですが、７月からはもう一日追加していただけるとの申出をいただき、来月からは週２日の外来診療ができる見込みとなっています。 続きまして、令和２年度の決算概要について報告いたします。数字は万円の概数で申し上げます。 まず、一般会計、歳入273億3,886万円、歳出266億9,081万円、収支は６億4,805万円の黒字ですが、令和３年度へ繰り越した事業の財源２億5,523万円を差し引くと、実質収支は３億9,282万円の黒字となりました。これは、全額財政調整基金に積み立てました。 次に、特別会計です。 国民健康保険会計事業勘定は37億8,715万円、奥屋内へき地出張診療所会計は437万円、と畜場会計は３億2,015万円、
幡多公設地方卸売市場事業会計は97万円、住宅新築資金等貸付事業会計は55万円、鉄道経営助成基金会計は10億7,321万円、幡多中央介護認定審査会会計は741万円、園芸作物価格安定事業会計は1,605万円で、いずれも歳入歳出同額であります。 国民健康保険会計診療施設勘定は、歳入３億7,874万円、歳出５億1,485万円で、差引き１億3,611万円の赤字です。この赤字は、
専決処分で令和３年度予算からの繰上充用により措置しています。 後期高齢者医療会計は、歳入５億4,947万円、歳出５億3,794万円、差引き1,153万円の黒字ですが、出納整理期間内の保険料収入によるもので、全額を令和３年度に繰り越し、後期高齢者医療広域連合に納付します。 介護保険会計事業勘定は、歳入40億8,947万円、歳出40億755万円、差引き8,192万円の黒字で、これは全額、介護保険介護給付費準備基金に積み立てました。 続きまして、企業会計です。 まず、水道事業会計は、損益計算で収益７億3,813万円、費用７億99万円、差引き3,714万円の黒字です。また、資本的収支は、収入６億4,900万円、支出８億9,302万円、差引き２億4,402万円の不足で、これは当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、引継金、当年度分損益勘定留保資金及び繰越利益剰余金処分額で補填いたしました。 下水道事業会計は、損益計算で収益７億1,451万円、費用で７億1,272万円、差引き179万円の黒字です。また、資本的収支は、収入３億9,255万円、支出５億7,573万円、差引き１億8,318万円の不足で、これは引継金及び当年度分損益勘定留保資金で補填をいたしました。 病院事業会計は、損益計算で収益16億4,870万円、費用16億4,625万円、差引き245万円の黒字です。この結果、累積で24億7,394万円の未処理欠損金となり、全額翌年度へ繰り越すこととなりました。また、資本的収支は、収入１億2,608万円、支出２億6,781万円、差引き１億4,173万円の不足を生じましたが、この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金等で補填いたしました。 以上が令和２年度の決算概要であります。 続きまして、
今期定例会にお願いします議案は、
専決処分の承認議案で「令和２年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算」など５件、予算議案では「令和３年度四万十市
一般会計補正予算」１件、条例議案では「四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」など11件のほか、「
人権擁護委員候補者の推薦」に関する諮問案２件、報告事項が10件となっております。 なお、後日追加提案を８件させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 提出議案の詳細につきましては、後ほど副市長の方より説明をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
小出徳彦） 続いて、田村副市長。
◎副市長（田村周治） それでは、私からは議案を順次説明させていただきます。 「第１号議案」から「第５号議案」までは、地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分を行ったもので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。 まず、「第１号議案、令和２年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第４号）」でございます。 特別会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、438万円を追加し、歳入歳出予算の総額を38億326万4,000円とするものでございます。内容は、保険給付費の決算見込みによる増額補正でございまして、当該補正予算は、令和３年３月31日付で
専決処分を行っております。 次に、「第２号議案、令和３年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）」でございます。
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、4,566万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を219億1,766万9,000円とするものでございます。 ９ページをお開きください。歳出でございます。３款民生費２項12目
