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12月05日-01号

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  1. 合志市議会 2006-12-05
    12月05日-01号


    取得元: 合志市議会公式サイト
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    平成18年12月 定例会(第3回)            平成18年第3回合志市議会定例会会議録 第1号平成18年12月5日(火曜日)              ―――――――――――――――――   議事日程 第1号 平成18年12月5日(火曜日)午前10時04分開会 第1 会議録署名議員の指名について 第2 会期の決定について 第3 諸般の報告について 第4 委員会の所管事務継続調査報告について(産業建設・議会運営の各委員長) 第5 (議案第54号)合志市長の在任期間に関する条例」から(議案第61号)熊本県市町村総    合事務組合の規約の一部変更」まで8件について[提案理由の説明]    ただし、8件の議案の番号は    (1)議案第54号(2)議案第55号    (3)議案第56号(4)議案第57号    (5)議案第58号(6)議案第59号    (7)議案第60号(8)議案第61号とする                ――――――○――――――本日の会議に付した事件 議案第54号 合志市長の在任期間に関する条例 議案第55号 合志市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 議案第56号 合志市精神障害者居宅介護支援事業費用徴収条例を廃止する条例 議案第57号 平成18年度合志市一般会計補正予算(第2号) 議案第58号 平成18年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 議案第59号 平成18年度合志市介護保険特別会計補正予算(第2号) 議案第60号 熊本県後期高齢者医療広域連合の設置 議案第61号 熊本県市町村総合事務組合の規約の一部変更 委員会の所管事務継続調査報告                ――――――○――――――出席議員氏名(31人)         1番  坂 本 武 人 君         2番  吉 永 健 司 君         3番  来 海 恵 子 君         4番  木場田 孝 幸 君         5番  木 村 祐 一 君         6番  汐 田 安 徳 君         7番  田 端 眞知子 君         8番  五 嶋 輝 行 君         9番  松 下 広 美 君        10番  髙 本 千代德 君        11番  坂 本 冨士夫 君        12番  神 田 公 司 君        13番  松 井 美津子 君        15番  横 山 誠 也 君        16番  東   孝 助 君        17番  江 副 一 男 君        18番  今 村 直 登 君        19番  柏 尾 武 二 君        20番  丸 内 三千代 君        21番  青 木 伸 一 君        22番  下 川 カズエ 君        23番  後 藤 實 雄 君        24番  松 村 眞 一 君        25番  木 村   功 君        26番  齋 藤 史 朗 君        27番  光 木 寿一郎 君        29番  村 上 浩 一 君        30番  岡 野 富 雄 君        31番  西 川   猛 君        32番  佐々木 博 幸 君        33番  吉 廣 満 男 君                ――――――○――――――欠席議員氏名(1名)        28番  藪 田   悟 君                ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名        市 長  大 住 清 昭 君        助 役  加 久 伸 治 君        収入役  上 野 正 勝 君     総務企画部長  後 藤 寛 臣 君       市民部長  松 永 宗 昭 君     健康福祉部長  安 武 俊 朗 君     産業振興部長  早 田   豊 君     都市建設部長  渡 邉 浩 美 君       水道局長  森   主 税 君      教育委員長  藤 井   鴻 君        教育長  末 永 節 夫 君  教育委員会事務局長  園 田 康 通 君  農業委員会事務局長  上西川原 洋一 君                ――――――○――――――事務局職員出席者     議会事務局長  緒 方   明      議会事務局次長  上 原 哲 也         議事係長  大 嶌 知加子         庶務係長  三 苫 幸 浩                  ――――――○――――――                 午前10時04分開会 開議 ○議長(吉廣満男君) 開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日ここに、平成18年第3回合志市議会定例会が招集されましたところ、皆様方には定刻までにご参集いただきまして、誠にご苦労に存じます。 今期の定例会は、ご案内のとおり補正予算案をはじめ条例の制定並びに一部改正や同文議決案、人事案件案等、重要な案件が提出される予定であります。議員の皆様方におかれましては、慎重審議をいただきまして、適正なご判断を賜りますようお願いいたします。また、限られた期間でありますので議会の運営にも皆様方のご協力をお願いいたしまして、ただいまから平成18年第3回合志市議会定例会を開会いたします。議事に入るに先立ちまして大住市長から発言したい旨の申し出があります。これを許します。大住市長。 ◎市長(大住清昭君) おはようございます。光陰の矢の如しの言葉通り本年も師走となり、時の流れの速さ、世の移りを実感しているところであります。2月27日に歴史的なこととして旧合志町と旧西合志町が合併し、合志市が誕生いたしました。両町の特別職は、すべて失職し、在任特例の議員さんが合志市の市議会議員となられ、新しい議会構成ができたところであります。4月2日には合併後の新しい市長選挙が執行され、私に市長の大任が付託されたところであります。あと一々につきましては割愛いたしますが、以降今日まで元気のある合志市建設に向かって議員の皆さんと連携して市政運営に取り組んできたところであります。このような状況の中で、第3回合志市定例会を招集しましたところ、議員の皆さんには元気でご出席を賜り、誠にありがとうございます。今期定例会に執行部より提案しています議案は、条例関係3件、18年度の補正予算3件、県下自治体の同文議決関係2件など、合わせて8件を提案をしております。なお人権擁護委員候補者の推薦につきまして2件を追加提案する予定でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 寒さも本格的にやってきますので体調を整えられて議案審議につきましては慎重審議なされ、適切なご判断をいただくようお願いいたしまして、開会に当たってのご挨拶といたします。どうぞよろしくお願いします。                ――――――○―――――― △日程第1 会議録署名議員の指名について ○議長(吉廣満男君) これから、会議を開きます。本日の議事日程は、先に配布したとおりです。これから、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により松井美津子議員と横山誠也議員を指名します。                ――――――○―――――― △日程第2 会期の決定について ○議長(吉廣満男君) これから、日程第2、会期の決定についてを議題と致します。今期定例会の会期は、本日から12月22日までの18日間とすることにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉廣満男君) 異議なしと認めます。したがって今期定例会の会期は、本日から12月22日までの18日間と決定しました。                ――――――○―――――― △日程第3 諸般の報告について ○議長(吉廣満男君) これから、日程第3、諸般の報告を行います。報告の第1点は、例月出納検査の結果報告であります。この件につきましては、地方自治法第235条の2第3項の規定によって、平成18年9月、10月並びに11月に実施されたその結果が監査委員から報告されております。内容につきましては、先に報告書の写しを送付しておりますから省略いたします。 報告の第2点は、市議会議長会等会議報告及び一部事務組合の行事報告についてであります。