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1. 甲賀市議会 2022-09-08
   09月08日－03号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　４年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和４年第４回甲賀市議会定例会会議録（第３号）　令和４年９月８日（木曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　北田麗子　　　　　　　　３番　　西山　実　　　　　４番　　木村眞雄　　　　　　　　５番　　中島裕介　　　　　６番　　奥村則夫　　　　　　　　７番　　西田　忠　　　　　８番　　瀬古幾司　　　　　　　　９番　　西村　慧　　　　１０番　　糸目仁樹　　　　　　　１１番　　岡田重美　　　　１２番　　堀　郁子　　　　　　　１５番　　田中喜克　　　　１６番　　林田久充　　　　　　　１７番　　橋本恒典　　　　１８番　　山岡光広　　　　　　　１９番　　田中將之　　　　２０番　　戎脇　浩　　　　　　　２１番　　小河文人　　　　２２番　　谷永兼二　　　　　　　２３番　　田中新人　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　２番　　福井　進　　　　　　　１３番　　小倉　剛３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　田中彼子　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課議事調査係長　　森田剛史　　議事課議事調査係主事　増山雄太４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　総合政策部長　　　　　清水和良　　　　市民環境部長　　　　　澤田いすづ　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　健康福祉部理事　　　　田中俊之　　産業経済部長　　　　　黒田芳司　　　　産業経済部理事　　　　八田　忠　　建設部長　　　　　　　樋口泰司　　　　教育部長　　　　　　　山本英司５．議事日程　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　委員会代表質問　　日程第３　　　　　　　一般質問６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　委員会代表質問　　日程第３　　　　　　　一般質問７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（田中喜克）　ただいまの出席議員は、２１名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　諸般の報告を行います。　２番、福井　進議員及び１３番、小倉　剛議員より、会議規則第２条の規定により、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので報告いたします。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　８番　瀬古幾司議員及び　　　９番　西村　慧議員を指名いたします。　日程第２、委員会代表質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、総務常任委員会を代表して、２１番、小河議員の質問を許します。　２１番、小河議員。 ◆２１番（小河文人）　総務常任委員長の小河文人でございます。委員会代表質問をさせていただきます。　昨年、新しい議会組織となりまして、総務常任委員会に担当部局から最初に説明を受けたのは、令和５年度自治振興会の区域を行政区として、そして令和４年度からグランドデザインの検討に入り、グランドデザインは６年度をめどに進めていくとのことでありました。　行政区の変更は、本市のまちづくりの根幹でもございますし、議会担当委員会である今までの総務常任委員会に、その経緯、過程を報告も説明もなかったように聞いています。議論するまでもなく決定に至るのは議会としても無責任であるということを痛感をいたしまして、そこで本年度総務常任委員会の方針として自治振興会についての検証を行うことを決めさせていただきまして、所管事務調査として委員会協議会を重ね、担当部局から説明を受けてきたところであります。　自治振興会がスタートし、地域のコミュニティはどのように変わったか、様々な御意見があることは承知いたしておりました。しかし、この１０年、自治振興会がもたらしたメリット・デメリットの検証が先にあるべきだと考えておりました。１０年後、２０年後の甲賀市のまちづくりはどうあるべきか、その根幹である地域コミュニティ、自治振興会の検証と今後の方向性について確認させていただくためにも、委員会代表質問をさせていただきたいと思います。　これまでの経緯として、総務常任委員会ではですね、組織の役割と規模、自治振興交付金について、行政窓口の一元化、そして自治振興会の課題、法規関係の整理、地域市民センターについて、この６点について議論を重ねてまいりました。　まず最初ですね、やはり過去の総括ということで質問をさせていただきます。　自治振興会が設立され１０年の月日がたちましたけれども、過去の経緯を見てみますとですね、合併以来五つの町の均衡ある発展を目的に行政運営やまちづくりが進められてきましたけれども、地域には不満が多くありました。　また、国の三位一体改革や補助金の削減、合併直前に旧町時代にそれぞれ取り組まれてきたハード整備の起債償還が始まったこと。また合併算定替え等々、財政状況が悪化する懸念があり、行政改革への取組が急務になってきた。これは、当時の議会議事録からも、そのような発言がかいま見てとれています。そこに大きな本庁、大きな支所が実現されないことの不満がありました。地域からは、「市役所が遠くなり職員の顔が見えない」との意見があったと聞いています。私も自治会の役員をして、つぶさに痛感をいたしておりました。　そこで、合併時からの副市長が２１年に交代され新しく就任された副市長の指示の下、長期財政計画を含む市の財政状況をまとめ、３年後の２４年度には１０億円の財政不足が生じ、公債費及び人件費の削減をすれば１、２億円程度にとどまると結論づけられています。　また、あわせて地域には団体補助金も一律２割削減するなど、区長会や各種団体にも説明をされておられました。にもかかわらずですね、突如として自治振興会の設立を提案されたのか、強いて言えば、自治振興会の設立は、この長期財政計画にも逆行しているようにも思われると考えています。　それとは別に、小さな本庁、大きな支所が実現されないことの不満を抑えるために、小学校区に支所を設置、職員配置をして予算配分をする。かつ自由に使える予算にして地域にお任せし、活力あるコミュニティの推進を目指すということでありました。ある一定、区長会に配慮した形にしておき、本来の行政と地域のあるべき姿を慎重に議論し、合意の下で進めていくものだと議会からの指摘もありましたが、約１年後の２３年、自治の仕組みの変更に突き進んでいったように私は受け止めています。　まず最初に、一つ目です。　２１年２月に長期財政計画が示された経緯と、行政窓口の自治会の意向の関連性についてお伺いをいたします。　２番目に、甲賀市に即した基本理念、すなわち住民基本条例が先行すべきではなかったか、平成１７年作成の総合計画では、自治基本条例制定目標は２０１０年－－平成２２年度制定とあります。あわせて、自治体内分権、その当時は地域振興会の必要性も目標として取り組むことになっていましたが、目標は２０１６年度、総合計画とは相反する形でありました。　３点目、１０年を経過して成果と反省点、自治振興会の設立当初の目的は達成をされたのか。現在、担当部局としての反省点も含め、問題点の分析をお伺いをいたします。　４番目、各地域市民センターへの職員配置に係る検証についてであります。　当初の大きな支所、小さな本庁の趣旨から職員配置をされましたが、１０年を経過した現在、地域の声として担当部局の検証についてお伺いをいたします。　５点目、１０年間の過程で地域力の向上は図れたかについてお伺いをしたいと思います。　以上５点、お願いいたします。 ○議長（田中喜克）　２１番、小河議員の委員会代表質問に対する当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　総務常任委員会、小河文人議員の代表質問にお答えをいたします。　自治振興会によるまちづくりを推進した経緯と当時の財政状況との整合性は図れているのかについてであります。　当時の市の財政状況は、合併前から引き継いだ継続事業、とりわけ大規模な普通建設事業の財源として基金の取り崩しや起債を発行したことにより、財政調整基金の残高が減少するとともに、実質公債費比率等の財政指標が悪化しておりました。　加えて、国の三位一体改革による国庫補助金の縮減や普通交付税の合併算定替えの段階的な縮減が目前に迫っていたこと、さらにはリーマンショックによる世界的な金融危機等の影響により、当時の将来予測として大幅な財源不足を補うための行財政改革への取組は避けて通れない状況であるということが、市としての認識でありました。　そのため、抜本的な行財政改革への取組が急務であるとの庁内議論が進み、当時の担当部局が中心となり、厳しい市の財政状況について地域説明を行い、各種団体等への補助金の削減への理解を求めました。　一方、説明会を通じて、地域からは行財政改革の重要性は理解できるが、市民サービスの向上も含め、地域が発展するためにも将来展望が描ける事業を併せて提案してほしいとの御意見を賜っておりました。そこで、地域に活力を生み出していただく仕組みとして、当時の市の総合計画に掲げていた「地域振興会構想」を『新しい地域コミュニティ「（仮称）自治振興会」』によるまちづくり」として地域に提案し、具現化を進めてきたところであります。　その取組の内容といたしましては、地域自らが自由に活用いただける財源として、総額１億６，０００万円の自治振興交付金を確保するとともに、２３の自治振興会単位に地域市民センターを開所し、まちづくり支援と証明書発行や収納などの行政窓口を行うため、センターに２名の職員を配置して、合併当時うたわれていた「大きな支所、小さな本所」を具現化するための体制整備を進めたところでありますが、こういった業務を行うために多額の経費を支出することになりました。　結果といたしましては、行財政改革に逆行する形となりましたが、地域からの要望も受け、市の施策として決定したところであり、重要としていた行財政改革への取組は、予算編成時における精査にとどまったものと認識をしております。　次に、甲賀市に即した基本理念、すなわち、まちづくり基本条例が先行すべきでなかったかについてであります。　当時は、現在のまちづくり基本条例（自治基本条例）の制定を、平成２２年（２０１０年）を目標とし、また、地域内分権への取組として、現在の自治振興会である地域振興会をモデル的に手挙げ方式で立ち上げていただき、平成２８年（２０１６年）までに市内全地域で立ち上げることを目標として総合計画に記載しており、条例制定を先行させる計画となっておりました。　しかし、平成２１年度に提案いたしました自治振興会によるまちづくりは、平成２３年度中に市内全地域で一斉に自治振興会を立ち上げていただくことが市の方針決定となりました。当時の市議会においても条例制定を先行すべきではないかなどの御意見もあり、一般質問などで何度も議論されてきたところであります。　市といたしましては、自治振興会に特化した財政支援や定義については、まずは規則に規定して取り組むこととしたところであり、その後、自治振興会の進展や市民活動団体等の活動状況を踏まえ、平成２８年３月に甲賀市まちづくり基本条例を制定いたしました。　しかし、総合計画との整合性や規則による運用など、議会において審議をいただくための仕組みが十分ではなく、併せて市の説明不足から地域での理解が進んでいなかったと認識をしております。　次に、１０年を経過して、成果と反省点及び、現状を鑑み、自治振興会設立当初の目的は達成されたかについてであります。　地域差があるものの、地域コミュニティの輪が広がったことや地域課題を広域で見られるようになったなど、一定の成果があったと思っております。また、この１０年間で、青色防犯パトロールや獣害対策、地域のイベントなど、区を超えた広い範囲で活動を行い、人と人とのつながりが生まれた自治振興会もございます。　一方、反省点は、自治振興会と区・自治会の役割が明確にできなかったことにより地域に困惑を招いていたこと、自治振興交付金１億６，０００万円の活用についても、市と地域が果たす役割の整理ができていなかったため、官と民の役割分担が曖昧であったことから、期待していた地域課題解決につながっていないことが挙げられます。　本来であれば、自治振興会によるまちづくりについては、試行錯誤を重ねながら時間をかけて推進すべきであったと考えており、結果、当初、市が描いていたまちづくりが十分に進まなかったと認識をしております。　次に、各地域市民センターへの職員配置に係る検証についてであります。　自治振興会設立に併せ、２３の自治振興会単位に地域市民センターを開所、行政窓口機能、公民館機能、振興会支援機能を持たせ、職員２名を配置いたしました。　当初配置した職員は、自治振興会の設立を支援し一定の伴走支援を行ってまいりましたが、職員のスキルや経験を発揮できず、地域からのニーズに応え切れていないところもございました。　今後は、地域市民センターがより地域に密着し地域のまちづくりの拠点となるよう、コミュニティセンター化と併せて、指定管理も視野に入れながら職員配置を検討していきたいと考えております。　次に、１０年間の過程で地域力の向上は図れたかについてであります。　設立当初における市の役割の説明が十分ではなく、市内全地域で市が描いていたまちづくりが進まなかった部分もあったと思慮しております。また、自治振興会によるまちづくりへの理解が進んだ地域は、地域課題解決に向けた事業展開や地域を担う人材育成に取り組んでいただいており、そうした地域は地域力の向上に結びついたと認識をしております。　なお、自治振興会設立後１０年が経過する中、取り巻く社会環境も大きく変化していることから、ここでこれまでの反省点を踏まえながら地域説明や意見交換を行い、甲賀市の実情に沿った形の見直しを図りながら、甲賀市らしい自治振興会によるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　パネルをお願いします。　過去の総括について、お伺いしました。当初、私も自治振興会について深く調べさせていただいて、今後のまちづくりの在り方、市の考え方というものを一つにまとめさせていただきました。絵面で書いていきますと、理想論として本当にこういうまちづくりができたらいいなというふうな思いはいたします。しかし、どこに問題点があったかということを考えますとですね、やはり今の地域の区長さんという形の中で、そこより外側の市民参画を重点に置いたまちづくりを一足飛びに考えていったことに私は原因があるのではないかなというふうに思っています。緩やかな形の中でもいいですから、やはり自治振興会の考え方というもの、区・自治会を中心としてですね、きちっとした形にまとめ上げていくという考え方がなかったのかどうか、私はそれが一番重要なことではないかなと思います。その辺について、再質問をさせていただきます、１点。　それとですね、２８年度に地域振興会を立ち上げる方針が何で２１年度の市の方針に決定されたのか。これはですね、今の答弁にもありましたように、市の方針決定となりました。この経緯ですね、そこを聞いているんですね、なぜそこに市の方針決定をされたのか、そこを２点再質問をさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　まず、区・自治会の考え方の整理を行うべきじゃなかったかということについてでございます。　やはり、私ども今も自治振興会の中心となるものは区・自治会であるというふうに考えておりますし、当初、私どもが市民の皆さんに提案したときも、区・自治会は必ず自治振興会に参画するという、これを基本に置いておりました。　そういったことで、区・自治会、当時は１９９ございましたが、その区・自治会が基本で、その在り方、将来も含めて区・自治会が持続可能な形になるように、しっかりと続けていける仕組み、もしくは市からの支援、そういったものも十分提案できていなかったというふうに考えておりますが、今から思っても、引き続いて、こういったことは進めていく必要があると考えております。市としても、地域任せにせずに、しっかりと地域のコミュニティの支援を続けていきたいと考えております。　次に、平成２１年に方針決定をした経過でございますが、この当時、財政状況ということもございましたが、将来も含めた人口減少、高齢化が進む中で、１９９の区・自治会、主に世帯主を中心とした形になっておりますので、いろんな女性や若者も含め、また地域の事業者、ＮＰＯなども含めて様々な方が参画する、議員がお示しいただいた、こういう絵にあるようなですね、こういう形を目指して自治振興会によるまちづくりを進めた経緯がございます。　まず、ここの中では、市として自治振興委員会という場で地域の皆さんの意見をそこに持っていきながら、そこで方針、制度、仕組みの在り方を提案させていただいて進めてきたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　私聞いたのは、市の方針決定はなぜ決定されたのかということを聞いているんですね。そこが抜けているんですよ。今の答弁でもありましたように、１０年が経過する中でですね、改めて整理が必要になってくることはやむを得ないと言うてはる。何がやむを得ないのか、その市の方針決定が間違ってたという意味ではないんですか、これ。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　このまちづくりはですね、趣旨のほうは説明をさせていただいたとおりでございますが、やはり実際にまちづくりを動かしていただきながら、そこで課題なども整理して、それで今回見直す必要性を考えまして提案をさせていただいているところでございます。このときに決定しましたのは、やはり地域力を、いかに持続的な地域力が続いていくか、また全国的な流れも踏まえて、甲賀市でこの新しい自治の仕組みを提案させていただく必要があるというふうに考えて決定をしたところでございます。　この仕組みが、いかに機能するかということが今の時点では非常に重要となっておりますので、そのことを踏まえて見直しの検討を図っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　部長、逃げたらあきませんよ、逃げたらあきませんよ。こういう考え方やから、そういう考え方やから、やむを得ないとかね、１０年経過する中で整理が必要になってくるのはやむを得ないということを言うこと自体がね、やっぱり１０年前のことをきっちり反省してないということです。市が、なぜそのときにそういうふうにやっていったかということの政策決定ですやんか。それをね、１０年たって整理が必要になってくるのはやむを得ないという言い方はね、答弁の仕方は、それはやっぱり市が今までの、この自治振興会について経過をつぶさに見た形の中でやっぱり変更をかけていかなあかんという決定に至ったのか至ってないのか、そこが重要なんですよ。そうでないと、自治振興会の形がこのまま継続されていくという形になりますやん。そこなんですよ。ほんまに市として総括したのかせえへんのか、本当は必要ではなかったん違うかと。まちづくり基本条例ができてからでもよかったんではないかという議論になってくると私は思うんです。そこが答えられてないということですよ。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　本当に私どもとしては、このまちづくりを進めてきた中で、今、いろんな課題が出てきておりまして、地域の皆様にも困惑を招いているようなことも承知しておりますし、このまちづくりを今まさに見直しをして、そして機能する、そういった形で、これから先、１０年・２０年先も地域コミュニティ、区・自治会も含めた地域コミュニティがしっかり機能するように取り組んでいきたいと。地域に丸投げすることなく、市もしっかりと関わりながら、この見直し、また地域づくりに参画をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　大変重要なことでね、やっぱり過去の総括をきちっとして進むか進まないかということを委員会では議論してきたわけです。だから、それを私は質問させていただいているんです。　次に移りますね。　次の２番目の組織と役割についてです。　これはですね、委員会では将来の自治の在り方について、おおむね自治振興会の組織は必要性は感じるという意見が多くありました。２３年当時の小学校区２３の編成が適正規模かどうか、旧町域・自治振興会エリアがエリアごとのそれぞれの事情が１０年たって異なってきてますね。それを一律に進めることは困難であります。そういう意見が出ています。　そうするとですね、自治振興会と区・自治会の連携強化が図れる、市の業務としてすべきこと、していかなければならないこと、整理して改革を必要と考えます。今後の組織の在り方、役割について５点質問をさせていただきます。　１番目、区・自治会と行政の対等な関係が基本であると考えます。推進する体制は、区・自治会が合意形成を持ち主体的に運営していく、組織の本質をどう捉えているか、お伺いをいたします。　２番目に、地域に根差した活動が基本となるならば、社会教育・生涯学習についての方向性をお伺いします。　３点目、地域マネジャー（集落支援員）及び、地域センター長の役割を明確にすべきであり、自治振興会の職員配置はどうするのか。　４点目、まちづくり活動センター「まるーむ」の自治振興会の活動を支援するための機能強化について、お伺いをいたします。　５点目、行政と地域の窓口を自治振興会に一元化する方向か。それと、またどのように実効性のある方策で進めるか、計画をお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　総合政策部長。
   ◎総合政策部長（清水和良）　総務常任委員会、小河文人議員の代表質問にお答えをいたします。　区・自治会と行政の対等な関係が基本であると考える、組織の本質をどう捉えているかについてであります。　区・自治会は、名称は変わっても何百年も受け継がれてきた大変重要な住民自治組織であります。そのことからも、自治振興会の心臓部は区・自治会であり、エリア内の区・自治会がしっかり関わって自治振興会が運営される必要があります。　また、区・自治会と行政、あるいは、自治振興会と行政の関係については、それぞれ異なるものの、役割分担を行う上では対等であると認識をしておりますが、行政から地域への押しつけではなく、地域が主体的に活動されることが基本であると考えております。　これまで地域にお願いしてきました一部公的な事業についても、市が責任を持って取り組むべき事業があると認識をしており、市は、地域力が高まるよう担い手育成を行い、地域と対等な立場で協働の取組を進めてまいります。　今後は、市内全域で一律一辺倒の形で自治振興会によるまちづくりを推進するのではなく、地域ごとの熟度に応じて取り組んでいただけるよう、市としても支援をさせていただきます。　自治振興会は、区・自治会の枠を超えた緩いつながりの仕組みであり、時間をかけて着実に地域住民の皆さんに浸透していくよう取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えをいたします。　社会教育・生涯学習の方向性についてであります。　社会教育・生涯学習の推進につきましては、あくまでも教育委員会の責務として、これからも主体的にしっかり取り組んでいく方針であります。　社会教育の役割として、市民の身近なエリアで様々な体験や学習の場を通じ、人づくりや「つながり」づくりを進めていくことが大切であると考えております。　こうした行政による社会教育の取組をベースとした上で、市民の皆様による地域での自主的な活動、それを支えるボランティア活動などが始まるきっかけとなり、そうした動きを地域の資源として地域課題の解決や活気ある地域づくりが展開されるようになれば、オール甲賀のまちづくりに大きく寄与するものであると認識いたしております。　それを実現するための体制といたしましては、公民館のコミュニティセンター化の中で、中核の地域市民センターに社会教育を担当する職員を置き、地域マネジャーなどと連携を図りながら、地域住民の方々の主体的な社会教育への参加を促し、学びや活動を通じ人の育成やつながりを広げられるよう、より多くの学びの場の提供を行いたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　お答えいたします。　地域マネジャー及び地域市民センター長の役割を明確にすべきについてであります。　１９のブランチ地域市民センターは、基本、２人職場であり、センター長、地域マネジャーとも自治振興会支援を主としつつ、エリア内の区・自治会の要望事項の把握や空き家の状況等地域課題の把握に努めておりますが、センター職員のこうした役割に対する地域住民の皆さんの理解が十分進んでいないこともあると認識をしております。　今後は、自治振興会など地域活動を直接支援できるよう、地域雇用によりセンターに地域マネジャーを配置する方向で検討しております。　また、中核地域市民センターについても、エリア内のブランチセンターを統括する担当職員の配置を検討しております。　今後、さらに地域の困り事は複雑化・複合化が予想されるとともに、一つの困り事が複数の分野にまたがることもあることから、担当職員は地域マネジャー等からの情報を受けて必要な機関につないだり、関係者を巻き込んで課題解決を進めるための場をコーディネートすることを想定しております。　次に、まちづくり活動センター「まるーむ」における自治振興会活動を支援するための機能強化についてであります。　甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」は、区・自治会や自治振興会、市民活動団体、サークル活動などの相談や活動を支援するための施設であり、現在、同施設のまちづくり推進員が市内全域の地域市民センターを巡回し、地域マネジャーからの相談に応じるなど、自治振興会支援も行っております。　今後は、「まるーむ」において、自治振興会がコミュニティビジネスを行うためのノウハウの提供や、地域での対話の場づくりのためのファシリテーション研修を行うなど、地域づくりの担い手育成等の役割を担えるよう取り組んでまいります。　そのため、まちづくり活動センター「まるーむ」における中間支援機能の強化が重要となってくることから、現在、専門的な職員の配置や組織の在り方等について、アドバイザーの支援を受けながら先例自治体の視察などを行い、具体的な方向性を打ち出すための検討を行っているところであります。　次に、行政と地域の窓口を自治振興会に一本化する方向か、また、どのように実効性のある方策で進める計画かについてであります。　市が示した行政窓口の一本化については、単に自治振興会に行政の窓口となっていただくことを委ね、区・自治会からの要望を受けないと考えたものではございません。　市としては、区・自治会が自治振興会の中心的な役割を果たしていただいていることを前提に、区をまたがるような広域的な課題については、自治振興会において共有いただくことが大変重要であると考えております。　なお、個々の区・自治会に関係する要望事項については、少なくとも当面はこれまでどおりお受けすることを考えております。　今後、行政窓口の対応については、今回の自治振興会、区・自治会の整理を進める中で、特に丁寧に御説明を申し上げ、頂く御意見等を踏まえ、実効性ある仕組みとなるよう段階を踏んで進めたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　何点か再質問をさせていただきます。　