子育て世帯生活支援特別給付金給付3,666万9,000円の補正は、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の
子育て世帯に対し、食料費等による支出の増加を勘案し、生活支援を行うもので、児童１人当たり５万円を支給するものでございます。 10ページをお開きください。４款衛生費１項４目感染症予防費の
新型コロナウイルスワクチン接種協力金900万円の補正は、ワクチン接種に協力いただく市内の民間医療機関に対し協力金を交付し、希望する全ての市民が接種を受けることができる体制を構築するものでございます。 ８ページにお戻りください。歳入でございます。15款国庫支出金の歳入につきましては、
子育て世帯生活支援特別給付金給付の補助金など、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認ください。 なお、当該補正予算は、令和３年４月16日付で
専決処分を行っております。 次に、「第３号議案、令和３年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）」でございます。 特別会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、１億3,611万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億7,165万6,000円とするものでございます。先ほど市長が決算概要についてご報告しましたように、令和２年度決算におきまして赤字となりましたので、令和３年度の予算をもって補填したものでございます。 なお、当該補正予算は、令和３年５月31日付で
専決処分を行っております。 次に、「第６号議案、令和３年度四万十市
一般会計補正予算（第２号）」でございます。 今年度の当初予算につきましては、５月が市長の改選期であったことから、義務的経費・経常経費・継続事業を中心とした予算を編成しておりましたので、今回の６月補正予算においては、主に新規の政策的経費や
感染症対応事業などをお願いしております。 それでは、
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、８億462万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を227億2,229万2,000円とするものでございます。 次の繰越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、５ページをお開きください。第２表繰越明許費でございますが、３款民生費の具同保育所移転について、建設予定地の土地の造成工事につきまして、年度内完成が見込めないため、繰越しをお願いするものでございます。 第３表債務負担行為補正でございますが、変更が１件、追加が１件でございます。地域おこし協力隊公用車借り上げに要する経費については、７月から四万十農園あぐりっこに着任予定の協力隊員の公用車を借り上げるもので、農業振興地域整備計画改定に要する経費については、国の指針に基づき改定するものでございます。それぞれ記載しております期間及び限度額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 ６ページをお開きください。第４表地方債補正でございますが、借入金の見直しによりまして限度額を補正するもの等でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、15ページをお開きください。歳出の主なものからご説明申し上げます。２款総務費１項６目財産管理費の公共施設等総合管理計画改定698万5,000円の補正は、令和２年度に策定した個別施設計画の内容を反映させるとともに、国の指針及びこれまでの取組状況や社会経済状況等の変化を踏まえ、計画の改定を行い、公共施設等の維持管理の最適化を図ります。 ７目企画費の中山間地域生活支援522万5,000円の補正は、田出ノ川地区水道組合が行う水道施設整備に補助するものでございます。 16ページをお開きください。17目国土調査費1,321万9,000円の補正は、県補助の割当てによるもので、３項１目戸籍住民基本台帳費のコンビニ交付801万2,000円の補正は、マイナンバーカードを活用して、コンビニで住民票及び印鑑証明を取得可能にするもので、システム構築費用などを計上いたしております。 17ページをお願いします。３款民生費２項９目児童福祉施設建設費の具同保育所移転１億1,076万9,000円の補正は、老朽化が著しい建物の移転改築によるもので、令和３年度は、建設予定地の用地購入費や地質調査費、実施設計費、土地造成費などを計上しており、令和５年４月の開所を目指します。 18ページをお開きください。６款農林水産業費１項３目農業振興費では、先ほど債務負担行為補正でも説明しましたが、農業振興地域整備計画改定として514万8,000円を計上しております。 19ページをお願いします。２項３目市有林整備事業費の市有林整備3,624万3,000円は、市有林保護組合に対し、造林木の収益を分収契約に基づき支払うものや収益内で分収権の買取りを行うものでございます。 20ページをお開きください。８款土木費２項４目道路新設改良費４億5,108万円の補正は、防災・安全社会資本整備交付金事業及び社会資本整備総合交付金事業、道路メンテナンス事業の国庫補助の割当てによるものや国道441号整備促進対策によるものでございます。 