kumamotolog - 熊本県市区町村議会議事録検索

1. 宇土市議会 2019-06-20
   06月20日－03号

   
   取得元: 宇土市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　１年　６月　定例会　　　　　　　　　令和元年６月宇土市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　６月２０日（木）午前１０時００分開議１．議事日程　日程第１　質疑・一般質問　　１．中口俊宏議員　　　１　大坪川を中心とした治水対策について　　　２　宇土市地域婦人会連絡協議会への支援対策について　　２．藤井慶峰議員　　　１　ミニバス，コミュニティバスの運行状況と改善策について　　　２　高齢運転者の自動車運転事故防止対策に繋がるタクシー乗車券の補助制度の　　　　　創設を出来ないか　　３．芥川幸子議員　　　１　障がい者支援について　　　２　ＡＩを活用した行政サービスの導入について　　　３　災害時の住民の安心安全の確保について２．本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３．出席議員（１８人）　　　　１番　佐美三　　　洋　君　　　　　　　２番　小　崎　憲　一　君　　　　３番　今　中　真之助　君　　　　　　　４番　西　田　和　徳　君　　　　５番　園　田　　　茂　君　　　　　　　６番　宮　原　雄　一　君　　　　７番　嶋　本　圭　人　君　　　　　　　８番　柴　田　正　樹　君　　　　９番　平　江　光　輝　君　　　　　　１０番　樫　崎　政　治　君　　　１１番　野　口　修　一　君　　　　　　１２番　中　口　俊　宏　君　　　１３番　藤　井　慶　峰　君　　　　　　１４番　芥　川　幸　子　さん　　　１５番　山　村　保　夫　君　　　　　　１６番　杉　本　信　一　君　　　１７番　村　田　宣　雄　君　　　　　　１８番　福　田　慧　一　君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　元　松　茂　樹　君　　　副市長　　　　　谷　崎　淳　一　君　教育長　　　　　太　田　耕　幸　君　　　総務部長　　　　杉　本　裕　治　君　企画部長　　　　石　本　尚　志　君　　　市民環境部長　　小　山　郁　郎　君　健康福祉部長　　岡　田　郁　子　さん　　経済部長　　　　山　口　裕　一　君　建設部長　　　　山　本　保　廣　君　　　教育部長　　　　宮　田　裕　三　君　会計管理者　　　宮　下　　　喬　君　　　総務課長　　　　上　木　淳　司　君　危機管理課長　　東　　　　　顕　君　　　財政課長　　　　光　井　正　吾　君　企画課長　　　　宮　崎　英　児　君　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　敬一郎　君　市民保険課長　　山　口　る　み　さん　　環境交通課長　　草　野　一　人　君　福祉課長　　　　松　下　修　也　君　　　高齢者支援課長　西　山　祐　一　君　高齢者支援課事務総括　　　　　　　　　　子育て支援課長　中　山　好　美　さん　　　　　　　　　柘　植　さや子　さん　健康づくり課長　中　熊　照　美　さん　　土木課長　　　　渡　邉　　　聡　君　学校教育課長　　田　尻　清　孝　君　　　指導主事　　　　太田黒　保　宏　君　生涯活動推進課長　　　　　　　　　　　　文化課長　　　　野　田　恵　美　さん　　　　　　　　　湯　野　淳　也　君　市民保険課市民係長　　　　　　　　　宮　邉　幸　子　さん６．議会事務局出席者の職・氏名　事務局長　　　　野　口　泰　正　君　　　次長兼議事係長兼庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　本　　　誠　君　庶務係参事　　　徳　村　佳　亮　君　　　議事係参事　　　永　守　未　和　さん　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　これから，本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　質疑・一般質問 ○議長（柴田正樹君）　日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。　１２番，中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　おはようございます。中口でございます。今定例会におきまして質問の機会をいただき感謝を申し上げます。質問の一つは，大坪川を中心とした治水対策，二つ目が，婦人会への支援対策，この２点について質問いたします。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　それでは一つ目の大坪川を中心とした治水対策につきまして質問いたします。３年前の平成２８年６月，本市におきまして集中豪雨がありました。人的被害をはじめ，大きな被害が発生しております。特に，網津川の網引，割井川，馬門地区の被害はいまだ記憶に新しいものがあります。水害から市民の身体，生命，財産を守るために，各河川の改修事業が進んでいるかと思います。その一つが宇土地区の大坪川の河川改修事業計画とその進捗状況につきまして，建設部長に質問をいたします。 ○議長（柴田正樹君）　建設部長，山本保廣君。 ◎建設部長（山本保廣君）　大坪川改修事業とその進捗状況についてお答えいたします。　準用河川大坪川につきましては，宇土市街地の治水対策を目的に，昭和５０年度から河川改修事業を実施しております。　整備区間といたしましては，松原町の大坪水門付近を上流とし，松原町の松原排水機場付近を下流部とした１,１９０メートルを整備計画延長として改修を進めております。　現在の改修状況といたしましては，右岸７３０メートル，左岸９３５メートルの護岸整備が完了しておりますが，全体的な河川改修計画ではスムーズな流れを確保するため，馬之瀬堰上流付近からショートカットし，新規に流路を整備する計画でございます。　しかし，ショートカット計画区間は，馬之瀬町住民の通勤，通学路として利用されていることから，新規に橋梁を架ける必要があり，多額の費用を要するほか，用地の提供などの課題が多く，早急な整備が厳しい状況でございます。　河川管理者としましても，応急的な対策といたしまして，ショートカット部に暗渠排水管を整備し，大坪川本流と併せ２路線での流路確保に努めてきたところです。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　部長からありましたけれども，この大坪川の流域の江部，綾織，城之浦，松原地区，そこに大雨の際には道路が冠水したり，いわば水害の常襲地帯でもあります。この大坪川の今後の治水対策，これにつきまして建設部長に質問をいたします。 ○議長（柴田正樹君）　建設部長，山本保廣君。 ◎建設部長（山本保廣君）　治水対策からの今後の取組についてお答えいたします。　これまで，大坪川につきましては，事業採択から河川改修を実施し，護岸等の整備に努めてまいりました。　しかし，国の交付金事業を活用し，同一事業として整備していた船場川の護岸が，熊本地震で被災し，並行して走る市道を，通行規制するなどの支障が生じているため，現在は，船場川の護岸改修を優先して進めている状況です。　河川管理者といたしましても，当該地域の治水対策には，大坪川の改修が必要であると認識しており，早期の事業再開に向け取り組んでいきたいと考えております。　また，大坪川の下流となる船場川の最下流部には，現在，県の農林水産部が事業主体となり，排水機場の新設が計画されております。これは，農地における湛水被害の軽減を目的とし，大雨によって増水する船場川の河川水を強制排水にて，直接，浜戸川へ放流する施設であり，整備が整えば，船場川はもとより支流である大坪川の排水にも格段に向上するものと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　建設部長の答弁では，現在，船場川の護岸改修を進めており，質問しておりますこの大坪川の改修事業は中断しているということであります。この梅雨時期を迎えまして，水害の心配要因が一つ増えたような気がいたします。また，大坪川下流の松原町西袋も，いわゆる先ほど申しましたここは水害の常襲地帯でもあります。その要因の一つがここにあります馬之瀬堰の存在であります。この馬之瀬堰の上流には西安寺というお寺があります。その地区の付近の川幅は約１２メートルあります。