市議会議長会等会議報告につきましては、第231回熊本県市議会議長会及び菊池地域議長会の行事について、また一部事務組合の行事報告につきましては、9月、10月、11月に実施された行事について、それぞれの概要をまとめたものを先に送付しております。議長会と行事に関する詳しい内容については、事務局に関係書類を保管しておりますので、後ほどご覧願いたいと存じます。 報告の第3点は、今期定例会の説明員についてであります。今期定例会の説明員は、地方自治法第121条の規定により、大住市長、藤井教育委員長澤田農業委員会会長に出席の要求をいたしましたところ、ご手元に配布しておりますようにそれぞれ関係部局、課等の長に説明の委任がなされております。 以上で日程第3、諸般の報告を終了しました。                ――――――○―――――― △日程第4 委員会の所管事務継続調査報告について(産業建設、議会運営の各委員長) ○議長(吉廣満男君) 委員会の所管事務継続調査報告についてを議題とします。 本件については、去る9月定例会で産業建設常任委員会議会運営委員会に付託した事件です。したがって、これから委員長の報告を求めます。横山産業建設常任委員長。 ◎産業建設常任委員長(横山誠也君) 産業建設常任委員会所管事務継続調査報告書。平成18年9月27日、平成18年第2回定例会において付託された当委員会の所管事務に係わる継続調査結果を会議規則第105条の規定により報告します。 事件名、PFI活用による富田林市浄化槽整備推進事業調査大畑営農組合設立の経緯及び活動状況調査大柳生営農組合設立の経緯及び活動状況調査。 調査日時及び場所、10月24日火曜日、午後1時30分、大阪府富田林市役所、10月25日水曜日、午前10時、奈良県葛城市役所、大畑営農組合、10月26日木曜、午前10時、奈良市大柳生営農組合、調査の概要と所感、10月24日、PFI活用による富田林市浄化槽整備推進事業について、午後1時30分より富田林市役所において、奥田市議会議長の歓迎の挨拶と市の概要の説明を受けました。 富田林市は、大阪府の東南部に位置し、自然と歴史に恵まれた街です。市の東北部は、市を南北に流れる石川を挟んで平野が広がり、一方、南部は雄大な金剛連峰を背景とした丘陵の田園地帯が広がっていました。浄化槽整備推進事業については、城下直市下水道部長から説明を受けました、PFI事業を取り入れた理由であるが、市では当初、市域のほぼ全域を流域下水道での整備を計画し推進していたが、平成17年度末で整備率75.5%であり、市街化区域の整備であと4~5年、調整区域においては、さらに相当の期間を有し緊急の課題である生活雑排水の適切な処理も大きな課題となった。これらを踏まえ、市街化調整区域の約530戸について、PFI方式により整備することとした。予定工事期間の短縮、市費用の軽減等のメリットを生かした住民サービスの向上、市民全体の公平化を図っているとのことであった。合志市においても、下水道で整備が不可能な区域もあるが、整備条件も違っており、このPFI事業が合志市に直ちに適合するとは思えないが、他の事業で取り組むことができないか、検討の必要はあるのではと感じたところであります。 10月25日、大畑営農組合設立の経緯及び活動状況について。午前10時より葛城市役所において、亀井市議会議長の歓迎の挨拶と市の概要の説明を受けました。葛城市は、奈良県の北西部に位置し、金剛生駒紀泉国定公園を含む美しい田園地帯を展開する閑静な街として、平成16年10月1日、新庄町と當麻町の合併により奈良県で11番目の市として誕生し、人口は約3万4,000人である。大畑営農組合は、集落内の転業化、農業従事者の高齢化が著しく、農作業を担い手への部分委託が目立ってきたことなどの現象、また農用地、農業機械、施設等の有効利用、ひいては農業経営の安定化をつなげることを目的に平成16年10月に設立されている。設立に当たって一戸当たり15万円の出資を募り、それを基に47馬力4乗刈りの大型コンバインが導入されている。現在の活動状況は、組合員42名で、水稲作業受託面積は、8.6ha、小麦6.1ha、経営は安定しているとのことであり、さらなる飛躍と組合所有の共同機械を増やすこと。品目横断経営安定対策に適切に対応するとのことでした。組合員の加入に対しても柔軟に対応するなどにより地域の絆も深まり、自分たちの農地は自分たちで守ろうとの寺田組合長の言葉が印象的でありました、 10月26日、大柳生営農組合設立の経緯と活動状況について。午前9時30分、奈良市役所のバスに乗り約40分、大柳生地区は、標高300m、盆地上の中山間地の緑豊かな集落である。JAならけん、大柳生支所において、田畑俊秀組合長より設立の経緯と活動状況について説明を受けました。集落個数133戸、人口470名で、農地の実態は農家78戸、専業9戸、耕地は64haで、1戸当たりの農地は0.82haと狭く感じられました。営農組合設立のきっかけは、県営圃場事業が平成8年から15年にかけて実施されており、その事務である換地業務において集落で大騒動が起き、そのことが組織化の契機となっていました。 また、農家の高齢化、後継者不足が懸念され、指導の集落の機能そのものさえ失われるのではという危機感から担い手育成委員会を立ち上げられていました。7人の委員には、あえて若くて、農地に興味を持っていない人を選出し、現状と将来、機械貧乏からの脱却など、集落営農ビジョンが徹底的に論議され、平成11年9月に組合員69戸で組合が設立されていました。受託事業は、水稲作業で15.1haの耕運、代掻きから、乾燥調整までの一括受託で、106トンのミニライスセンターも設置され、併せて小麦栽培4haの全面受託も行われていました。またお金をかけない直売所が、女性部の活躍で盛況を呈し、交流、憩いの場となっていました。ゆっくりじっくり集落営農へ着実に前進し、弾力性のある無理をしない、運営を整備したところは、営農組合で守れを実践され、大きな成果を収められている。大畑営農組合大柳生営農組合とも情熱あふれるリーダーの存在の大きさ、さらに組合員同士の協調と信頼により将来の展望が広がるものだと痛感した次第であります。 終わりに今回の調査を参考に、これからの合志市の施策に活かしていきたいと考えています。 以上で、産業建設常任委員会所管事務継続調査報告を終わります。 ○議長(吉廣満男君) 柏尾議会運営委員長。 ◎議会運営委員長(柏尾武二君) 議会運営委員会所管事務継続調査のご報告を申し上げます。 平成18年9月27日、平成18年第2回定例会において付託されました当委員会の所管事務に係わる継続調査結果を、会議規則第105条の規定によりご報告申し上げます。 1、事件名、議会運営の実状について。2、調査の日時及び場所につきましては、11月8日、午後1時30分より佐賀県伊万里市議会を、11月9日、午前10時30分より長崎県西海市議会を議会運営委員会の実状について研修を行ったところであります。調査の概要につきまして述べさせていただきたいと思います。 はじめに、伊万里市議会について申し上げます。伊万里市は、佐賀県の西部に位置し、臨海部に造船業や半導体関連産業水産加工業等が集積し、後背地に農業が展開、その中間の市街地に都市機能が集中しているところでありました。人口は、約5万9,200人、歴史と伝統を誇る伊万里焼等の伝統産業と先端技術とが融和した都市づくりを目指した施策が行われていたところであります。委員の法定数は30名、条例定数28名、現員数28名で、各委員会は、総務常任委員会、7名、文教厚生常任委員会、7名、産業経済常任委員会、7名、建設常任委員会、7名、議会運営委員会、8名で、他に2つの特別委員会の設置がありました。広報委員会につきましては、正式な委員会としての位置づけはなく、任意の委員会として運営がなされておりました。なお、任期は、常任委員会と議会運営委員会は2年で、特別委員会は1年でありました。議案審査では、決算の審査に限って9月議会で2つの決算特別委員会を設置し、閉会中の継続審査として審査が行われていたところであります。一般質問は、総括質問方式と一問一答方式の選択制でありました。通告の期限は、議会招集日の翌日の午後4時までとなっていて、発言の順位は抽選、質問時間は答弁を含め60分でありました。請願、陳情の取り扱いにつきましては、本市議会と大差はないようでありました。政務調査費につきましては、議員1名に年額25万円を、前期、後期2回に分けて支給がなされていて、報告書には領収書の添付と残金の返還が義務付けられていたところであります。政治倫理条例は、平成7年に議員提案で、資産公開を含めた条例の制定がなされていて、対象は議員と市長となっていたところであります。 次に西海市議会について申し上げます。西海市は、長崎市と佐世保市のほぼ中間の位置にありまして、平成17年4月1日に5町が合併をして誕生したところであります。人口が約3万3,800人、西海国立公園など3つの自然公園があり、風光明媚なところでありました。議会は、昨年5月に小選挙区設置の中で選挙が実施されていて、議員数は26名でありました。委員会の構成は、総務常任委員会、9名、産業建設常任委員会、9名、文教厚生常任委員会、8名、議会運営委員会、9名、広報委員会10名となっていて、他に3つの特別委員会の設置があり、任期はいずれも2年でありました。