21ページをお願いします。６項２目住宅管理費では、老朽化が著しい有岡共同住宅の浄化槽を改修するものとして、1,968万7,000円を計上しております。 ９款消防費、１項３目消防施設費2,786万6,000円の補正は、老朽化した小型動力ポンプ付き積載車の更新や各地区での消火活動に必要な給水確保のために防火水槽設置及び消防用管理道整備を実施するものでございます。 22ページをお開きください。４目防災費の2,476万7,000円の補正は、新たに大川筋地区に臨時ヘリポートを整備するものでございます。 10款教育費１項２目事務局費の5,002万2,000円の補正は、市内中学校の再編に伴うスクールバス購入及び小中学校休廃校記念事業補助でございます。 ２項小学校費４目学校建設費の1,004万3,000円の補正は、老朽化が著しい東山小学校校舎の改築を予定しており、建物の老朽化を総合的に評価するために耐力度調査を実施するものでございます。 23ページをお願いします。11款災害復旧費２項１目公共土木施設過年発生補助災害復旧費2,568万4,000円の補正は、昨年発生した災害復旧費に対する補助で過年災の割当てとなるものにつきまして、所要の費用を計上するものでございます。 以上で歳出の説明を終わりますが、10ページからの15款国庫支出金以下の歳入につきましては、
感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認ください。 以上で補正予算の説明を終わります。 次に、議案書の５ページをお開きください。 「第４号議案、四万十市
税条例等の一部を改正する条例」並びに10ページの「第５号議案、四万十市
固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」は、
専決処分の承認を求めるもので、いずれも本年３月末に根拠となる改正法令等が公布され、４月１日に施行する必要があったことから規定を改正するもので、２条例とも３月31日付で公布し、４月１日から施行したものでございます。 13ページをお願いします。 「第７号議案、四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」と15ページの「第９号議案、四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例」でございますが、併せてご説明いたします。 これは、昨年度から実施している
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税及び介護保険料に対する減免措置につきまして、令和３年度分についても国の財政支援の基準が示されたことを受け、引き続き実施することとしまして、減免措置期間を延長するなど所要の改正を行うものでございます。 14ページにお戻りください。 「第８号議案、四万十市
手数料条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、デジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律が本年５月19日に公布され、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正となったことに伴いまして、個人番号カードの発行に係る手数料全般について、地方公共団体情報システム機構が定める旨の規定が設けられました。それに伴い、当該条例で規定している個人番号カードの再交付に係る手数料について、不要となるため削除するものでございます。 次に、16ページをお願いします。 「第10号議案、
幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、令和２年６月21日施行の卸売市場法の改正に伴い、昨年３月議会で当該条例の一部改正を行い、１年間運用してきましたが、市場関係者との協議の中で、卸売の相手方の制限について意見があり、運営審議会で協議も実施し、実情に即した運用が行えるよう規定を見直し、改正するものでございます。今回の改正により、卸売の相手方について制限を規定しますが、昨年の卸売市場法の改正の趣旨も踏まえ、卸売の相手方の制限について緩和できるよう検討を重ね、見直しを図っていくこととしております。 次に、「第11号議案、
幡多公設地方卸売市場運営審議会条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年３月に、
幡多公設地方卸売市場事業経営戦略を策定したことを受けまして、本審議会が調査・審議する事項について明確化するとともに、今後必要となる経営戦略の進捗・実績の検証について本審議会からの意見を求めることができるよう、当該規定を改正するものでございます。 次に、「第12号議案、四万十市
特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、特定公共賃貸住宅の一部、用井第２団地につきまして、用途廃止するため、当該条例から削除するものでございます。用途廃止後においては、本市の介護人材確保等の課題解決に効果的な利活用を図ることとしたいと考えております。 次に、「第13号議案、四万十市
山間地域定住促進住宅設置及び