まず、３番目であります。　まず、組織の形態を確認したいと思います。　現状から今後の方向性をどう捉えているのか。現状体制から今後の各市民センターの職員配置、中核センターの適正規模、年度計画を示すべきではないか。　次の質問ですが、同じく職員配置について、中核でどれだけの規模で職員配置を考えているのか。　３点目が、教育委員会の答弁は模範的な答弁でありますね。しかし、やっていること、本当にそうなんでしょうか。私には、大きな開きがあると思います。自治振興会の議論に公民館活動は切っても切り離せないことを認識しているという答弁ですけれども、夢の学習についても一言も触れられていないし、ゆめのＨＥＹＡも予定されております。現在の公民館活動をどう捉えているのか、その反省がなければ前に進めないと思います。　教育委員会、２点目です。　教育コーディネーターの役割と夢学の関係を整理すべきではないか。　３点目、教育委員会の基本的な考えを整理してから進めるべきであってですね、現状のままで自治振興会に委ねることは無責任であると考えますが、どうお思いでしょうか。　次に、中核センターに社会教育担当の職員を配置、これは物理的に可能なんでしょうか。　次、今、社会教育コーディネーターが各公民館に配置されておりますけれども、この夢学との関係、そういうなんは議論をされているのか、お伺いをいたします。　最後にですね、５番目の窓口を一本化するのかということ、今は２本のような話をされていましたけれども、窓口の一本化は行わないということでいいのか、それとも今は進めないで段階的に進めるということなのか、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　中核地域市民センターの今後の年次計画でございます。　この自治振興会と区・自治会の見直し整理については、令和５年度から実際に行っていくというような方向性でお示しをしましたが、地域の皆様に御提案を申し上げた後、様々な御意見等も頂戴して、この令和５年実施にこだわらないというような方向性で考えさせていただいたことから、この地域市民センターの職員配置についても、併せてですね、現在のところ、どういう形で体制を変えていくのかというようなことを今まさに検討しているところでございます。　二つ目の中核地域市民センターにどれだけの規模の職員配置を考えているのかということですが、御答弁申し上げましたとおり、旧町域のエリアを統括する形の職員をそれぞれ１名ずつ、水口地域については中核センターに配置するものに相当するものを市民活動推進課に置くということで、現在、５名の担当職員の配置を考えているところでございます。　また、窓口の一元化は行わないということか、もしくは段階的に行うのかということですが、基本的に段階的に、その辺は地域の皆さんに御説明申し上げてですね、対話の場を持ちながら意見交換をして段階的に進めていきたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　再質問にお答えいたします。　まず、１点目でございます。　現在までの公民館事業の反省についてでございます。　公民館事業につきましては、先ほど御指摘いただきましたように、委託事業でもって各種講座・教室等を開催しているのが現状でございまして、これが平成３０年度から開始をさせていただきまして、そこから現在に至るまで予算額なり事業実施規模等々は年々増加しているような状況でございます。その増加しているがゆえに、詳細細部にわたって、例えば公民館であるとか、教育委員会事務局であります社会教育スポーツ課の詳細にわたる現場の確認・調整等々が行き渡ってないような御指摘も頂いておりまして、それは私どもも認識しておりますので、今後、さらに引き締めながら、人事一体となって、この公民館事業の執行管理をしっかりと努めてまいりたいと考えております。　それから２点目、コーディネーターの件でございますが、コーディネーターにつきましては、いわゆる公民館に配置をしておりまして、そこで行われる公民館事業の企画立案等々を担っております。　こちらにつきましても、コーディネーター任せにすることなくですね、私ども教育委員会事務局の本課等々がしっかりと指導監督しながら、各地域の課題等に見合った形の教室・講座の展開等をするように、これまで以上に進めてまいりたいと考えているところでございます。　３点目、自治振興会へのお願いという部分ではございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、あくまでも社会教育の事業は教育委員会が責任を持って行うべきであると考えております。その中で自発的に自治振興会の皆様方が地域づくりの一環で社会教育的な事業をされるということでありましたら、それのバックアップに努めるというようなことで、あくまでも主体は教育委員会であるというふうに認識をいたしております。　それから、中核地域市民センターへの職員配置の件でございますが、将来的にコミュニティセンター化をした場合に、その先には指定管理というような姿も想定されまして、そうした場合にあっても社会教育をしっかりと進めていく体制があると感じておりますので、しっかりとここは中核に職員配置をした中で、そこが最前線となって地域を見守っていきたいというふうに考えてございます。　それから５点目、夢の学習との関係でございますが、こちらにつきましては、先ほど一つ目の御質問にお答えしましたとおり、市内の各地域において活発に活動をされておりますけれども、反省すべき点、私どもがさらに注意しなくてはいけない点も散見されますことから、委託業務の発注者として、しっかりと責任を持って指導をさせていただきたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　失礼いたしました。　社会教育コーディネーターの配置につきましても、将来にわたって配置するということで現在考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　答弁を聞いてますとね、両部長とも、もっとしっかり自信を持って答えてください。委員会代表質問なんですから、ぐにゃぐにゃぐにゃぐにゃ言うてるようではね、やっぱり方針として出していけないじゃないですか。内容にしたって、そうですやん。再質問をかけているんですから、それにはきっちり答えられるようにしておいていただかないと議論が前に進まないと思うんですね。　今の中核のセンターに適正規模の人員は何人か、今、社会教育も中核に入れるというようなことも言うてはりますやん。ほんなら職員が増えていくわけですやん。ほんなら、中核をどういうふうな形にやっていくのということを全然お話しされてない。それは、やっぱりそういう計画を持っているんやったら、いつまでにやるのか、誰がやるのか、誰を配置するのかということまで、きっちり計画性を持って、これから議論します、検討しますの答えであれば、もうこれ以上質問することはありません。やはりきっちりした形で、通告も出しているんですから、それに関連した再質問をしているわけですやん。考えておられないということで、次に移ります。　３番目、組織の規模とエリア設定についてお伺いいたします。　区・自治会の規模について、自治振興会設立当初の考えは、区・自治会を統合合併ということでなく、コミュニティのプラットフォーム、いつも地コミのほうが言われる言葉ですね。地域活動の基礎となる組織と位置づけていますということを常に言っておられます。１０年の経過を受けて、組織の規模、エリアの変更はあり得るのか、お伺いをいたします。　２点目が、地域の自主性に委ねるのか、その場合、一定の線引きをするのか、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　総務常任委員会、小河文人議員の代表質問にお答えいたします。　自治振興会とエリアの区・自治会の行政区としての設定変更についてであります。　行政区の在り方については、多方面から多くの御意見を頂いていることから、他の自治体の事例も調査しております。地域に混乱を招くことがないよう、行政区の設定変更については慎重に進める必要があると考えております。特に、自治振興会によるまちづくりの取組に併せ、区との役割分担が明確化できていなかったことも課題と捉えており、行政区の在り方や仕組み自体について、本制度を始めた当初に遡って考え方を整理したいと考えております。　その上で、区・自治会が住民自治組織の基礎であることは何ら変わらないこと、自治振興会は区長や自治会長等が参画した上での協議組織であることを踏まえながら、行政区という位置づけだけにこだわることなく、住民自治が機能する仕組みの構築を慎重に進めてまいりたいと考えております。　また、市区長連合会は、昨年度、市の行政区の考え方を踏まえ、発展的解消という方向性を打ち出されました。本年度に入り、市の方針が最終決定されていない状況を踏まえ、改めて検討が必要であるとの御意見も頂いております。区長連合会としての方向性は、連合会として決定いただくものではありますが、市として、自治振興会と区・自治会の整理に係る今後の方向性を速やかにお示しすることと、市も協議の場に入らせていただくことも市の責務であると考えております。　次に、自治振興会のエリア見直しを可とする場合、地域の自主性に委ねるのか、その場合、ある一定の線引きはするのかについてであります。　自治振興会の範囲については、設立当初、市が地域の意見をお聞きし、地域住民の顔の見える範囲ということで、現状のとおり、おおむね小学校区のエリアといたしました。しかし、設立から１０年が経過し、改めて地域の実情に合わせた適切なエリアの見直しが必要な時期を迎えていると考えております。　区・自治会が自治振興会の中心的な役割を果たしていただくことを前提に、自治振興会のエリアについては、現在の自治振興会エリアを最小単位としつつも、複数の自治振興会の範囲をエリアとするなど、市としての案も示させていただきたいと考えております。　一方、その範囲を見直す場合、地域の皆さんの御意見を踏まえて決めることが基本であるものの、決して地域任せにせず、市も決定されるプロセスにしっかり関わることが肝要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　今の答弁ですね、答えがないと思うんですね。考え方を整理した上で、また考えていくというような、今までの答弁もそうでしたけども、通告を出しているんですから、市の決定の変更があるのかないのか、市の方針をしっかり示すべきではないですか。これをやっぱり委員会として代表質問をしてるわけですから、それは市の決定を受けて、市の方針決定を受けて答弁するべきやと私は思うんですよ。私の質問を聞いてから、また考えます、考えます、ほないつ考えるんですかね。５年をまた６年にしてるわけですやん、５年度以降にしてるわけですやん。それなのに、なぜ変更あるのかあるのかないのか、やっぱりしっかり市の方針を示すということですね。　それと、あるのかないのか。今、言われました区長連合会の発展的解消の議論、それは、私、昨年の連合会長から聞いてます。それは、５年度に自治振興会が行政区としてスタートすることを条件に発展的解消ということを聞いてます。それがなかったら、区長連合会は残るということ。私はそういう認識やと思うんですね。市の方針として延ばされた以上はですね、これは区長会の引継ぎ事項ではありますけれども、連合会で決めろという話ではないです。市が決定権を持ってやっていく、そうやないと私は無責任であると思いますね、２点目。　３点目、基本は区・自治会はですね、住民自治組織の基礎であると思っています。自治振興会は、区長や自治会長が参画した形の中で協議組織であること、これは間違いないですか、そこを確認させていただきます。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　この行政区につきましては、まず私どもとしては、昨年度、自治振興会を行政区とするというふうな方向性でお示しをいたしましたが、行政区自体を設定されていない市町村もありますことから、また行政区というものを本当に甲賀市として、今までの行政区設置規則に沿った形で、今後もそういった形の設定が必要なのかどうか、そもそもの行政区自体の考え方を何度も議論してですね、整理しているところでありますことから、本当に市としての方針が答えられてないというような御質問を頂いておりますけども、今のところ、本質的な行政区自体が必要かどうか、行政区とは何なのかという本質なところから再度十分検討した上で進めたいと。ということですから、いつ変更するのかどうか、そういったことも含めて、今、十分議論をしているところでございます。　また、区長連合会につきましては、その区・自治会、自治振興会の整理に合わせた形でというような、そういったことも当然のことながら昨年度の連合会の役員の皆さんで話し合っていただきましたが、その議論とはまた別の角度で区長連合会の組織規約自体の問題もあります。　規約ではですね、市内２０３の区・自治会の総会というようなものが位置づけられているんですが、実際は、これまで合併以降、そういった総会は開かれたこともございませんし、連合会自体の在り方論も議論されていることも含めて、市もしっかりとその協議の場に入らせていただき、まさに連合会の今後の進め方を一緒に考えていきたいというふうに思っております。　また、住民自治組織の基礎であるからこそですね、協議体であるということ、まさに地域の課題は区・自治会だけではなくて、様々なところで情報共有もしていただいて、その課題解決に向けて、どこがどういうふうに主催しながら解決に向けて進めていくのかというようなことを考えることが大変重要でありますので、協議体であるということは間違いございませんし、そういった場づくりを市としてもしっかりと責任を持ってコーディネートをしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　これ中継を見ておられる方も、本当に議論がかみ合うてないと思って見てはりますよ、これ。部長の答弁。さっきも絵面を見せましたやんか。今までの自治振興会の考え方というのを、いかにして皆さんを引き込んでまちづくりをしていこうという形が強過ぎたから、区・自治会とのあつれきが出てきたんですよ。それをやっぱりきちっと元に戻して、まず区・自治会の基本的な形を残しながら自治振興会を緩やかな形で進めていくというような答弁をされたら、そんでいいだけのことなんですよ。それをね、検討してますとか、そういうような話ばっかり言うてはるですやん。ほかの質問もありますから、ここまでにしときますから、また委員会の中でも議論をさせていただきますけども、恐らくこれ何も出てこないかも分かりませんけど。　次、４番目ですね、４番目に移ります。　自治交付金の考え方についてです。　自治振興交付金というのは、言葉で言いますと市民税の３％というのが先行して看板のようになっていますけども、実際にはどういうふうな予算を積み上げていったんかといいますと、たまたま３％になっただけとしか私は見ていませんし、原課もそういうふうな委員会で答弁されています。　ということはですね、３％にこだわることなく、市がやるべきことと地域がやるべきことをきっちり精査しながら自治振興交付金の在り方を抜本的な見直しが必要ではないかなと、私はそう思っています。組織を変えるなら交付金の考え方もフラットにすべきだと。市民税の３％の根拠は、私は後づけであると、はっきり申し上げます、後づけであると思います。具体的には根拠がない、抜本的に見直すべきであり、自治振興会に任せるというよりも、市がやっぱりコントロールすべきなんですよ。　２番目、自治振興交付金の透明性、監査機能が必要ではないか。繰越しの考え方の整理も必要ではないかと考えます。　３番目、行政課題の多い地域への弾力的な支援をどうするのか、平等・不平等の考え方、これは解消すべきでありますし、市内の一律の考え方はもう既に崩れています。一番市としてはやりたくない、そういうふうな感じでもありますけれども、緩やかな形でやっていかれるというのも一つの手でしょうけども、これは委員会のメンバーからも出ているお話です。　４番目、本来、行政がすべき業務については自治交付金の対象とせず、行政の責務として直接執行で実施すべきではないか、市で一体的にできる事業は行政の責任として実行すべきではないか。　４点について、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　総務常任委員会、小河文人議員の代表質問にお答えいたします。　自治振興交付金の抜本的な見直しについてであります。　自治振興交付金は、地域課題解決に活用いただくために交付しているものであることから、地域の事情に合わせて柔軟に活用できるよう抜本的に見直す方向で考えております。具体的には、現在、算定方式の簡素化や活用の自由度を高められるような制度の見直しの検討を行っているところであります。　自治振興交付金は、甲賀市自治振興会等規則において、「前々年度の甲賀市一般会計の市民税の決算額のうち３％以内とし、予算で定める額」としておりますが、自治振興会設立当時に比べ社会情勢も変わっていることから、今後、交付金の額についても見直しが必要かどうかを含め検討を進めてまいります。　また、今後は、中核地域市民センターに配置する担当職員が自治振興会の事業計画や事業予算を検討される場に入らせていただくなど、職員が出過ぎることなく関わらせていただくことも検討してまいります。　次に、自治振興交付金の透明性が必要ではないか、繰越しの考え方の整理も必要ではないかについてであります。　自治振興会は、地方自治法第１９９条第７項の規定による財政援助団体として、市の監査委員による監査の対象となっております。しかし、市の財政援助団体数が多いことから、毎年、全ての自治振興会の監査を行っていただくことは困難であることから、中核地域市民センター職員が所管する自治振興会に毎年ヒアリングをすることも検討しております。　自治振興交付金は、税を原資とした公金であり、会計処理が確実に行われていることはもとより、業務監査が重要になると考えております。　事業運営については、地域づくり計画に基づき適正に交付金が活用されているか、先例地を参考に市としての監査項目を設け、監査機能を強化していく方向で考えております。　また、透明性確保のため、各自治振興会の実績報告を市のホームページで公表することも検討したいと考えております。　繰越しにつきましては、人件費など年度当初から支出すべき経費もあることから、事業加算金以外の交付金に余剰金が生じた場合、現在、繰越しを認めております。見直し後につきましても一定額の繰越しは認める必要があると考えており、積立金も含め考え方を整理する方向で検討してまいります。　次に、行政課題の多い地域への弾力的な支援をどうするのかについてであります。　本市は、市街地や山間地など様々な地域が散在しており、地域課題も多種多様であります。人口減少が進み、地域活動の維持が難しい山村地域についてはとりわけ支援が必要であると認識しております。一方で、市街地ならではの課題もあることから、様々な観点から課題に応じた弾力的な支援の検討も必要であると考えているところであります。　次に、本来行政がすべき業務について自治振興交付金の対象とせず、行政の責務として直接執行で実施すべきについてであります。　本来、行政が果たすべき業務は、市の直接執行事業へと見直す必要があると認識をしており、自治振興交付金のうち基礎交付金の積算根拠となっている事業につきましては抜本的に見直しを考えており、ごみ集積所の設置や消火栓ボックスの資機材設置に係る経費等については、市の直接執行事業とするべきではないかなど、担当部局と協議を始めているところであります。　また、自治振興交付金のうち区活動交付金につきましては、市から区・自治会へ直接交付すべきとの御意見もございますが、現在、他の交付金と併せて地域にとって有効な活用ができるよう具体に検討を進めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　私、１点目に質問した件ですけども、抜本的見直しがあるのかないのかをお伺いしました。もう一度、答弁をお願いいたします。　２点目の監査機能について、自治振興会からの提出書類の監査の現状等、仕組みを詳しくお願いします。　草津市の不正受給をどう受け止めているか、お伺いをいたします。領収書のチェックは、自治振興会、市は提出書類だけのチェックなのか、お伺いします。　３点目の行政課題の多い地域について、過疎地対策でございます。　行政課題の多い地域の支援については、委員会からの質問で再度お伺いします。先ほどの答弁では、地域説明や意見交換を行い、甲賀地域の実情に沿った形の見直しを図るというような答弁でありました。課題に応じた支援をしていくという解釈でいいのかどうか。　次に、４番目の本来、行政がすべきこと、今まで自治振興会に委ねてきたそれぞれの事業が直営となりますと、区活動交付金や基礎交付金等の減額になるのは当然であります。ということは、これは抜本的見直しになるのではないかという考え方であります。３％の枠組み、当然３％枠組みというのは消滅するということになってきますが、それでいいんですか。ごみ集積所、消火栓、防犯灯維持費、区長配布物ですね、今後のこれらについての対応もお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　抜本的な見直しがあるのかないのかということですが、当初御答弁申し上げましたとおり、抜本的な見直しをして、より自治振興会、地域の皆様が使い勝手がよいように見直していきたいというふうに考えております。　監査の現状でございますが、基本的に各自治振興会には役員の中で監査委員を決めておられまして、その監査委員が監査をされる、また各地域市民センターには自治振興会を支援する職員を配置しておりますので、その職員もしっかりと活用の手引、交付金の手引に沿って活用がされているか、そういったことをチェックしているところでございます。　また、答弁申し上げましたとおり、財政援助団体の監査ということで、これまでに五つの自治振興会の監査委員による監査を行っていただいております。　草津市の事例の件でございますが、本市におきましても食料費については、基本的に交付金の手引の中にも懇親を目的とした形での食料費の支出は自治振興交付金の対象としませんというようなことが明記しておりますし、また、これまで２３の地域市民センターを通じて自治振興会で、３年間、そういった食料費の支出状況も調べましたところ、懇親を目的とした形での支出は一切ございませんでして、例えば草刈り作業であるとか様々な事業の際のお弁当代、もしくはお茶代等の食料費の支出にとどまっているもので、適正であるというふうに考えております。　それから、領収書のチェックにつきましては、これは先ほども申しましたとおり、各自治振興会においてそれぞれ会計担当なりが処理したものを自治振興会の監査役員がチェックしているということで、市は全体の実績報告の中でのチェックをしておりますが、一つ一つの領収書のチェックはしておりません。　また、行政課題、過疎地域のというふうにおっしゃってくださいましたが、当初御答弁申し上げましたとおり、人口減少が著しい山村地域ももちろん課題は様々ありますが、人口の集中している地域においても、また別の角度からの課題がありますから、課題に応じた柔軟な対応ができるように取り組んでまいると。　ただ、人口減少地域につきましては、今までの交付金の積算を人口割というような形で積算していることから、どうしても面積が広いであるとか、獣害などの対策が必要である、そういった山村地域ならではの課題が深刻で、そういった課題解決に、その人口割が影響してて、なかなか交付金が十分頂けないないというような御意見も賜っておりますことから、そういったことも含めて柔軟に対応できるように考えております。　また、最後に本来行政がするべき課題、ごみ集積所、もしくは消防機材の整備につきましては、広域的なところでごみ処理については行政が責任を持ってやるというようなこともございますので、そういったことも含めて市が直接業務を行うということを基本にですね、担当課と協議を進めているところでございます。　それから、交付金の枠組み、３％の枠組みは崩れるのではないかというような御質問を頂きました。これにつきましては、やはり１０年間を経過する中で自治振興会活動に交付金が使われてきて、それでそれらを踏まえて積み上げた形で、本当にこれだけの金額が必要なのかどうかを再度しっかり精査した形で交付金の額について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　再度、質問させていただきます。　これは草津市の事例で京都新聞に載った記事でありますけども、チェック体制が本当に機能しているのかどうか、１億６，０００万円のお金の流れですね、それをどういうふうな、草津市でも不正がチェック、見抜けなかったと。それは領収書のチェックとか、そこらが全然できてなかったというのは、それは先ほど再質問で自治振興会が領収書のチェックで、市は提出書類のみ、そういうことであるのでできないと。　今でも甲賀市の場合、どういうふうなチェック体制をしているのかということもお伺いさせていただきましたけども、全ての全自治振興会を対象にやっておられるのか、毎年。抜き打ち的にやっておられるのか、その点をお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　お答えいたします。　本当に大切な税を原資にした貴重な自治振興交付金ですので、チェック体制というのは大変重要であるというふうに考えております。交付金の手引を地域市民センター職員にもしっかり理解をさせた上で、日頃の支出についてはきっちりと寄り添う形で、センター職員が寄り添う形で適正な執行ができるように努めているところでございまして、また領収書のチェックについても、まさにこういった不正が起こらないように確認する必要がございますが、現在のところ全て市の担当課が見ているわけではございません。また、財政援助団体監査につきましても、毎年できないということから、何年かに一度、抜き打ちで監査をさせていただくということを連絡させていただいて監査を行っていただいているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　草津市の市のコメントなんですけども、「作業が膨大になる上、市があれこれと書類提出を求めると、ただでさえ人手が足りない各種団体に負担になり活動に支障が生じると考える」、そういうことを書いているんですよ。　それでね、今でも抜き打ち的にやっている。今、こういう事例があったから各市民センターにもう一遍チェックしろというような形で指示をされたと思うんですね。やはり、これはやっぱりきちっとした形の中でですね、交付金でありますから、その辺を考えていくべきではないかなというふうに思います。　次に行きます。　５番目の法規関係の整理についてであります。　自治振興会条例などの必要性、これは定義と責任という意味において明確化をしていくべきではないかなというふうに思います。担当課の解釈によって変更するというようなことがたびたびあるようにも聞いてますし、それも条例ではありませんので、本当に議会に全てが報告されているのかというのがちょっと疑わしい現状であります。　２番目、行政区の規則の必要性についてお伺いします。　設置規則としての自治会の行政の位置づけでありますけども、その関連性についてですね、やっぱり両方行政区という形になりますと多重自治になる可能性があります。その辺についての見解をお伺いいたします。　名称の統一化について、お伺いいたします。　自治振興会がまちづくり協議会に変更され、市が受け付けたことによって判断は、これは適切であったということを答弁をされておりますけれども、これもですね、この自治振興会条例など自治振興会の定義とか責任、名称というものもやはり市内統一の形でやっている中で、そういう定義がなかったとこの形でそういうふうになっていっているのではないかなというふうに考えます。その辺についてですね、３点、規則の解釈によって名称が変更できるというような形でしたら、思い切って自治振興会、これは古くさい、古くさいと言うたら怒られますけども、そういうふうな名前をやめて、まちづくり協議会一本にしたら、まちづくりの段階でありますというような形でありますから、より市民には分かりやすいような形やと思うんですね。