しかし，この西安寺付近から馬之瀬堰のほうへ向かっていきますとだんだん狭くなりまして，馬之瀬堰これは川の幅が約５メートルしかありません。教育委員会の皆様，関係者の皆様とも現場を確認されたと思いますが，要するに上流は１２メートル，馬之瀬堰は５メートルしかない。水が流れていきます。どこに水がはけるのかというようなことであります。要は，大雨の際にはこの馬之瀬堰に流木，ごみ等が引っかかり水の流れをせき止めます。遮断いたします。それで，この水が近くにあふれて増水して道路が冠水する。また，その付近の住宅が浸水するというような被害がこれまで多々発生しております。そこで，地区といたしましては，水害から少しでも軽減するため，この馬之瀬堰を撤去してもらいたい。そして川の幅を広げてもらいたいという地域住民の総意で，平成２３年１月１３日付で市長あてに陳情書を提出いたしております。その回答として，平成２３年２月１５日，市長名で松原地区の嘱託員へ陳情に対する処理報告ということで，回答があっております。この陳情書は，宇市陳第５４号，平成２３年２月１５日付です。関係者の方はこれを確認されたと思いますけど，この報告書は「御要望の堰の撤去につきましては，貴重な市指定の文化財にもなることが予想されます。それで河川管理者としても残存させたいというふうに考えておりますし，改修計画でも，当該堰を残し，迂回ルートをつくる」等々との回答がありました。　質問の３点目が，この馬之瀬堰につきまして治水対策及び文化財としての保存の観点から，今後の対応，取組につきまして教育部長に質問いたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　宇土市網津町馬門地区周辺で産出する馬門石は，古くは古墳時代にヤマト政権の有力豪族の石棺石材として珍重され，中世には主に墓石として利用されました。江戸時代になると大規模な採掘が開始され，現役の上水道では日本最古の轟泉水道や船場橋に代表される石橋，農業用水を確保するための井堰等の石材として盛んに用いられました。　馬門石製井堰である大坪川の馬之瀬堰は，幅約６メートル，高さ約３メートルの規模があり，構造的特徴から幕末から明治時代にかけての建造とみられます。一部，コンクリートで補修されていますが保存状態は良好であり，数少ない現存する馬門石製井堰として大変貴重なものです。このほか，市内の馬門石製井堰として，宇土東小学校近くにある狐石樋が知られていますが，馬之瀬堰はこれより大型です。　かつて緑川流域には，多くの馬門石製井堰が存在したと推測されますが，コンクリート製井堰の普及や河川改修等に伴い，その大半が撤去されたとみられます。近年では，馬門石製井堰としては最大規模だった熊本市南区富合町の田尻の井樋堰が，平成２８年の熊本地震で崩壊したため，コンクリート製井堰に改修されております。　現在，馬之瀬堰は未指定の文化財ですが，宇土における農業土木や水利用の歴史を知る上で貴重な土木遺産といえます。将来的には指定文化財となる可能性があることから，文化財保護の観点からみれば現地保存が適切と判断されますが，治水対策の必要性も十分認識しております。今後，河川管理者の市土木課と協議し，保存方法等について検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　教育部長の答弁がありましたけれども，私には保存ありきというような感じがいたしました。当時，陳情をしておりますが，その際，記憶が１００％ではありませんけれども，当時，土木課のほうでは，地域の方が不要である，農業用水としても要らないならば，水害等の面からこの堰を撤去しても構いませんというような話もあったような記憶です。しかし，教育委員会としては，貴重な文化財としてなることがあり得ると。現在は市指定の文化財ではないんですけれども，将来的には市の指定文化財としてできると，予想されるというようなことだったと思います。それで，その平成２３年１２月１５日の陳情の回答につきましては，先ほど申しましたとおりですけれども，今回の答弁でも同じような趣旨ではなかろうかというふうに考えております。ここで，はっきり言えるのは，現在においてもこの馬之瀬堰は文化財としては指定はしていない。また，平成２３年の回答から本日まで，この指定文化財としての指定の取組は何らしていないということが言えるんじゃないかというような気がいたします。平成２３年から今まで関係者の方があそこを文化財として保存するために，見に来られたことは何回ありますか。今，草はぼうぼうです。こういったことでは，地域の心情，総意での陳情，これを私から言えば無視しているというような気がいたします。この馬之瀬堰の撤去及び大坪川の川の道を広げる陳情につきましては，当時から地域の方々，水害から身体，生命，財産を守るためのことです。今後，文化財として指定して保存していくのか，又は水害から市民の身体，生命，財産を守るために，撤去に向けて取り組んでいくのか。教育委員会としての見解を教育長に伺います。 ○議長（柴田正樹君）　教育長，太田耕幸君。
   ◎教育長（太田耕幸君）　御質問にお答えします。　馬之瀬堰が，指定文化財クラスの価値があることには変わりございません。ただし，一度文化財に指定すると原則指定の解除ができません。つまり撤去等ができなくなります。大坪川の治水対策の方向性を見据えて判断する必要があることから，指定をしていない状況となっております。　先ほどの教育部長の答弁と重なりますが，馬之瀬堰は貴重な土木遺産であることから現地での保存が適切と思われますが，それによって川が堰き止められ，付近に溢水し，住民の方々の生命を脅かす状況になることだけは避けなければなりません。大坪川の改修については，先ほど建設部長が答弁しましたように，熊本地震以降被害の大きかった船場川の護岸改修を優先して取り組まれております。大坪川の改修が完了すれば馬之瀬堰の問題は解決すると考えております。今後，大坪川の改修スケジュールを行政全体で協議を行った上で，当該部分について早めの改修ができますよう協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　分かりかねるような気がいたしましたけれども，また後で詳細はお尋ねをしたいと思います。要は，保存するなら保存する，しないならしない。ある程度，やっぱり地域に説明をしていただきたい。いうならば，平成２３年の陳情から今まで放置されていたというようなことから，私の今日の質問になったわけですので，今後の対応をよろしくお願いいたします。　次に，二つ目の宇土市地域婦人会連絡協議会への支援対策につきまして質問をいたします。先の定例会におきましてもこの件につきましては質問をしております。この質問につきましては，以後，宇土市地域婦人会連絡協議会のことを婦人会として話を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。　先日，宇土市婦人会につきまして，熊本県地域婦人会連絡協議会へ平成３０年度の会員数等につきまして問い合わせをいたしました。その結果，宇土市の会員数は１,９８２人，県下で一番多いということでありました。次に多いのが八代市の１,７１４人，天草市の１,６６８人でした。県下でこの会員数が一番多い宇土市婦人会の活動につきましては，御案内のとおり環境問題をはじめ，福祉，交通，青少年育成など社会活動をされております。この婦人会に対して助成金，支援対策及び行政としての認識につきまして，教育部長に質問をいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　平成３０年第４回市議会定例会の答弁と重複する部分もございますが，地域婦人会に対する運営費及び活動費の一部補助として，商工観光課，環境交通課，生涯活動推進課から，平成３０年度の実績で総額５５万９千円の補助金を支出しております。そのうち，社会教育を所管する生涯活動推進課からは，社会教育関係団体の一つとして補助金２５万４千円を支出しています。　地域婦人会への支援といたしましては，このように自主活動の展開・促進のため補助金を支出しているほか，地域婦人会の主催する各種会議等の資料作成等，地域婦人会から要望があったときはそれに応えながら，地域婦人会の活動状況を見守っている状況です。　近年，地域婦人会の会員数が減少する中で，地域婦人会の会員の皆様は，心豊かな人づくり・地域づくりを努力目標として，教育・環境・文化・スポーツ・福祉・防災などあらゆる分野で，大変活発に地域に根差した活動をされており，本市の男女共同参画社会の実現，そして各地域の活性化に貢献していただいているところでございます。