管理条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、昭和40年に建築され老朽化した山間地域定住促進住宅の一部、江川権谷住宅を用途廃止するため、当該条例から削除するものでございます。 次に、「第14号議案、四万十市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年４月１日に施行された特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴いまして、国家戦略特別区域小規模保育事業を卒園後の受皿の提供を行う連携施設として追加するなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第15号議案、四万十市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年４月１日に施行された
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、国家戦略特別区域小規模保育事業を卒園後の受皿の提供を行う連携施設として追加するなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第16号議案、四万十市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年４月１日に施行された
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、サービス担当者会議におけるテレビ電話装置等の使用、高齢者虐待防止に係る取組、感染症及び非常災害の発生に関する取組など国の基準に従い、所要の改正をするものでございます。 次に、議案書24ページをお願いします。 「第17号議案、四万十市
防災行政無線戸別受信設備工事手数料及び
負担金徴収条例を廃止する条例」でございます。 当該条例は、防災行政無線戸別受信設備の増設や移転等の工事に係る手数料等の徴収に係る事項を定めたものでございますが、本年３月31日で西土佐地域の防災行政無線の無線局を廃止したことに伴いまして、当該条例を廃止するものでございます。 次に、議案書の25ページ、「諮問第１号」及び26ページ、「諮問第２号」の「
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」は、一括してご説明させていただきます。 本年９月末日をもって任期満了となる２名の人権擁護委員の推薦につきまして、「諮問第１号」の福永悦史さん、「諮問第２号」の松浦洋美さんを新任として、いずれの方も人権擁護委員に適任と考えますので、この２名の推薦に当たり意見を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料にそれぞれの経歴等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの
提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小出徳彦） 以上で
提案理由の説明を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小出徳彦） 日程第４、令和３年３月定例会より継続調査の
所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、松浦 伸総務常任委員長。
◆総務常任委員長（松浦伸） それでは、総務常任
委員長報告を行います。 令和３年３月定例会において、閉会中の継続調査となっております
所管事項調査のため、６月８日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、令和３年度主要事業概要について、関係各課からそれぞれ説明を受け、調査を行いました。 初めに、総務課から、第２次四万十市行政改革の取組について説明を受けました。 平成27年５月に策定した第２次四万十市行政改革大綱及び第２次四万十市行政改革大綱推進計画は、今年度が最終年度に当たるため、現計画の進捗状況や計画達成の評価等を行う予定としている。様々な課題に対し、柔軟な対応が求められており、行財政運営の見直し、組織・人事制度の見直し、事務事業の見直し、市民と行政との協働推進の４つの重点項目を挙げて対応しており、平成27年度から令和２年度までの６年間で約９億2,000万円の事業効果が認められている。事業の71項目のうち、令和２年度末で既に完了しているものは24項目、計画以上に進捗しているものは１項目、計画どおりに進捗しているものは22項目、計画より遅れているものは24項目。遅れているものの主な要因は、学校再編やと畜場事業など、相手との協議を経て進めていくものに時間を要しているとのことでございました。 次に、地震防災課から、住宅等耐震対策、避難所機能強化、地域防災体制の整備、防災行政無線戸別受信機整備、敷地地区内水排除施設整備について説明を受けました。 避難所機能強化の事業内容のうち、備蓄品購入では、