これも変更の一つかと思うんですけども、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　その前に、小河議員に、あとの質問１項目ございますが、１分３秒ということでよろしくお願いします。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　総務常任委員会、小河文人議員の代表質問にお答えいたします。　自治振興会条例などの必要性と権限、責任の明確化についてであります。　本市では、自治振興会及び自治振興交付金の手続などに関しては、平成２３年３月に制定した甲賀市自治振興会等規則で規定しながら、財政支援・運営支援を行っております。　他の自治体では、自治振興会条例を制定されている事例もありますが、本市の場合は、「甲賀市まちづくり基本条例」で自治振興会や区・自治会の定義を定め、「自治振興会等規則」で詳細を規定していることから、現在のところ、自治振興会について新たな条例を制定することは考えておりません。今回の自治振興会の抜本的な見直しに併せて、上位となるまちづくり基本条例に基づき、自治振興会の具体となる内容を規則で明確化し支援を進めたいと考えております。　住民自治に関する施策や事業の実施につきましては、市政運営に大きな影響を及ぼす可能性もあることから、市議会には自治振興会と区・自治会に対する予算も含め、自治振興会に関しての方針に変更がある場合や新たな取組を進める場合などの際は、その都度、丁寧に御説明を申し上げてまいりたいと考えております。　次に、甲賀市行政区設置規則として区を行政区として位置づけているが、自治振興会が行政区となった場合の規則の変更はあるのか、また並行して設置が可能なのかについてであります。　自治振興会を行政区に位置づけるかどうかについては、今回の整理において慎重に検討しているところでありますが、仮に自治振興会を行政区に位置づけた場合には、行政区設置規則を改正する必要がございます。　また、区・自治会と並行して自治振興会を行政区とする場合、行政区が二重となり、自治振興会と区・自治会の役割が一層不明確になる可能性もあることから、行政区の在り方も含め、先ほども御答弁申し上げましたとおり、慎重に検討する必要があると考えております。　次に、自治振興会がまちづくり協議会に変更され、市が受け付けたことについての判断は適切であったのかについてであります。　自治振興会の名称については、設立時から全ての地域で自治振興会という名称でお願いをしていましたが、規則等で明確な規定はなかったことから、所管課において規則の解釈により名称変更を承認した経緯がございます。　今後、時々の担当職員によって解釈が異ならないように、明確に規則において規定していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　今の答弁で、今のですね、まちづくり基本条例は上位条例として位置づけるということを答弁されました。委員会でもかたくなに上位条例ではないということをおっしゃってました。しかし、法規の関係の整理の中で、そのような答弁であったと思います。　次に６番目、今後の課題解決に向けてです。　１番目が、自治振興会ごとに策定される地域づくりの今後の在り方についてお伺いします。　２番目、自治振興会が取り組む地域課題の整理についてお尋ねいたします。　３番目、自治振興会の拠点となる施設整備の考え方についてお伺いをいたします。　４番目、区・自治会の加入促進の方策についてお伺いをいたします。　５番目、行政からの充て職の整理と会議の簡素化についてお伺いをいたします。　６番目、甲賀市ＩＣＴビジョンと自治振興会についてお伺いをいたします。　７番目、ボランティアポイント及び地域マネーの導入についてお伺いをいたします。　７点、お願いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　総務常任委員会、小河文人議員の代表質問にお答えをいたします。　自治振興会ごとに策定される地域づくり計画の今後の在り方についてであります。　地域別グランドデザインでは、市職員による推進チームが、地域に入り地域の皆さんと話合いを進めているところであります。そして、グランドデザイン検討委員会では、地域課題を「地域でなければ解決できないこと」、「行政だからこそすべきこと」、「地域と行政が共に解決すべきこと」の３区分に仕分けをして検討したいと考えております。　グランドデザインは、おおむね２０年後を見据えた地域の将来像（ビジョン）として地域と行政が共有するものであり、一方、自治振興会の地域づくり計画は、地域と行政、もしくは地域のみで課題解決に向けて３年間程度で取り組む計画として、グランドデザイン検討委員会から自治振興会に提案するなどして、自治振興会で策定いただきたいと考えております。　現在、各地域で進められている話合いの中で、自治振興会とグランドデザインとの関係性について困惑されている地域もあると聞いております。そのため、まずは市としての方向性を整理し、地域に速やかにお示しすることが何よりも重要であると認識をしております。今後においても、職員で構成する推進チーム会議を通じて共通理解を進め、地域の皆様に丁寧に御説明を申し上げていく予定をしております。　次に、自治振興会が取り組む地域課題の整理についてであります。　これまでから、ごみ集積所や消火栓ボックスの資機材設置、防犯灯維持費負担など、一部公的な事業を区・自治会や自治振興会で担っていただいております。今後は、地域と市の役割を明確にし、今回の抜本的な見直しの中で、こういった取組については市が主体的に行う方向で担当部局と具体の協議を進めたいと考えております。　次に、自治振興会の拠点となる施設整備の考え方についてであります。　自治振興会にとって、活動拠点は重要であることから、中核の地域市民センターを除く各地域市民センターについては、自治振興会の活動拠点として、コミュニティセンターに統一した形での整備を進めたいと考えております。　なお、コミュニティセンターの整備については、公共施設等総合管理計画と一定の整合を図りながら、地域にある他の公共施設等の統廃合を念頭に置き進めてまいりたいと考えております。　次に、区・自治会の加入促進についてであります。　区・自治会への加入率が減少する中、市として即効性のある対応策がないのが現状であります。そのため、市としては、集合住宅を建築される場合や住宅団地を開発される場合などには、事業者に対し、入居者や住宅地購入者に対し、区や自治会への加入を促していただけるようお願いしているところであります。　議員仰せのとおり、現在、区や自治会未加入世帯の方が自治振興会事業への参加や役員としての参画を図ることで、地域を身近に感じていただき、区・自治会の加入につながるような仕組みになることを期待しており、地域説明の中でも提案してまいりたいと考えております。　次に、行政からの充て職の整理と会議の簡素化についてであります。　市から市区長連合会を通して、また各担当部署から、直接、区長の皆様へ就任をお願いしている各種委員会は４０種類を超えていると把握しており、それに係る会議等も多く、時間的にも相当な御負担をおかけしているものと認識をしております。　議員仰せの行政からの充て職の整理については、自治振興会との役割分担を進める中で整理できるものもあると考えておりますが、現在の充て職が必ず区長が担わなければならないのか、慣例的に依頼しているものなのか、必ず区に人選をお願いする必要があるのかなどについて、委員会等を所管する部局と精査をしていくとともに、出席いただく会議の在り方についても見直しを進めたいと考えております。　次に、甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンと自治振興会についてであります。　甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンの中では、令和３年度に区・自治会、自治振興会活動において情報伝達のためのシステム調査研究を行い、令和４年度から導入を図ることとしております。　しかし、令和３年度から調査研究を進めてきた中、最終的には市全体の情報伝達システムの方向性について考え方をまとめることを最優先する必要があると判断したことから、令和４年度からの導入を見送ることも含め慎重に検討を重ねているところであります。　今後、市全体の情報伝達システムの方向性について関係部署との協議を進める中で、地域の負担軽減を図るためにも、積極的なＩＣＴの活用と併せて、現在、区・自治会にお願いしている文書配布の方法等についても重要で迅速性が求められているような文書につきましては、行政が直接担うことも検討していきたいと考えております。　次に、ボランティアポイント及び地域マネーの導入についてであります。　地域通貨については、主にスマホアプリ経由でやり取りをされており、地域住民に日常的に使用されるアプリは、コミュニケーションのプラットホームとして活用でき、地域コミュニティのベースにもなり得るものと言われております。　先例地では、行政指定のボランティア活動などの参加者に対して地域通貨として活用できるポイントを付与し、そのポイントを使って地域の商店等で買物ができたり公共料金等の支払いにも利用できるなど、官民一体となって地域経済とコミュニティの活性化を促進している地域がございます。　こうした事例も踏まえ、現在、市では庁内に地域ポイントのプロジェクトチームを立ち上げ、現状や課題、さらには考え方の整理を進め、プラットホームとなるシステムについて調査しているところでございます。市民の皆さんが自治振興会をはじめとする様々な地域活動に、より参加しやすい環境づくりや地域経済の振興に寄与する仕組みとなるよう、引き続き検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　今回の委員会の代表質問でですね、この自治振興会についての深掘りをしていく最終委員会で検討したことをお伺いしたんですけれども、まだ検討とか、考えているとか、５年度にはできなかったんですから、今後の方向性をしっかりとやっていただいて答弁に当たっていただきたかったというふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（田中喜克）　これをもって、小河議員の委員会代表質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１１時１５分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時０２分）　　　　　（再開　午前１１時１５分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、産業建設常任委員会を代表して、１７番、橋本議員の質問を許します。　１７番、橋本議員。 ◆１７番（橋本恒典）　１７番、産業建設常任委員長の橋本恒典です。議長のお許しを頂きましたので、産業建設常任委員会代表質問を行います。　産業建設常任委員会は、産業、建設、観光振興、上下水道、生活環境などに関わる委員会であり、昨年１１月から２年間にわたる今期は、活動計画に基づき２年間で取り組むテーマ、委員会代表質問、所管事務調査、現地調査、視察研修、市民との意見交換会、議員間討議等を行っていく予定です。　中でも、今回行う委員会代表質問については、２年間で取り組んでいくテーマについて所管事務調査を行うとともに、現地調査や視察研修、市民との意見交換等も行いながら取り組んでいます。　今回の委員会代表質問のテーマは、道の駅あいの土山の活性化に向けてで、これまで３回の所管事務調査のほか、３月２９日には京都府の道の駅お茶の京都みなみやましろ村において視察研修を、４月１３日は道の駅あいの土山の現地視察を、８月３日には土山開発センターにおいて道の駅あいの土山の活性化に向けて市民との意見交換会を行いました。それらの結果も踏まえ、今回、代表質問を行うものです。　まず最初に、道の駅あいの土山の現状と再整備に向けての考え方について市長にお伺いします。　１点目に、令和元年度に道の駅あいの土山のマーケティング調査及び経営改善プラン策定を行うとともに、令和２年度に整備計画策定支援業務委託を行い、再整備を進められています。そこで、道の駅あいの土山の現状についての認識と再整備に向けた基本的な考え方について、お伺いします。　２点目に、道の駅あいの土山は、平成５年に土山町自然休養村管理センター－－昭和５６年に建設をされておりますが－－を活用し、滋賀県内初の道の駅として登録され、今日まで地域振興の拠点として多くの人々に利用されてきました。　現在、甲賀市の東の玄関口に立地する道の駅あいの土山の位置づけについて考えをお伺いします。　次に、市民及び道の駅関係者の意見についてどのように取り入れようとしておられるか、副市長にお伺いします。　１点目に、市は道の駅あいの土山の再整備に向けて市民の意見をどのように反映されようとしておられるのか、市の考えをお伺いします。　２点目に、産業建設常任委員会では、去る８月３日、地域住民の代表や関係団体との意見交換会を行いました。　これは、土山開発センターで実施をした意見交換会の様子です。意見交換会の参加者は、コロナ禍により限らせていただきましたが、地域の代表者や土山宿関係者、生産者や納入者、商工会やＪＡ、土山サービスエリアなどの株主関係者や、あいコムこうかやシガ・エージェントシステムなど地元三セクや企業から１５名の方々に御参加いただき、Ａ・Ｂ・Ｃ三つのグループに分かれ活発な意見交換を行っていただきました。　意見交換会では、現在の道の駅についての感想や意見、土山の特産であるお茶について、今後の道の駅について意見交換を行い、立地や施設管理、運営や商品、地域や田村神社、土山宿との関わり、商品開発や販売、情報発信やお茶を生かした取組、組織体制や経営人材、防災機能や地域振興など、幅広い御意見をお伺いしました。　三つのグループに分かれていただきまして、これは最後の発表をしているところですが、意見交換会の最後にはグループ別に発表を行い、出た意見を確認・共有をしました。その詳細については、改めて市のほうへもお伝えをしたいと思っております。　市では、道の駅と地域活性化に関する懇談会を２回開催され意見聴取されていますが、株主や関係団体の代表が中心であり、地域住民などより開かれた意見を反映できる場が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。　３点目に、再整備に向けては専門家の意見や現場の意見が重要と考えます。後に述べます南山城村の道の駅がオープンされる際には、高知県の地域商社四万十ドラマに学ばれたとお聞きしています。　一方、道の駅あいの土山では、駅長と１名の社員、パートとアルバイトの最小限のスタッフで黒字経営を続けてこられましたが、現場の声も重要と考えます。専門家の意見や現場の声についての考えをお伺いします。　地域との連携と活性化について担当部長にお伺いします。　１点目に、８月３日に産業建設常任委員会で行った市民との意見交換会では様々な意見をお伺いしましたが、その中で、「以前は地域との関わりがあったが、施設の利用なども含め地域との関わりが減った。地域ももっと関わっていきたい」との声がありました。再整備をきっかけに、地域との関わりをより一層深める必要があると考えますが、市の考えをお伺いします。　２点目に、道の駅は、市町村、またはそれに代わる公的な団体が設置し、国土交通省が登録するものですが、道の駅の機能には、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能があり、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場ともあります。道の駅は、地域の活性化にもつなげる必要があると考えますが、市のお考えをお伺いします。　３点目に、再整備基本計画の中には地域課題の解決にも触れられており、地元土山地域の地域課題の解決にもつなげる必要があると考えます。土山地域の地域課題についてどのように考えておられ、その解決に向けて具体的にどうしようとされているのか、お伺いします。　４点目に、道の駅あいの土山の特徴として、国道１号を渡ったところにある田村神社、旧東海道の宿場町土山宿との連携があります。今後も、田村神社や旧東海道土山宿との連携がより重要と考えますが、市の考えをお伺いします。　５点目に、国道１号の交通量の減少は平成２０年２月に開通した新名神高速道路の開通によるものではありますが、土山ハイウエイサービス株式会社は、道の駅あいの土山の株主であるとともに、現在も道の駅と様々な連携をとられています。サービスエリア利用者の農業体験や情報発信、クイズラリーなども行っておられ、今後も土山サービスエリアとの連携やサービスエリアでの情報発信が重要ですが、市の考えをお伺いします。　６点目に、甲賀市では学校跡地の利活用として陸上養殖を進められています。陸上養殖と連携した商品開発やレストランのメニュー開発により、地域の活性化や情報発信につなげるべきと考えますが、市の考えをお伺いします。　７点目に、甲賀市の東の玄関口である道の駅あいの土山から、観光をはじめとする市内への周遊につなげることも重要であると考えます。意見交換会でも地域との連携とともに、観光資源の活用や自然体験など、観光との連携についても意見が出ています。今後、観光との連携や関係部局との連携が必要と考えますが、市の考えをお伺いします。　また、意見交換会にはシガ・エージェントシステムやあいコムこうかからも参加いただきましたが、公共交通との連携による市内への周遊や道の駅の情報発信など、民間との連携も必要と考えますが、御所見をお伺いします。　地場産業であるお茶との連携について、お伺いします。　１点目に、３月２９日に視察研修を行った道の駅お茶の京都みなみやましろ村では、お茶に特化した道の駅としてアピールされており、道の駅あいの土山も、今までから抹茶ソフトなど、お茶をテーマにされ利用者にも好評です。道の駅お茶の京都みなみやましろ村は、京都府の最東端に位置する京都府唯一の村、南山城村にあり、甲賀市から約１時間のところにあります。　南山城村は、宇治茶の主産地でもあり、お茶を生かしたブランディングにも取り組まれ、近畿各地から多くの方々でにぎわっています。当初２月３日に視察する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、３月に変更しての視察研修となりました。　これが、道の駅みなみやましろ村の全景であります。このような新しい道の駅ができました。それから、これは駐車場を含んだ少し遠くからの写真ですが、多くの駐車区画も用意をされております。その隣には、見て左隣になりますが、右には道の駅があります。これも、ホテルが開業されて新たな展開に向けて整備をされているところです。これは、研修の様子ですが、様々な内容について研修をお受けさせていただきました。講義を頂いてますのが、南山城村の道の駅の社長森本社長であります。　そこで、地場産業であるお茶を生かすため、お茶に特化した道の駅にすべきと考えますが、市の考えをお伺いします。　２点目に、道の駅お茶の京都みなみやましろ村では、コロナ禍の中にもかかわらず着実に売上げを伸ばしています。その大きな要因に、抹茶を生かした商品開発に加え、ネット販売や有名百貨店での販売などがあります。南山城村での売れ筋は、抹茶ソフトクリームと抹茶プリンとのことであります。抹茶ソフトは１日１，０００本以上、抹茶プリンのむらちゃプリンは、１日５００から７００個、最大１，０００個出ることもあるとのことでした。今後、商品開発や販路拡大がより重要と考えますが、市の考えをお伺いします。　これが抹茶ソフト、そしてまたレストランでは、このように茶そばとか抹茶を活用したメニューがたくさん考案をされ、多くの人に親しまれています。　今後、取り組もうとされている防災道の駅について担当部長にお伺いします。　１点目に、今回新たに防災機能を加えられましたが、その対象は誰か、また防災道の駅についての考え方についてお伺いします。　２点目に、防災道の駅の認定には、都道府県が策定する広域的な防災計画や災害時の体制整備、耐震化、無停電化、通信や水の確保、駐車場、ＧＴＰの策定などがありますが、体制整備についての市の考え方についてお伺いします。　道の駅あいの土山の経営について、副市長にお伺いします。　１点目に、計画では売上げを３年以内に現在の２倍、１億６，０００万円を目指すということですが、具体的にどのようにして達成されようとされているのか、お伺いします。　２点目に、再整備基本計画には組織体制についての改革案が示されていますが、第三セクターでは限界があり、組織体制の根本的な見直しが必要と考えますが、市の考えをお伺いします。　３点目に、組織体制と同時に何よりも人材が重要であり、道の駅お茶の京都みなみやましろ村では、先ほど写真にも御紹介をしました元職員で、その設立から関わってこられた森本社長の存在が大きいと感じました。そこで、人材の確保と人材育成が重要であると考えますが、市の考えについてお伺いします。　４点目に、国道１号の交通量は半減しているものの、成功している道の駅は、直売所をはじめ利用者の目的地となっていて、にぎわっています。南山城村においても、道の駅を目的に来られる客が大半とのことであります。整備後の道の駅の集客についての市の考えをお伺いします。　５点目に、道の駅の集客についてはターゲットを絞る必要があると考えますが、市の考え方についてお伺いします。　お茶の京都みなみやましろ村のターゲットは、２時間圏内の方々とのことで、平日はシニア層、休日は家族やカップルが多いとの話でもあります。２年後の令和６年度には新名神高速道路の大津・城陽間が開通予定であり、開通後の令和７年のオープン予定である道の駅あいの土山は、京都・大阪方面からのますますの利便性の向上、アクセスの向上が望めますが、日帰りエリア拡大に向けた考えについてお伺いします。　６点目に、魅力ある道の駅の一つに直売所があります。道の駅あいの土山においても今まで以上の取組が必要であり、ＪＡや地元農家など関係者との連携が重要であることから、今後の取組についてお伺いします。　最後に、道の駅あいの土山再整備に向けた今後の取り組みについて、副市長及び担当部長にお伺いします。　１点目に、現在、基本設計、公募型プロポーザルが進められていますが、その進捗と施設のイメージはどのようなものか、担当部長にお伺いします。　２点目に、現在、造成工事設計業務委託が行われており、今議会の補正予算では再整備に向けた用地購入と造成工事に係る経費が計上されています。そこで、造成工事の概要と事業の進捗についてお伺いします。　３点目に、産業建設常任委員会が行った意見交換会でも、商品開発や販売、体験について多くの意見が出ていましたが、その中で十分な商品加工やお茶の加工等を見せるスペースも必要ではないかとの意見がありました。また、先ほども地域との連携についても触れましたが、地域住民が利用できる多目的なスペースも必要と考えますが、今後の予定をお伺いします。　４点目に、令和４年度から令和５年度にかけて造成工事、令和６年度には建築、設備、外構工事が行われ、令和７年度にはリニューアルオープンされる予定となっていますが、今後、オープンに向けた組織づくりとスタッフの確保についての市の考え方をお伺いします。 ○議長（田中喜克）　１７番、橋本議員の委員会代表質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　産業建設常任委員会、橋本恒典議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、現状の認識と再整備の基本的な考え方についてであります。　道の駅あいの土山は、御承知のとおり、昭和５６年、土山町自然休養村管理センターとして建築をされて４１年、平成５年に滋賀県で初となる道の駅に登録をされて３０年が経過をいたしており、この間、本市の東の玄関口として道路利用者への休憩施設、また地域活性化を含め、道の駅としての役割を担ってまいりました。　しかしながら、駅の役割、また変化やニーズの多様化、新名神高速道路の開通による国道１号の通行車両の減少など、道の駅を取り巻く社会情勢は近年大きく変化をいたしております。引き続き、この道の駅が地域のランドマークとしての役割を果たしていくためには、施設の老朽化への対応も含め、抜本的な見直しが必要な時期であります。　このことから、昨年度策定をいたしました道の駅あいの土山再整備基本計画に基づき、「道の駅のにぎわいを、地域のにぎわい、関わる人の生きがいへ」ということをコンセプトに、これまでの地域連携機能、休憩機能、また情報発信機能の基本機能に防災機能を加え、農福連携などの新たな視点も取り入れることで、道の駅あいの土山に関わるあらゆる人々が生き生きと笑顔で活躍できる場としての再整備を進め、人口減少、また産業の担い手不足、多様な就労場所の不足といった地域課題の解決、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。　また、お客様をお迎えするための施設環境や機能の充実などの環境整備はもちろん大切でありますが、何よりもおもてなしの心を持ちながら施設を運営する発信力、また行動力ある人材の育成、そしてまた組織の育成強化が最も重要でありますことから、ハード・ソフト両輪で進めることが大変重要であると考えており、専門家からのアドバイス、地域や事業者の御意見もお伺いをしながら、新たな道の駅の整備を進めるよう指示をいたしております。　次に、東の玄関口に立地する道の駅あいの土山の位置づけについてでございます。　道の駅あいの土山は、本市の東の玄関口としてだけではなく、滋賀県、そして関西地域の玄関口に位置をいたしており、中部圏とを結ぶ結節点として旧東海道土山宿がにぎわっていた時代より、圏外からの人流を迎え入れる要所となっております。また、対面には、年間約３０万人の参拝者が訪れる田村神社さんがあり、市内外からの人が行き交う魅力ある地域でもあります。　この立地を生かし、土山の地域資源を中心とした活性化、元気の発信拠点として位置づけ、道の駅が地域経済、また地域共生社会を動かす一つの推進力となるとともに、忍者、薬、信楽焼といった市内観光資源、また、それら拠点とのネットワークも構築をすることで、甲賀市ならではの観光情報の発信、案内機能の向上を図り、土山地域から甲賀市全体への活性化につながる発信拠点として、しっかり役割が果たしていけるように、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　副市長。 ◎副市長（正木仙治郎）　橋本議員の御質問にお答えをいたします。　まず、再整備に向けて市民の意見をどのように反映するかについてであります。　道の駅は、道路利用者はもちろんのこと、地域の方々のふだん使いやおもてなし、また活躍の場として活用いただく施設でもありますことから、地域の方々や事業者、関係団体等の幅広い意見を伺う場を設けながら、その御意見を施設再整備や運営に反映をさせてまいりたいというふうに考えております。　次に、地域住民など、より開かれた意見を反映できる場が必要ではないかについてであります。　地域の方々の意見を聞く機会として、地元区・自治会や商工会、またＪＡ、お茶関連団体、近隣の農業者、観光協会など、道の駅に関わる方々に幅広くお集まりをいただき、「道の駅と地域活性化に関する懇談会」を令和３年３月に開催をし、道の駅あいの土山再整備基本計画に反映をさせていただいております。また、この５月には２回目を開催をし、道の駅を地域活性化の基点とするための御意見を広く頂戴をいたしております。　今後におきましても、こうした懇談会を開催をすることで、若者や女性など幅広く御意見を伺い、整備や運営に反映をさせていきたいというふうに考えております。　次に、再整備に向けて専門家の意見や現場の声が重要ではないかについてであります。　議員御指摘のとおり、特に経営について専門家の意見や助言等が重要であるというふうに考えており、昨年度より道の駅や集客施設の経営・再生に関わってこられた専門家の御意見等を頂戴しながら検討を進めているところでございます。　また、社内の課題を解決するためには、現場の意見、また視点が大変重要でありますことから、外部の意見と内部の意見をしっかりと融合させながら、よりよい施設、組織体制となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えいたします。　