また，震災時の炊出しをはじめ，その活動内容は多岐にわたり，社会教育関係団体という行政上の位置づけを超え，教育委員会以外の部署からも協力・要請がかかるなど，本市にとって必要不可欠な組織であると認識いたしております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　部長の答弁では，婦人会の助成金，その活動の重要性及び本市にとって必要不可欠な組織であるとの答弁がありました。今年度の予算書によりますと，婦人会への補助金は２５万４千円であります。では，婦人会と同様に各地域で活動されている本市の老人クラブ福祉連合会への助成金，支援の現状につきまして，健康福祉部長に質問いたします。以後，本市老人クラブ福祉連合会のことを老人クラブとして話を続けますのでよろしくお願いします。健康福祉部長お願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　老人クラブの活動，助成金及び支援の状況についてお答えいたします。　平成３１年４月現在，市内に老人クラブは２８団体あり１,２２９名の方が登録しています。活動基本方針の健康・友愛・奉仕のスローガンのもと，会員の生きがい健康づくりや地域支え合い活動，認知症予防・介護予防のための各種スポーツ大会開催などの活動をしておられます。　また，社会貢献活動として，シルバーヘルパー養成講習会や災害等緊急時の対応方法の勉強会への参加，地域の安全・安心を守る子どもの見守りや伝承活動，環境美化活動など，積極的に行っておられます。このような地域の住民同士のつながりを強める活動を行う老人クラブの役割は，大変大きいものと認識しております。　次に，市から宇土市老人クラブ連合会への補助金につきましては，今年度予算を申し上げますと，老人クラブ連合会補助金９３万２千円，老人クラブ活動補助金１３５万円，老人クラブ設立奨励費補助金７万３千円，老人クラブ連合会補助金（人件費分）１７４万８千円，合計４１０万３千円を計上しております。　なお，これら市が支出する老人クラブへの補助金の財源として，県から高齢者在宅福祉事業費補助金交付要領及び単位老人クラブ活動推進事業補助金交付要領により，事業費の一部が補助金として交付されることになっており，今年度予算では９４万９千円の歳入を見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　部長の答弁では，本市の老人会，平成３１年４月現在１,２２９人の方が登録され，補助金につきましては合計４１０万３千円を計上しているとのことであります。先ほど申しました本市婦人会の会員数は県下で一番多い１,９８２人，補助金は２５万４千円であります。隣接の宇城市の婦人会の会員数は６８３人で，今年度の補助金は１２３万２千円です。上天草市の婦人会員数は１,２９４人で，今年度の補助金は１４０万円です。先ほど教育部長の答弁の中で，この補助金以外に婦人会での活動費として環境交通課等々から支出があるということでした。参考までですけれども，この交通安全の活動をされている婦人会の中には，交通安全母の会があります。この交通安全母の会での支出金は，本市が２万５千円です。宇城市はその倍の５万円です。これらからしてみると本市の婦人会の方々はいろんな活動をされております。特に震災後の炊き出し等々は本当に各地区で一生懸命されておりました。そういった活動をされている婦人会の補助金，これにつきましては，私は補助金等の支援対策，今はまだまだ不足していると。補助金の見直し，そして増額の措置が必要かと思っております。今後の婦人会への支援対策につきまして，教育長にお尋ねをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君）　議員の質問にお答えします。　こちらも，平成３０年第４回市議会定例会の答弁と重複する部分がございますが，地域婦人会への今後の支援としましては，引き続き地域婦人会の活動状況を見守りながら，関係各課と連携して様々な支援を行っていきたいと考えております。　また，地域婦人会活動の意義や必要性が広く市民に周知され，多くの会員の賛同を得て，地域婦人会の組織及び活動が維持・拡大していくよう本市としても支援・協力にさらに努めてまいります。　今後，地域婦人会の活動内容は，ますます多岐にわたることが予想されますので，地域婦人会から新たな活動に取り組みたい等の具体的な計画・相談があった場合は，活動内容に応じて補助金額の見直しも含めた検討を行う必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　教育長の答弁では，新たな活動等につきまして計画，相談があれば補助金額の見直しを行うということでありました。婦人会といたしましては，研修会への参加あるいは自主研修活動をやりたいけども予算が不足している等とのことでした。今後，補助金の増額等につきまして，要望書を提出するという方向で検討が進められておりますので，今後の対応をよろしくお願い申し上げまして，私の質問を終わります。 ○議長（柴田正樹君）　１３番，藤井慶峰君。 ◆１３番（藤井慶峰君）　おはようございます。無所属の藤井です。今回の一般質問をさせていただくことについて感謝申し上げます。今回は，ミニバスのんなっせとコミュニティバス行長しゃん号の運行状況と改善策について。それに関連して，高齢者，障がいを持つ人たちの交通手段の利便性を図るための政策についてお伺いいたします。何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　藤井慶峰君。 ◆１３番（藤井慶峰君）　それでは，質問させていただきます。ミニバスのんなっせとコミュニティバス行長しゃん号の運行状況と改善策については，平成２９年９月議会でも質問しております。市民の利便性の向上，利用者の増加策など改善策についてお伺いいたしました。その後の改善策の結果，まず，改善策の効果はあったのか。そして賃料収入と運行経費はどうか。そして３点目に今後の更なる改善策と利用者の見込みはどうか。この３点について一括して答弁をお願いいたします。企画部長よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　企画部長，石本尚志君。 ◎企画部長（石本尚志君）　ミニバスのんなっせとコミュニティバス行長しゃん号の利用状況等についてお答えいたします。　まず，ミニバスのんなっせの利用状況についてですが，平成２９年度の年間利用者数は５,５１７人，一日当たりの利用者数は１０.７人となっております。平成３０年度の年間利用者数は５,３７８人，一日当たりの利用者数は１０.４人と若干減少しましたが，ほぼ例年どおりの状況となっております。　そのうち，利用が少なかった轟地区と花園地区の路線については，平成２９年第３回定例会で答弁しましたとおり，平成２９年１０月に利便性の向上と事業の効率化を目指してルートの見直しを行っております。その結果，前年度と比べて，轟地区では年間２９８人の増加，花園地区でも年間２００人の増加と改善策の効果が見られました。一方で，その他の宇土北部線，網津緑川線で利用者が伸び悩んでおりましたので，平成３０年１０月に停留所設置の要望があった行政区へルートを延伸し，地域のお元気クラブなどを通じて利用啓発を行っております。　次に，ミニバスのんなっせの運賃収入と運行経費についてですが，平成２９年度は，運賃収入９９万８千円に対しまして，運行経費が６７５万９千円。収支率は１４.８％となっております。平成３０年度は，運賃収入９６万４千円に対し，運行経費６４０万６千円。収支率は１５％と，収支率では０.２％改善いたしました。改善した理由につきましては，ルート見直しによる事業の効率化により運行経費が減少したことが挙げられます。　またミニバスのんなっせは，これまでの改善策によって，本年５月末現在，利用者数３,６３９人，収支率１５.２％，共に昨年５月末時点の利用者数３,５２９人，収支率１４.８％を上回って推移しています。今後も利用状況を注視し，地域のニーズにあった運行に努め，更なる利用者増につなげたいと考えております。　続きまして，コミュニティバス行長しゃん号の利用状況についてです。平成２９年度の年間利用者数９,１０５人，一日当たりの利用者数は２９.１人。平成３０年度の年間利用者数は８,９４８人，一日当たりの利用者数は２８.７人と若干減少しましたが，ほぼ例年どおりの状況でございます。　次に，コミュニティバス行長しゃん号の運賃収入と運行経費は，平成２９年度は，運賃収入１１１万７千円に対し，運行経費８９０万８千円。収支率は１２.５％となっております。