南海トラフ地震における本市の想定避難者数9,000人の２日分の非常用食料について、賞味期限を考慮し、５年サイクルで全て入れ替わるよう毎年一定量を購入するもので、本年度は、アルファ化米・非常用パン・缶詰の購入を予定しているとのことでございました。また、環境整備としては、想定される被害や地域の状況等を踏まえ、折り畳みベッド・トイレ処理セット・ジェットヒーター等、避難所運営に必要な資機材を配備するとのことでございました。 委員から、自家発電施設整備について質疑があり、本年度は５か所整備予定であり、既に整備が終わっている避難所は33か所、令和４年度以降は５年間をめどに12か所を整備する予定とのことでございました。 防災行政無線戸別受信機整備については、簡易中継局の建設場所が決定し、今月から順次工事に着工するとのことで、戸別受信機は11月頃より設置開始予定とのことでございました。 委員から、今後新たに設置を希望する方への対応について質疑があり、執行部から、「８月の広報でも周知する予定で、期限は未定だが、現在のところまだ申請は可能。」とのことでございました。 次に、企画広報課から、移住対策、公式ホームページリニューアル、行政デジタル化計画の策定、超高速ブロードバンド環境整備事業、ふるさと応援寄附金事業、大学誘致推進事業について説明を受けました。 公式ホームページリニューアルについては、特に
新型コロナウイルス感染症などでは、感染情報や支援策など速やかな情報発信が必要であり、誰もが必要な情報や機能を支障なく利用できるようにする必要がある。そのため、ＣＭＳを導入し、専門的な知識がなくても職員が容易に更新を行えるようにすることにより迅速な情報発信を可能とし、スマートフォンにも対応するようホームページのリニューアルを行うとのことでございました。 委員から、「現状のホームページは欲しい情報を探しにくいので、見たい情報に的確にたどり着けるよう、見る人のためのつくり方を考えてほしい。」との意見があり、執行部から、「情報を探しやすく、また四万十市の魅力を発信するために、デザイン面も含めて提案してもらう予定であり、使い勝手のよいホームページの作成に努めていきたい。」との答弁がございました。 大学誘致推進事業は、高度な知識や技術を習得できる教育機会の確保、看護人材の育成等はもとより、定住人口等の拡大による
地域活性化、
地域経済への波及効果など、地方創生につながることが期待される。今年度の事業内容は、学校法人が実施する入学希望調査・採用意向調査への支援、施設整備の進捗状況の確認、カリキュラムの運営支援、市独自の奨学金制度の検討、住民等への説明会の実施等とのことでございました。 委員から、「外国人留学生の受入れは検討しているのか。」との質疑があり、執行部からは、「まだ募集要項ができていないが、現段階では外国人留学生の受入れは考えていないと聞いている。」との答弁がございました。 また、「整備費に対する市の負担額はどうなっているのか。」との質疑があり、「まだ具体の金額は分かっていないが、現在法人が実施設計を進めているので、概算の金額が分かれば、その後協議をしていきたい。」との答弁がございました。 実施設計は、キャンパスの新築、下田中学校の改修、中医学研究所の改修等、全ての施設整備であり、入札は既に終了しているとのことで、委員から、「事業の進捗については、議会にも適宜報告をしてほしい。」との意見が出されました。 次に、西土佐総合支所地域企画課から、四万十市生活交通バス事業、地域おこし協力隊について説明を受けました。 地域おこし協力隊は３名配置予定としているが、目黒川流域に１名しか配置しておらず、現在２名を募集するための準備を進めているとのことでございました。 続いて、総務課から、四万十市長選挙における選挙運動用ビラ証紙の誤交付及び投票所入場券の誤発送について報告を受けました。 立候補受付会場において、選挙運動用ビラ証紙を取り違えて交付。また、四万十市内で転居した有権者には、誤って別人の投票所入場券を送付したというミスがあったとの報告がございました。再発防止策として、今後は、選挙運動用ビラ証紙の包みには届出番号を見やすく記載する。また、転居者に対しては、入場券を封筒に入れずに、入場券の住所を訂正して送付するよう改め、さらにチェック体制も強化していきたいとのことでございました。 委員から、「事前準備も引継ぎもできていないのではないか。もう一度体制を強化して適正な事務をしっかりしてほしい。」との意見があり、執行部からは、「選挙事務は間違いがあってはならない事務であると十分認識している。今後はしっかりと準備をしていきたい。」との答弁がございました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（
小出徳彦） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、宮本幸輝産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（宮本幸輝） 産業建設常任
委員長報告を行います。 令和３年３月定例会において、閉会中の継続調査となっております
所管事項調査のため、６月３日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、令和３年度主要事業概要について、関係各課からそれぞれ説明を受け、調査を行いました。 初めに、環境生活課から、消費生活相談事業について説明を受けました。 市民からの消費生活に関する相談や苦情に対し、幡多広域消費生活センターと連携して、問題解決のための手続、処理のあっせん等を行っている。昨年度の幡多広域全体の相談件数は275件であり、そのうち通信販売についての相談が最も多かったとのことでございました。 次に、観光商工課から、屋内・屋外観光施設整備について説明を受けました。 昨年度の本市への観光入込客は、
新型コロナウイルスの影響により大幅に減少する見込みで、早急な観光需要の回復が望まれるが、一部観光施設において、ウイズコロナにおける受入体制が整備できていないことから、これらに対応した施設の改修等を行い、利用者の増加を図る。屋内観光施設感染防止対策として、空調及びトイレ等の改修。また、屋外観光施設整備として、昨年度より進めている「しまんとリバーベキュープロジェクト」による