議案審査では、予算、決算とも特別委員会の設置の中で審査が行われていました。一般質問は総括質問方式で、会期の冒頭に行われていました。通告の期限は、定例会召集日6日前の12時までとなっていて、順位は通告順、質問時間は答弁を含めて60分、また回数にも制限がありまして、3回までとなっていたところであります。請願、陳情の取り扱いは、資料の写しを配布のみとする決定が多かったように思います。政務調査費及び政治倫理条例の制定はなく、現在、制定に向けて協議がなされていたところでありました。所感、伊万里市議会は、歴史的に古く、議会の先例集や申し合わせ事項等が遵守されていて、整然とした議会運営がなされていたようでありました。西海市議会は、議会が発足して約1年半余りで、議会の規則や先例集は未整備でありましたが、議会運営委員会を中心に協議を重ねながらその運営がなされていたところであります。本市議会も、現在、政治倫理条例の制定に向け、議会運営委員会で協議を重ねているところであり、また今後の議会運営の全般におきましても今回の調査を参考にして活かしてまいりたいと思っておるところでございます。 以上で、議会運営委員会所管事務継続調査報告を終わります。 ○議長(吉廣満男君) 委員会の調査結果はただいまそれぞれの委員長からの報告があったとおりです。 お諮りします。 本件は、各委員長報告のとおりこれを承認することにご異議ありませんか。               〔「異議議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉廣満男君) 異議なしと認めます。したがって各委員長の報告は承認されました。                ――――――○―――――― △日程第5 議案第54号から議案第61号まで ○議長(吉廣満男君) これから日程第5、議案第54号、合志市長の在任期間に関する条例から議案第61号、熊本県市町村総合事務組合の規約の一部変更まで、8件についてを議題とします。                ――――――○―――――― 議案第54号 合志市長の在任期間に関する条例 議案第55号 合志市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 議案第56号 合志市精神障害者居宅介護支援事業費用徴収条例を廃止する条例 議案第57号 平成18年度合志市一般会計補正予算(第2号) 議案第58号 平成18年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 議案第59号 平成18年度合志市介護保険特別会計補正予算(第2号) 議案第60号 熊本県後期高齢者医療広域連合の設置 議案第61号 熊本県市町村総合事務組合の規約の一部変更                ――――――○―――――― ○議長(吉廣満男君) 提案理由の説明を求めます。大住市長。
    ◎市長(大住清昭君) それでは提案議案の説明をいたします。 まず議案第54号、市長の在任期間に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。 この条例は、私が市長選挙の折、マニフェストの中で制定を掲げていたもので、市長として連続して3任期を越えて在任することのないよう努める旨を規定するものでございます。市長には、予算執行、人事、条例制定、政策決定などの権限が集中しており、長期政権だと行政運営がよどみ、腐敗や組織の硬直化など弊害も多くなると考えます。また権腐10年と言われておりますように熊本県知事も3期12年が不文律となっているところでもあります。この条例を定めることにより、誠心で活力に満ちた市政運営を確保し、その硬直化を防ぐものでございます。 次に、議案第55号、合志市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。今回の改正は、条例第2条の表中、助成対象となる医療費及び一部負担金の定義を規定しておりますが、この障害者自立支援法の施行により国の基準が廃止され、新たな基準が定められたことに伴い、同基準を引用する部分を改正するものでございます。 議案第56号、合志市精神障害者居宅介護支援事業費費用徴収条例を廃止する条例の制定につきましてご説明申し上げます。今回の精神障害者居宅介護支援事業費用徴収条例の廃止は、障害者自立支援法の施行によりまして、身体、知的、精神の3障害が一元化され、事業体系の再編が行われたことで、費用徴収についても国の基準が定められましたので、廃止するものでございます。 議案第57号、平成18年度合志市一般会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。今回の補正は、事業費の確定や事業採択によるものが主で、規定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ8,064万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を161億2,642万4,000円とするものでございます。 まず歳入の主なものは、使用料及び手数料で、一般廃棄物処理に係る収入証紙の手数料278万1,000円の増額、国庫支出金については、国道3号北バイパス改築工事に伴います須屋城跡の調査委託金等で989万3,000円増額いたしております。次に県支出金を279万5,000円増額いたしております。内訳といたしましては、制度改正により農業委員会補助金を261万1,000円減額し、一方事業採択により水田営農組織化整備緊急支援事業補助金260万2,000円、地域営農組織育成緊急支援事業補助金240万円を増額いたしております。 次に財産収入は、土地の売り払い収入で、旧黒石原土地改良区の財産売却代金87万円を増額いたしております。次に繰入金として介護保険特別会計より平成17年度介護保険繰出金返還金の給付費分が確定いたしましたことから3,267万3,000円を増額し、収支調整のため財政調整基金からの繰入金5,017万1,000円を減額いたしております。 最後に、諸収入8,180万5,000円増額いたしております。内訳としましては、宝くじ助成事業による一般コミュニティ助成金480万円、市町村振興宝くじ収益金配分金のサマージャンボ宝くじの配分金が今年度について配分されましたことから7,690万3,000円を計上いたしております。 次に歳出の主なものとしまして、議会費では総額19万4,000円を減額いたしております。これは菊池地域議会議長会負担金の減額によるものでございます。総務費では、総額1,076万円を増額いたしております。総務管理費では、地域再生及び交付金事業費に147万4,000円を計上しております。内訳は、まちづくり交付金事業予算を工事請負費から公有財産購入費へ組み替えを行い、加えて仮称まちづくり公園の管理棟備品の机、椅子の購入費を計上いたしております。 次に、まちづくり推進費に480万円を計上しております。これは2行政区のワイヤレス放送システム導入に対する補助金でございます。徴税費では、税務総務費に225万円を計上いたしております。これは確定申告の準備等に要する時間外勤務手当てや法人税の還付金でございます。民生費では、総額581万3,000円を増額いたしております。社会福祉費では、障害者福祉費に186万9,000円を計上いたしております。これは事業費の確定による平成17年度の国庫補助金及び県補助金の返還金等でございます。次に、ふれあい館憩の家管理費に206万1,000円を計上いたしております。これはふれあい館及び老人憩いの家、両施設の給湯設備の修繕に要する経費等でございます。児童福祉費では、児童保育費に101万円を計上いたしております。これは社会福祉協議会に委託しているファミリーサポートセンター事業の追加経費等でございます。衛生費では、総額1,170万7,000円を増額いたしております。主なものは、可燃ゴミ袋及び埋立ゴミ袋が不足することからに製作に係る経費等でございます。農林水産業費では、総額957万5,000円を増額いたしております。農業費の農地流動化促進事業費に250万円を計上いたしております。これは平成19年産の麦・米・大豆の品目横断的経営安定対策事業が始まることによります農地の集積助成金でございます。 次に農業振興費に529万8,000円を計上いたしております。これは事業採択された地域営農組織育成緊急支援事業の委託費や水田営農組織化整備緊急支援事業の補助金でございます。また畜産業費では、畜産環境リース事業の補助金として111万4,000円を増額しております。消防費では、総額94万5,000円を減額いたしております。これは非常備消防費に計上していた標的及び水槽が不要となったことによるものです。また防災対策費では、防災行政無線による無線に係る経費を委託料から工事請負費へ予算組替えを行っております。教育費では、総額2,902万1,000円を増額いたしております。教育総務費の学校教育総務費に244万8,000円を計上いたしております。これは退職者や産休代替者による臨時職員の増加による社会保険料の追加負担金でございます。 次に、小学校教育費に638万4,000円を計上いたしております。これは私立幼稚園就園奨励費補助金の増加によるものでございます。 