平成３０年度は，運賃収入１１０万９千円に対し，運行経費９３４万６千円。収支率１１.９％と収支率では０.６％減少しています。また本年５月末現在，利用者数５,４４１人，収支率１１.１％と昨年５月末時点の利用者数５,７６７人，収支率１１.２％を下回っている状況でございます。　このように，コミュニティバス行長しゃん号では，利用者数の伸び悩みと事業の効率化が課題として見えてまいりました。そこで今後の改善策として，今年１０月に商業施設が集積する宇土駅東口方面へルートを延伸し，買い物しやすく，また分かりやすいルートへ見直し，運賃無料運行や積極的な広報ＰＲにより，利用者を増やしたいと考えています。　なお，ミニバス運行経費のうち，平成２９年度は１２１万９千円，平成３０年度は２２０万４千円，また，コミュニティバス運行経費のうち，平成２９年度は３０５万１千円，平成３０年度は３３４万３千円の国庫補助金が，事業者へ直接交付されていますことを申し添えます。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　藤井慶峰君。 ◆１３番（藤井慶峰君）　ありがとうございました。様々な改善策を講じておられることは承知いたしております。しかし，利用者の若干の増加はあったものの，大幅に伸びないのが現実のようであります。昨年秋に，私たち市議会議員の市議選がありました。挨拶回りをしているときに様々な意見をいただくのですが，このミニバスとコミュニティバスについても意見をお聞きすることがありました。その中での意見を幾つか御紹介したいと思います。　まず１番目に，バス停まで歩いていくが，行くときには自分のバックだけだが，帰りには買い物した重たい荷物を抱えて歩かなければならない，それでそれはきついから利用しない。この点は，バス停が近くにある人にとっては，さほど問題ではないとは思いますが，バス停から離れている人にとっては，かなり大変だろうという思いをいております。ただ，今聞くところによりますと，帰りは路線上であれば近いところで降ろしておられると，そういう便宜を図っておられるということで，これは非常に良いことだなと思っているところです。２番目，便数が少ない，バスの時間に合わせるのが難しい，結果的に利用しない。３番目が，収支率が低いのだから，もういっそのことタダにしたらどうか，そういう極端な意見もありました。そして４番目に，ほとんど乗っていないのにいつまで運行を続けるのか，もうバスの運行をやめて高齢者にはタクシー料金の一部でも補助してもらったほうがずっと助かる，主にこのような意見であります。　今回の質問の二つ目は，最初の質問に対する答弁を受けての質問であります。このところ全国的に高齢運転者の暴走事故が多発して，尊い命が失われております。その理由の一つにブレーキとアクセルの踏み間違えが挙げられます。その高齢者の事故防止の手段の一つとして，運転免許の返納が考えられますが，免許証の返納を進めるためには交通手段の確保が必要であり，その方法の一つとしてタクシー乗車券の補助金制度を提案したいと思うわけでございます。もちろん運転免許を返納した人だけでなく，７５歳以上の高齢者あるいは障がいを持つ人たちのためのタクシー料金の補助制度の提案であります。　１例を挙げますと，長崎県南島原市ではそういう制度があります。ここは島原半島の南側，天草の湯島の対岸の町で，平成の大合併で８町が合併してできた市で，人口が４万５千人程度の市です。平成１８年の合併時から約１万人の人口が減っている過疎地でもあります。この町に平成２２年４月から施行された７５歳以上の高齢者，障害者タクシー料金補助制度があります。これは年間１万２千円，今年度から１万４千円のタクシー料金の補助券を出しております。この条件は１回の乗車で使えるのは１千円まで。オーバーした分は自己負担となっております。そして，そのサービス券は他人に譲渡することはできないという内容であります。財源は一般財源と過疎地ということで過疎債というのがあるそうですが，その過疎債と基金の利息だそうであります。財政規模も道路事情も違いますので，同じようにする必要はないと思いますが，宇土市は宇土市なりのやり方があろうと思います。例えば，７５歳以上であっても所得制限を設けるとか，あるいは補助金の額を１回５００円とか。あるいは初乗り料金６６０円とかつくらせることも考えられると思います。コミュニティバス行長しゃん号の運行事業費を見てみますと，市からの補助額は大体５００万円程度，国庫補助が３００万円程度，利用者の運賃が１００万円程度であります。収支率は１０％から１２％と極めて低いわけであります。ミニバスも市の補助金が４００万円程度，国庫補助はばらつきがありますが２００万円から多い年で３００万円程度，運賃収入が９５万円から１００万程度でありまして，収支率は昨年度が最高で，それでも１５％であり伸び悩んでおります。このタクシー料金補助制度は，コミュニティバスとミニバスを中止又は廃止することが前提となると思いますが，市からの補助金９００万円とほかの国からの補助金で使える財源があれば，それを充当してタクシー補助金等の政策ができないものかと思うわけであります。　長崎県南島原市のようなタクシー乗車券の補助制度ができないものか，併せて元松市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えをいたします。　まず，運転免許証返納者に対する補助ということでお話をさせていただきたいと思います。　高齢運転者による交通事故，本当に痛ましい事故が全国各地で発生をして最近，連日報道されております。これは都会ばかりではなくて，いろんな地域で発生しているということも一つの特徴ではないかなと思います。　本市におきましても，この問題に対応するために，高齢運転者の事故防止対策をこれまで以上に強く講じていく必要があると思っております。　この運転免許証返納者に対するタクシー乗車券の補助金制度についてですけれども，日頃，自動車を運転されている方が，自動車を使わなくなったとなると，非常に大変ですけれども，ただその補助制度をつくることで，免許証返納のハードルを下げる有効な手段にはなると思います。ただし，もともと運転免許証を持っていない方も相当いらっしゃるし，既に返納された方もいらっしゃるわけでございまして，住民に対する公平性の観点から申しますと，少しそのあたり公平性の分野で厳しいかなという思いがあります。ただ，危険防止あるいは将来的な危険の除去という意味での取組としては非常に重要だと思っております。　私たちが今考えておりますのは，現在，各自動車メーカー等で，被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などの先進技術を搭載した車種，サポカーというようでございますが，サポカーを増やしたり，標準装備化が進められております。そこで，市としましても，高齢運転者等の事故を減らすため，このような先進技術を広報や市内７地区で開催しております交通安全教室等においても紹介して，できる限り車の運転がどうしても必要な方はこういう車に乗り換えていただきたいというような取組を広げていく必要があるのではないかなと考えているところでございます。　次に，高齢者に対して免許返納だけではなくて，全体に対してのタクシーチケットの助成についてということで申し上げたいと思います。タクシーチケットを行長しゃん号あるいはのんなっせを廃止した財源を基に，財源の中心に組み立てて７５歳以上の方，所得制限という話もありましたけれども，そういった方に配布してはどうかという御提案でございます。先ほど議員の御質問の中にもありましたとおり，この二つの事業で市が持ち出しているのは９００万円ほどでございます。これを財源と仮にして過疎債はうちはありませんので，財源として配分したと仮定した場合，７５歳以上に一律に配分しようとすると１千円から２千円程度にしかなりません。例えば網津地区から宇土の町まで買い物に来ると仮定した場合，片道１回分程度の助成額にしか当たらないというのが実情でございます。もちろんほかの財源があればこの部分は増えてくるとは思いますが，宇土市において南島原市でしたか，１万２千円とか１万４千円という補助があるというお話だったようですけれども，こういった補助をするというのはちょっと現実的には非常に財政負担が大きいというような思いがいたします。そういうことを考えると，このコミュニティバス，ミニバスを廃止することで生まれた財源での事業化というのは，これは私は無理だと思っております。