産業振興を図るとともに、その拠点となる施設の整備を行うとのことでございました。 次に、農林水産課から、園芸用レンタルハウス等整備事業、新規就農研修支援事業、有害鳥獣対策事業、その他６件について説明を受けました。 有害鳥獣対策事業では、捕獲後の有害鳥獣の処理指導、その確認方法について質疑があり、「捕獲した個体は法的に埋めることになっており、その指導をしっかり行うことは行政の責任と考えている。処理の確認として何を証拠とするかはこれから研究していきたい。」との答弁がございました。 次に、
まちづくり課から、地籍調査事業、空き家対策基本事業、相ノ沢川総合
内水対策事業ほか４件について説明を受けました。 空き家対策基本事業については、空き家等の全体像を把握するとともに、所有者を特定し、適正な管理や利活用、除去等に関する意向調査を実施することで、総合的かつ計画的な対策指導を行うもので、意向調査の実施は今年が最終年度となるとのことでございました。 次に、上下水道課から、具同新水源整備事業、江川崎地区水道施設整備事業、拡張改良事業ほか２件について説明を受けました。 拡張改良事業では、遠方監視システムを利用し、異常発生時に遠隔で取水井水位や送水量、配水量等の情報及び施設状況を把握できるようシステム整備を行っていくとのことでございました。 次に、西土佐総合支所産業建設課から、地域営農支援事業、市道口屋内宇和島線（口屋内大橋）道路メンテナンス事業、市道口屋内宇和島線（口屋内トンネル）道路メンテナンス事業ほか４件について説明を受けました。 口屋内トンネル道路メンテナンス事業は、平成29年に実施した点検の結果、健全性区分が「Ⅲ」判定となっている口屋内のトンネルにおいて、早期かつ計画的な対策実施のため、トンネルの
長寿命化計画に基づき修繕を行うものである。令和２年度から工事を実施しており、本年度は覆工補強と漏水対策工事を予定しているとのことでございました。 次に、西土佐総合支所地域企画課から、ホテル星羅四万十の
新型コロナウイルス感染対策について説明を受けました。 県外からの利用者も多いホテル星羅四万十における利用者や従業員の
新型コロナウイルス感染リスク軽減のため、エアコンや全熱交換器等を設置し、感染対策を講じるものであり、雇用の維持、地元食材の仕入れなど、地域産業への貢献にもつなげていきたいとのことでございました。 次に、百笑町堤防道路の２車線化について、
まちづくり課から説明を受けました。 百笑地区の路線は、現状、住宅地を通る狭い区間が相互通行、堤防道路が赤鉄橋から川登へ向かう一方通行となっている。堤防道路が２車線化されれば、住宅地の交通量が減少し、地区住民の安心・安全の向上にもつながると考えている。昨年度、
国土交通省で百笑堤防の補強が決まり、その構造について説明を受けたが、背後の住宅を移転することなく、２車線化に必要な天端の幅を確保できそうな構造であった。このため、市長と議長から高知県土木部長へ要望を行ったところ、県としても積極的に検討したいとの前向きな回答をもらった。また、幡多土木事務所からは、２車線化のうえで大きな課題となっている赤鉄橋と交差部の安全確保、渋滞対策等について、今年度、早速詳細設計に向けた調査に着手すると伺っている。２車線化は、この交差点の安全性などについて、警察など
関係機関から同意が得られて初めて実現可能な案件であるが、国・県・市で協力しながら具体化に向けて取り組んでいきたいとのことでございました。 次に、市道具同楠島線の改良について、
まちづくり課から説明を受けました。 具同楠島線の中村西中学校から楠島地区を結ぶ区間の新設は、国道56号線の交通量緩和とこれに伴う安全性の向上等が目的で計画されたが、高速道路中村宿毛道路の開通により交通量は約７割も減少している状況で、今では当時予定していたような整備効果は見込まれないと考えている。また、中学校統合に伴う通学路整備としては、具同楠島線の改良を行うよりも、
関係機関で連携して、国道56号の歩道整備、街灯の新設等に取り組むことが早期に効果を発現し、なお、費用対効果も高いと考えているとのことでございました。 次に、第17回しまんと市民祭の開催について、観光商工課から報告を受けました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、なかむら踊り、提灯台パレードは中止。８月７日開催予定の女郎ぐも相撲大会は、現在観光協会と協議中であり、開催は未定となっている。花火大会は、秋以降に延期が決定したとのことでございました。 次に、無電柱化について、
まちづくり課から報告を受けました。 国において、令和３年度を初年度とする新たな無電柱化推進計画が策定され、脱電柱化社会を目指す基本方針、徹底したコスト縮減の推進等の計画が上げられた。対象とする道路については、防災、安全・円滑な交通確保、景観形成等の観点から、地域ブロックごとに中期的に無電柱化が必要な箇所を選定するなど、地域のニーズに応じた無電柱化の実施を目指すものであり、これを受け、具体的な路線や延長を決定する計画が全国で進められている。四国においても、現在地域計画の策定を進めており、本市としても、まずは緊急輸送道路である国道439号の無電柱化が図られるよう引き続き取り組んでいきたいと考えているとのことでございました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（