次に、小学校の教育振興費に244万7,000円を計上いたしております。これは認定者の増により就学援助費を追加いたしております。中学校の教育振興費に145万5,000円を計上いたしております。これも小学校費同様に認定者の増により就学援助費を追加いたしております。社会教育費では、公民館費に219万6,000円を計上いたしております。これは地区公民館建設補助金や地区公民館備品購入補助金などでございます。  次に、文化財保護費1,102万9,000円を計上いたしております。これは先に歳入でもご説明いたしました国道3号北バイパス改築工事に伴う須屋城跡の史跡調査に要する経費でございます。 次に、保健体育費の学校給食費に92万2,000円を計上いたしております。これは年休代替の給食調理嘱託員の報酬でございます。公債費では、住宅新築資金等貸付金の元金及び利子償還金を1,490万9,000円増額いたしております。これは日本郵政公社に対する繰上げ償還金でございます。繰越明許費につきましては、款、土木費、項、住宅費の南原住宅整備事業の駐車場整備に係る経費2,600万円をお願いいたしております。現在、第一期の建築本体工事を進めておりますが、隣接地との境界確定に不測の日数を要したため、年度内完成・完了が困難となることから、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費の承認をお願いするものでございます。 続きまして、議案第58号、平成18年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ739万6,000円を追加し、歳入歳出総額44億5,561万5,000円とするものでございます。歳入につきましては、国庫負担金で、平成17年度療養給付費等負担金の実績確定による国庫支出金の追加交付分296万4,000円と、繰越金443万2,000円を増額するものでございます。 歳出につきましては、療養給付費等負担金の実績確定により超過交付分の返還のため、諸支出金を739万6,000円増額するものでございます。 続いて、議案第59号、平成18年度合志市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出総額にそれぞれ5,087万9,000円を追加し、歳入歳出総額を25億9,740万4,000円とするものでございます。歳入につきましては、支払基金交付金を減額する一方、繰越金で平成17年度決算により生じた剰余金のうち、歳出補正予算に充当すべき額を追加するものでございます。 歳出につきましては、総務管理費で17年度の実績による介護給付費国・県負担金の返納金、一般会計への繰出金等を追加するものでございます。介護認定審査会費では、認定調査に係る主治医意見書料等を追加するものでございます。償還金及び還付加算金は、過年度に係る保険料の還付金の追加をするものでございます。また、介護予防事業費は、生活管理指導員派遣事業に係る委託料を追加するものでございます。なお、介護サービス諸経費につきましては、充当財源の変更を行うものでございます。 次に、議案第60号、熊本県後期高齢者医療広域連合の設置につきまして、ご説明申し上げます。平成18年度の通常国会において、老人保健法の改正により同法が高齢者の医療確保に関する法律となり、原則75歳以上の後期高齢者について、独立した医療制度が平成20年4月から施行されることになりました。この医療費制度の運営主体として財政運営の広域化、安定化を図るために各県ごとに県下の全市町村が加入する広域連合を設置することが健康保険等の一部を改正する法律で義務づけられて熊本県においても後期高齢者医療に関する事務を処理するため、別紙規約のとおり熊本県後期高齢者医療広域連合を設置することになったものでございます。 最後に、議案第61号、熊本県市町村総合事務組合の規約の一部変更につきまして、ご説明申し上げます。 今回の変更は、消防組織法の改正に伴い、同組合の共同処理する非常勤消防団員に係る損害補償に関する根拠規定が、同法の第15条の7から同法第24条に、また非常勤消防団員に係る退職報奨金に関する根拠規定が、同法第15条の8から同法第25条に改められたことにより変更するものでございます。 詳細につきましては、担当部長より補足をいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(吉廣満男君) 後藤総務企画部長。 ◎総務企画部長(後藤寛臣君) おはようございます。議案第54号の条例制定からご説明申し上げます。議案書の方をお開きください。まず1ページでございます。議案第54号といたしましては、市長から提案のありましたように合志市長の在任期間に関する条例の制定についてというところでお願いしたいと思います。 次に、2ページをお開き頂きますと、合志市長の在任期間に関する条例。目的、第1条でございますが、2段目から読み上げてみますと、地方公共団体において幅広い事務に関する権限が集中する長の地位に1人の者が長期にわたり就くことにより生じる恐れのある弊害を防止するため、合志市長の在任期間について定め、もって清新で活力に満ちた市政運営を確保し、その硬直化を防ぐことを目的とするということでございます。 2条では、在任期間でございますけれども、その職に連続して3任期を超えて在任することのないように努めるものとするというような内容でございまして、附則では、公布の日から施行し、同日に首長の職にあるものについて適用するというようなことでよろしくお願いをいたしたいと思います。 続きまして、補正予算書の方ですね。57号になりますけれども、こちらの方をお開きいただきます。 補正予算書、議案第57号、平成18年度合志市一般会計補正予算について、歳入関係につきましては、私の方で一括して説明をさせていただきます。歳出につきましては、それぞれの部局長より説明をいたします。 1ページでございますけれども、第1条で、予算の総額、歳入歳出8,064万6,000円を追加して、161億2,642万4,000円といたしたいと思っております。 続きまして、第2条では、第2表で繰越明許費をお願いいたしております。 続きまして6ページをお開きください。6ページは歳入歳出予算事項別明細書で、総括というところでございますが、歳入関係では款別にそれぞれ補正額の方をですね、示めさせていただいております。8,064万6,000円をお願いいたしております。 続きまして7ページの歳出では、款別の歳出の内訳、補正額としては同じく8,064万6,000円、右側の方に財源の内訳、補正の財源の内訳というようなことをですね、出させていただいております。 続きまして8ページでございますが、歳入関係、14番の使用料及び手数料では、3番の衛生手数料278万1,000円の補正、増額をお願いしておりますが、一般廃棄物処理手数料でございます。 続きまして、中ほどの款の15の教育費委託金ですが、984万5,000円、これにつきまして増額でございますけども、国道3号北バイパス改築工事に伴います須屋城跡の調査委託金でございます。こちらの方は附随して歳出の方でも出てまいります。 続きまして、16番の県支出金では、2の民生費県補助金50万円の増額補正でございますが、これはシルバー人材センター事業県の補助金でございます。次に4番の農林水産業費県補助金でございますが、239万1,000円を増額いたしておりますが、農業委員会関係では、事業費の確定によりまして261万1,000円の減となっております。減額をお願いいたします。 続きまして、農業費補助金では500万2,000円でございますが、水田営農関係と地域営農関係の事業採択によりますところの事業費の確定によるものでございます。 次に、9ページへまいりまして、17番の財産収入では、不動産売払収入で87万円の増額をお願いしておりますけれども、旧黒石原土地改良区の財産売却代金でございます。19番の繰入金では、2の介護保険特別会計繰入金3,267万3,000円増額をお願いしておりますけども、これは給付費の確定による平成17年度の介護保険繰出金の返還金でございます。繰入金の19番、うち財政調整基金繰入金5,017万1,000円の減額をお願いしておりますけれども、予算の収支の調整をここでさせていただいております。21番の諸収入では、5番の雑入、これでは8,180万5,000円の増額をお願いしておりますけれども、4番のコミュニティー助成事業費助成金として480万円、これは城地区と上生地区のワイヤレス放送システムの事業確定によるもので、宝くじの助成事業の補助でございます。6番の市町村振興宝くじ収益配分金7,690万3,000円につきましては、サマージャンボ宝くじの配分金としての決定でございます。 続きまして、10ページにまいりまして歳出でございますが、款の2番、総務費関係の1一般管理費では77万1,000円の増額補正をお願いしておりますけれども、需用費の70万円につきましては、条例等の追録代の増でございます。それから2番の秘書広報費で24万3,000円増額補正をお願いしておりますが、特別旅費でございます。各省庁等への陳情・要望のための特別旅費をお願いいたしております。