ただ，コミュニティバスとミニバスのもともとのスタイルというか，なかなか乗られる方が増えないというところも確かにあるんですけれども，平成２４年１０月からこの事業をスタートしまして，去年今年とそんなに伸びているわけではないんですけれども，当初と比べたら利用者は非常に増えてきております。特にミニバス，例えば網津から緑川，走潟，花園，轟とかいうミニバスに関しては，当初と比べたら非常に乗られる方が増えてきました。これはルートをいろいろ見直しをしたというのもありますし，降りる場所を工夫したというのもございます。そういったことを少しずつやることで年間５,４００人程度の方が利用されるようになってきていると。私はこれはまだまだ高齢化が進む中では，伸びてくるものと思っております。コミュニティバスの方も今回そういったことも含めて，もう少し分かりやすいルートにしようということで１０月にルートの大幅な見直しを予定しております。これを是が非でも守ろうというわけではなくて，住民の皆さんにとってこちらのほうが絶対に使い勝手がよい，もちろん全ての方に使っていただけるわけではございませんけれども，利用の仕方次第では中途半端なタクシー助成をもらうよりもこっちのほうがいいんですよというところを市としても訴えていかなければならないなと思っているところでございまして，これからも利用者の利便性を勘案しながら，運行時間あるいはルート等を随時見直しをして，高齢化社会にあった交通体系として続けていきたいという思いを持っております。　こういったところにも関連してくるんですけれども，今月５日に開催された政府の未来投資会議における成長戦略案として，過疎地の住民の皆さんがマイカーでお客さんを運ぶという住民の皆さんがタクシー代わりになるというようなことで捉えていただいたらいいと思うんですが，ライドシェアというものがありまして，その拡大に向けた提案がなされております。これを受けまして，国土交通省が来年の通常国会で関連法案を整備する方針であることが，先日熊日新聞でも報道されておりました。このような法整備が進み，規制緩和が進みますと，宇土市もそうですけれども地方都市においては運転手不足が解消されますし，高齢者の方々の新たな移動手段にもつながっていくものだと期待しているところでございます。　宇土市だけが抱えている問題ではなくて，地方都市，過疎化が進む地域ではこの交通問題は本当に重い問題でございます。それもあって国のほうでもいろいろな動きがあっております。こういった国の動向に注視しながら，全ての高齢者の方々の交通手段確保に向けた対策を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　藤井慶峰君。 ◆１３番（藤井慶峰君）　市長，答弁ありがとうございました。確かに予算を考えると厳しいものがあるというふうに私も思います。それで，私は高齢者，運転しない人たちの交通手段の確保については，いろいろな方法があると思います。どれがよくてどれが悪いと断言することはできないと思います。簡単に結論が出せる問題ではないと考えております。現在運行中のミニバス・コミュニティバスについても，市民にとってより良い運行形態はどうなのか，更なる工夫，改善が必要だと思います。また市長もふれられましたがアクセルとブレーキの踏み間違いによる暴走事故を防ぐために，車に取り付ける装置も開発されております。運転をする人たちにその部品の装着を進めることも，これは事故防止につながりますので，とても良いことだと思います。　昨日，とても興味深いニュースを見つけましたので御紹介したいと思います。こういう町もあるということで御紹介させていただきたいと思います。栃木県の鹿沼市です。栃木県の鹿沼市では，運転免許を自主返納した夫婦にバスの無料乗車券を交付しております。記事によりますと，免許返納者を対象としたあるサービスに申請が殺到している。高齢者が自主返納しやすい環境づくりへ一石を投じることになるかもしれない。１２人が死傷した暴走事故，警視庁は車を運転していた運転者を立ち会わせて実況見分を行った。ブレーキを踏んだがきかなかったと話しているという運転者は，警視庁は運転者が運転操作を誤ったとみて捜査している。相次ぐ高齢者の交通事故，一方で今，運転免許を自主返納する機運も高まっている。そんな中返納者が殺到している自治体がある。栃木県鹿沼市だ。終身無料乗車券は６５歳以上の自主返納者に交付され，これを持っていれば市内を走るバスに無料で乗ることができるのだ。路線バスはもちろん市内の四つの地域では，予約乗り合いバスの利用も可能，電話で時間と行き先を伝えれば自宅まで迎えに来てくれるという。地域内ならどこでも，地域外でも市役所や病院など指定の場所であれば送迎してくれるという。ここ１か月で去年と同じ時期に比べ２倍近くの申し込みがあったという無料乗車券。ただ，課題もある。エリアが市内に限られることや，予約が込み合うときは時間どおりに来てもらえないこともあるという。市は，今後バスの台数増加やエリアの拡大を検討している。これは，無料バス券での話であります。こういうことをやっている町もあるということで御紹介しました。　この問題について早急に結論は求めません。市としても様々な観点から努力しておられることは承知いたしております。市民の中には先ほど述べましたような意見を持っておられることがあることも事実であります。そのことをしっかり受け止めていただき，コミュニティバス，ミニバスの運行をさらに利用しやすくするのか，あるいは現在，福祉政策として実施されている障害者手帳をお持ちの１級，２級の方々に対するタクシー料金の補助制度のように，タクシー料金の補助制度を創設するのか。私はこれに絶対固執しているわけではございませんので，いろんな形で今後市民の便宜を図れるよう共に考えていきたいという思いでございます。様々な角度から御検討いただくことをお願いして，この質問について終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（柴田正樹君）　それでは，議事の都合により暫時休憩いたします。１１時５分から再開します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　１４番，芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　皆様，お疲れ様でございます。公明党の芥川でございます。本日最後の質問でございますのでよろしくお願いいたします。今定例会に際しまして，質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。今回は，障がい者支援についてなど３点につきまして質問をさせていただきます。執行部の皆様には，前向きな御答弁をいただきますようお願いをいたします。　これよりは，質問席より質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　それでは，通告に従いまして順次質問をさせていただきます。まず初めに，障がい者支援につきましてお伺いをいたします。障がいをお持ちの方が持っていらっしゃる身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の様式などを定めた厚生労働省の省令が改正され，４月から交付主体である都道府県や政令指定都市，中核市の判断で，カード型の手帳が発行できるようになりました。現在使われている障害者手帳は大きさとしては，縦１１.４センチ，横７.５センチ程度で紙が使われております。以前から財布に入らず持ち運びが不便とか，劣化しやすいという声が上がっていたようですが，補装具の支給状況などを後から加筆していく様式になっていたために，これまではカード化が困難になっていたようですが，今回，自治体による情報のシステム管理など，環境が整いつつあることを踏まえて見直されたということでございます。カード型の手帳は，プラスチックなどの耐久性のある素材で，運転免許証などと同じ大きさであります。カードのふちに１センチほどの切欠きを入れ，点字シールを貼るなど，視覚障がい者の方がふれて分かるようにすることも決まっております。また，カード化は義務化ではありませんが，自治体がカード型を導入する場合でも，従来の手帳はこれまでどおり使い続けることもできます。当事者が希望する場合に，カード型の交付が受けられるということでございます。このように運転免許証と同じ大きさでもありますし，障がい者の方の利便性の向上にもつながると思いますので，本市でも早く普及が進むように期待をするところでございます。　身体障害者手帳，精神障害者保健福祉手帳また療育手帳のカード化につきましては，現状がどのようになっているのか健康福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳のカード化についてお答えいたします。　