再整備をきっかけに地域との関わりを深める必要があると考えるがについてであります。　地元区や自治振興会からも御参画いただいた道の駅と地域活性化に関する懇談会において、皆様から頂いた御意見を踏まえた上で再整備基本計画を策定させていただいたところであります。　今後におきましても、継続的に御意見を頂く場を設けながら事業を進めるとともに、整備後におきましても、地域とともに歩むというスタンスを持ちながら運営してまいりたいと考えております。　次に、道の駅を地域の活性化につなげる必要があると考えるがについてであります。　道の駅は、地域活性化及び地域振興につながる施設となることを目的としており、また、道の駅のにぎわいを地域のにぎわいへとつなげていくことをコンセプトとして再整備基本計画に定めておりますことから、地域活性化につなげることを念頭に置きながら事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、土山地域の課題認識と具体的な解決策についてであります。　土山地域では、人口減少、産業の担い手不足、就労場所の不足といった課題を抱えていると認識しておりますことから、地場産品の販売やレストランメニューへの活用など、農産物を初めとした多くの生産者の皆様との協力体制を構築することで地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。　また、整備後の施設においては、若い方が働きたくなるようなモダンな雰囲気も意識することで、多様な働く場所を創出し定住促進につなげるなど、集客だけではなく、市民の活躍の場としての役割も担う道の駅を目指していきたいと考えております。　次に、田村神社や旧東海道土山宿との連携についてであります。　田村神社は、滋賀県の観光入込客数調査では、滋賀県立陶芸の森に次いで市内２番目に多い入込客数の施設であり、また、土山宿は本陣など往時を思わせるたたずまいが多く残されており、共に道の駅との連携を進めることは大変重要であると認識をしております。これまでの事業展開に加えて、さらなる魅力的な仕組みを構築するなど、互いに集客の効果が生み出せるような取組に努めてまいりたいと考えております。　次に、土山サービスエリアとの連携や情報発信についてであります。　現在も共同での商品開発や施設周遊イベント等の連携をしており、今後におきましても、双方の施設への観光客の流れを生み出す取組を拡充するとともに、年間５００万人以上の利用がある土山サービスエリアにおける情報発信についても充実させてまいりたいと考えております。　次に、陸上養殖との連携による商品開発やメニュー開発についてであります。　旧山内小学校を活用し運営されている陸上養殖事業は、土山地域の新たな魅力ある資源でありますことから、現在、道の駅との連携事業について事業者との調整を進めているところであります。　次に、観光との連携、関連部局との連携、公共交通との連携、民間事業者との連携の必要性についてであります。　道の駅あいの土山は、本市の東の玄関口として市内観光施設を周遊する出発地ともなり、また、情報発信拠点として重要な役割を担うことから、市内を周遊していただくための効果的な手法や情報発信等について、観光に携わる関係者の皆様との連携をより深めながら進めてまいりたいと考えております。　次に、お茶に特化した道の駅にすべきについてであります。　地域活性化を目的としております道の駅において、本市を代表する地場産業であるお茶の活用は大変重要な要素で、不可欠であると認識をしております。　お茶に特化した「道の駅お茶の京都みなみやましろ村」の事例は、同じお茶の産地として参考にしてまいりたいと考えており、現在の道の駅あいの土山におきましても、特産品でありますお茶を中心とした商品展開しているところです。　今後、基本設計を進める過程の中で、関係の皆様とも御相談をさせていただきながら、お茶の産地であることを生かした取組を検討してまいりたいと考えております。　次に、商品開発や販路拡大がより重要と考えるがについてであります。　商品開発や販路拡大、それらを充実させることは、道の駅の運営に重要な要素であることから、道の駅等の商業施設の運営に精通した専門家からの助言を頂きながら、農業関係団体等と連携した商品開発、また、ネットショップ等のコンテンツ配信サイトの活用など、新たな販路拡大に向けた体制の構築について検討を進めてまいりたいと考えておりますが、何よりも大切なことは、市内の事業者の皆様に新たな魅力ある商品を開発していただくなど、道の駅の事業に御参画をいただき、道の駅を基点に地域産業の活性化が促されることが大変重要であると考えております。　次に、新たな防災機能の対象と防災道の駅の考え方についてであります。　国が示しております防災道の駅の認定要件には、都道府県が策定する防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけられ、道路利用者等の一時避難所としての役割と併せて、大規模災害時等における広域的な復旧・復興活動拠点としての役割を担う施設や機能を有していることとなっておりますことから、昨今の道の駅に求められる防災機能の拡充と認定に向けた施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、体制整備の市の考え方はについてであります。　認定に向けた整備につきましては、要件を満たす駐車場の拡大や非常電源の確保、太陽光発電の導入、備蓄倉庫等の関係設備の整備と事業継続計画の策定を進めてまいります。また、国等関係機関からの情報収集に努めるなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　副市長。 ◎副市長（正木仙治郎）　道の駅の経営に関わりまして、道の駅あいの土山の売上げ目標について、お答えをさせていただきます。　新たな道の駅では、地元産をできる限り使用した中で、魅力的な商品開発、また飲食メニューの提供などによりまして、客単価と回転率の向上と併せて、イベント等の開催によります出展料収入などにより、来場者数を１．５倍の約２０万人に、また現在のお客様単価を６４０円から８００円程度に上げることで、目標の１億６，０００万円を達成したいというふうに考えておりますが、他の道の駅の状況等を見ましても、しっかりと運営体制を整えれば十分達成可能な目標であるというふうに考えており、安定経営はもちろんでありますが、道の駅の再整備を通じまして農業振興や観光振興を図り、いかに地域振興につなげていくかを目標として取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、組織体制の見直しについてであります。　道の駅は、地域振興等の公益性と企業性の両面を持った施設でありますことから、公が関わることで事業の継続性が増すという利点がある反面、経営の責任所在が明確にならないというデメリットもありますが、肝心なことは会社組織をしっかりと経営することができる体制を構築できるか、それにかかっているように思っております。　その点、しかしながら現体制では商品開発等の新規事業の展開、また来館者の多様なニーズに対して十分な対応が可能な体制、あるいは人員ではありませんことから、整備基本計画にも記載しておりますとおり、リニューアル後の道の駅にふさわしい組織体制にしていく必要がありますので、しっかりとした運営体制を整えてまいりたいというふうに考えております。その上で、必要があれば資本関係等につきましても見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、人材の確保と育成についてであります。　組織体制を見直すに当たりましては、人材の確保と育成が大変重要でありますことから、道の駅や集客施設等の運営に精通した人材を確保し、直接経営に関わっていただき、職員の意識改革のための研修を重ねるなど、リニューアルオープンに向けて人材育成にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、整備後の道の駅の集客についてであります。　議員御指摘のとおり、交通量にかかわらず、道の駅に魅力があれば集客は見込めるものと考えております。目的地となる道の駅とするためには，魅力的な事業企画を立案・実行、また、それを成功させる人材を確保・育成することで、道の駅あいの土山独自の魅力をＰＲできるようにしていきたいというふうに考えております。　次に、ターゲットの絞り込みについてであります。　ターゲットを絞り、特化した道の駅とすることは、独自性のある経営手法の一つであるというふうに考えますが、シニア層を意識した地域産品や地元食材を活用したメニュー、また、若年層を意識したカフェメニューの開発や購買意欲をかき立てるような商品、また収穫体験等の多様なニーズに対応したサービスを提供するなど、利用の中心となっているシニア層のより一層の集客はもとより、若年層の利用の底上げも検討していきたいというふうに考えております。　また、リニューアルオープンを予定しております令和７年度には、大阪・関西万博が開催をされ、また新名神高速道路の開通区間の延伸など、集客を図るまたとないチャンスの年でもありますので、この絶好の機会を逃すことなく、幅広くＰＲをし誘客につなげてまいりたいというふうに考えております。　次に、直売所の運営におけるＪＡや地元農家等との連携についてであります。　野菜等の直売所機能は、道の駅を訪れる主要な目的となっておりますことから、整備後は売場面積を拡大をし直売所を充実させる計画といたしております。　先進地視察では、農家の皆様や関係団体との意見交換、また協力団体の組織化などを行いながら契約農家を増やすよう努力をされている事例も多数聞かせいただいているところであり、本市におきましても、ＪＡや地元農家、また関連団体等から具体的な御意見、アドバイスを頂きながら、よりよい直売所の運営手法を検討することと併せまして、新規就農者や果樹等の多様な作物の耕作への支援の検討も行うなど、契約農家を増やす取組を進めたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えいたします。　基本設計の進捗と施設のイメージについてであります。　道の駅再整備の基本設計につきましては、令和４年６月６日に設計事業者の公募を開始し、８月３１日にプレゼンテーションによる業者選定審査を終え、現在、審査結果の決裁中であります。　また、施設イメージにつきましては、再整備基本計画において、甲賀市産材の活用を基本とした和モダンなイメージを計画しておりますが、今後の設計業務の過程において、その都度、定期的に産業建設常任委員会へ御報告をさせていただきます。　次に、造成工事の概要と進捗についてであります。　現在の道の駅敷地に隣接する西側農地の造成工事に向けた設計を進めているところであり、本定例会に提出をさせていただいております補正予算案をお認めいただきました後に、直ちに造成工事の発注に向けた準備に取りかかってまいりたいと考えております。　次に、商品加工やお茶の加工を見せるスペース、地域住民が利用できるスペースについてであります。　再整備基本計画では、商品の加工スペースは計画しておりませんが、観光資源を活用した体験型事業やイベント企画に必要なスペースについては確保してまいりたいと考えております。　また、地域住民が利用できる多目的スペースにつきましては、以前より地域の皆様から御意見を頂いており、道の駅あいの土山再整備基本計画におきましても整備をすることを明記しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　副市長。 ◎副市長（正木仙治郎）　お答えをいたします。　リニューアルオープンに向けた組織づくりとスタッフの確保についてであります。　これまでの答弁でお答えしました内容と重なる部分もございますが、お客様をお迎えするための施設環境や機能の充実などの環境整備は大切でありますが、何よりも施設を運営する人材や組織の育成強化が最も重要でありますことから、道の駅の運営に精通した人材の確保や専門家等のノウハウを活用した経営の基盤強化を図る経営プランを明確にさせ、また従業員の接遇や意識改革等の研修も重ね、おもてなし体制の向上も図りながら、リニューアルオープンに向けた新たな組織づくりを進めていく考えでございます。　また、スタッフの確保につきましては、教育期間なども考慮に入れ、前広に求人を行ってまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、あらゆる世代や立場の方々が活躍できる場を目標に掲げておりますので、誰もが働きたくなるような道の駅となりますよう鋭意取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆１７番（橋本恒典）　今回は、道の駅あいの土山の活性化に向けてというテーマで、大きく１本のテーマでさせていただきましたので、分割質問ではありますが、一括して答弁を頂きました。その中で何点か再質問をさせていただきたいと思います。　いろいろ地域との連携、また関係団体、また田村神社、土山宿等の連携ということで様々お伺いをさせていただきまして、それぞれ前向きな御答弁を頂いたところではありますが、田村神社につきましては、市内でも２番目の入込客数ということでもありますし、年間を通じてもたくさんの方が来ていただいているというとことで、目の前に道の駅があるという立地条件でありますが、土山宿につきましては、少し距離があり、また連携をとるのには歩いていくのも可能ですし自転車も可能ですけれども、少し距離があるということではありますが、先日行いました意見交換会でも、土山本陣の土山さん、また土山宿のまちづくりにも携わっていただいている方にも御出席をいただいて、意見もお伺いをしたところです。　そういうところで、この道の駅のリニューアルが起爆剤になって、土山宿を生かしたまちづくりによりつながらないか、ハード・ソフト両面につきましても、まちづくりにつなげられればと。そして、また道の駅との連携が深まればと考えておりますので、再度、部長にお考えをお伺いしたいと思います。　それから、続きまして、これも関係団体ということで、あいコムこうかでありますとか、シガ・エージェントさんにも御出席をいただいた意見交換を行いましたが、あいコムについては連携も、これから情報発信であるとかということも考えられるかというふうに思います。　道の駅は車で来られるという方が多いわけですが、公共交通との連携も重要であるということかというふうに思います。シガ・エージェントにつきましては、市内の観光スポットにつなげるアクセスでありましたり、また現在の公共交通としてのバス運行もしていただいてますので、今後、整備に当たってバス停の整備や、また公共交通との連携による相乗効果につながるべきではないかなというふうに思いますので、改めてお伺いをしたいと思います。　そして、お茶に特化した道の駅ということで、これにつきましては南山城村に私どもも皆さんとともに研修に行きましたので、大変参考にさせていただけたらということで、道の駅の再整備につきましても十分参考になるかなというふうに考えております。　設計の中でもその取組も検討していくということでありますが、立地的に茶畑の中にあるという道の駅ではありませんので、少し周辺に茶畑はあるようですが、その施設自体にお茶を感じられるような施設にならないかなと。施設整備に当たっては、十分お茶を生かしていただけたらということで考えております。それについてのお考えも教えていただきたいのと、一番ほうじを、先日、茶のブランド化として発表もいただきましたので、やはりお茶に特化したといいますか、お茶を前面に出した道の駅というのは外せないかなというふうに思っております。今年は、第７４回の関西茶業振興大会も１１月５日に、あいこうか市民ホールで行われますので、ぜひお茶には今後よりこだわっていただけたらというふうに思います。　そして、防災道の駅ですけれども、防災道の駅の要件に合うような施設整備を行っていただくのだというふうに今お答えを聞いて思いましたが、今後の認定に向けた予定についてお伺いをしたいというふうに思います。どこまでされるのか、また広域的な防災拠点、それから地域の防災拠点にもなればというふうに考えますので、再度お伺いをします。　そして、次に売上げ目標でございますが、これは３年を目標に倍増ということで、客単価も上げ、また誘客も、利用者も２０万人を目指すということでお答えを頂きました。以前からの数字を見ておりますと、道の駅あいの土山がオープンしましてからだんだんだんだん増えていってまいりまして、ただ一番多いときでも、平成２０年辺りの１６万人ぐらいが一番多かったかなというふうに数字では見させていただいております。　売上高につきましても、最大でグラフを見てますと１億４，０００万円余りということでありまして、それから平成２０年、新名神開通後だんだん下がっているということで、ただいま教えていただいた数字につきましては、かなりハードルは高いのではないかなというふうに思いますが、あくまでも目標であるのか、また、それに向けて実際に経営戦略、組織体制を、先ほどからも答えていただいてますような、どういうふうにされていくのかということで、もう少し具体的なことが分かれば、ありがたいなと思います。　それと、７番目、最後に聞かせていただきました再整備に向けた今後の取組でお答えいただいた中で、地元産材の活用と。イメージは、モダン的なイメージということで、設計が進み次第、また委員会にも報告を頂くということであります。ぜひ全国植樹祭の開催をされましたので、特に甲賀市産材、また地元土山の地元産材をぜひ活用すべきだというふうに考えますが、時間的にも限られた時間の中ですので、可能かどうか、改めてお伺いをします。　甲賀木彩館がありますが、あそこは旧甲賀町の大きな木が柱に使われております。そのような形も、できればシンボルにもなるかなというふうに思いますし、４本大きく見えております。かなり御苦労があったのかなというふうに思いますが、そんなこともありますので、改めてお伺いをします。　それと、加工販売施設につきまして、施設の計画はないということで、地域の方々の利用ができる多目的な施設は要望があったということで考えているということでありますけれども、これにつきましても、商品の開発というのは整備計画に上がっておりますので、ぜひネット販売等ということでもございましたけど、販路拡大という言葉もぜひ計画の中に入れていただいて、加工販売スペース、また多目的スペースにつきましても、ぜひ地域や関係者等の意見をしっかりと取り入れていただけたらというふうに思いますので、改めてお考えをお伺いします。　最後の副市長にお答えいただきましたリニューアルオープンに向けた組織づくりとスタッフの確保ということで、経営プランを立てながら新たな組織体制というようなことだったというふうに思いますが、それにつきましては早期の取組が必要かというふうに思います。　今回の質問は、再整備についてほとんどというか全てが再整備についての質問ということになりましたが、やはり現在の道の駅というのは営業を続けながらやっていくということで、最後にはそちらへ引っ越されるというふうなことになりますので、両方ともやっていかないといけないということで、かなり現場の負担も大きいのかなというふうに思います。専門家の意見を聞きながらということでありましたが、いつから誰がオープンに向けた実際に検討をやっていかれるのかということについて教えていただけたらというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　再質問にお答えをいたします。　まず、１点目の道の駅のリニューアルを起爆剤に、土山宿を生かしたまちづくりにつなげられないかということでございます。　土山宿を生かしたまちづくりにつきましては、現在、地域住民を中心とした東海道土山宿まちづくり協議会とともに協議の検討を進めているところでございますが、その過程の中で本陣や東海道伝馬館など、宿場町を象徴するような各施設と道の駅が、これを契機に互いにうまく融合できるよう協議を今後も進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目のバス停の整備、また公共交通との連携の関係でございます。　今後の設計協議の中で、現在のバス停の配置についても検討を進めてまいります。その際に、併せて、どういったバス停にするのかという整備、またコミュニティバスとの連携等につきましても、担当部局である建設部や公共交通運送事業者の皆様と協議を進めて、相乗効果につながるための手法についても検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、お茶に特化している、お茶を感じられる施設にということでございます。　繰り返しになりますが、お茶の産地であることをＰＲしていくことは大切であると考えておりますので、施設面についても基本設計の中でお茶を感じられる趣のある施設ということで検討をしてまいります。また、ソフト面につきましても、これも繰り返しになりますが、商品開発、またレストランのメニュー等々、積極的にお茶を感じられるものを取り入れてまいりたいと考えております。　防災道の駅の関係でございます。　再整備計画にもお示しをさせていただいているとおり、電気通信等のインフラ整備や避難所機能としての設備を、認定要件に必要な設備は全て整備のほうをしてまいります。　国の認定の募集でございますが、当初は毎年募集をしていくというような国の見解でございましたが、今年度はまだ募集のほうがなされておりません。現在、事務レベルで、現段階はどういう状態やというようなことで国と情報交換を密にしているところでございます。公募がなされれば、基本設計の段階と併せながら応募のほうをしてまいりたいと考えております。　５点目の経営戦略と組織体制の関係でございます。　現在もアドバイザーの御助言を頂きながら検討のほうを進めているところでございますが、今後も引き続きハード面の配置計画等との関係も踏まえた上で、専門家の御指導も頂戴しながら、関係の方々も懇談会というような形式も、従来と同じ形式もとりながら、また若い方、女性でいろいろなことにチャレンジされている方からもワークショップのような、小さな膝を突き合わせたような意見の出やすいような体制で御意見も拝聴しながら協議・検討のほうを進めてまいりたいと思います。基本計画に掲げている目標を達成できるような形で検討を進めてまいりたいと考えております。　６点目の地元産材を活用すべきでございますが、再整備基本計画において甲賀市産材やびわ湖産材を積極的に活用することとしておりますことから、基本設定の業務委託仕様書のほうにもその旨を記載させていただいているところでございます。材料の調達等で不足が生じないよう、事前に確保する手法など、そういったことも検討しながら進めてまいりたいと思います。　最後の加工スペースと多目的スペースの関係であります。　まず、加工スペースにつきましては、利用者の体験事業や販売促進のために必要な見せる加工スペース、これにつきましては整備をしていきたいと考えておりますが、商いとして使う、いわゆる作業用の加工スペースは計画をしておりません。　市内には、お茶やお菓子など食品を扱われる事業者の方が数多くおられますので、道の駅自体で商品を製造することは現在は予定しておらず、市内事業者の皆様の商品をＰＲをする、販売をする、そして潤っていただく、ひいては多様な働き方の創出や地域のにぎわい、また生きがいの創出へとつないでいく、それが道の駅の役割であると考えておるところです。　多目的スペースにつきましては、地域からも御意見を頂いておりますので、再整備基本計画に整備する旨を明記をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　副市長。 ◎副市長（正木仙治郎）　私のほうからは、リニューアルオープンに向けました組織やスタッフ、こうしたことの具体的なことをいつぐらいから検討するんだと、その御質問にお答えをさせていただきます。　実は、オープンまで２年半ということでありますと、案外時間がありそうなように見えるんですが、実は多方面から様々なことを検討してまいる必要もありますし、スタッフの確保といった問題もございます。実は、非常に時間的にはタイトであるというふうに思っております。　そうしたことから、現在では専門家のアドバイスも頂いたり、あるいは我々も研修等もしながら道の駅と市の間で検討を進めているわけでございますが、早晩、そうした具体の検討を進める責任者も決めたり、あるいは、どういうふうな視点でそれを進めていくのか、そうしたことを具体化しなければいけないというふうに思っておりますので、いくら遅くてもこの年度内には、そういったことを具体化をさせていただいて、また議会のほうにも御報告等をさせていただければ、そんなふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆１７番（橋本恒典）　御答弁ありがとうございました。　最後に、副市長にお答えいただきましたとおり、２年半は時間があるようでないということでありますし、ぜひとも少しでも早く、また企画、またグランドづくり、経営戦略、専門家の意見もしっかりと取り入れながら、責任者を決めるということもございます。具体的に、誰がいつから検討されるかと、責任を持って、またこれは市の関わりもございますし、会社のほうでも取り組んでいただくこともあろうかというふうに思いますので、今日は質問としましては市に対する質問で、組織としては会社の社長であります副市長にお答えを頂けたらなというふうに思っておりますが、よりスピード感を持って取り組んでいただけたらというふうに思っております。　全国でも大変たくさんの道の駅がございます。約１，２００の道の駅があるということで、県内にも２０の道の駅がありまして、それぞれ個性的な取組をやっておられる。その中の一つの、たまたま近くにありました南山城村にお伺いをして勉強をさせていただいたということで、今回は南山城村を中心として質問をさせていただきました。　南山城村の道の駅の整備計画の基本計画の整備目的に、人口減少、少子化、高齢化、グローバル化と社会構造の変化といった諸要件から、村で暮らし続けるということが当たり前でなくなる時代に突入する。そのために、村は、行政・村民の垣根を超え、村で暮らし続けるために必要な仕掛けづくりに着手すべく道の駅整備等に取り組むとあります。　経営についても市の考えをお聞きをしましたけれども、稼ぐことによって地域経済につながり、ひいては地域の活性化につながるということが考えられます。　地域課題の解決もお聞きをしましたが、やはり地域に暮らし続ける、この甲賀市に暮らし続ける、また土山の地域に暮らし続けるということにつながるというふうに考えられますので、これからも地域との関わりをより深めていただいて、休憩機能、それから情報発信機能、そして地域連携機能をより充実をさせていただき、また防災機能も付け加えていただいて、より活性化につながる道の駅を目指していただきたいというふうに思います。　産業建設常任委員会におきましても、全国にありますいろんな事例も調査研究をしながら、防災道の駅でありますとか、また農業との連携をとられている道の駅でありますとか、そしてまた宿場町等との連携、歴史文化との連携をとられている道の駅とか様々な多くの道の駅がございますので、また調査研究を行いながら、今後の提言、また提案等にもつなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　以上で、産業建設常任委員会の委員会代表質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって、橋本議員の委員会代表質問を終了いたします。　以上で委員会代表質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は、１３時２０分といたします。　　　　　（休憩　午後０時１９分）　　　　　（再開　午後１時２０分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　日程第３、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、６番、奥村議員の質問を許します。　６番、奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　議席番号６番、誠翔会、奥村則夫です。　