4番の防犯対策費20万円につきましては、増額補正でございますが、各地区の外灯の設置補助金というところで予定をしております。お願いをいたしております。7番の財産管理費で93万3,000円の増額補正をお願いしておりますけれども、節の3番と7番の職員手当、これは指名願い等の受付関係事務を職員の時間外で対応するようにしておりましたけれども、臨時職員を入れて対応したいということで組み替えという形で30万7,000円をですね、お願いいたしております。13番の委託料につきましては、備品管理システムの電算ソフトのデータ関係の委託料でございます。11番の企画費で5万9,000円お願いしておりますのは、総合政策審議会の審議事項などの増によるものでお願いするところでございます。13番のまちづくり推進費480万円お願いしておりますけれども、負担金補助及び交付金として480万円、これは先程歳入に出て参りました城・上生地区のワイヤレスの放送システムの関係でございます。480万円です。それから14番のふるさと創世ふるさと人材育成費3万円でございますけれども、これも審議事項の増によります審議会の開催というところでお願いいたしております。 続きましてページ14ページへ飛びますけれども、14ページの中ほどに消防費がございますが、2番の非常備消防費94万5,000円の減額をお願いしておりますが、市の消防団旗や分団旗などの購入の残というところで減額を94万5,000円お願いいたしております。4番の防災対策費では、これも0と補正額なっておりますが、予算の組み替えでございます。合志小学校の改築工事に伴います防災無線関係の移転でございますけれども、今回は委託料から工事請負費の方へ組み替えをお願いしているところでございます。 続きまして16ページになりますけれども、一番下の公債費、元金で1,490万4,000円、利子で5,000円の増額をお願いしておりますけれども、これは住宅新築資金貸付金の元金及び利子の償還金、郵政公社分でございます。こちらの増額をお願いいたしたいと思っております。 補正予算関係では、以上でございますが、再び議案書の方へ戻っていただきまして、議案書の17ページをお願いいたします。議案第61号では、熊本県市町村総合事務組合の規約の一部の変更についてというところで同文議決でお願いしておりますけれども、18ページをお開きいただきますとこのように規約を一部変更したいというような条文になっておりますが、お手元に条例の新旧対照表というのがあるかと思います。こちらの方がわかりやすくなっておりますので、こちらの方の3ページをお開きいただきたいと思います。3ページで、熊本県市町村総合事務組合規約の新旧対照表というところで、右側が改正前、左側が改正後というところで、第3条関係を改正いたしておりますが、2号ですね。2号につきまして、消防組織法の改正に伴い非常勤消防団に係る損害補償に関する根拠規定が改正されたというところで、右の15条の7から24条に消防法の方では根拠法が変わったというところでご覧いただきたいと思います。7号につきましても、右の15条の8の規定というのが25条に変わりまして、これも消防法の改正でございまして、非常備消防団による退職報奨金の支給に関する根拠の改正でございます。 以上、よろしくお願いいたしまして、総務企画部としての説明を終わります。 ○議長(吉廣満男君) 安武健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(安武俊朗君) 健康福祉部関係の議案につきまして、ご説明をさせていただきます。 まず、議案書綴りの3ページをお願いいたします。議案第55号、合志市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。 1ページ開けていただきまして4ページでお願いいたします。合志市重度心身障害者医療費助成に関する条例。平成18年合志市条例第118号の一部を次のとおり改正する。ということで、別綴じの新旧対照表の方が分かりやすいと思いますので、そちらの1ページをお願いしたいと思います。 今回の改正につきましては、一連の医療費制度改革に伴いまして、熊本県の重度心身障害者医療費助成事業費補助金交付要領の改正によりまして必要になったものでございますが、第2条定義の表の中のまず医療費という欄でございますが、右の方の欄が改正前でございます。(1)(2)につきまして、健康保険法、老人保健法の規定により定めてありました療養に要する費用の算定方法が新しい厚生労働省の告示が出されまして、左の(1)の算定方法のとおり統一されたわけでございます。同様に右の方の欄の(3)(4)につきましては、訪問看護療養費が左の改正後では(2)の告示の方に統一されておるところでございます。次の右の欄の(5)(6)につきましても、身体障害者福祉法、児童福祉法の規定によりそれぞれに出されておりましたものが左の(3)のとおり障害者自立支援法に規定されまして、それに対応するための改正でございます。 2ページをお願いいたします。次の一部負担金ですが、右の欄の改正前のアンダーラインの部分でございますが、身体障害者福祉法の更生医療、児童福祉法の育成医療が左の改正後では障害者自立支援法の規定に変わり、新たに精神通院医療が加えられ、進行性筋萎縮症につきましても障害者自立支援法第70条の規定によります療養介護医療として、また左の欄の(3)の児童福祉法の規定によります障害児施設医療につきましても新たに一部負担金とみなすという改正でございます。 附則でこの条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用するといたしております。 次に、議案第56号、合志市精神障害者居宅支援事業費費用徴収条例を廃止する条例の制定につきましてご説明申し上げます。議案書綴りの方になります。5ページ、6ページをお願いしたいと思います。障害者の居宅介護ホームヘルプ事業につきましては、精神保健及び精神障害福祉に関する法律を根拠法といたしまして市町村が行うことができる事業とされ、事業費及び事業量等につきましては、厚生労働省通知の実施要項に基づきまして事業実施要項及び徴収条例を制定して事業を行っておりましたが、市長の提案理由の説明で申し上げましたとおり、障害者自立支援法の施行に伴いまして身体・知的・精神の福祉サービスの一元化が図られまして、利用料につきましても法の中で定められましたので、事業実施要項及び利用料徴収条例は必要がなくなったということで廃止するものでございます。 続きまして、議案第57号、平成18年度合志市一般会計補正予算中、健康福祉部関係につきましてご説明を申し上げます。予算書の11ページをお願いいたします。款3民生費の目3障害者福祉費に186万9,000円の追加をお願いいたしておりますが、これは需用費と役務費は受給者証の更新が必要ということでの消耗品、郵便料をお願いいたしております。負担金補助及び交付金では、県精神保険協会負担金の不足分及び自動車運転免許取得助成事業の新規予定分をお願いいたしております。償還金利子及び割引料は、平成17年度の実績によりまして国・県の負担金を返還するものでございます。次の目4老人福祉費につきましては、財源の組み替えをお願いいたしております。次の目5みどり館管理費に28万7,000円の追加をお願いいたしておりますが、温泉加熱設備バルブ取替修理など、施設の修繕費に不足が生じましたのでお願いするものでございます。次の目6のふれあい館憩の家管理費に206万1,000円をお願いいたしております。需用費では、憩の家の循環ポンプ取替やろ過装置などの修理に要する費用、備品購入費では、自動血圧計とカラオケ用デッキを更新するための予算をお願いしているところでございます。 1ページ開けていただきまして次の目12の老人医療費に67万4,000円の追加をお願いいたしておりますが、負担金補助及び交付金に、熊本県後期高齢者医療広域連合負担金としてお願いいたしておるところでございます。次の児童福祉の目1児童福祉総務費に72万2,000円の減額補正をお願いいたしておりますが、乳幼児医療費制度の改正に伴います通知や受給者証の発送などに要する郵便料の不要見込みが出まして減額をお願いいたしておりますのと、乳幼児医療費の入力事務に要します報酬などの追加でございます。次に目2児童措置費に2万3,000円の追加をお願いいたしておりますが、平成17年度の児童手当の額の確定によります返納金でございます。次の目3保育所運営費に61万9,000円の追加をお願いいたしております。これは平成19年度保育所入所決定事務に要する職員の時間外勤務手当などでございます。次に目4の児童保育費に101万円の追加をお願いいたしております。これは需用費で、学童クラブの施設修繕費、委託料ではファミリーサポートセンター事業委託の不足見込みをお願いいたしているところでございます。 13ページでございます。次の保健衛生費の目1保健衛生総務費に8万4,000円の追加をお願いいたしておりますが、負担金補助及び交付金で、菊池郡市で行われます予定の小児救急地域医師研修事業の負担金ということでお願いいたしておるところでございます。 以上で、一般会計分を終わらせていただきます。 続きまして、議案58号、平成18年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。 