先ほど議員さんがおっしゃったとおり，身体障害者福祉法施行規則及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令により，身体障害者手帳，精神障害者保健福祉手帳の記載事項の見直し等が行われました。これにより，平成３１年４月１日から交付を受ける者が希望すれば，手帳をカードで交付することができることとなりました。　ただし，今回の制度改正は，手帳のカード化を義務付けるものではなく，また，身体障害者手帳，精神障害者保健福祉手帳の交付は，宇土市ではなく熊本県によるものであり，カード化を実施するかどうかは，県の判断となっております。　そこで，現状を県に確認しましたところ，手帳のカード化を実施するかどうかは，現在のところ未定とのことでした。　また，熊本県においてカード化を実施する場合，印刷に必要な機材の購入やシステム改修等に係る費用に対する国からの補助がないため，国への財政措置の要望も含め，今後協議していくとのことでありました。　市としましては，今後，県がカード化を実施した場合は，対象の方や各関係機関に対し，窓口や広報等で周知してまいります。　また，もう一つの障害者手帳である療育手帳につきましても，カード化の可能性について，今後も県の動向を注視してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。障害者手帳のことは，県がカード化を実施するかどうか現在のところ未定ということでございます。本市としては，今後，県がカード化を実施された場合は，障がい者当事者や各関係機関に対して窓口や広報等で周知していくということでございますから，そのときは，希望する障がい者の方の手元にスムーズに届けられるようによろしくお願いをいたします。　それから，以前から質問に取り上げさせていただいております重度心身障害者医療費助成金交付申請の手続きのことでございますが，申請手続きの負担が少しでも軽減されるように，現物給付若しくは自動償還払いの方法で実施されるように進めていただくことも，併せて強く望むところでございます。よろしくお願いいたします。　次に，人工知能ＡＩを活用した行政サービスの導入につきまして，何点かお伺いをしたいと思います。最近，地方自治体では，住民サービスの向上のために様々な分野でＡＩを導入する動きが加速しているように思います。本市でもＡＩなどを活用した身近な住民サービス，窓口業務の効果，効率改善の検討などをしていただきたいと思っております。　まず，子育て相談サービスや保育所入所選考にＡＩを活用し，サービスや利便性の向上を図ってはどうかと思います。以前から，子育て世代のお母さん方から気軽に質問や相談ができる場を，と要望を受ける機会が多く，これまでも何度か質問をさせていただいております。今回は，子育て世代の方が広く利用しているスマートフォンなどを使って，子育て支援関連の知りたい情報が気軽に入手できないかお伺いしたいと思います。今年度に入り，茨城県つくば市では，先月からＡＩを活用した問い合わせへの自動応答サービス等を使い，市のホームページ上で子育てなどの質問に対し，ＡＩが返答するプログラム，ＡＩチャットボットを本格的に導入し，スマホやパソコンで２４時間市民の方が知りたい情報を入手しやすくしているそうでございます。このように時間や場所に捉われず，気軽に子育て支援に関する情報が手に入ることで，子育て世代の皆さんの不安感や負担の軽減などが図れたらと思います。是非このような体制整備を早期に実施していただきたいと考えます。また，保育所の入所選考にＡＩを活用している自治体もあります。一般的には保育施設の入所選考では，保護者の勤務や労働時間，妊娠や障がいの有無，そして親族の介護の必要性など，点数化をして優先順位を決めた後，順位に従って保育施設に割り振っております。　例として，滋賀県草津市では，良好な住環境や通勤，通学の便利さが人気で，近年若い世代を中心に人口が増加しているそうでございます。そこで，業務が増えていた担当職員の働き方改革や住民サービス向上のためにＡＩ導入の決定をしております。ソフトを開発した富士通は，マッチング理論をベースにしている利点として，優先順位に従い，全員の希望を可能な限り実現できることや，希望施設に入所できなかった理由を説明できる選考過程の見える化を挙げております。このようなことから，本市でもＡＩを活用して住民サービスの向上を図ってはどうかと考えますが，健康福祉部長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　まず，子育て相談サービスへのＡＩ導入についてお答えします。　近年，核家族化や，女性の就労率が上昇した影響もあり，子育て中の方が，気軽にいつでも時間を問わず相談できる環境へのニーズが高まっています。　ＡＩを活用した子育て相談サービスとしましては，現在のところ，本市が独自に実施しているものはありませんが，今年度から熊本県がＡＩとＬＩＮＥを使って，２４時間３６５日，子育ての相談に対応する子育て支援相談システム，聞きなっせＡＩくまもとの子育てというアプリを導入予定です。この相談システムでは，県内４５市町村の子育て支援策や，子どもの体調不良の際の対応法などが登載されることになっております。本市におきましても，こちらのシステムとの連携，充実を図っていく予定としております。　次に，保育所入所選考事務への導入についてお答えいたします。現在，保育所入所選考事務につきましては，保護者からの入所希望申請の際に，窓口におきまして詳細に聞き取りを行い，職員の手作業で児童の状況，保護者の勤務状況や職場復帰の時期，祖父母やきょうだいの状況などでございますが，点数化した上で，希望保育所や，空き状況を勘案し，選考を行っております。ＡＩを活用した場合のメリットとしては，入所選考業務時間の短縮により，短期間で入所決定し，保護者に通知することができるようになると思われます。デメリットとしましては，開発コスト，維持管理コストが相当額必要となることが予測されますので，導入につきましては，県内の他自治体の状況を見ながら，費用対効果等について検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。御答弁によりますと，ＡＩを活用した子育て相談サービスとして，県の聞きなっせＡＩくまもとの子育てのアプリを導入予定ということでありますので，早期の導入を望みます。今後は，市民の方からの相談に対してのやり取りを進めていく上で，より具体的な回答にたどり着けることが大事になるかと思います。今まで以上に市のホームページ上の内容を充実していただくことをお願いいたします。　次の質問は，市民環境部長に行政事務手続きに関する問い合わせなどについてＡＩを活用できないかお伺いをしたいと思います。埼玉県の戸田市では，ＡＩを用いて行政全般の問い合わせに２４時間応じるＡＩ総合案内サービスを本格的にスタートさせています。先ほど紹介をしましたつくば市もそうでございますが，子育て支援以外に行政の事務手続きにも対応をしております。戸田市のＡＩ総合案内サービスは問い合わせが多く寄せられる，先ほど言いました子育てのことや住所変更の手続き方法，各種書類の請求など行政３２分野１,５００項目に対する回答を用意しているそうでございます。成果としては，市民の方が市役所に出向かずに２４時間３６５日問い合わせが可能なサービスであり，知りたい情報を入手でき気軽に質問できることから，市民アンケートでは８０％以上の方から好意的な反応が得られているそうでございます。また，簡易的な問い合わせにはＡＩが対応することにより，職員は対面的な対応が必要な方へ時間をかけることが可能になり，市職員の負担軽減にもつながると期待をされているところです。市民の方が市役所で手続きをされる際，どの窓口に行けばよいのか，手続きに何が必要か分からず，困惑されることがあります。そしてまた，仕事が休めず市役所に出向く時間が取れない場合もあります。市民の方からよくある問い合わせや各種証明書発行の申請手続き等につきましては，ＡＩを活用した住民サービスの方法を検討されてはどうかと思います。市民環境部長にお伺いをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，小山郁郎君。 ◎市民環境部長（小山郁郎君）　ＡＩを活用した行政サービスの導入についてお答えします。　生活スタイルや働き方の多様化，利便性の向上のため，土日や夜間でも市役所へ問い合わせをしたいという住民のニーズは高まっています。　