小出徳彦） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、上岡 正教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（上岡正） それでは、教育民生常任
委員長報告を行います。 令和３年３月定例会において閉会中の継続調査になっております
所管事項調査３件、報告事項７件について、６月７日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、令和３年度主要事業概要について関係各課からそれぞれ説明を受け、調査を行いました。 初めに、市民・人権課から、国保標準システム導入事業について説明を受けました。 本市国保事務は、県内８市町村共同でクラウド型で運用しているが、これに国から配布を受けた標準システムアプリを合わせるもので、これにより今後国制度改正等に伴うシステム改修費の市町村負担はほとんど要らなくなるとのことでございました。 次に、環境生活課から、環境・地球温暖化対策事業について説明を受けました。 本市は、ゼロカーボンシティー宣言を行っており、今後事務執行を進めるが、先日県と協議の際に、県アクションプラン作成への協力依頼があり、市は全面的に協力を行うこと、また地球温暖化対策実行計画区域施策編の作成は県などと協議し行っていくことを確認したとのことです。 委員から、「県アクションプラン策定時期と柱は何なのか。」との質疑に、執行部からは、「本年度内の策定で、柱は、ＣＯ２削減に向けた取組、グリーン化関連産業の育成、ＳＤＧｓを意識した取組の促進。」との答弁がございました。 次に、
子育て支援課から、八束保育所防球ネット事業について説明を受けました。 八束保育所建設時に、西側に防球ネットを設置し、その後も簡易なネットの増設や注意喚起の看板を設置したが、園庭にゴルフボールが見つかることがあるため、保育所用地南側に防球ネットを増設するとのことでした。 委員から、「これまでの議会答弁では、防球ネットはこれで十分対応できるとのことだったが、見通しが甘かったのではないか。」との質疑に、執行部は、「ネットの高さについては、それ以上に超えることはないので想定どおりであったが、方向や樹木の間をボールが抜けてくることについては見込みが大変甘かったと言わざるを得ない。」という答弁でございました。 次に、健康推進課から、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について説明を受けました。 接種対象者は、取扱いが変更となり、市内に居住する12歳以上の者を対象に行い、接種費用は全額公費負担、医師の所属する医療機関での個別接種会場は15施設、集団接種会場は市民病院と西土佐診療所で行うとのことです。 委員からは、「７月中に65歳以上の接種が完了する予定とのことだが、８月に接種するという人もいるが、その整合性は。」との質疑に、「１回目の接種を７月９日までに終えないと７月中の２回目の接種にはならない。医療機関によっては、７月９日を過ぎての接種予約を取っている場合もあり、国の言う７月末までの高齢者の接種完了という考えに沿っているのかを高知県に確認をしている。これにより、７月末完了の考えに沿わないとなった場合には、その医療機関に対して７月９日までの接種への調整をお願いするか、あるいは市の集団接種へ移行していただく等も検討したい。」との答弁がございました。 次に、上下水道課から、浄化槽設置整備事業について説明がありました。 循環型社会形成推進地域計画に基づき、合併浄化槽設置に関する費用の一部を助成するもので、住居を対象に１か所当たり30万円、100基分を予定しているとのことでございました。 次に、市民病院事務局から、病院事業健全化、四万十市立市民病院病院情報システムの整備について説明を受けました。 このうち病院情報システム整備は、導入から長年が経過したオーダリングシステムと医療会計システムを更新、併せて電子カルテシステムを導入するもので、今年度の事業費は１億1,654万6,000円、内訳は病院情報システム更新委託料とパソコン等の購入で、業者は昨年度に５社参加によるプロポーザル方式で選定した業者と契約済みとのことでございました。 次に、福祉事務所から、コミュニティーソーシャルワーカー配置事業と手話言語条例に基づく取組について説明がありました。 このうちコミュニティーソーシャルワーカーは、既存の制度やサービス等で対応できない、支援を必要としている住民に対して、個別支援・地域支援・
仕組みづくりの役割を担うもので、四万十市社会福祉協議会に委託し、１名が活動しているとのことでございました。 委員から、「コミュニティーソーシャルワーカーの存在を市民にもっと知ってもらう必要があるのではないか。」との質疑に、「委託先とも協議し、周知を図っていきたい。」との答弁がございました。 次に、西土佐診療所事務局から、医療機器購入事業について説明がありました。 現在、保有している生化学自動分析装置は、購入後10年が経過し、検査値にばらつきが見られることが多く、部品の交換も頻繁になってきたことから、新しく更新するものとのことでございました。 次に、学校教育課から、小中学校の再編、学力向上事業、教育ＩＣＴ化支援、四万十市立中村中学校大規模改造事業について説明を受けました。 このうち、令和元年度から取り組んできた中村西中学校の大規模改造は、本年度が事業の最終年度となる。現在、工事をしている校舎は１学期中には完成し、夏休みに仮校舎から引っ越しをして、２学期からは新しい校舎で授業ができる予定。体育館は、７月に入札を行い、８月に臨時議会をお願いして工事に取りかかりたい。卒業式が行われる３月上旬の完成を目指しているとのことでございました。 次に、生涯学習課から、安並運動公園テニスコート場改修工事、（仮称）四万十市