一般質問を始めます。９月に入り、朝晩が少し過ごしやすくなってきました。８月１７日のことですが、大雨による夜間の土砂災害警戒情報の発令予報が見込まれるため、甲賀市全体の早期開設避難所が１３時３０分から開設されました。私自身、この災害に強い甲賀市で避難所に避難した経験はなく、市議会議員の立場ですので避難の必要性はないと感じましたが、避難所の現場を確認するために何か所か訪れました。　避難されている方もおられましたが、いつもの地域市民センターとあまり変わりがないといった印象でした。避難所として、ふだんと違った形になっているのかと思っていましたが、あまり変わっていない状況でした。避難所用品セットが倉庫から出されているぐらいでした。もしかすると、ふだんに近いほうが避難をしてきても落ち着くのかもしれません。　早期開設避難所として、甲賀市の２５か所で避難所に今回は避難されているところは少なかったと聞いています。早期開設避難所で市の職員を２名ずつ２交代で、翌朝の朝９時ころまで配置されたそうですが、早期開設避難所に関して、予約制なり、少し効率性なり、市の職員の負担軽減が必要ではないかと感じました。　さて、９月１日には、甲賀市発ブランド茶「土山一晩ほうじ」の販売が開始されました。議会初日の全員協議会で議長がおっしゃっていましたが、甲賀市環境未来都市宣言の市長、議会の共同宣言に向けて、議会としてＳＤＧｓの観点からマイボトルを始めようという言葉がありました。そこで、同僚議員の皆さんに、また執行部の皆さんも含めて、マイボトルと土山一晩ほうじとを併せた取組をお願いしたいです。実際、僕が使っているのは、このマイボトルです。甲賀市発のブランド茶の推進と定着に向けて、また甲賀市環境未来都市宣言のオール甲賀での挑戦の実現に向けて、「土山一晩ほうじマイボトル運動」に賛同と協力をお願いしたいです。　それでは、甲賀市の問題や発展のために提案を二つの項目について、一問一答方式と分割方式にて、市長並びに担当部長に一般質問をさせていただきます。　まず初めに、育児休業について、一問一答方式にて市長並びに担当部長に質問させていただきます。　甲賀市が選ばれるまちになるために、誰もが人権を尊重され、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて前進していくために、育児休業は大切な役割を果たすと考えています。　第２次甲賀市男女共同参画計画の意識アンケート調査の中で、女性の働くことへの意識で、男女ともに結婚・出産・子育て・介護等にかかわらず、働き続けるほうがよいという割合が最も多くなっています。また、女性が働き続けたり再就職をする上で必要なことでも、仕事と家庭の両立への家族の協力と理解と、職場の協力や理解に次いで育児休業や介護休業などの制度の充実が高くなっています。おのおののワーク・ライフ・バランスの実現のために、また働きやすい職場づくりのための手段の一つとして育児休業の大切さを感じています。　そこで、育児休業について質問します。　まず、甲賀市内の一般企業の育児休業の取得状況について担当部長に伺います。　現状として把握している範囲で構いませんので、育児休業の取得状況について、男女別に、そして取得期間も男女それぞれ分かれば答弁ください。　よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　６番、奥村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　奥村則夫議員の御質問にお答えをいたします。　令和３年１月に、市内の従業員が２０人以上の企業・事業所２１６社を対象として実施をいたしました「男女共同参画社会づくりに関する事業所意識調査」の結果では、育児休業制度の該当者のうち、女性従業員の取得率は９４．２％であり、男性従業員の取得率は１６．７％となっております。　なお、本調査におきまして、育児休業制度の取得期間は調査項目に設定をいたしておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　ありがとうございます。　再質問をさせていただきます。　まず、１点目なんですけど、育児休業制度の取得期間は調査項目として設定されてないということですが、今後、取得期間も各企業に聞いて統計をとられてはどうですか。また、やはり統計をとり現場の状況を知ることで、いろいろなことが見えてくると思います。分析し次につなげることができると考えますが、いかがでしょうか。　次に、２点目なんですけど、育児休業に少し関わる観点から、滋賀県イクボス宣言も市を挙げて推奨していくべきだと考えます。滋賀県イクボス宣言は、職場で共に働く部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績の結果も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司、経営者のことですが、職場で共に働く部下のワーク・ライフ・バランスという面で男女の育児休業を進めるのに必要性を感じています。　そこで、滋賀県イクボス宣言が令和２年度実績で６１社と確認しています。そして、令和６年の目標が７０社と第２次甲賀市男女共同参画計画に書いてありますが、今現在、令和４年ではどのように推移していますか、担当部長に伺います。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　再質問にお答えをいたします。　まず、取得促進のため取得期間のほうを把握することも必要であると考えるかということでございますが、議員御指摘いただきましたように、育児休業の取得期間の把握につきましても、今後の施策を進めるに当たり非常に有益であると考えておりますことから、例年実施をしております企業訪問、事業所内の公正採用、また人権啓発に係る企業訪問でございますが、その際に今年度（令和３年度）から男性従業員の育児休業制度の取得期間のほうにつきましても聞き取り調査を行っているところでございます。来年度以降につきましても、より有効な分析につながるような調査項目の追加なども検討してまいりたいと考えております。　もう１点、イクボス宣言企業の現在の状況でございます。　令和３年度中に新たに８社の宣言企業として御登録をいただきまして、合計で６９社となったところでございます。令和４年度につきましては、正式な企業、２月に開催を予定しておりますイクボス宣言式、こちらのほうで確定となりますけれども、宣言企業数社が増える見込みでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　イクボス宣言に関しては、すばらしい実績だと思われます。この目標が近いということで、令和６年には大幅に目標を超える数字を期待しています。　ただ、甲賀市の一般企業の全ての事業所の育児休業を把握することは難しいと私も感じています。できるだけ多くの企業に協力を仰ぎ、さらに甲賀市の企業のイメージアップをすることにつなげ、甲賀市の企業に働きに来てもらいやすい体制をつくっていくべきだと考えています。　次に、甲賀市の一般企業の育児休業の取得状況の中で課題として考えられていることについて、担当部長に伺います。また、改善策はどう考えておられますか。さらには、改善策を実行されたことがありますか、担当部長に伺います。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　まず、取得状況における課題といたしましては、女性の取得率に比べ男性の取得率が極めて低いということでございます。　また、企業・事業所が育児休業取得を促す上で課題とされておりますのは、先ほどの答弁で引用をいたしました調査の結果によりますと、「育児休業期間中の代行要員の確保」が最も多く、次いで「休業者の周囲の従業員に対する業務負担の増大」、「制度に対する理解不足」の順となっております。　これらの課題に対する改善策といたしましては、令和３年６月に改正され令和４年４月１日から段階的に施行されております「育児・介護休業法」を受け、企業・事業所が代行要員を確保する場合に活用できる両立支援等助成金が拡充されるなど、国におきまして様々な支援制度が示されております。　市といたしましては、これらの制度を活用されることで、男性従業員の育児休業取得率の向上につながるものと考えておりますので、引き続き、企業・事業所への改正された育児休業制度の周知とともに、助成金等の支援制度の情報提供にも努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　ありがとうございます。一般企業の育児休業の男女ともの取得率の向上に向けて、企業との対話を進めていってもらいたいと思います。　次に、市役所内での育児休業の取得状況と取得期間について、育児休業の取得状況を男女別に、そして取得期間も男女別にそれぞれ分かれば答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　令和３年度中に新たに育児休業を取得した正規職員の人数は１６人で、男女の内訳は、女性が１４人、男性が２人です。取得期間は、平均で女性が２年１か月、男性が１年１か月、取得率につきましては、女性が１００％で男性は２２．２％でありました。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　再質問をさせていただきます。　正規職員では、育児休業が子どもが３歳に達するまで取得できると聞いています。そのほかにも、育児短時間勤務、これは子どもが小学就学前まで勤務時間のパターンを短くして日数を減らして勤務するものです。ほかにも部分休業があり、これは子どもが小学校就学前まで正規勤務時間の始まりか終わりに１日２時間を上限に部分的に短くする制度と聞いています。この２種類の制度についても、取得状況や取得期間について、分かればよろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　育児短時間勤務と部分休業の取得状況と取得期間についての質問でございます。　育児短時間勤務は、勤務時間を短縮することができる制度でありまして、１週間の勤務時間が１９時間２５分から２４時間３５分までの間で４種類の勤務パターンがあります。その中から一つを選択するものであります。　部分休業は、勤務時間の一部を勤務しないことができるといった制度で、正規の勤務時間の始め、または終わりに２時間を超えない範囲で勤務をしないことを請求できる制度であります。　令和３年度に制度を利用した職員の人数でありますが、育児短時間勤務が５人で、全員女性であります。また、部分休業は２１人で、女性が１９人、男性が２人でありました。　これらの制度は、年度ごとに請求をすることとなりますので、取得期間は平均で育児短時間勤務が１０か月、部分休業は女性が１１か月で男性は４か月であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　もう一度、再質問をさせていただきます。　部分休業のほうがかなり、４倍近く多く利用されているみたいなんですけど、その理由は何だとお考えですか、部長に伺います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　部分休業が多く利用されている理由でありますが、取得する職員それぞれの事情に応じて制度を選択をしております。　部分休業を利用する職員が多い理由といたしましては、部分休業は部分休業を取得した実績に応じまして給料を減額をします。一方で、育児短時間勤務は週の勤務時間数に応じて給料月額を減額することとなり、部分休業に比べまして勤務時間数の少ない育児短時間勤務のほうが減額となる金額が大きくなります。保育園の送迎等であれば、育児短時間勤務でなく部分休業で対応可能となりますので、部分休業を選択する職員が多いのではないかと分析をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　ありがとうございます。　次に、市役所内での育児休業の取得状況の中で課題と感じておられることはございますか、担当部長に伺います。また、改善策はどのようにお考えですか。また、さらに改善策ができた中で実行されたことがありますか、担当部長に伺います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　育児休業を取得した職員に対して、直接意見を聞いた調査はございませんが、令和３年度に男女共同参画に関する職員意識調査を実施をいたしました。その結果によりますと、「育児休業を取得できる条件になったとき、育児休業を利用しますか」という問いに対して、「取得する」と回答した職員は女性が９６．７％であった一方、男性が５９．０％と、男女間で大きく開きがありました。　その理由としては、男性は「業務が繁忙で職場に迷惑がかかるから」が一番多く、それ以外に、「経済的に厳しくなるから」や「前例がないなど職場の理解が得にくいから」の理由もありました。しかし、「所属長などから働きかけがある場合は利用しますか」という問いに対しては、「利用する」と回答した男性職員は６３％でありました。　このことから、まずは育児休業を取得しやすい環境づくりが重要であることから、本格的に育児休業制度の概要について全職員へ改めて周知するとともに、所属長に対しては、職員本人、または配偶者の妊娠・出産等についての申出があった場合は、職員の希望や育児の事情等に応じて助言を行うよう周知を行ったところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　再質問を一つさせていただきます。　今、男性育児休業が女性に対して取得率が低いという中で、理由も述べていただいた中で、周りに迷惑をかけないという部分も分かるとは思いますが、それ以外に、やっぱり男性職員の育児休業の制度に対する理解という部分は十分なのかどうか、担当部長に伺います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　男性職員の育児休業取得を推進をしていくというためには、育児休業を取得しやすい環境づくりの一つとして、代替職員の確保が重要であるというふうに認識をいたしております。育児休業を取得する職員の代替としては、現在は年度途中の採用の職員や年度途中に育児休業から復職する職員を配置するなどして対応しております。しかしながら、そうした対応には限界もありますことから、今後は、その代替職員の任用について検討をしていく必要があると感じておりました。　また、取得しやすい環境を整えるというところで、先ほど答弁申し上げましたとおり、各所属の所属長に対しては、職員本人、または配偶者の妊娠・出産等について申出があった場合は、職員の希望や育児の事情に応じて助言を行うよう、引き続き周知徹底してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。
   ◆６番（奥村則夫）　ちょっともう一度確認だけなんですけど、育児休業に対する男性の理解というのは十分だという認識で間違いないんでしょうか、それだけちょっとお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　その辺りの理解については、決して十分であるというふうには認識をしておりません。引き続き、そういった制度、あるいは働きやすい環境づくりについての周知徹底については、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、これについては終わりのないことで取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　次に、育児休業の甲賀市モデルをつくってはどうかについて、市長に伺います。　甲賀市が選ばれるまちになるために、これからどんどん魅力的な施策を立てて、市民の皆様だけではなく、甲賀市以外にも積極的に発信をして、人口減少、少子高齢化問題の解決に向けて取り組んでいかないといけないと考えます。　そこで、まず市役所内での育児休業の甲賀市モデルをつくって、それを市役所内で実行し、その後、甲賀市内の企業へ広げていくのはどうでしょうか。まず、甲賀市役所内でモデルとなると、育児休業の形を構築する必要があります。　私が育児休業の話を聞く中で、育児休業の取得状況はもちろんですが、期間の問題と職場復帰の問題を聞くことがありました。長く育児休業を必要としていますが、取得期間を長く取得すれば、すればするほど職場との距離が遠のきます。復帰後の職場になじむことや感覚を取り戻すのに時間がかかります。だからといって育児休業を短くすることは、子どもにとって、また親にとっても、子どもとの大切な時間が短くなり、将来の親子関係にも影響が出るかもしれません。国の育児・介護休業法に基づき、県から市へと育児休業の制度に沿って施行されています。ただ全てそのままであれば、ほかの市町との区別化はできないということになります。　そこで、私は区別化、より選ばれるまちになるために、甲賀市独自の甲賀市モデルを提案します。もし甲賀市モデルが、まず市役所内で構築されて魅力的なものになれば、それを甲賀市内の協力企業に広げていき、対外的にもアピールしていき、若い世代や子育て世代の甲賀市への呼び込みや移住定住にもつながると考えています。基本的には、育児休業を取得する各それぞれに応じた形が望ましいと考えています。育児休業を取得する方と十分に情報交換と相談をすることが必要です。　そこで、提案の一つとして、甲賀市の育児休業モデルとして、例えば、出産１年後ないし２年後から週に１日だけ出勤をして、職場の状況や仕事の内容や進捗状況を確認し、職場になじんでいくための時間をつくり始め、さらに育児の気分転換にもしてもらい、その人の状況に応じて、週に１日だったものを、ある時期から週に２日の出勤に増やしていき、さらには３日、４日と増やしていき、育児休業の取得者のペースに合わせて、また経済状況に合わせて、小学校、中学校まで段階的に、そして臨機応変に対応したらどうかと考えています。また、同時に部分休業も組み合わせられるようにして、育児休業取得者に合ったものにしてはどうかと考えています。　さらに、出勤に関しても週に３日の場合でも、例えば一日置きに出勤できるように選択してはどうでしょうか。もしこれが可能であれば、夫婦間での交互の休みを取得し、夫婦間での無理のない育児につながるのではないかと考えます。そして、職場とのつながりを持ちつつ職場復帰のしやすさにもつながると考えています。そうなると、男性の育児休業の取得率も上がっていくのではないかと考えています。夫婦間での話合いや会話が増えていき、育児に対する考えが共有でき、第２子、第３子への希望も増え、少子化対策にもいい影響を与えるかもしれません。　いろいろなパターンを選べる育児休業があれば、最初に述べましたが、誰もが人権を尊重され、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会への実現に向けて、より早く近づいていき、選ばれるまち甲賀市になると考えますが、いかがでしょうか、市長に伺います。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　育児と仕事の両立を支援するための制度、これを充実をさせることは、人材確保の観点だけではなく、子育てしやすい地域づくりを発信する観点からも大変重要であると考えております。　先ほど総務部長が答弁を申し上げましたとおり、令和３年度におけます甲賀市職員の育児休業の取得率は、女性が１００％であるのに対し男性は２２．２％と、取得率は女性職員と比べて大きく開きがあります。このことから、まずは、男性職員の取得促進に向けての取組が必要であります。　そうした中、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が令和４年１０月１日に施行され、職員が同一の子について育児休業をすることができる回数が、現行の原則１回から原則２回まで可能となり、より充実な制度の活用が可能となってまいります。　新しい制度が利用しやすい環境を整えることはもちろんのこと、対象職員の意見も参考としながら、女性も男性も育児休業を取得しやすく、安心して育児と仕事が両立できる職場づくりのために、議員がただいま御提案くださいました意見もしっかりと考慮させていただき、子育てをしている職員の実情に応じた制度運用ができるように努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　ありがとうございます。先ほども言いましたが、甲賀市が選ばれるまちになるために、また若い世代が住みやすいまちにするために、ほかの市町にはない施策とアピールが必要だと考えています。まず最初の取組として、市役所内での働き方で魅力的な施策を試していって、育児休業にとどまらず、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて実行していっていただきたいです。　次に、二つ目として、空家対策について市長並びに担当部長に分割方式にて伺います。　空き家については、甲賀市内で増加していることは皆さんも御存じだと思います。私は、甲賀市内でもやはり過疎化が進む地域ほど厳しい状況にあると考えます。その中で空き家が増えることによるリスク、例えば防犯に対するリスク、倒壊などによる危険性のリスク、まちとしての景観を損なうリスク、まちとして魅力を損なうリスクなど様々考えられます。甲賀市として選ばれるまちになるために、甲賀市の資産である空き家があることのマイナス面をプラスに変え、甲賀市の魅力の一つとして思ってもらえるように空家対策に取り組んでいくべきだと考えます。　私の地元でも、既に地域課題の大きな問題として考えられておられます。そんな中で、空き家の利活用として既に成功例と思われる事例も何件か聞いています。それを踏まえて、甲賀市の空家対策に提案も兼ねて質問させていただきます。　まず初めに、空き家バンクの現状と空家対策の実績について担当部長に伺います。　甲賀市の空き家の数と空き家バンクの登録件数、空家対策の実績として空き家バンクの登録物件の成約件数を担当部長に伺います。　次に、甲賀市の空き家の情報収集の仕方について、どのような手法で集めておられるのか、担当部長に伺います。　私自身、地域での話の中で、ちらほら耳にすることがあるのですが、市を通さずに個人間での空き家の取引も考えられます。この事例は、少なくないと感じています。そんな中で、情報収集によって空き家の数のことだけでなく、成功事例として公開できるものも含まれているかもしれません。幅広く情報収集をしていく必要があると考えますが、どのように情報収集をされていますか、担当部長に伺います。　次に、空き家を発見して、その後、空き家の物件所有者への甲賀市の空家対策の周知と情報発信についてどのようにされているのか、担当部長に伺います。　例えば、空き家の放置の危険性やデメリット、また将来起こり得る問題、甲賀市の空家対策や空き家バンク登録のメリットなど、空家所有者に分かりやすく、書面だけでなく、対面であったり電話など説明をされていますか。なぜそんなことを言うかというと、やっぱり書面ではそのままごみ箱へという可能性も高いと感じるからです。　次に、空き家の利用希望者への甲賀市の空家対策や移住施策について、どのように周知・情報発信されているのか、担当部長に伺います。　せっかく魅力的な空き家があっても、多くの人に知ってもらわなければ、空き家の利用希望者にはたどり着けないと考えます。魅力的な空き家の情報は、甲賀市内だけでなく、滋賀県、もしくは全国へ、さらには世界へと情報発信が必要だと考えますが、どこまで広げて発信されていますか。　また、空き家の新規利用希望者に、空き家のある現地の状況、例えば病院の位置や買物をする場所、また学校や地域市民センターなど、知りたいことはたくさんあると考えます。現状として、どこまで情報発信と周知をされていますか、担当部長に伺います。　次に、空家対策と移住と併せた市役所内での分かりやすい来所の窓口をつくってはどうかについて、担当部長に伺います。　これは、実際、甲賀市の空き家に移住されてきた人の意見です。２階に空き家対策室、３階に移住定住推進室、分かれています。そんな中で、空き家での移住定住を考えられておられる方にとって、階の違う２か所に相談を持ちかけ、おのおのの部署の把握を理解し、今後の対応を望まなくていけません。　私が話を聞いた春先よりは、市役所内での形や連携は改善されているようですが、まだまだ来所者にとって十分に分かりやすく使いやすいものにはなっていないと思います。　そこで、空家対策室と移住定住と併せた窓口を開設してはどうかと考えます。ただ、空家対策室と移住定住推進室を一緒にする必要はないと考えています。見れば分かる、例えば来所すれば分かるといった分かりやすさが必要だと考えています。甲賀市が頑張って空家対策に取り組んでいる目印のような窓口があれば、もっと多くの人にアピールできると考えますが、担当部長はどう思われますか、伺います。　次に、空き家の新規利用希望者の地域への受入体制と新規利用希望者へのフォローについて担当部長に伺います。　せっかく空き家を利用して移住してもらっても、その地域になじめなかったり受入側が柔軟に移住された方を受け入れなければ定住にはつながらないと考えます。そこで、甲賀市として受入側に対して、空き家の新規利用希望者を受け入れるための体制づくりとして、近隣住民や地元地域への説明やアドバイス、ひいては空き家の新規利用希望者と地域との情報交換会などはされていますか。例えば、地域のルールに関して、初めから全て地域のルールを強制するのではなく、時間をかけて空き家の新規利用希望者との対話の中で地域のルールを理解してもらって、納得してもらってからルールを守っていってもらえるような柔軟さが必要だと考えています。そして、空き家の新規利用希望者のフォローも重要だと考えています。　先ほど、空き家の利用希望者への甲賀市の空家対策や移住施策についてどのように周知・情報発信されているかの質問の中で申し上げたこと以外にも、ごみの分別やごみ出しのこと、地域との関わり方や新規利用希望者の考え方など、地元とのギャップなど様々考えられます。空き家を利用してもらってからの空き家の新規利用希望者との連絡や意見交換会と、地域との関わりのパイプ役として継続して行っておられますか。　実際、私の近くでは残念な事例が起こってしまったことを知っています。空き家を利用した移住ではなかったのですが、若い世代が移住してきてもらったときに、地域とのコミュニケーション不足により、初めは区・自治会に入ることを前向きに考えられておられた若い世代が、ささいなすれ違いにより区・自治会に入ることをやめられた事例を知っているので、空き家の新規利用希望者の住んでからのフォローもすごく大切だと実感しています。市の対応と今後の対応に空き家の新規利用希望者の住んでからのフォローも加味してもらう必要があると感じましたので、確認したいと思います。　次に、空き家の企業向けへの社宅などの利用と個人向けの利用の二本柱で取り組んではどうかと担当部長に伺います。　私は、最近なんですが、何件か空き家の企業の社宅としての利用目的で購入や賃貸をされた話を聞きました。確かに、考えてみれば、甲賀市には多くの企業が集まり、滋賀県の製造工場と言っても過言ではありません。そんなたくさん企業が集まる地域へ、たくさんの従業員の方や、新年度になれば、新しく就職、異動で甲賀市に来られる方も多くいます。その人たちに住む場所として社宅を抱えられている企業もたくさんあると考えられます。その社宅を空き家を利用してもらい、場合によっては住んだ人に購入してもらい永住してもらえるような流れをつくっていってはどうかと考えます。　企業にとって、地域貢献や地元地域との関わりが密になったり、もしかすると今までより低コストであったりとメリットがあると考えます。そして甲賀市との関わりも深めていくためにも、いい面が多いと考えます。そこで、もちろん個人や個人事業主向けの利用促進は今まで以上に取り組んでくべきだと考えますが、それ以外に、甲賀市と甲賀市の付近の企業に向けて空き家の利用を促していくための施策を打っていってはどうでしょうか。まず、企業向けの空家利用のチラシを持って企業に成功事例を知ってもらい、空き家のメリット・デメリット、そして甲賀市が空家対策に対する姿勢を知ってもらい需要の掘り起こしをしていくべきだと考えます。　