本市におきましては，市ホームページ内のライフイベントや目的別メニューの中で，証明書発行，転入・転出，戸籍の届出等一般的な行政手続を御案内しております。　しかし，住民の方が求められる手続きは多種多様であり，窓口となる担当課も複数となる場合もあるため，それをホームページ上で正確に伝えることは難しい場合もあります。　そのような住民からの多様なニーズに対応するため，先ほど議員から御紹介がありました埼玉県戸田市や茨城県つくば市，そのほか神奈川県鎌倉市，福島県会津若松市においてはＡＩを活用した自動応答サービスを導入しています。このサービスは，２４時間３６５日問い合わせが可能であり，住民がパソコンやスマートフォンで画面に表示される質問に答えれば，数分で必要な手続きやその手続きに必要なもの，担当課が表示されるため，住民はわざわざ窓口に問い合わせる必要がないということです。　自分にとって必要な情報を，いつでもどこでも住民が簡単に検索できるようなシステムの導入については，先進自治体で取組が始まったばかりで，そのシステムの運用状況や財源の確保，費用対効果等精査すべきところもあり，今後も国や先進地の動向に注視し，情報収集及び研究に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。住民サービスの向上のためにどうか前向きな御検討をよろしくお願いいたします。　次に，親族が亡くなられた際の手続きを支援するための専用窓口につきまして，お伺いをさせていただきたいと思います。身近な人が亡くなられた後の手続きについては，故人によって該当するものが異なり，中には複雑なものも含まれ遺族の大きな負担となっています。今，自治体の中では，死亡届を提出したのちに遺族が行う手続きを支援するために，役所の窓口におくやみ案内コーナーなどを設置する動きが広がり始めております。全国に先駆けて大分県別府市では，３年前から死亡に関する窓口，おくやみコーナーを市役所内に設置しております。コーナーの設置のきっかけは，２０１７年７月に発足した若手職員による窓口プロジェクトチームの提案だったそうです。死亡に伴う手続きは，複数の部署にまたがり，作成すべき書類も少なくありません。故人の条件で必要な手続きは異なりますが，悲しみの中で何をすればよいのか分からない市民の方，手続きに時間がかかり途中で帰る方や，書類の重さに苦労する方が多くおられます。別府市では全ての手続きにワンストップで対応する窓口の設置は難しいため，特に煩雑な死亡手続きに特化した窓口設置が提案をされました。この窓口では，遺族からの１枚の届出書を基に，死亡に関する各課の届出書を一括で作成補助し，手続きの必要な課を選別いたします。その後，遺族を各窓口に案内するか，また各課の職員がコーナーまで順次出向き手続きを完了いたします。届け出の情報は，関係課と共有されるため，スムーズに申請できるようになり時間の短縮にもなっております。葬儀を終えて，疲弊した御遺族に寄り添い向き合うことで，市民からも評判がよく感謝の声が届いているそうでございます。このようなおくやみ案内コーナーを本市においても設置してはどうかと思いますが，市民環境部長にお伺いをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，小山郁郎君。 ◎市民環境部長（小山郁郎君）　おくやみ案内コーナーの設置についてお答えいたします。　家族が亡くなると，遺族は市役所において様々な手続きに追われます。故人に関わる市役所等への申請や届出が多いため，別府市では途方に暮れている遺族の姿を目の当たりにし，おくやみ案内コーナーを設置されています。　おくやみ案内コーナーについては，別府市のほかにも三重県松阪市や神奈川県大和市が取組を始めており，多くの自治体から注目されています。これらの自治体では，コーナーに専任職員を配置し，全般的な相談から各種申請や届出書類の書き方の補助，各担当課への案内まで一貫して遺族に寄り添う姿勢を取られており，住民ニーズに応える形で縦割り行政が改革された好例として，住民からも高い評価を得ています。　本市におきましては，死亡届が提出されると，故人の状況に応じた手続きの内容と担当課を案内したガイドメッセージを遺族へお渡ししております。遺族は，後日，ガイドメッセージを持参し，市役所の担当課で手続きをされます。　市役所で手続きをされる際に，他の担当課の手続きについてお尋ねがあった場合は，職員が他の担当課に照会し，御案内をしております。また，遺族が高齢等で他の課へ移動することが困難な場合は，他の担当課の職員が市民保険課のほうに出向き，手続きをしていただくこともあります。　芥川議員から御提案のありました，おくやみ案内コーナーの設置につきましては，庁内連携システムの構築や個人情報の保護等配慮すべき課題もあり，早急に実現することは難しいと考えております。　しかし，市役所に来庁された遺族がスムーズに手続きを終えることができるよう，庁内の連携をより一層強化し，市としても可能な限りのサポートをしていきたいと考えております。　具体的な方法としては，ガイドメッセージを発行した際に，職員が手続きの必要な担当課とその内容を把握し，担当課へ直ちに伝えます。遺族は，遠方から来られていて短時間しか本市に滞在できない場合もございます。そういった細やかな情報も事前に共有することで，遺族が来庁された際にお待たせすることのない体制を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。力を落とされていらっしゃる御遺族の方に寄り添った支援をどうかよろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。次は，災害時の住民の安心安全の確保につきましてお伺いをいたします。１点目は乳児用液体ミルクの備蓄につきましてお伺いしたいと思います。粉ミルクをお湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクの店頭販売が，今年の３月より始まっております。液体ミルクは哺乳びんに差替えればすぐに乳児に与えることができます。粉ミルクとは違い，お湯で沸かして冷ます必要がありません。また，液体ミルクはたんぱく質や炭水化物など，乳児に必要な母乳に近い栄養素が含まれた乳製品でありまして，常温で約半年から１年間保存ができます。しかし，欧州などで広く普及しておりましたが，日本での製造や販売が認められておりませんでした。３年前に発生した熊本地震の際には，救援物資としてフィンランドから液体ミルクが届けられ，避難所などで赤ちゃん連れのお母さん方に大変喜ばれたそうであります。そのことが注目され，液体ミルクの必要性が認識されたところでございます。避難所などでは水を十分に確保できない状態もありえます。特に災害時はストレスで母乳が出にくくなることも考えられます。母乳が出ない母親にとっては，この液体ミルクは大きな支えになるはずに違いありません。赤ちゃんの命をつなぐ大切なミルクになるはずです。実際，熊本地震の際には断水が続いたために，避難所では赤ちゃんのミルクをつくるために大変苦労をいたしました。まず，赤ちゃん用の水を確保し，お湯を沸かし，ミルクをつくって赤ちゃんに提供することができました。不安がっていらっしゃったお母さん方に安心していただき，安堵した次第でした。本当にあの熊本地震のときは，水が救援物資として届けられ，電気，ガスが使えたので，何とかお湯を沸かすことができて，ミルクをつくることができました。そして泣いている赤ちゃんに飲ませることができました。もし，あの災害時に水も無く，電気，ガスも使えなかったらと思うとぞっといたします。赤ちゃんの命をつなぐ大切なミルクでございます。今回，液体ミルクが発売，普及されることになったことで，災害時の避難所などでの活用が期待をされているところです。そして，母乳の代わりになる液体ミルクは，水や電気，ガスがなくても授乳ができることから，災害時の備蓄に加える動きが全国に広がっております。　今年度から災害時に備え，乳児用液体ミルクの備蓄を決めた自治体の一つである群馬県渋川市では，これまで備蓄していた粉ミルクのほぼ半分を液体ミルクに切り替えて備蓄をしたそうでございます。また，東京都の文京区では使った分を買い足すローリングストックという手法で，乳児検診や母親学級，保育園の防災訓練などの際に，液体ミルクを提供するとしております。県下でも天草市で液体ミルクの備蓄を進めているということでもあります。　是非，本市でも水や水を沸かすときの燃料の確保が難しい災害時に，有効活用できる液体ミルクを備蓄品の一つとして加えていただきたいと強く望むところでございます。