予算書の1ページでございます。歳入歳出予算の総額をそれぞれ739万6,000円追加いたしまして、総額を44億5,561万5,000円とするものでございます。 8ページをお願いいたします。歳入でございます。款3国庫支出金、目1療養給付費等負担金で、296万4,000円の追加でございます。平成17年度の実績によりまして旧西合志町分の療養給付費等負担金として受け入れるものでございます。次に款9繰越金、目2その他繰越金で443万2,000円でございます。前年度からの繰越金の増額でございます。 続きまして歳出でございます。予算書の9ページになります。款2の保険給付費、項1療養費及び項2の高額療養費でございます。国庫負担金の追加につきまして財源の組み替えをいたしております。次に款9諸支出金、目3償還金の739万6,000円でございます。国庫支出金の療養給付費負担金を17年度の実績によりまして、こちらは旧合志町分を返還するものでございます。合併いたしておりますので差し引きの差額を支出すればよさそうでございますが、国の経理のやり方でそれぞれ受け入れをして、返還もするというところでございます。 以上で、国保会計を終わらせていただきます。 続きまして、議案第59号、平成18年度合志市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。 予算書の1ページでございます。総額に歳入歳出それぞれ5,087万9,000円を追加して、総額を25億9,740万4,000円とするものでございます。 予算書の6ページでございます。歳入につきましてご説明を申し上げます。款5支払基金交付金、目1の介護給付費交付金で、994万7,000円の減額補正をお願いいたしておりますが、これは平成17年度の実績によります減額分を今年度の交付金と相殺して交付されますので、減額をお願いしているところでございます。次の款11の目1繰越金で6,082万6,000円を前年度からの繰越金として計上いたしております。 以上が、歳入でございます。 続きまして、歳出につきましてご説明いたします。7ページをお願いいたします。款1総務費の目1一般管理費に4,808万7,000円の追加をお願いいたしておりますが、需用費では一般消耗品の追加、償還金利子割引料では、平成17年度の介護給付費の確定によります国、県の介護給付費負担金を返納するものでございます。繰出金は、一般会計からの繰入金を国、県への返納金同様に17年度の介護給付費の確定によりまして返納するものでございます。次に項3介護認定審査会費、目2認定調査等費で90万4,000円の追加でございます。これは役務費で主治医意見書手数料などが主なものでございます。次の款2保険給付費、目1介護サービス給付費で、支払基金交付金の減額につきまして財源の組み替えをお願いいたしております。次の款9諸支出金の目1第一号被保険者保険料還付金で48万8,000円の追加をお願いいたしておりますが、これは過年度分の保険料の過払い分を還付するものでございます。 8ページをお願いいたします。次に款11の地域支援事業費、目2介護予防一般高齢者施策事業費で、140万円の追加でございます。委託料で生活管理指導員派遣事業に必要な予算の不足分につきましてお願いをいたしているところでございます。 以上で、介護保健関係を終わらせていただきます。 次に、議案第60号、熊本県後期高齢者医療広域連合の設置につきましてご説明を申し上げます。 議案綴りの方の10ページでございます。地方自治法第284条第3項の規定によりまして平成19年2月1日から熊本市以下、そこにあります熊本県下48市町村によります後期高齢者医療に関する事務を処理するための別紙のとおり規約を定め、熊本県後期高齢者医療広域連合を設置するといたしております。具体的な規約の内容で、11ページでございます。まず第1条は、広域連合の名称でございます。第2条につきましては、広域連合を組織する地方公共団体でございまして、法により全市町村が加入することとされておりますことから、別表第1に県内の全市町村名を列挙しているところでございます。第3条は、広域連合の区域でございまして、後期高齢者医療費制度では、財政運営の広域化及び安定化を図りますとともに、行政の効率化等を図るため、県単位で運営がなされるということでございます。第4条は、広域連合の処理をする事務を掲げたものでございますが、被保険者の利便性を図りますため別表第2に定める事務については、構成市町村で行うということとされておるところでございます。第5条につきましては、広域連合の作成する広域計画に関する規定でございまして、広域連合は、広域行政を適切且つ円滑に行うため、広域計画を策定するということとされておりまして、広域連合の第1回議会で審議される予定でございます。第6条につきましては、広域連合の事務所の場所でございまして、県内全域の利便性等を考慮いたしまして熊本市内に置くということとしております。 12ページをお願いいたします。第7条から第10条までは、広域連合の議会に関する規定でございます。第7条は、広域連合の議会の組織でございまして、議員定数は32人といたしております。また、第2項に議員の選出区分として4つの区分を設けております。市長から8人、町村長から8人、市議会議員から8人、そして町村議会議員から8人を選出することとしております。この議員定数につきましては、市町村の人口比率、地域バランス等を考慮して決定されたものでございます。第8条は、広域連合議員の選挙の方法でございまして、第1項では議員となるための要件を規定しております。具体的に申しますと、1つは、団体推薦であり、もう1つは個人推薦でございます。例えば第1号の市長から選出される議員では、すべての市長をもって組織する団体、すなわち市長会の推薦があった市長さん、それから構成する市の長の総数の12分の1以上の推薦があった者ということでございまして14名おられますので、14割る12ということで2人以上の市長さんから個人的に推薦を受けた市長さんが広域連合の議員の候補者となることができるということでございます。同じく第8条の第2項でございますが、選挙の区域としていわゆる中選挙区を採用しておりまして、市長と市議会議員から選出される議員につきましては、全市議会、町村長と町村議会議員から選出されます議員につきましては、全町村議会で選出するということとしております。なお、第3項に規定されておりますように広域連合議員の当選人は、各市町村議会の選挙の時点では決定せず、県下全域の集計結果によりまして広域連合で決定するということになっております。第4項は、地方自治法の規定の準用でございまして、無効投票などの取り扱いに関するものでございます。 次に13ぺージになりますが、第9条は、広域連合議員の任期でございますが、後期高齢者医療制度は2年単位の財政運営を行い、保険料率も2年ごとに見直すこととされておりますことから、2年とされております。なお、第2項から第5項までは、失職とそれに伴う補欠選挙に関する規定でございます。第10条は、議会の議長及び副議長に関する規定でございまして、議会運営のため、議長及び副議長1人を選挙により選出することとしております。第11条から14条までは、広域連合の執行機関等に関する規定でございます。まず、第11条は、連合長に関する規定でございまして、広域連合も地方公共団体でありますことから、連合長並びに助役に相当します副連合長を設置するものでございます。また収入役に相当する会計管理者も地方自治法上必置とされているものでございます。第12条につきましては、執行機関等の選任の方法でございまして、地方自治法上、広域連合長は、広域連合の選挙人による直接選挙又は構成団体の長による間接選挙に限られておりますが、直接選挙は相当の経費が必要となること、及び事務的に煩雑でありますことから他の広域連合と同様に間接選挙といたしております。また、副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任し、会計管理者は一般職でありますことから広域連合長が任命することとしております。 14ページになります。13条で、広域連合長及び副連合長の任期は、広域連合議員との均衡等から2年といたしております。次に第14条は、広域連合の補助職員に関する規定でございまして、広域連合の事務を処理するために職員を置くことを規定しております。なお、職員数は平成19年度の準備段階で22名、平成20年度の事業の運営開始段階で32名が予定をされているようでございます。第15条は、選挙管理委員会に関する規定でございまして、地方自治法により広域連合においても必置とされています。委員数は4人で、任期は4年とされております。第16条の監査委員につきましても自治法により広域連合においても必置とされておりまして、委員数は2人、任期は4年でございます。第17条は、広域連合の経費の支弁の方法でございまして、広域連合は独自の財源を持たないためにその運営経費につきましては、構成市町村の負担金等により賄われるものでございます。(1)の構成市町村の負担金は、別表第3に記載されてる内訳によるもので、広域連合の事務費等について構成市町村に負担を求めるものでございます。