いろいろな企業が甲賀市で空家対策に取り組んでいるとなれば、ほかの企業もだんだんと地域貢献の観点から参入してもらえるようになると考えます。そして、そこから定住者を増やしていき、人口減少に歯止めをかけられる可能性がある施策の一つになるのではないかと考えます。　そのことから個人向けの空家利用と企業向けの空家利用の二本柱で今後取り組んでいくべきだと考えますが、担当部長はどう思われますか、伺います。　次に、空家対策について今後の方向性を市長に伺います。　市長が先頭を切って空家対策に取り組んでいただけるとは感じています。これからの甲賀市の大きな問題の一つである空家対策について、今後、どのように考えられておられるのかお聞きしたいと思います。また、水口中心部以外ほど深刻な状況にある中で、僻地地域への対応など、甲賀市隅々までの対応が求められています。甲賀市として今後の方向性を伺います。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　奥村則夫議員の御質問にお答えいたします。　１点目の空き家と空き家バンクの現状と空家対策の実績についてであります。　空き家の現状につきましては、令和４年４月１日現在、１,５０３件の空家等を確認しております。これ以降８３件が増加し、除却や売却などの利活用により４４件が減少しております。令和４年９月１日現在では、１，５４２件の空家等があることと認識しております。　空家対策の実績では、本市が進める空き家バンクにおいて、令和３年度に１８件の新規物件登録と５件の成約がありました。　なお、今年度は９月１日までに４件の新規物件登録と６件の成約などの動きがあり、現在の空き家バンク登録物件数は１０件となっております。　空き家バンクでは、流通物件の活性化が課題であり、登録件数増加に向け、所有者や相続人から理解を得られるよう地道な取組を進めてまいります。　次に、２点目の空き家の情報収集の仕方についてであります。　水道料金の検針結果データ等からの閉栓情報や、区・自治会等からの情報提供、また現地調査により空家等の情報把握に努めております。　次に、３点目の空き家の物件所有者への周知・情報発信についてであります。　空き家の発生を予防するため、専門家による法律相談会の開催や出前講座等を実施しておりますとともに、昨年度より、空き家の所有者等に対しまして、空き家の利用意向調査の実施や、自治振興会を通じて空き家の情報提供の呼びかけを行うなど、空き家バンク登録物件数の増加に取り組んでいるところで、また、住環境に影響を及ぼす管理不全の空き家については、適正に管理していただくよう所有者に対して、文書等による指導・助言を行っております。　なお、意向調査や適正管理の通知などは所有者からの返答がないものが多く、地域からの情報提供を頂きながら、電話や訪問など所有者の個別事象に応じた対応や情報発信を行っております。　次に、４点目の空き家の利用希望者への周知・情報発信についてであります。　現在、ホームページにより空き家バンク制度及び物件のＰＲを行うとともに、関係機関が運営する空き家バンク物件ＰＲサイトを利用し、空き家バンク物件の周知・情報発信に努めているところでございます。　また、ホームページに新規物件を掲載した際には、その情報を空き家バンク利用登録者へメールや郵送でお伝えするとともに、購入者等が利用できる補助制度の案内など、空き家の利用を希望される方へＰＲを行っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　お答えいたします。　５点目の空家対策と移住と併せた市役所内での分かりやすい来所者の窓口についてであります。　以前より、来所者への対応として、空き家に関する相談は建設部で受け、空き家を含めた移住全般に関する相談は総合政策部で受けてきたところであり、過去においては相互の連携がうまくいかず、移住者を混乱させることがあったと認識をしております。　このことから、昨年度に庁内横断のプロジェクトチームを立ち上げるとともに、建設部、総合政策部のいずれの部局にお越しいただいても、空家活用、移住に係る相談を一体的に受け、建設部と総合政策部の担当者が共に行動するよう心がけており、相談体制は大きく改善したと考えております。　また、都市部への移住相談会や地域における空家調査についても、両部局の担当職員がチームで行動しており、連携体制は十分であると考えておりますが、ファーストタッチとなる来庁者が庁舎内で迷うことがないよう、案内等の改善については今後検討してまいります。　次に、６点目の空き家の新規利用希望者の地域への受入体制と新規利用希望者へのフォローについてであります。　これまでの地域住民や移住者へのヒアリングによると、地域住民はどのような人が空き家に転入されてくるのか、地域のルールを守ってくれるのかなど不安に感じており、一方で、空家利用者については、主に地域のルールが分からないことに不安を感じていると把握をしております。　双方の不安を解消するため、空き家バンク制度の利用においては、地域のルールの確認や区・自治会長との面談などを条件とするとともに、今後は、集落ごとのルールブックの作成などへの支援を充実させていく予定であります。　また、移住をはじめとする空家利用者へのフォローについては、これまで十分ではありませんでしたが、今年度より、移住定住モデル事業を活用した移住定住サポーターの任命など、身近な困り事のサポート体制を構築いただくとともに、移住者同士の困り事の共有やつながりを構築するため、移住者ネットワークの構築に向けて取り組んでいるところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　７点目の空き家の企業向けへの社宅などの利用と個人向けの利用の二本柱での取組についてであります。　空き家の利用促進において、個人や法人・団体等による利用を進めることが重要であると認識しております。　現在、空き家バンク物件の購入等は、移住・定住者の居住目的以外に、空き家を利用していただくことで地域の活性化が見込める場合も可能となっております。　個人に限らず、法人等の方にも空き家バンク物件を利用いただけることから、店舗利用や企業向け社宅をはじめとする地域の活性化が見込める利用を検討されている方に対し、広くＰＲが行える方法を模索していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　８点目の空家対策についての今後の方向性についてです。　空き家の増加は、周辺に危険が及ぶこと、また不衛生になるなど、地域環境に悪影響を及ぼす可能性が非常に高く、社会的にも大きく問題視をされております。　本市では、空き家の有効利用に向け空き家バンク制度や関連する補助制度等の整備を着実に行い、令和３年度は１８件の空き家バンクに御登録をいただきました。令和２年度と比べると１６件増加をしており、まだまだ十分ではありませんが、着実に実績を積み重ねることで、空き家の利活用の意識啓発にもつながってきているように認識をいたしております。　今年度におきましても、空家所有者へのアンケート調査の実施、また自治振興会を通じて空き家の情報提供の呼びかけを行うなど、物件登録の増加、意識高揚に向けた取組を行っているところではありますが、利活用に向けての動きは、まだまだ活発化しておりません。　空き家の利活用が進まない原因には、不動産流通の地域差など様々な要因が推測をされますが、これまでの調査では、先祖から引き継がれた仏壇があるなどの回答が最も多く、個人的な心情に関わる部分も利活用が進まない大きな原因であると認識をいたしております。　今後の空家対策では、法律相談会、また個別に発送をしている利活用意向調査などの機会を利用し、個々の実情に応じた制度の説明・案内を行いながら、所有者や相続人に御理解いただくなどの地道な取組を継続して行うことが重要であります。　また、既に移住された方がＳＮＳを活用し、動画配信などで地域の魅力を発信する取組をいただいている事例もありますので、このような活動との連携、また支援も大変重要になってくると考えます。　まずは、利用物件の登録数の増加に向け地道な取組を進めるとともに、利用可能な空き家を集約をし、その空家情報や地域の魅力発信を広く行うことにより、不動産流通の少ない中山間地などにおきましても、定住・移住による空き家の利活用が地域に定着をし、また地域の活性化につながる施策をしっかりと展開していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　再質問をさせていただきます。　まず１点目なんですけど、移住サポーターの件なんですけど、どういう人材を移住サポーターとして任命する予定なのか、１点伺います。　もう１点なんですけど、魅力発信という面で、やはり空き家バンク使用以外での成功事例というのも、情報収集として今後必要になってくるのではないかと考えています。例えば、空き家バンクの趣旨に賛同いただいた住宅建物取引業務の方が約２０件ぐらいあるそうなんですが、その方々にも空き家バンク利用以外でのスムーズな取引が行われるときもあったと思われます。そういう成功事例だけでも今後情報収集されていってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　２点、お願いします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　移住サポーターということで、今、区・自治会や自治振興会などで移住定住の取組にぜひとも取り組んでほしいというお願いをしている中で、地域の、先ほど言ってました、これまでからの慣習とかですね、地域の実情を移住されている方に丁寧にお伝えいただける、そういった方とか、もしくは移住された経験のある方で、これまでどういうことで困ったか、また、こういうふうなことをすればうまく地域に入っていけるというようなことのアドバイス等を頂ける、そういった方をサポーターとして任命いただきたいということでお願いしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　再問にお答えいたします。　民間取引の事例の収集についてということでございます。　不動産流通につきましては、営利、反復されているというのが多いようでございますので、個人間、不動産業者を介しての取引を詳細に把握することは大変難しく存じておりますが、できる限り事例の収集について努めてまいりたいというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（田中喜克）　奥村議員。 ◆６番（奥村則夫）　ありがとうございました。　これで、私の一般質問は終わります。市長並びに執行部の皆様には、丁寧な答弁を頂き、ありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって、奥村議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１４時３０分といたします。　　　　　（休憩　午後２時１７分）　　　　　（再開　午後２時３０分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、３番、西山議員の質問を許します。　３番、西山議員。 ◆３番（西山実）　議席番号３番、日本共産党、西山　実でございます。　今回の一般質問も、市民の要望を基に、四つのテーマについて、分割並びに一問一答で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　一つ目のテーマ、コロナ感染拡大による対策の強化について質問させていただきます。　新型コロナウイルス第７波の感染拡大により、甲賀市内において７月２１日に１００人を突破、以降、１００人前後が推移して、８月１９日には２７２人という感染者になりました。身近に感染が広がっているのが、実感されるのではないでしょうか。　日本共産党甲賀市議員団は、７月２５日、新型コロナ感染症から市民の命と暮らしを守る緊急申入れを岩永市長宛てに行ったところです。さらに、その後、７月３０日に日本共産党甲賀市議員団が開催した議会報告会・要求を聞く会でもコロナ感染拡大への意見が相次いだところです。検査ができないので不安で仕方がない、市の責任で抜本的に強化してほしいなどです。　緊急申入れの内容に沿って、甲賀市のコロナ対策の強化について分割で三つの項目において、健康福祉部理事並びに健康福祉部長に質問をさせていただきます。　まず、１点目です。　発熱外来の体制、高齢者施設での頻回検査、無料ＰＣＲ検査の強化を、です。２次感染防止と早期治療のために発熱外来の強化は不可欠です。市民からも、「熱が出たのに検査が受けられない」という切実な要求をお聞きしております。私がヒアリングしたところでは、１日３０件が限度、９時１５分には予約が埋まり、以降２０人以上お断りした日もあるとの実態をお聞きしております。　そこで、甲賀保健医療圏域における発熱外来の受入人数、ピーク時の依頼は何人か、また予約がいっぱいでお断りした件数がつかめていれば、お聞きいたします。　発熱外来の抜本的な強化が必要と考えますが、対策についてもお伺いいたします。　２点目です。　重症リスクの高い高齢者等への感染拡大を防ぐためには、医療機関、高齢者施設、障がい者施設の頻回のＰＣＲ検査が必要です。現状はどうでしょうか、今後、どのように強化されるのかについてお聞きいたします。　さらに、ＰＣＲ無料検査を市の責任で実施することが必要ではないでしょうか。必要とする人がすぐに検査を受けられるようにして新たな感染者を抑制することが必要だと思います。　そこで、市独自の取組をしている千葉県松戸市の取組を紹介します。　松戸市では、市民、または市内在住の保育・医療・教育関係者、介護・障がい福祉サービス従業員などに対して、コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査の費用の一部を補助しております。また、家庭や職場等において体調が気になる場合に、セルフチェックとして自ら検査が実施できるよう、医療用抗体検査キットの購入費用を助成しております。　さらに、各種給付金に関することやお住まいに関すること、さらには子育て、税金や保険料の納付に関するあらゆること、新型コロナウイルス感染症に起因することであれば、内容を問わず相談を受け付ける個人向けの相談窓口が好評だと聞いております。このような取組は、感染拡大を防ぐ意味でも不安を解消するためにも有効だと思われます。甲賀市としても実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　続いて２点目です。　市内の医療介護施設の体制強化を、ケアセンター「ささゆり」において、６月２２日、新型コロナウイルス感染が判明。７月１日までに、入所者６人、職員６人、合計１２人のクラスターになりました。その結果、７月７日までデイケア、短期入所の中止、長期入所も新規入所受入れを見合わせる対応がなされました。内部で何とか体制をつくり、入所者の対応を続けたとお聞きします。　このように、医療施設や介護施設でクラスターが発生したときに、本来業務が遂行できなくなるという事態を回避するためにも、必要な連携と支援が必要と考えます。部局としての対策をお伺いいたします。　３点目です。　保健所の抜本的な体制強化、機能強化を県に強く働きかけをという点です。　保健所は県の所管ですが、保健所機能を強化することは、市民の命を守る上で大切なことです。感染症対策に力点を置くとともに、通常の保健所業務が遂行できるように対策強化は欠かせません。県に強く働きかけることが必要ではないでしょうか。あわせて、市として保健所機能の体制強化のために連携することが必要だと思います。その点について、お伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　３番、西山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（田中俊之）　西山　実議員の御質問にお答えいたします。　甲賀保健医療圏域における発熱外来の受入人数とピーク時の依頼数、断り件数、発熱外来の抜本的な体制強化と対策についてであります。　甲賀保健医療機関においては、発熱などの症状がある方の診療や検査を行う診療・検査医療機関として、４３か所の医療機関が滋賀県より公表されております。　各医療機関の受入人数やピーク時の依頼数、断り件数などの集計や公表はなされておりませんが、市立みなくち診療所の状況を参考までに申し上げますと、８月１日以降、１日当たりおおむね３０名前後の発熱患者を受け入れ、最も多い日で３８名に対応をいたしました。午前中の早い段階で予約が埋まり、その後も電話が鳴りやまないような状況のため、何件お断りしたのか、電話がつながらずほかを当たられたのか、その詳細について把握することはできませんが、いずれにしましても、全国的な傾向と同じく大変逼迫した状況となっております。　検査や受診をお断りするケースが生じているのは大変心苦しいところではございますが、限られたマンパワーの中、通常診療にワクチン接種、さらに信楽中央病院ではコロナ陽性患者の入院受入れや救急対応、みなくち診療所では日曜診療なども併せて実施をしておるところでございます。　また、お盆の期間中には市内医療機関の休診日が重なったことから、急遽みなくち診療所を開き発熱外来を実施するなど、市立医療機関として可能な限りの対策を講じてきたところでございます。　抜本的な体制強化となりますと、本市単独では極めて困難であり、国や県において医療機関の負担軽減につながる制度改正なども併せ、総合的に検討されるべきものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　医療機関、高齢者施設、障がい者施設でのＰＣＲ検査の現状、今後の強化についてでございます。　高齢者施設・障がい者施設においては、県による施設従事者を対象としたＰＣＲ検査が実施されることとなり、７月２０日付事務連絡により、対象施設への通知がされました。　また、ふだんと異なる風邪様症状の発生を確認した場合に、早期に検査を行う新型コロナウイルス感染症イベントベースサーベイランス事業も各施設で利用されており、８月２５日現在、市内３８施設において利用されたと聞いております。　また、本市においても感染症対応に苦慮されている施設の状況をお聞きし、スクリーニング検査や、濃厚接触者で陰性の職員が５日を待たずして早期復職するための検査などに活用いただけるよう、抗原検査キットを一定数確保し、介護・障がい・児童クラブなど福祉関係施設へ配布を行っているところでございます。　なお、病院では、入院患者や職員に感染者が確認された際には必要な検査を実施されると聞いております。　重症化するリスクの高い高齢者や基礎疾患をお持ちの方などが利用される施設での感染症対策の重要性は認識をしておりますので、引き続き県や関係機関との連携を強化し、状況に応じた対策を講じることで感染拡大防止に努めてまいります。　次に、ＰＣＲ無料検査を市の責任で実施することが必要ではないか、千葉県松戸市のような取組を実施するべきではないかについてでございます。　新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、これまでからと同様、保健所機能を有する県において適切に実施されることが望ましいと考えております。　県では、９月１日から有症状者などを対象とする無料での検査キット配布を、自己検査による検査結果を陽性者として登録できる陽性者登録センターの運営とともに開始されたところでございます。　今後も、引き続き、無症状者を対象とする無料検査実施施設の増設など、さらなる検査体制の充実につきまして、県に対してしっかりと要請してまいります。　また、千葉県松戸市のような総合相談窓口については、本市においても令和３年４月から庁舎別館に相談センターを設置し、ワクチン接種や感染症の一般的な相談だけでなく、市民や事業所のコロナ禍による暮らしや経済面での不安や疑問に係る相談を実施しておりますが、保健所機能の有無や医療機関の数など、自治体により状況が違うことから実施することが困難な事業もございます。議員に御紹介いただいた松戸市のほか、他の自治体での取組を参考にしながら、本市の状況に応じた新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（田中俊之）　お答えします。　市立医療介護施設の体制強化についてでございます。　ケアセンター「ささゆり」で発生したクラスター事案では、健康福祉部からの人的応援も検討しましたが、にわかに人員を集めても、それを指揮する施設職員に負担がかかるとの現場判断により、内部で職員をやりくりすることとなりました。療養や自宅待機の期間が短縮され、以前に比べて職員の職場復帰が早まったことも幸いし、２週間で収束に至ったところでございます。　議員御指摘の相互支援の仕組みとして、滋賀県新型コロナウイルス感染症発生時の介護関連施設・事業所間の応援事業が令和２年度に開始されておりますが、県に確認しましたところ、現在の利用状況は全県的に低調なようです。　その理由としまして、大規模な事業所は既に法人内の施設間で応援体制を整えられており、小規模な事業所からの相談はあるものの、応援調整を行う間に職員が復帰し始めることや、緊急措置として職員の配置基準が緩和されることなど、人員が回れるといった事情があるとのことです。　もとより、ささゆりは夜勤できる職員の数に限りがあるなど、他施設への派遣体制を組むことが難しく、この応援事業には登録をしておりませんでした。これは信楽中央病院にも言えることですが、小規模な施設では外部を支援できるだけの余力がございませんので、まずは市立施設間での内部連携が基本と考えております。　なお、公立甲賀病院と信楽中央病院は病院間連携を進めているところであり、患者の受入れや人材の交流などを通じ関係を深めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　保健所機能の強化を県に強く働きかけることについてでございます。　保健所は、新型コロナウイルス感染症対策においては、その中心的な役割を担う重要な機関でございますが、感染者の増加により保健所業務が逼迫したことがあったことを承知をしております。　現在、県では保健所の代わりに自宅療養者の健康観察を担う県自宅療養者等支援センターを設置し、保健所業務の一部を民間委託することにより体制強化に努めておられますが、今後の感染拡大時における対応や次の感染症危機に備えるための体制について検討する必要性を感じているところでございます。今後の感染症に対する体制については、保健所機能の強化も含め検討いただくよう県に要望してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　では、２点ほど再質問をさせていただきます。　まず、県において実施すべきというようなところがありました。例えば、最後の保健所の抜本的な機能、これは当然なことです。そして、自宅療養者の件も、この業務委託についても、今、確認いたしました。しかし、市民が本当に困っている、そういうときに保健所機能を強化するために県にお任せだけというんじゃなくて、市としても何らかのバックアップは考えられないかということについて再質問をさせていただきます。　また、この総合窓口についてでございます。　総合窓口も総合的な、私もワクチン接種のカードに「窓口相談センターというのがあります」というのが書いてましたので承知はしてるんですけども、どういうことを問合せをして、どこまで答えてくれるのかということが、市民に対してもう少しＰＲが必要ではないかと思われます。その点について、お願いいたします。　以上です。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　まず、１点目の保健所機能が逼迫をしているというようなところの事実もあり、市のバックアップ体制をしっかりというようなところでございました。　本市におきましては、第６波でございましたか、本当に保健所機能が危機的な状況になったとき、保健師の派遣、そして通訳の派遣をいち早く県内でも整えまして、機能の強化に支援をしたところでございます。　また、食料支援につきましても、現在、県が行っておられる食料支援に補完する形で、県の食料支援の内容とはまた違ったファミリー向けのものについて支援をしているところでございます。　それと、今回ですけれども、あまりにも検査キットがないというようなお声をいろいろなところから聞きましたというところもありましたので、市独自で検査キット１，０００個確保いたしまして、それを福祉関係の事業所に配布をしたところでございます。　それの使い方については、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、濃厚接触者の早期復帰、また、スクリーニング検査のために用いていただくというような目的で配布をしたところでございます。　それから、総合窓口の相談についてでございます。　確かに、最初に総合窓口の案内をしたときには、ワクチン接種のほうが始まったときでございましたので、ワクチン接種のことでの不安でありますとか、副反応についてどういうことがあるかなどの相談が非常に多うございました。　ただ、そこと同じく隣の部屋で生活相談も同時期に始めましたので、一緒にコロナで逼迫をする家計への負担の相談でありますとか、事業所への相談でありますとかというところも一緒に相談を受け付けておりました。ただ、その辺のところは、しっかりとＰＲができていたかと言われると、もしかしたら分かりづらかったかも分かりません。　今後、そういうようなことに対しては、市のほうもしっかり市民に周知ができるようなＰＲのほうはしていかなければならないというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　状況は分かりましたけれど、引き続き、このコロナ対策は終わりがないということで新たな課題というのは必ず出てきますので、迅速な対応をお願い申し上げて、この質問を終わらせていただきます。　それでは、二つ目でございます。　テーマ２、朝御飯を食べずに登校する児童に朝食をというテーマで質問をさせていただきます。　朝食は、子どもの心と体にとって非常に大事です。朝から元気がなく、目まいやだるさなど症状を訴えたり、やる気や集中力の低下を感じたりしている子が増えてきております。実際、綾野小学校の登校を見守るボランティアの方から、いつも分団についていけずに、ふらふら歩いて登校する小学生が複数います。話を聞いてみると、朝御飯を食べてない、そんな話といいます。脳は寝ている間も活動しているため、朝起きる頃にはエネルギーが底をついてる状況です。そこへエネルギー補給をしなければ、目まいやだるさといった症状が起き、安全面から見てもよくありません。　今、朝食を食べない小中学生が増加傾向にあること、毎日朝食をとる児童生徒ほど学力調査の得点が高い傾向にあることは、文部科学省や農林水産省の調査結果からも関連が指摘されているところです。甲賀市元気なこども虎の巻でも、「早寝・早起き・朝ご飯」、「あいさつ・読書・運動」の生活習慣の必要性を掲げております。　さらに、２０１８年の文科省の調査結果によると、朝食を「あまり食べてない」が４．１％、「全く食べていない」が１．４％です。本市では、２０２１年度夢の学習事業の小学生の朝食欠食調査では、「食べていない」が０．９％、「あまり毎日食べてない」が５．７％、２９４人がほとんど食べる習慣がないというのが実情です。　そこで、以下２点について分割にて教育長にお聞きします。　電子パネルをお願いします。　これが、夢の学習の欠食調査のグラフが出ておりました。この表、グラフを見てみますと、小学校１年、２年、３年、並びに６年の毎日食べてない小学生が多いという表が分かると思います。全国調査よりも少し高いようです。　このことについて、とりわけ低学年の欠食者の対策が必要と思われます。教育委員会としての問題意識、現状把握、これまでの取組、今後の対策をお伺いいたします。　二つ目、毎朝、御飯を食べてこない、食べてこられない子どもたちのために、他市では市の事業として学校朝食を実施している学校があります。検討すべきではないでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（西村文一）　西山　実議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の問題意識、現状把握、これまでの取組及び今後の対策についてであります。　