文化複合施設整備事業について説明がありました。 このうち
文化複合施設整備については、本年度は、建物を含め４つの工事を発注するべく準備をしている。６月定例会中に追加議案で契約議案をお願いしたいとのことでございました。 調査事項の２点目として、公私連携幼保連携型認定こども園の現状について調査を行いました。 委員からの質疑に対して、
子育て支援課から、「ひかりこども園は、体調不良児対応型の病児保育を行っており、看護師１名を雇用している。公立保育所職員との交流については、昨年度２回、あおぎ保育所とひかり乳幼児保育園と相互で交流職員研修を行った。近隣住民とのトラブルの有無について、現在ひかりこども園が検討しているのは、近隣住民家屋で確認されたクラックへの対応、北側に設置したエアコン室外機に対する北側住民要望への対応、敷地南西の角に設置を計画していた倉庫の再検討などがある。」との答弁がございました。その中で、クラックの原因について、建設工事着手前の事前調査は必要ではないという法的根拠資料を次回委員会に提出するよう全会一致で決しました。 調査事項の３点目として、公私連携幼保連携型認定こども園に係る地域住民からの調査要請項目について調査を行いました。 こども園隣接住民の会代表による議会への要望書の各調査項目について、
子育て支援課に市の認識やそれに対する対応等を確認いたしました。消防法施行令上、必要とされる避難用縄ばしごを設置する鉄柱について、当初設計の段階から備わっていたものかどうかを確認するため、当初設計書と最終設計書の提出をひかり会に求めること、また市とひかり会との間で締結した協定書を次回委員会に提出するよう全会一致で決しました。 なお、これらの認定こども園の案件については、いずれも継続調査とすることと決しました。 続いて、
所管事項に関する報告を受けました。 初めに、市民・人権課から、マイナンバーカード普及促進事業の状況について報告がありました。 令和３年５月１日現在、本市のマイナンバーカードの申請率は61.1％、交付率は46.3％で、高知県内の順位はいずれも２位とのことでございました。 次に、環境生活課から、四万十市三里地区に建設予定の申請及び届出の判断結果について報告がありました。 令和３年３月29日に、三里地区に太陽光発電施設に関する申請、届出が提出され、県条例、市条例に照らし合わせ、同年４月27日に不許可通知書と勧告書を送付したとのことでございました。 次に、
子育て支援課から、公立保育所における感染性胃腸炎の集団発生について報告がありました。 あおぎ保育所及び具同保育所で、ノロウイルスが原因と疑われる感染性胃腸炎が集団発生し、６月１日までの感染者は、あおぎ保育所が児童・職員合わせて31名、具同保育所が同様に18名、そのうち原因がノロウイルスと特定された者は各保育所児童１名ずつ、その他はノロウイルスの疑いがある感染性胃腸炎で、入院事例はないとのことです。 また、具同保育所では、ヘルパンギーナが５月10日をはじめに感染者が増えていき、６月１日までの感染者数は児童19名とのことでした。６月２日に、幡多福祉保健所から発生状況から見て給食による食中毒の可能性は低いとの見解が示されたとのことです。今後、感染予防対策を職員一同一層努めてまいりたいとのことでございました。 次に、健康推進課から、コロナワクチンの接種状況について、今後の安定ヨウ素の購入について報告を受けました。 このうち安定ヨウ素については、現在保管している安定ヨウ素は今年10月までの保存期間だが、それ以降の買換えは行わないとのことです。理由としては、伊方地域の緊急時対応によると、半径30㎞内においては、安定ヨウ素剤を必要とする場合に備えて備蓄を実施している。国指針では、半径30㎞外で安定ヨウ素の利用を考えておらず、県としても必ずしも備蓄を必要と考えていないということから判断したとのことでございました。 次に、福祉事務所から、四万十市第６期障害福祉計画・四万十市第２期障害児福祉計画について、生活困窮者自立支援事業について報告を受けました。 このうち生活困窮者自立支援事業については、令和３年３月定例会で可決した令和３年度四万十市一般会計予算に対する附帯決議について、その後の市の取組等が報告されました。なお、当該事業については、本定例会中の予算決算常任委員会に報告するとのことでございました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（
小出徳彦） 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。 これにて各常任委員長の報告を終わります。 小休にいたします。 午前11時51分 小休 午前11時52分 正会
○議長（
小出徳彦） 正会にいたします。 ただいま「
議員提出議案第１号、四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例」、「
議員提出議案第２号、四万十
市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」及び「
議員提出議案第３号、四万十
市議会会議規則の一部を改正する規則」が提出されました。 お諮りいたします。 「
議員提出議案第１号」、「
議員提出議案第２号」及び「
議員提出議案第３号」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）