(2)の事業収入は、広域連合が行政財産を有する場合の賃貸収入等を想定したものでございますが、現時点では該当する収入はございません。(3)の国及び熊本県の支出金は、保険給付に係る国、熊本県の負担金や交付金などを収入として取り扱うものでございます。(4)のその他は、1、3以外の収入があった場合を想定したものでございますが、現時点では該当する収入はございません。なお、本市の平成18年度の負担金の額でございますが、広域連合が来年の2月に設置されるということですから、広域連合の2月、3月の運営経費に係る負担金といたしまして、先程補正のところでご説明いたしましたとおり67万4,000円の補正予算を今回お願いしているところでございます。 15ページをお願いいたします。最後に、別表でございます。別表第1は、広域連合を構成します市町村名を列挙したもので、市町村の記載順は建制順でございます。次に別表第2でございます。後期高齢者医療に関する事務のうち、市町村が担当する事務を記載したものでございまして、詳細につきましては、政令等により定める予定でございます。 16ページになります。また別表第3でございますが、構成市町村の負担金の内訳につきまして規定したものでございます。1の共通経費は、広域連合の運営に係る事務的経費を主な内容とするもので、国のモデル規約に従い、均等割、高齢者人口割及び人口割の3つの仕様を用いることといたしております。それぞれの割合でございますが、小規模の地方公共団体の負担を考慮いたしまして均等割を10%と低くし、後期高齢者の医療制度でありますことから、高齢者人口割の割合を人口割を若干高く設定されております。2の医療給付に要する経費は、法によって医療給付について市町村の負担が義務づけられている部分でございまして、現在の老人医療制度における市町村の公費負担と同じ割合でございます。3の保険料その他の納付金は、市町村が被保険者から徴収した保険料などにつきまして市町村から広域連合に納付することを義務づけたものでございます。 以上で、健康福祉部関係につきましての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(吉廣満男君) 松永市民部長。 ◎市民部長(松永宗昭君) 議案第57号、平成18年度合志市一般会計補正予算(第2号)中、市民部の税務課、人権啓発課、環境衛生課で、順次ご説明をさせていただきます。 税務課関係で、補正予算書の11ページをお開き願います。款2の総務費、項2の徴税費、目1の税務総務費、節3職員手当等で、105万円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、税申告関係等に要します時間外勤務手当でございます。次に節23の償還金利子及び割引料につきましても120万円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、法人市民税還付金が生じたためであります。ここでは225万円の増額補正をし、補正後の予算を1億4,553万8,000円にお願いするものでございます。 次に、人権啓発課関係で、12ページをお開き願います。款3の民生費、項1の社会福祉費、目8の人権啓発費では、補助金の減額により財源の組み替えを行うものでございます。次に、目10の合生文化会館運営費、節3職員手当等で7万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、事務補助員であります管理員の急死により、夜間開放に職員で対応した関係で不足を生じました。時間外勤務手当でございます。次に節7賃金で8万円の減額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、事務補助員であります管理員の急死により、2カ月間を職員で対応した関係で、事務補助員であります管理員の賃金を減額するものであります。ここにつきましては増額減額の補正をし、補正額を8,000円減額し、補正後の予算を1,438万8,000円にお願いするものでございます。 次に16ページをお開き願います。先程、総務企画部長の方で説明がありましたが、補足説明をさせていただきます。補正額につきましては省略しまして、内容のみ説明いたします。ここにつきましては、住宅の新築、改修及び住宅に供する土地取得に必要な資金の貸付を行ってきた事業で、10件の繰上償還があり、そのため元金及び利子分を簡易生命保険法第14条の5に基づき、日本郵政公社に繰上償還するものであります。 次に、環境衛生課関係で13ページをお開き願います。款4の衛生費、項1の保健衛生費、目7の環境衛生費、節3職員手当等で、14万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、平成19年4月より、資源物J、いわゆるプラスチック類の種類が増える関係で、行政区を対象に説明会を行うのに要します時間外勤務手当でございます。次に節11需用費で、1万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、公用車のガソリン代でございます。ここでは16万6,000円の増額補正をし、補正後の予算を6,516万5,000円にお願いするものでございます。次に、款4の衛生費、項2の清掃費、目1の清掃総務費、節11需用費で1,145万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、ごみ袋の不足が生じましたことにより、可燃ごみ、埋め立てごみ袋をそれぞれに作成する消耗品で1,013万2,000円、またごみの出し方、分け方の冊子を菊池環境保全組合で一括印刷を行う132万5,000円の経費でございます。ここでは1,145万7,000円の増額補正をし、補正後の予算を7億9,398万9,000円にお願いするものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉廣満男君) 早田産業振興部長。 ◎産業振興部長(早田豊君) それでは議案第57号、一般会計補正予算の中で産業振興部所管についてご説明をいたします。予算書の13ページをお願いをいたします。中程からになります。款の6農林水産業費、項で1の農業費になります。まず、目の1農業委員会費でございますけども、これは財源の組み替えになっております。国庫補助金の一般財源化によりまして国庫補助金を一般財源に組み替えております。それから2の農業者年金事務費でございますが、ここも財源の組み替えになります。一般財源を、その他、これは農業者年金業務委託手数料に組み替えております。次に目3農地流動化推進費でございます。ここでは250万円を増額して、1,044万1,000円としております。内訳としましては、19の負担金補助及び交付金250万、これは農地利用集積補助金でございます。来年度から始まります品目横断的経営安定対策へ取り組むということで、流動化集積が進んでおります。そういうことで250万をお願いをしております。次に目5農業振興費でございます。529万8,000円を増額して9,886万7,000円としております。内訳でございますが、まず委託料で240万、これは地域営農組織育成緊急支援事業費の委託としまして240万計上しております。これも品目横断的経営安定対策の中で組織の育成ということで、その委託をするものです。12組織に20万円ほどの委託金になっております。これは全額県費になります。次に19負担金補助及び交付金289万8,000円でございます。内訳としましては、農村集落竹林整備事業補助金41万1,000円を増額、これは当初の計画よりも現在申し出があっております事業量が増額しておりますので、お願いをしております。それから次に葉たばこ生産組合機械導入補助金です。ここは125万1,000円の減額です。これは西合志の葉たばこ生産組合におきまして、JTの補助金で今年事業共同乾燥施設の導入を行う予定でございましたけれども、都合で翌年度になっております。そういうことで今年は減額をして19年度で計上することになるかと思います。次に、地域特産物産地づくり支援対策事業補助金ですが、58万9,000円、これは立割地区の共同乾燥組合でございますけども、これはJTの補助対象外になるものを県費補助金で行っております。事業費が589万になっております。市の負担が10%の58万9,000円、県費は3分の1となっております。それから水田営農組織化整備緊急支援事業補助金314万9,000円でございます。これは旧西合志町の弘生区になりますが、有限会社アグリひろおがございます。ここで農業機械の導入を図るものでございます。事業費が547万8,000円で、県費が260万2,000円、市が54万7,000円、合わせまして314万9,000円となっております。 14ページをお願いをしたいと思います。上からになります。目11の畜産業費でございます。111万4,000円を増額して、1,711万5,000円としております。内訳ですが、19の負担金補助及び交付金です。これは畜環リース事業の補助金となっております。本年度6人の方が取り組んでおられます。今回、事業費が増額しております。その分を今回、補正でお願いしております。