子どもたちの健やかな成長のためには、就学前や小学校低学年の時期から、家庭を中心にして食習慣をはじめとする望ましい生活習慣を確立することが大切であると考えます。今年度４月に実施された全国学力・学習状況調査の質問紙調査の結果では、本市の小学校６年生児童のうち、朝食を毎日食べている児童は全体の８６．１％であり、この１０年間はほとんど変わっていない状況であります。　朝食の摂取には、体のリズムを整える、丈夫な体をつくる、体を温めてやる気と集中力を高める、脳と体が目覚めるなどの効果があると言われています。　このことから、本市では、以前より「早寝・早起き・朝ごはん・挨拶・読書」の大切さについて、「甲賀市元気なこども虎の巻」のポスターにして啓発したり、今年度の学校教育の指針においても、「早寝・早起き・朝ご飯」を中心とした基本的生活習慣の確立を掲げたりして指導を行っています。　朝食の規則正しい摂取は、各御家庭における生活習慣によるところも少なくありませんが、その重要性を鑑み、個々の家庭や個人の問題として見過ごすことなく、今後も各関係機関と連携して保護者に啓発を行うなど、継続して取り組むべき課題であると認識をしているところです。　次に、２点目の学校朝食の実施についてであります。　議員仰せのとおり、全国の一部の自治体におきまして、学校での朝給食のモデル事業を行っていることを承知しております。　その報告等によりますと、対象が一部の児童である場合で、食材が食品メーカーや飲食店からの無償提供であったり実施主体が地域ボランティア団体であったりする実践が多く見られます。　しかしながら、このような協力体制が確立できたとしましても、一部の児童に対して学校で朝食を提供することについては、夕食を提供する子ども食堂などとは異なり、対象児童生徒の決定、プライバシー保護の観点、安全・衛生面、登校時間や場所の問題など、実施に関しては多くの課題が考えられます。　このようなことから、各御家庭に朝食摂取の啓発を行うとともに、その上で朝食を食べることができない子どもたちの支援方法については、市の福祉部局や関係機関と連携し、実施可能な方法を研究していきたいと考えているところです。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　一つだけ再質問をさせていただきます。　教育長のほうもですね、朝食の必要性というのは十分理解をいただいているし、必要だという返答でございます。しかし、実態として、このような欠食、そして先ほど言ったボランティアの綾野学区の事例からしても、毎日遅れてくると、毎日食べてないと、これも実態なんです。ですので、これからの子育てというのは、市にとっても最重要課題ということで、とりわけ低学年の子どもの朝食の欠食、このことについては何らかの改善が必要と思います。　親御さんの状況というのも、例えば民生・児童委員の方がつかんでおられるかもしれません。また、学校の先生もつかんでるかもしれません。何とか、そういう子を一人ずつ見ていって、この欠食率を下げる努力をお願いしたい、このことについて返答があればお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（田中喜克）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　再質問にお答えいたします。　答弁でもお答えいたしましたとおり、まずは保護者に一般的な啓発とともに、いわゆる朝食を食べてきていない児童の保護者、御家庭に対しては、そのような働きかけを個々にお願いする必要があるかなと思います。　その上でですけれども、関係団体、また市の福祉団体の方と連携しながら、実態を把握しながら、なかなか学校ではそのような場所の提供とかは、先ほど申しましたように難しいですが、何らかの形で学校の教職員も協力・支援しながら方法を考えてまいりたいと思っています。　以上、答弁とします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　これからの大きな課題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、テーマ３に移らさせていただきます。　地域別グランドデザインについて、これは一問一答でございます。　６月議会に引き続き、地域別グランドデザイン策定と市の関わりについて質問させていただきます。　日本共産党甲賀市議員団は、７月末に長野県松本市で開催された自治体学校で、地域住民と市職員が協働して学習・福祉・健康・子育て・防災の輪を築いていく松本市の地域づくりに学ぶに参加、問題意識を共有いたしました。　松本市の特徴は、住民と市職員が膝を突き合わせて話合い、住民と一緒に地域の課題を解決するために、地区ごとに設置した地域づくりセンター、今、ここで言うと市民センターのようなものですが、３５地区全てに設置されております。地域づくりセンターは、支所・出張所機能、公民館機能、福祉ひろば、これは地域福祉の機能が一体となり、課題に応じて保健や介護など様々な専門性を持った職員がチームを組んで、総合的に活動、サポートして、住民主体の地域づくりを支援しているところです。　そこで、以下５点について総合政策部長に一問一答にてお聞きします。　一つ目、６月議会の一般質問では、地域の実情に応じて検討を急がないことなど、回答を頂きました。そのことを大前提として、ステップ１の検討体制づくりとステップ２の厳しい現状の共有について、２３地区の進捗状況はどうでしょうか、課題は何か、担当部局が今後どのように地域ごとの検討をサポートされていくのか、お聞きいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　西山　実議員の御質問にお答えをいたします。　地域別グランドデザインにつきましては、２３の地域ごとに進捗状況が異なっており、委員の選出など検討体制の構築にじっくりと時間をかけている地域もあれば、既に複数回のワークショップ等を開催し具体的な対応策の検討に着手しようとしている地域もあり、取り組んでいただいている内容は様々であります。　さきの議会でも答弁をいたしましたとおり、地域別グランドデザインの策定につきましては、市内一律で足並みをそろえるのではなく、急ぎ過ぎることなく、一歩ずつ着実に進めていくことを重視したいと考えております。　また、地域ごとに住民の考え方や課題が異なることは当然であり、地域ごとのチームが不安を感じることがないよう、庁内横つなぎで一緒に考えるサポート体制をとってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　再質問をさせていただきます。　担当部局というのは、これは総合政策部局の関わりの中でね、そこのサポートはどのように考えられているのか、そこだけお聞かせください。　よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　グランドデザインの推進に当たりましては、総合政策部が全体のコントロールを行っておりますが、推進チームということで２３の地域ごとにございますが、コアとなる総務部、教育委員会、総合政策部が体制を組んで、例えば役割分担をしながら、チームの進捗管理やリーダー会議の運営、また情報共有などを行っております。　これまでからも御答弁申し上げておりますが、職員、チーム員を対象にした勉強会や、またリーダー会議、それから３部局でのコアメンバーの会議、また課題となっている地域からの相談を受けるような、そういう検討会議も行っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　少し言い方を変えます。　現実にワークショップが生まれているという地域は、どんな工夫があったんでしょうか、それを教えてください。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　質問にお答えいたします。　やはり地域の中で和やかな雰囲気の中で話合いをして、入ってくださる検討委員の皆さんが発言しやすいような工夫、そういったときにリーダーとなるチーム員のほうがですね、事前にどういうふうにしたらそういった和やかな雰囲気の中で話合いができるかということで、そういう一つの手法としてワークショップという、いわゆる小グループに分かれて、緊張感をできるだけほぐしながら自由闊達に意見交換ができる、そういう場づくりをしたというのが工夫かなというふうに思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　体制上の工夫では、市の女性職員もしっかり関わってという地域もあると聞いておりますので、また、そういうことを広げていただくとありがたいなと思っております。　では、二つ目の質問をします。　自治振興会にどのような役割を持たせるのか、午前の質問でもありましたけれども、今後の方向性についてということで、行政はこのグランドデザイン策定に関わる伴走支援、デザイン策定後は双方の関係は継続するものの、地域自らが地域で課題解決を推進する仕組みとあります。　このように、地域に責任を持って課題解決を推進する、これは地域に任せておくではないと思います。この推進する行政の体制が必要です。とりわけ、地域における社会教育活動・健康福祉活動の推進も必要と考えます。これは、地域の課題を解決するということで、このグランドデザインも策定されるというふうに思います。この点について、部長にお聞きいたします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　お答えいたします。　自治振興会は、区・自治会をはじめ、各種団体、ＮＰＯ、企業等が参画するプラットフォームとして、区・自治会だけでは対応が難しい課題にスケールメリットを生かして取り組まれており、その役割は今後とも変わるものではございません。　また、基礎的コミュニティである区・自治会や、おおむね小学校区エリアの自治振興会、さらに市町村単位の基礎自治体など、自治の規模を問わず、住民の皆さんが自治に期待されているのは地域で安心して暮らせることであると認識をしております。　こうしたことから、行政が自治振興会に特に期待しておりますのは、防災、福祉、生涯学習（社会教育）への取組であり、議員御提案の社会教育活動や健康福祉活動の推進と同義であると考えております。　いずれにいたしましても、市として地域に丸投げという形ではなく、市の職員もしっかり入りながら、関わりながら一緒に対話の場づくり等を進めながら課題解決に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　その役割をね、きちっと明確にするということがとても大事だと思います。　では、次の質問に移らさせていただきます。そこにも関連しております。　地域の課題の解決についてということで、地域の課題は様々で多様化している。それは、地域により異なってまいります。課題解決における行政の役割が私には十分見えない、この提案では見えてこないんです。ですから、人的サポート、情報共有の在り方、また交付金の在り方について地域の実情をしっかりと取りまとめて、それをきちっと提起する、課題解決の提起をする、そのような担当部局としての役割が必要と考えます。どのようにこの件について考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　お答えいたします。　本市は、４８２平方キロメートルの広大な面積を有しており、人口が増え続けている地域もあれば過疎化が進展している地域もあり、自治の在り方や課題も多種多様であります。　地域別グランドデザインにおいては、これらの課題の解決に向けて検討することを理想としていますが、まずは地域の課題を地域住民の皆さん、また職員が共通理解することが大切であると考えております。決して地域任せにすることなく、行政がファシリテーターの役割を担い、必要に応じて部局横断による専門的知見も生かしながら、対話の場づくりなどの取組を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　地域の課題解決ということについて、地域の実情に応じると、それは十分理解をしております。しかしですね、地域の課題を解決する人材をどのように生み出すのか、そのことについて改めて担当部局として御意見、どのように進めようとしているのか、そこに地域別グランドデザインの今後の検討並びに具体的な地域課題の解決に、これからの課題解決に十分な人づくりということが課題となると思います。その件について、質問をさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　本市では、これまでから自治振興会によるまちづくりを進めてきましたし、また区・自治会であったり、テーマ型の市民活動、ＮＰＯの活動を今後もですね、より活発に行っていただきたい、そういう思いからも、こういったまちづくりの担い手育成に取り組んでまいりました。　例えば、人材活性化事業というものであったり、現在はプロボノの事業、そういったものも進めているところであり、現在、まちづくり活動センター「まるーむ」が中間支援機能を持っておりますが、この機能をさらに充実強化させながら、地域の活動の担い手、担っていただく方のスキルのアップ、そういったことにも取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　その点について、本当に地域の課題は複雑化しておりまして、市職員だけでは十分解決できない、それも十分知っております。しかし、地域から見ると市の関わりがどうかというのは常に見られていると思いますので、先ほど２点あると思うんです。これは提案みたいになりますけれども、一つは地域課題を共に解決する住民の育成、そして、それをきちっと支援したり、元気づけたり、勇気づけたりする職員、これのサポートが必要ではないかということで、この３番目は提案した次第でございます。　では、続いて４番目の項目に行きます。　最初に指摘しました松本市の説明をします。　松本市の地域づくりの土台は、地域の課題を関係者が同じテーブルで話し合い、それぞれの課題を明確にして、市の職員も関わりを持って取り組んでいることです。　そこで、地域の現状・課題や地域で起こっていることなどを整理し、地域の住民に分かりやすく伝えることが必要ではないか。地域で解決すべき問題が起こったときに、解決のためにみんなで話し合う場をつくり、解決に導くことが必要ではないか。そして、地域の様々な活動団体の相談に乗ったり、活動そのものを支援することが必要ではないか。最後に、区・自治会と地域の団体と行政とのつなぎ役をする必要があるのではないか。こんなこととして課題解決が地域の中で完結する仕組みというのが、この松本市のモデルではないかというふうに思っております。　甲賀市においても、この大きな物差しが、考え方が必要と認識しております。松本市の取組に学ぶ点も多々あるのではないでしょうか、このことについて担当部局の認識をお聞きいたします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　お答えいたします。　時代とともに、社会教育について求める人や求められる機能が変化する中、松本市における公民館を中心とした地域づくりは、貸館やカルチャースクール的な役割にとどまらず、学びを実践に結びつけていくものであり、公民館を単なる箱モノではなく、地域住民や企業、ＮＰＯ等との連携の拠点とするなど、学ぶところも多いと認識をしております。　また、縦割りになりがちな社会教育活動とコミュニティ活動が強く結びついており、さらには市民の命と暮らしに直結する地域福祉活動とも連携しているなど、地域を支える職員が「つなぎ役」として機能し、その姿が市民に見えていることが特徴的であります。　松本市の取組は、全国的にも教育県として名高い信州において連綿と受け継がれ積み上げられてきたものであり、本市が進める自治振興会の仕組みとは異なるものの、最終的に目指すところは同じであると認識をしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　学ぶとこは多々あるということでしたので、大いに学んでいただきたい。その形をまねるのではなく、課題を真ん中に置いて地域住民がきちっと話し合い、そして、それを支える市の職員の役割があると。こういうことですので、体制とか仕組みを全て学ぶのではなく、そういう地域の課題を真ん中に置いた、そういう話合いの場、ここに一番の価値があるのではないか、こういうふうに思っております。　ですので、地域別グランドデザイン、デザインをつくるだけで何をするのか、やはり地域の課題をもっとあぶり出して、そしてそれをきちっとテーブルに乗せて課題解決を工夫する、そのことをぜひとも地域デザインの今後の中で入れ込んでほしいと思っております。　５番目の質問です。　地域別グランドデザインは、２０４０年を展望しているが、未来を考える上で若者の意見を聞き、反映させることが必要だと思います。策定における若者の参加・参画をどのように進めるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　お答えいたします。　人口減少、少子高齢化が進展する中、次世代を担う若者の意見を将来展望に反映させることが大切であり、「このまちに自分自身が関わっている」、「このまちのために何かをしたい」というシビックプライドの醸成につなげるため、多くの若者に関与いただきたいと期待をしているところであります。　実際にグランドデザイン検討委員として高校生が参加されている地域もありますが、多くの地域では若者の参加に関してハードルは高く、その代替として若者へのアンケートや個別ヒアリングの実施、また、ゲストスピーカーとしての参加などを検討しているところであります。　いずれにいたしましても、地域別グランドデザインの検討の場は堅苦しいものではなく、自由闊達に意見を交わせる場となるよう、自治振興会と同じく、行政職員がサポートしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　ぜひとも、この件については大切である認識は共有化しておりますし、できれば自治振興会単位の検討の場に若者が入り込めるようにというか、入れるようにということで特段の努力をしてほしいなというふうに思っております。そうでないと、本当に誰かがつくったデザインでは、やっぱりこれから２０４０年というものを担う方にこそ、ぜひ入り口の検討に入ってほしいと、これは強く思っております。その件について、改めて方策があるのか、例えば先進事例があれば、それをしっかりと、どういう形でこの高校生が参加に至ったのか、そのことについて共有化する必要があるのではないかと思われます。その件についてだけ、お願いいたします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　このグランドデザインの推進につきましては、地域で検討委員の選出に大変御苦労をいただいているのが実情です。やはりこれまでの区・自治会活動、また自治振興会活動でも、かなりの負担がありながら、さらにまた検討委員として夜の会議等にも出る、そういったことがかなり負担感だというふうに思っておられる中、やはり地域の役員の方で、そういった検討委員を割り当てようとする、そういうお考えももちろんあるんですが、広くそういった検討委員を公募する形で広く募ってですね、ぜひとも我こそはと思う方に今後の地域づくりに参画してほしいということで呼びかけてきましたし、また、そういった単にチラシだけで呼びかけるのではなく、声かけ、地域マネジャーなどが直接声かけなどもしながら参画を呼びかけているというようなことから結びついている部分もございますので、そういったこともまたチームで情報共有を図りながら進めてまいりたいと。　実際の検討委員に入っていただかなくても、先ほど御答弁を申しましたとおり、アンケートであったり、その場に数回でもゲストスピーカーとしてお迎えして意見を聞くなり、そういった形があれば、自分もそれに関わったというような認識を少しでも持っていただけると思いますので、そういった形の進め方も検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　ある地域では、このグランドデザインの検討の時間を１時間に短縮して、女性職員、市の女性職員が参加しやすい状況をつくったという話を聞いたこともあります。これは強制ではございません、決して。市職員が、地域にそれぞれお住まいでございます。できれば、各地域で市職員がきちっと参加できるような仕組みも検討いただきたいなと。そこに若者が参加いただけるような条件をつくっていただくと、ありがたいと思っております。検討をよろしくお願いいたします。　それでは、四つ目の議題に移らさせていただきます。　ちょっとパネルを、すみません。　これは、第４水口台の道路崩落の写真でございます。四つ目の議題です。第４水口台市道崩落のその後の計画について、質問させていただきます。　今から２９年前、平成５年に、大雨等の影響により道路やのり面の崩壊が発生し、旧水口町で応急復旧を行いましたが、その後、降雨により道路が再度崩壊し、通行できない状況がそれ以来続いていると聞いております。市道第４水口台団地７号線の改修です。　昨年３月、令和３年３月議会における山岡議員の一般質問により、安全対策として崩落箇所の通行防止のフェンス、この写真でもある、このフェンスと丸いやつですね、これが急遽設置されたところです。それまでは、ずうっと二十何年間、２５年以上ですね、落ちるような崖のところでございました。　この肝心の市道の復旧について、当時の建設部長は、土質のボーリング調査の結果、水が集まりやすく、雨がたくさん降ったときには水位が上がるということで、軟弱な部分が弱くなって流れてきた、地滑りが起きたというような状況。谷埋め盛土というような特殊な地形の関係で、今後、慎重な対応が必要であるということから、対策の工法についての検討をしていきたいと答弁をされております。　そこで、以下２点について質問させていただきます。　一つ目です。　昨年３月のこの議会以降、部局として検討されたことがあるのか、どのような検討をされたかを伺います。　二つ目です。　今後も市道として復旧する考えがあるかどうか、お聞きいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　西山　実議員の御質問にお答えいたします。　まず、その後の検討についてであります。　崩落箇所についての安全対策を講じた上で、以前に実施いたしました調査業務報告書の内容を再精査し経過観察を継続しておりますが、依然として現場状況では地下水位が高い状況が続いております。　次に、市道としての復旧についてであります。　経過観察を継続する中で、のり面に大きな変異はございませんが、地下水位が高い状況が続いており、市道としての復旧は現時点では難しいと考えております。　今後も、周辺ののり面も含めて引き続き経過観察に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　一つだけ再質問をさせてください。　この間、ゲリラ豪雨で、この地域も大雨が降ったときがあると思います。その後、この崩壊箇所の現状は確認されたのでしょうか、そして、それも含めて、この状況を確認されたのかどうか、それをお聞きいたします。　以上です。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　再問にお答えいたします。　大雨時の現状の把握ということでございます。　当然、大雨時につきましては職員がパトロールをしております。この現場につきましても、パトロールはしております。若干大雨の降り方によります状況もございますが、特に今までの大きい雨の中でも変状はございませんでした。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　引き続き、この先のところもひび割れが見られたとこもありますので、ひょっとしたら２次災害につながる危険性もあるかもしれません。ですので、引き続き、この住宅のもっと向こう側ののり面がちょっとだけひび、隙間が空いていたような気もしております。　これもね、従来から、ずっと前の議員さんも質問していただいているところでございますけれども、引き続き市道として監視測定の継続をお願い申し上げ、この質問を終わりたいと思います。これからもよろしくお願いします。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（田中喜克）　これをもって、西山議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１５時４５分といたします。　　　　　（休憩　午後３時３０分）　　　　　（再開　午後３時４５分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１０番、糸目議員の質問を許します。　１０番、糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　議席番号１０番、糸目仁樹でございます。通告に従って質問をしてまいりたいと思いますので、よきご答弁をよろしくお願いをいたします。　早速、一つ目の質問をさせていただきます。　先ほどの奥村議員のテーマとかぶってしまいまして、質問内容も重複する面もあろうかと思いますけれども、通告どおり質問させていただきたいと思いますので、繰り返しになりますが、よろしくお願いいたします。　空家問題についてですが、私のほうからは遺産整理補助という観点で質問をさせていただきたいなと思います。　空家問題ですが、私自身も今まで市民の皆様から御要望、御相談を受けて対応してきたということもあったり、自分なりにどうやったら空家問題というのは解決していくんだろうというふうに取り組んできた経緯がございますが、そんな中ですね、私自身が思いもよらず空家問題の当事者になってしまいました。　実は、私、母子家庭でございまして、中学生のときに両親が離婚をしまして、父が結構自由奔放あちこち行った末に、昨年、宮城県の地で亡くなりました。その結果ですね、父が住んでいた家が空き家になってしまいまして、身寄りがなかったということで、巡り巡って私のところにきたというのが現状でございまして、この夏、放置していると御近所さんに迷惑がかかると。グーグルマップでも写真を見ましたけども、結構草木が多い家屋だということが分かりましたので、御迷惑をおかけしてはならんと思いまして、処分を目標にですね、今年の夏から、まずその第一歩を踏み入れてきました。この空家問題の一つの障害になっているんじゃないかなと思いますので、私ごとではございますけれども、今後の参考にしていただければなと思って、今回、紹介をさせていただきたいなと思います。　まずですね、ちょっとこちらの写真をお願いします。　その父の家は、宮城県のかなり田舎のほうにありまして、まず庭へ入ったらこんな光景が目に飛び込んできます。草木が生い茂っている中に車がございます。もう１０年以上も乗ってないと思われる車が、ナンバーもついた状態で放置されているということです。それで、御近所さんからですね、この草木を切ってもいいかというふうな相談も頂きましたけども、何せやっぱり私有地に勝手に入って切るということはできませんので、そういうことで私が今年行ったときに、そういった相談も受けました。　余談を言いますと、この辺の地域はですね、熊がよく出るということで、草木が伸びていくと熊がこの辺にすんでしまうということをすごく恐れておられましたので、私が行ったことでやっと木が切れるということで、すごい安堵された状況でした。　あとですね、この車も勝手に業者さんを呼んで捨てるというわけにはいかず、一応届出を出さないといけないルールになっております。車検証があればすぐにでも手続というのが進んでいくんですけども、車検証も私も鍵がどこにあるか分からないので窓ガラスを割って中を調べましたけど、車検証がないということで、車検証の再発行をしてくださいというふうな話を伺いました。　