本市の見解を総務部長にお伺いをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えいたします。　乳児用液体ミルクの必要性につきましては，本市としても十分認識しております。先ほど議員発言のとおり，３年前の熊本地震におきましては，乳児用粉ミルクが不足しがちだったと記憶しております。また，粉ミルクではお湯が必要なため，特に断水したときには大変御苦労をおかけしたと思っております。　現在，製品化されております液体ミルクは，保存期限が半年から１年間と，備蓄品としては非常に短いサイクルで整備が必要となります。また，乳児用製品という点でも，保存期限前の有効活用ができるかということも懸念されております。　そこで，本市といたしましては，御家庭でできる備蓄方法としてローリングストック法を推奨しております。　ローリングストック法とは，普段から少し多めに食材，加工品を買っておき，使ったら使った分だけ新しく買い足していくということで，常に一定量，最低３日分程度でございますが，食料等を家庭に備蓄しておく方法でございます。　現在，健康づくり課と連携し，乳児健診等を受診される際に，乳児家庭に必要な乳児用ミルク等の備蓄品につきまして，ローリングストック法の周知を図っているところでございます。　今後も引き続き，乳児用液体ミルクの備蓄について，先進事例等の情報収集にも努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。乳児用液体ミルクの備蓄については，先進事例等の情報収集に努めていくということであります。確かに課題は，液体ミルクの認知度にあるかとは思います。実際，昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震の際，救援物資として液体ミルクが届けられたものの，自治体の知識不足などから十分に活用されないケースがありました。しかし，この春から店頭販売が始まった乳児用の液体ミルクは，国内初の販売ということで子育て世代からの反応が注目されておりましたが，予想以上に普段使いの需要が目立ち，外出時や深夜の授乳に使われているそうでございます。答弁の中にもありましたが，乳児がいらっしゃる御家庭に必要な乳児用ミルク等の備蓄品について，ローリングストック法の周知を図っているということでございましたが，本市におきましても，今後，乳児用液体ミルクにつきましては，ローリングストックの手法での備蓄を前向きに検討していただきたいと思います。また，本市での備蓄がどうしても難しいということであれば，災害時に液体ミルクを調達する協定をどこかの企業を結んでいただくことも，検討の一つに含めていただきたいとこのように思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それから，これは質問ではございませんが，妊産婦は赤ちゃんの夜泣きで迷惑を掛けたり，病気に感染したりすることを恐れ，避難所を敬遠する場合があります。専用の避難所があれば安心して過ごすことができると思いますが，それは，本市では特別に開設するのは無理だと思いますので，せめて開設された避難所におきまして，母子が安心して過ごせる場所を確保していただくことを要望したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に，賞味期限が迫っている災害用備蓄食料の有効活用につきましてお伺いをいたします。食品ロス削減の観点から，賞味期限を迎える前に配布するなどして，災害時用備蓄食料の有効活用に取り組む自治体が増えてきております。熊本県は，昨年２月，県内の市町村対象に備蓄食料に関する独自のアンケートを実施し，結果を公開しております。調査の結果，２０１２年度から２０１６年度における市町村の購入量は約３８万食で，これに伴い，更新時期を迎えたうちの約２２万食は，防災訓練などの際に住民に配布されたようでございますが，約５万食が廃棄されていた結果が示されておりました。県は，この結果を示し，備蓄食料の廃棄を減らし，フードバンクへの提供や防災イベントでの配布と取組を市町村に協力を呼び掛けております。　本市におきましても，保存期限が迫っている災害用備蓄食料の有効活用はされていると思いますが，現時点においての本市の備蓄食料の現状と有効活用の取組など，総務部長にお伺いをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えいたします。　本市では，熊本地震前までは，８千食分の食糧と５００ミリリットル換算で８千本分の飲料水を備蓄しておりましたが，熊本地震の本震後に一日ももたずに枯渇してしまいました。　これを受けまして，本震時の最大避難者数約６千人×３食分，合計の１万８千食分の備蓄を計画しております。　４月１日時点での本市における備蓄量は，食糧が１万８,００４食分。飲料水は５００ミリリットル換算で２万６１６本分となっております。このうち食糧３,８７７食分が，今年度中に保存期限を迎えます。　これまで，保存期限が迫っている備蓄品については，市の総合防災訓練や各地区で行われる自主防災訓練等に参加される住民へ配布しております。また，先日開催された嘱託員総会においても配布し，有効活用を図っているところでございます。　そのため，保存期限切れによる食料等の廃棄は行っておりません。　今後も，保存期限が迫っている備蓄品については，各種イベント等の際に配布し，有効活用に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。保存期限が迫っている備蓄品は，有効活用され，廃棄は行っていないということでございます。今後，２０１６年の熊本地震の対応で備蓄された食料が更新を迎える２０２１年に向け，取組をされていかれると思いますので，その中でフードバンクへの提供も検討していただきたいとこのように思います。　最後に，災害時に避難所になる学校のトイレの洋式化の取組の進捗状況についてお伺いをいたします。私はこれまで，学校のトイレの洋式化につきましては，２０１６年１２月の質問におきまして，小中学校の施設が災害時には避難所となりますので，防災対策の充実に向けた取組として，学校のトイレ研究会が実施した熊本地震避難所アンケートの結果をもって，避難所で一番不便に思ったことがトイレだったということから，和式トイレを洋式トイレに替えることも急ぐ必要があると訴えさせていただきました。また，２０１７年６月には，教育部長に小中学校のトイレの環境改善の充実として質問をさせていただいたところです。その後の小中学校の校舎，体育館のトイレの洋式化の現状と今後の計画を，教育部長にお伺いしたいと思います。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　小中学校のトイレ洋式化の現状については，芥川議員が以前質問されました平成２９年６月当時と現状は変わっておりません。　平成２３年度に改築を行った，宇土小学校の校舎・体育館及び網津小学校の校舎と，平成２６年度から平成２７年度までに洋式化を行った花園小学校の校舎については，全て洋式となっているものの，そのほかの小中学校校舎・体育館の洋式化は進んでいない状況であります。　洋式化率としましては，校舎については，全小学校で６９.６％，全中学校で１６.６％，体育館については，小学校で３２％，中学校で０％となっています。　次に，今後のトイレ洋式化の計画についてですが，現在，国の国土強靱化関連事業として耐震化，防災機能強化，トイレ改修事業に対して例年以上の予算枠が設けられています。　市としましても，来年度，この国土強靭化関連事業を活用し，残り全ての学校施設のトイレ洋式化に向け，国に要望を行っている状況であります。　なお，仮にこの事業の採択を得られなかった場合でも，建物を含めた全体的な学校施設改修計画の中で，有利な国の財源を活用し，併せて市の財政状況を勘案しながら早期整備ができるよう進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。本市の小中学校のトイレの改修が早期にできることを期待いたしまして，今回の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長（柴田正樹君）　以上で，本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は，２１日金曜日に会議を開きます。　本日はこれをもって散会をいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分散会...