内訳としましては、国が2分の1、県はございませんので、市が10分の1になっております。次に目の12農地費でございます。66万3,000円を増額して2億4,293万円としております。内訳でございます。職員手当11万7,000円、これは時間外勤務手当でございますが、合生地区の圃場整備を計画しております。この地権者の説明会等の職員の時間外勤務手当になります。需用費で17万円、これは一般消耗品17万ですが、現在堆肥センターを建設中でございます。2カ所ありますけども、JAの方が今回完了いたします。そういうことで完了検査が必要になりますが、消防法で定められた消火器の設置が行われておりませんので、今回、消火器17本を設置する予定でございます。次に19負担金補助及び交付金で37万6,000円、これは農業農村整備事業負担金ですが、現在行っております県営事業の中の負担金でございます。本年度では、ポンプの修理、それから漏水の修理等188万円を要しております。その中の20%が市の負担となり、37万6,000円となっております。 以上で、産業振興部所管の補正の予算の説明を終わらせていただきます。 ○議長(吉廣満男君) 渡邉都市建設部長。 ◎都市建設部長(渡邉浩美君) 議案第57号、平成18年度一般会計補正予算都市建設部所管についてご説明申し上げます。補正予算書の4ページをお願いいたします。 4ページ、第2表、繰越明許費でございます。款8土木費、項5住宅費、事業名が南原住宅建替事業となっております。金額2,600万円を翌年度へ繰り越しまして施行させていただくものでございます。中身につきましてご説明申し上げます。本年度の当初予算で、南原住宅の建設費の工事請負費ということで2億8,400万円をご承認いただきましたけれども、その中の第1期工事分の総仕上げでございます外構工事であります駐車場の第1期工事分の2,600万円でございます。これにつきましては、もう議員各位ご承知のとおり、南原住宅が造成工事等の遅れによりまして今現在、第1期工事をやっておりますけれども、来年の3月23日が工期でございます。この工期に合わせて外構工事というのが並行してできませんで、当然南原住宅の建設工事に支障をきたすということで、若干ずらしてこの外構工事を行う予定でございます。来年の6月に新しい南原住宅の方に、今現在南原住宅に入居されている方の転居を考えておりますので、工期につきましては、5月いっぱいでこの駐車場の外構工事を終わりたいと思っております。工事の内訳でございますけれども、駐車場が、今現在36戸整備中でございますので、駐車場整備として36戸分の駐車場でございます。それと、6㎡のごみ置き場、それに駐輪場、自転車置き場の50㎡、全体の敷地面積が1,500㎡ほどございます。繰越明許費につきましては、以上でございます。 続きまして、補正予算書の10ページをお願いいたします。10ページの款2総務費、項1総務管理費、目12、10ページの下の方、下から2段目でございます。目12の地域再生及び交付金事業費でございます。これは、この予算につきましては、すべて一括して企画課の方で予算管理をしております関係上、この費目にあがっております。今、現在まちづくり交付金事業といたしまして、都市計画課で旧ファミリーゴルフ場跡のまちづくり公園、企画課の方でその公園の管理棟、そして私共の建設課の方で南部地区と幾久富地区の道路整備工事をやっております。今回、補正をお願いしておりますものにつきましては、南部地区のまちづくり事業のまちづくり公園の進入路に係る部分でございます。節の15工事請負費を650万円の減額で、17番の公有財産購入費650万円に組み替えております。これはどういったものかと申しますと、この進入路につきましては、当初、計画しておりましたけれども、その進入路に工作物等がございます。工作物等の補償費と用地取得費を経済比較いたしますと、当然用地取得の方が安上がりということでございまして、設計を変更いたしまして130㎡ほどの用地取得を行うということでございます。工事請負費の650万の減額につきましては、本年度は用地取得を行いまして、来年度工事を行うということで工事請負費を減額しているところでございます。続きまして、18番の備品購入費147万4,000円でございますが、これは今現在、企画課の方でこのまちづくり公園の管理棟を建設中でございます。その管理棟の備品で、テーブル、椅子等の備品購入費で147万4,000円をお願いするものでございます。 以上でございます。 ○議長(吉廣満男君) 園田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(園田康通君) それでは議案第57号、平成18年度合志市一般会計補正予算第2号中、教育委員会が所管します補正予算につきましてご説明申し上げます。予算書の14ページの下段の教育費の歳出から順次説明してまいります。 まず款10教育費、項1教育総務費、目1教育総務費を13万2,000円追加いたしまして、補正後の額を386万4,000円といたしております。これは教育委員の費用弁償に不足が生じますことから、今回追加をお願いいたすものでございます。 次に、目2学校教育総務費を244万8,000円を追加いたしまして、補正後の額を2億9,453万4,000円といたしております。これは制度改正によりまして、共済費の率の改正が行われたことによります共済費が不足しますので増額をお願いするものでございます。 次に、目3学校教育費を638万4,000円追加いたしまして、補正後の額を9,343万2,000円といたしております。これは国の制度改正等に伴いまして、奨励費が不足いたしますので追加をお願いするものでございます。 次に、項2小学校費の目1学校管理費を70万円追加いたしまして、補正後の額を2億290万3,000円といたしております。これは平成19年1月に新築開校します合志小学校に在校する児童に対しまして開校記念の経費と小学校の電気料が不足するようでございますので、追加をお願いいたすものでございます。 次に、小学校費の目2教育振興費を244万7,000円追加いたしまして、補正後の額を2,091万3,000円といたしております。これは就学援助費認定者数の増加に伴いまして援助費等に不足が生じることによる増額をお願いするものでございます。 次に、中学校費の目1学校管理費を40万円追加いたしまして、補正後の額を1億657万6,000円といたしております。これは中学校の電気料の不足が生じますことから追加をお願いいたすものでございます。 次に、目2教育振興費を145万5,000円追加いたしまして、補正後の額を1,766万円といたしております。これにつきましても小学校と同様に援助認定者数の増加に伴います増額をお願いいたすものでございます。 次に、項5社会教育費の目2総合センター費を、今回、80万8,000円追加をいたしまして、補正後の額を9,836万円といたしております。これは機器の修理が発生しましたことによる追加とヴィーブルの消防用設備等に修理が必要になったことによる追加を今回お願いするものでございます。 次に、公民館費を今回、219万6,000円増額補正をいたしまして補正後の額を9,900万6,000円といたしております。これは御代志市民センターの給湯器の修理や備品購入並びに泉ヶ丘区他6カ所の公民館建築補助金の追加と、公民館備品購入費補助金3地区の分を追加計上いたしたところでございます。 次に、文化財保護費を1,102万9,000円追加いたしまして、補正後の額を6,781万9,000円といたしております。この事業は、北バイパス工事予定地に埋蔵しております須屋城跡の文化財の発掘調査を国土交通省の補助を受けて実施するものでございます。経費の主なものとしましては、文化財発掘調査員の報酬や遺構の測量委託料、重機借上料、並びに文化財の修復工事費などが主なものとなっております。 次に、保健体育費の保健体育総務費を10万円追加いたしております。これは群、御代志地区による地域運動広場管理費補助金等の申請がなされたことによる追加をお願いいたすものでございます。 次に、目3学校給食費を92万2,000円追加いたしまして、補正後の予算を2億5,108万7,000円といたしております。これは退職予定職員の代替え職員の任用が必要になってきたことによる増額補正をお願いいたすものでございます。 以上で、教育委員会関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉廣満男君) 以上で、提案理由の説明は終了しました。 本日の最後は、休会の件についお諮りいたします。明日6日から10日までの5日間は、議案調査等及び休日もありますので、この間は、会議は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉廣満男君) 異議なしと認めます。したがって、明日6日から10日までの5日間は休会とすることに決定しました。 次の会議は、12月11日月曜日午前10時から開きます。 なお、連絡事項を申し上げます。本日議題といたしました案件に関する質疑の通告期限は、明日6日の午後3時までとなっておりますので、ご連絡いたします。 本日は、これで散会いたします。 大変お疲れさまでございました。                   午前11時47分散会...