車検証の登録されている住所が、この家屋の住所と一致していれば比較的、行ったら、宮城県の仙台支局まで行かないといけないんですけども、行ったらすぐにその場で出してもらえるそうなんですが、例えばですね、転々としてきた中で前に住んでいた住所で登録をしてて、それを更新していなかった、そのまま亡くなってしまったとなった場合に、この再発行が非常に難しくなるという現状を抱えています。これどうなるのか、ちょっと私も今のところ分からない状況ですけれども、そんな状況です。こういった問題も、よく甲賀市内の空き家なんかを見ていると車がセットでずっと放置されているケースも見ますので、こういった問題も少なからずあるのかなと思います。　そして、次、こちらの写真が家屋の写真で、比較的きれいな、もう１年以上、１年近くもこんな放置されているんですが、御近所さんが草木を、草に関してはちょこちょこと切っていただいてるみたいなので何とか歩こうと思ったら歩けるぐらいの程度には保っていただいています。これも甘えるわけにはいかないので、今後、対策をしていかないといけない状況かなと思っています。　玄関を開けると、こんな状況で、これは当然個人差があると思います。きちっと整理されている方もおられれば、こんな方もおられるのかなと思いましたけども、どうも父は掃除が苦手だったようです。玄関を開けたときにこんな状況で、例えば、この写真の手前にあるものですね、中央手前のところにあるの、これ何かといったら漬物らしいものですね。それで、袋に入った漬物なんですけど、これが汁が垂れて、ぺろんとむけると汁が床について、上から蓋をしてるもんだから濡れた状態になっている。それで、床の表面が腐っているというような状況だったんです。こんな感じで、食べ物があちこちに散在してたというのがあったんですね。　それで、あとですね、ここはまだ序の口なもんで、左に和室があって、右にも和室があって、奥のほうに台所があるんですけど、足の踏み場もないぐらい書類と食べ物が散在してたというところで、何て掃除が苦手な父だなというふうにも思ったんですけども、でも父が亡くなったのは８２歳という中で、掃除が好きであってもやっぱりできなくなってしまう、高齢化によってできなくなってしまう。高齢者のひとり暮らしという中に、こういうことも現象としてあるのかなということを感じました。　当然、冷蔵庫なんかもですね、亡くなった日のまんま電気がぱたっと止められているので、牛乳から、野菜ジュースから、魚から、冷蔵庫に入っているのが１年ずっと常温で放置されていたので、開けたときに腐乱臭というもんじゃなくて、アンモニア臭が、強烈なアンモニア臭が出てきて、私も若干ちょっと１か月ぐらい、まだたってないか、結構トラウマになっちゃったぐらい鼻につくような、すごい強烈な臭いでした。ということで、空き家の実態というのは、自分が体感するとかなり強烈なものだなということを身にしみて感じてきました。　ありがとうございます。　こうした事情ですね、意外とこれを全部きれいに掃除しようと思ったらかなりの労力がかかるというちょっと現実にぶち当たっているんですけれども、こういったことを踏まえた上で、やっぱりこれが空き家の問題が解消していかない一つの問題じゃないかなと思います。手をつけたくても、どこから手をつけていいか分からない。業者に全部廃品回収してもらおうと思っても、お金が物すごいかかるんですね。やっぱり何十万とかかってくる。解体しようと思ったら何百万とかかってくると。ほっとけば、ただで終わると。その中で、じゃ黙って臭いものに蓋をしておこうと思うのが普通の人の心理やと思うんですが、これがやっぱり空き家が進んでいかない、空家問題が解消していかない一つの足かせになっているんじゃないかなと思います。　こういったことを踏まえてですね、以下質問をさせていただきたいと思います。　一つ目、重複する質問になってきますけども、甲賀市内における空き家の件数、今現状幾らでしょうか、合計と、あと旧５町別にお答えをお願いします。 ○議長（田中喜克）　１０番、糸目議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　糸目仁樹議員の御質問にお答えいたします。　令和４年９月１日現在、１，５４２件の空家等があると認識しております。　旧５町別では、水口町は４４５件、土山町は２２６件、甲賀町は２０６件、甲南町は３２３件、信楽町は３４２件の空家等があると認識しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。
   ◆１０番（糸目仁樹）　次の質問に進みたいと思います。　空き家の発生件数と解消件数、こちらも重複する部分がありますが、幾らになりますでしょうか、また近年の増減傾向、あるいは改善か悪化傾向か、現状についてお答えください。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　令和４年４月１日に１，５０３件の空き家が、令和４年９月１日現在では１，５４２件となりました。今年度において８３件の空き家が発生し、除却や売却などの利活用で４４件の空き家が解消されております。　空家数は、本年と同様に過去においても解消件数を上回る発生件数となっていることから、増加傾向にあると判断しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　当局の皆さんにおかれましては、非常に空家問題を頑張っていただいているとは思いますが、その中でも増えていっているという状況ですが、その増えていっている主な原因について、それは何であるのか、これもちょっと重複する部分がありますが、お答えお願いします。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　空き家が放置されている主な原因は、相続人が複数存在し、主導する相続人がおらず相続登記が進まないことや、空家内に残されている家財にあると考えております。　いずれも空き家を利用する際に処理しておく必要があるため、多額の費用や時間を要する場合、その処理がなされず、空き家の状態で長期間放置されてしまうことが原因であると認識しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　原因の一つに、家財が問題であるという御答弁を頂きました。今まさにちょっと私が直面している話と同じことなんですけども、一つですね、家財が問題になってくる一つのリスクが、リスクというか問題点が、クリーンセンターにごみ等を運ぶという作業が必要になってくるんですけど、これは遠くなってくるという問題が一つありまして、私の場合も片道２５キロ離れたところに運んでいかないといけないというところで、業者さんもすごく嫌がるんですね。都会だったら、すぐそこにあるクリーンセンターが、田舎だったら距離が長くなる。何往復したら物すごい経費になるからということで断ってくるケースが多いんですね。　さっき見ましても、旧町別に見たときに、甲賀町とか、土山町とか比較的人口の少ないところで、思ったよりもと言ったら失礼なんですけども、空き家が多いというのは、そういった事情もちょっと抱えているんじゃないかなというふうに推測をいたします。　それで、結局、この家財、要は遺品整理だとかですね、売却、除却する場合も除却したときの建材ですね、これも同じように運ぶのが大変というのがあって、地方に行けば行くほどハードルが高くなっていくというふうに思うんですけれども、四つ目の質問ですけども、この遺品整理ですね、ここに関する補助というものは今あるのでしょうか、お答えください。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　空家内の家財処分については、相談のお問合せがあった際は、廃棄物担当課の生活環境課と連携し、住宅建築課において順次回答を行っております。　家財処分以外にも、空き家の利活用の御相談があった場合は、空き家バンク制度の御紹介や空き家バンク連絡会議の会員である市内宅地建物取引業者１９社のリストを公表・配布し、直接お訪ねいただく御案内をしております。　また、空き家の除却や草木の剪定等を検討されている方につきましては、業者選定の参考資料として関係機関が発行する市内業者リストを配布するとともに、除却等の補助金について御案内をしております。　空家対策を行う上で総合的な窓口は必要不可欠と考えており、住宅建築課の空家対策室が総合的な窓口となり御案内を行っております。今後とも、１件でも多くの空家問題の解決に努めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　いろんな総合的な御支援を頂いている上に、その除却の支援もあるということですが、もう一つちょっと質問の内容ですが、遺品整理に対する補助はありませんかという質問をさせていただきましたけども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　遺品整理に対する補助について、昨年度より空き家バンクに御登録いただいた物件に対しまして、空家内にある家財処分を専門業者へ委託された費用のうち、最大１０万円までを補助する制度を設けております。　また、空き家バンク物件の成約時に不動産業者へお支払いする手数料を最大５万円まで補助させていただいております。　さらに、今年７月より空き家バンク物件の管理負担を軽減するため、専門業者に管理委託された費用のうち、最大５万円までを補助する制度を新たに設けたところでございます。　一方、空家住宅等の除却を行う方に対しましては、最大８０万円を支援できる除却補助を御案内しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　家屋の除却補助については、結構他市町もよく話を聞くんですけども、遺品整理に関する補助というのは、実はちょっと私の行っている宮城県の自治体のほうでは、どうも今のとこ見つかってなくって、あるのかもしれないんですけど、今のとこ見つからない、ないのかもしれないんですが、それを考えたら、甲賀市は去年から遺品整理に対して１０万円の補助、最大１０万円を設けているというのは非常にありがたいことだなと思います。　ただ、遺品整理というのは実際どれぐらいかかるかというと、私の例でこの間見積もってもらったところ、５ＬＤＫの家ですけども、本棚とか椅子とかいっぱいあるんですけど、これ全部除却したら３０万ではきかんなということで、やっぱり４５万、ひょっとした６０万ぐらいかかってくるという中で、１０万円の補助となると、もともとこれどうしてもやらないといけなかった人からしたら、その６０万のうちの１０万円でも助かるなという思いだと思うんですけども。　今後、法改正によってですね、家の相続の義務化というのがあるというふうに聞いております。そんなときに、どっか遠い親戚の家が、自分のところに相続が巡ってくるというケースも今後多分増えてくると思うんですね。そういうときに、黙っておけば何もお金がかからないところで、除却を進めれば６０万というお金がかかってくる。そのときに１０万円補助がありますよといっても、なかなかやっぱり心理的にじゃ除却の一歩を進もうかという気には、なかなかなれないと思うんですね。こういったこともやっぱり今後配慮をしていただけたらなと思います。非常にいろいろと御努力いただいているのはすごくありがたいと思いますけど、もう一歩も二歩も踏み込んでいただいて、この負担感というのを少しでも解消していけるように御配慮を頂ければなと思います。　そして、最後の質問になります。ちょっとさっきの御答弁と大分かぶってくるんですけども、空家問題、私が宮城県のほうに行ってるのと同じようにですね、甲賀市内の空き家でも、県が他市町、もしくは県外の方が処分に来られるというケースもあろうかと思いますが、そういった場合に、甲賀市に全くなじみのない方が、全くどこに頼っていっていいか分からないという状況で来られる方も多いと思います。そういった方々が、どこに相談したらいいかということをきちっと対応していけるような、そういう体制があるのでしょうか、そういった総合的な支援窓口があるんでしょうか、既に同僚議員の質問に対して御答弁いただいた内容とかぶってくるところもあると思いますけども、五つ目の質問をいたします。よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　すみません、お答えいたします。　空家内の家財処分について相談のお問合せがあった際は、廃棄物担当課の生活環境課と連携し、住宅建築課において順次回答を行っております。　家財処分以外にも、空き家の利活用の御相談があった場合は、空き家バンク制度の御紹介や空き家バンク連絡会議の会員である市内宅地建物取引業者１９社のリストを公表・配布し、直接お訪ねいただく御案内をしております。　また、空き家の除却や草木の剪定等を検討されている方につきましては、業者選定の参考資料として関係機関が発行する市内業者リストを配布するとともに、除却等の補助金について御案内をしております。　空家対策を行う上で総合的な窓口は必要不可欠と考えており、住宅建築課の空家対策室が総合的な窓口となり御案内を行っております。今後とも、１件でも多くの空家問題の解決に努めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　先ほどの質問で、１問前に重複した部分があったようですので、ちょっと同じような答弁になりましたけれど、糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　ぜひともですね、やっぱり空家問題というのは、放っておけばただになる、要は臭い物に蓋をすれば、ただで済んでしまうという現実がある中で、やっぱりそれを除却しようというふうに皆さんに決断してもらえるように、少しでも窓口を、足が踏み込みやすいような窓口をしっかりとつくっていただきますようお願いして、この質問を終わらせていただきたいと思います。　それでは、二つ目の質問をさせていただきます。　甲賀市環境未来都市宣言について質問をさせていただきます。　近年、地球温暖化を受けて発表が予定されています甲賀市環境未来都市宣言について、質問させていただきます。　地球環境を保護していくことを目的とした、この宣言は本当にすばらしいことであり、全国植樹祭の開催された今年発表されることは、タイミング的にも私も賛同するところでございます。　一方で、地球温暖化問題に関する環境問題に関しては、比較的不正確な情報、誤った情報も多く含まれています。例えば、皆さんよくお聞きになったことがあるかと思いますけども、北極の氷が溶けて海水面が上昇して陸地がなくなっていくといった話をよく聞くかと思いますけども、想像していただきたいんですけども、コップに氷水を入れたとき、その氷が溶けて水があふれるかということです。あふれないんですね。ここにやっぱり、コップの中で起きないことは大きな地球の中でも起きないんです。そういった、ちょっと考えたら分かるような物理的な矛盾というのが、結構この地球温暖化問題には部分部分に含まれていますので、こういったことにしっかりと注意をして進めていくことが大事かなと思います。また後ほど質問もしますけども、人権問題に関わってくる問題も一部ありますので、こういったこともしっかりとチェックをしていただきたいなと思って質問をさせていただきたいと思います。　まず、一つ目ですけども、この基本的なことをお聞きしますが、この宣言は、ＣＯ２の削減に向けた意識向上を図るものなのでしょうか、あるいは具体的な政策に結びつけることを目的にしたものでしょうか、お答えください。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。　世界的な気候変動の中、御承知のとおり、国におきましては令和２年１０月に、２０５０年の温室効果ガス排出量を実質ゼロ、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。これを受け、本市におきましても、植樹祭を契機に宣言すべく、現在、準備を進めているところであります。　本市では「甲賀市環境未来都市宣言」と掲げ、市民や事業者の皆様と目指す方向を共有をし、意識の共有を図ってまいりたい、また高揚を図ってまいりたいと考えております。　今後は、この宣言を具現化をしていくため、地球温暖化対策実行計画－－ただいまその素案を作成中ではありますが－－を来年度中に策定をし、その中で地球環境保全はもとより、新たな産業振興につながるような施策の検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　ありがとうございます。　来年度中に実行計画を策定いただくということで、政策に結びついていくものというふうに判断します。できるものと思います。　それで、このＣＯ２の削減というところで一番、一番というか、よく出てくるのは自動車ですね。エコカーということがよく出てきますけど、まずこのエコカーの考え方について、いろんな種類がありますが、各エコカーの特性とかですね、そういったものがいろいろありますが、そのエコカーに関する市の考え方についてはどうであるか、お答えください。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　エコカーには様々な種類がありますが、主なものとして、環境省が次世代自動車として挙げているエンジンとモーターで走る「ハイブリッド車」、そのモーター部分を車の発電でなく家庭でも充電できる「プラグインハイブリッド車」、ガソリンなどの燃料を使わず電気で動く「電気自動車」、水素などを用いて電気をつくりモーターで走る「燃料電池自動車」などがあります。　性能や特徴は様々でありますが、いずれも従来のガソリン自動車と比較し、燃料・動力部分における環境負荷の軽減と走行時に排出されるガスなどの低減、また騒音の減少など、総合的に環境に優しい自動車であると認識しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　御答弁ありがとうございます。　ハイブリッド車は、確かにＣＯ２の排出量が少ないというのは事実だと思います。燃費が実際によくなっているということがあります。燃料自動車については、よく水素を使うのでＣＯ２は出ませんと言いますけど、水素をつくる段階でＣＯ２が出ますので、これはよく注意したほうがいいと思います。そこも加味して、やっぱり見ないといけない。　出てきました電気自動車、次の質問に上げさせていただきますが、電気自動車自体は確かに電気で回るので、ＣＯ２の排出はゼロです。しかし、その電気がどこからくるのかということを考えたときに、ＣＯ２ゼロではあり得ないわけですね。現在、原発の発電、つまり大体３、４％、火力が大体８割という現状の中、一定ＣＯ２が出てくるわけですが、そこまで加味した上で電気自動車の普及拡大はＣＯ２削減に有効なのかどうなのか、市当局の見解をお願いします。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　一般的なガソリン車の場合、走行時に二酸化炭素など地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出をいたしますが、電気自動車の場合、これがございません。　一方、現在の技術では、電気自動車の製造に係る温室効果ガスの排出、特にバッテリーについては、製造時に二酸化炭素の排出量が多いことが問題とされております。ガソリン車のバッテリーに比べ、約２．５倍の二酸化炭素を排出するとも聞いております。また、電気自動車に充電をする電力の発電時の二酸化炭素排出量や送電時のロスなど、使用する電気により環境負荷が左右されることにもなります。　電気自動車に限らず、ものづくりにおきましては、その製造過程における動力電源の再生可能エネルギー化が大変重要であると考えておりますし、単に電気自動車イコール環境負荷が少ないという考えではなく、しっかりとした検証を行うことは当然であろうというふうに考えております。　今後、車だけに限らず、幅広い視点から二酸化炭素削減に有効な手法を研究し、カーボンニュートラルに向けた取組を推進していく必要があると思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　製造時のＣＯ２の排出量が多いということも御指摘いただいたように、非常に詳しく見ていただいているということに感謝申し上げたいなと思います。　この上でですね、既存のガソリンスタンドが、今後、もし減って電気スタンドを増やしていくとなったらインフラの後退にも、やっぱりＣＯ２の排出というのが出てきます。　先ほど言いましたが、発電した電気を送電してくるロスとか、蓄電ロスとか、いろんなことをこみこみ考えてたときに、本当に電気自動車が環境に優しいかどうかというのは、しっかりとした詳しい検証をお願いしたいなと思います。　それでは、四つ目の質問に移りたいと思います。　次は、太陽光発電について質問したいと思います。　過去よく問題にされますけれども、太陽光発電のメガソーラー、よく森林伐採したところに設けられている事例が問題になっていますが、この森林伐採したことによって、結局ＣＯ２を吸収してくれる森林が減るから、結果的にＣＯ２の排出量、増加要因にならないのか、市当局の認識をお答えください。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　大規模な森林伐採は、二酸化炭素の吸収源を減少をさせ、災害リスクや生態系の面でも大きく影響を及ぼすこととなります。これまでも、議会のほうで多く御指摘を頂いてきたところでもあります。　このことから、市といたしましては、大規模開発による太陽光発電を推し進めるのではなく、建物の屋根や遊休地への設置を中心にしていくことが適当であろうかと考えております。　特に山間部の多い本市におきましては、大規模な開発に対しては、環境保全の見地から、今後、ガイドライン、また環境保全協定等により一定の抑制が必要ではないかと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　非常に的確な御答弁、ありがとうございます。ぜひ、そのとおりよろしくお願いいたします。　もう一つ、よく見落とされるのが人権問題との関わりでございます。五つ目の質問に関わってきますが、太陽電池というのは、主流が結晶系シリコンという部類になってきます。シリコン、石みたいなもんですけども、石もシリコンをたくさん含んでいるわけですけども、この純粋なシリコンのインゴット、塊ですね、これをつくるためのポリシリコンというのを輸入しないといけないんですけども、昔は割と国産が多かったんですが、今日ではほとんどが中国産になっています。　この中国産のまた大部分が新疆ウイグル自治区で生産されています。新疆ウイグル自治区というのは、私も去年の意見書のところで、この場で紹介させていただきましたけども、強制収容所というものが設けられていて、ウイグル人に無賃で働かせて物を生産させているといった強制労働が、今、世界的に問題になっています。　その商品の一例として、このポリシリコンというのが挙げられているわけですが、昨年２０２１年の６月、アメリカでは、この強制労働に関してポリシリコンメーカー５社に制裁を科して取引ができないようにしています。その５社－－ホシャイン・シリコン・インダストリー、新疆ダコ・ニューエナジー、新疆イースト・ホープ・ノンフェラスメタル、新疆ＧＣＬニューエナジー・マテリアル・テクノロジーの４社に加えて、最後は新疆生産建設兵団といって、これは人民解放軍に関わってくる軍隊の準軍事組織の会社であります。この５社が、制裁の対象になっています。　これぐらい、今、人権問題として世界では認識されているところですが、だから太陽電池もちゃんとサプライチェーンをしっかりと確認していかないと、このソーラーの普及を図っていくということが実は人権侵害を助長してしまうという結果にもつながっていきます。この点に関して、市当局の御認識はどのようなものか、お答えください。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　再生可能性エネルギーの導入促進には、太陽光発電は不可欠であると考えておりますが、当然のことながら、生産者、また、労働者の安全と権利が保障された労働環境下での生産が必要であると考えております。　アメリカでは、ただいま御紹介ございましたとおり、本年６月２１日にウイグル強制労働防止法に基づく輸入禁止措置が施行され、アメリカメディアによりますと、太陽光発電製品の輸入を一部差し止めたとの報道もございます。　我が国におきましては、現時点で法整備はなされておりませんが、今後の国の動向を十分に注視していく必要があると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　ぜひとも環境には優しいが人には優しくないといったような環境の保護の推進ということがないように、環境にも人にも優しい環境の推進をしていただきたいなと思います。　以上で、二つ目の質問を終わらせていただきたいなと思います。　それでは、三つ目の質問は農業に関してです。　肥料を使わず微生物を生かした新農法の推奨と題して質問させていただきます。　昨今、微生物を用いた農法について、多く耳にします。本市内でも、この微生物を用いた農法に取り組まれている企業さん、農家さんが実際におられます。微生物の力というのは非常にすごく、また応用範囲も広く、最近、これを利活用した新技術も多数見られます。例えば、今日も出てきましたけども、旧山内小学校の跡地で展開されている陸上養殖、魚の泳いでいる水槽内の水質浄化にも微生物が使われているというとこです。　また、別の事例ですが、最近、朝のニュースでも紹介されていましたけれども、燃えるごみから一酸化炭素がたくさん出てくるんですけれども、この一酸化炭素を微生物に吸わせてエタノール燃料を精製することが、今、可能になっているそうで、岩手県の久慈市のほうで、今、実証実験が進められています。そして、人間の健康も、そうですね、皆さん、よく腸内細菌という言葉を耳にされるかと思いますけれども、腸内環境、微生物をしっかりふんだんに入れていくことで健康になっていくといった健康法もよく耳にされるかなと思います。　そういった意味で、微生物の力というのは非常に大きく、自然界の食物連鎖の大事な部分を、この微生物が担っています。この特性をよく理解して応用していくことで、様々な問題解決につながっていきます。　本年５月、甲賀市内の有志によって、農業法人株式会社菌ちゃんふぁーむの吉田俊道さんを招いた講演会が開催されました。私もちょっと聞いてきたんですけれども、吉田さんは微生物をうまくり利用した農法について紹介され、これを広げようとされています。　パネルお願いします。　これが、新潟県の長岡新聞に吉田さんが寄稿された記事が載っているんですけども、簡単に言いますと、どうやって菌を育てるかというやり方を書いているんですけども、土の少し高めの畝をつくって、そこに枯れ草を乗せて、マルチをかぶせて２か月ほど放置するそうです。そうすると、糸状菌という菌が育ってきます。この糸状菌が育ったころに、マルチに穴を空けて種をまけば、元気な野菜が育つといった、そういった農法になります。　これが、糸状菌の写真になます。茶色部分は土で、この白い部分が見えているかと思いますが、これが糸状と書いてシジョウといいます。糸状菌です。これがしっかり育っていれば、元気な農作物が育つということです。　それで、従来の農業の常識でいうと、この糸状菌というのは草にある栄養を菌自体が吸い取ってしまうから、農作物には届かないというふうに考えられてきたということです。しかし、実際のとこ、よく調べてみると、実態はその糸状菌が草の栄養を農作物に運んでくれる役割をどうも果たしているのではないかということを吉田さんは提唱をされています。　現在の農法では、やっぱり農薬とか化学肥料を土にたくさんまいてくることが常態化しているということで、その土の中に菌があまり育っていないということがよく指摘されています。そうすると、やっぱり農作物が弱くなってしまう。弱くなってしまった農作物は、虫というのは何か弱い作物につくみたいですね。強い農作物にはつかないそうですね。それで、弱い農作物が育つから虫がつく、だから農薬をまく。その農薬が、また地面に降りて微生物を減らして、またさらに弱い農作物が育つという、一種の悪循環ができてしまっているわけです。この悪循環を立ち切って菌をしっかり育てた土壌を育てていけば、肥料も要らなくなるということで、非常によい農法かなというふうに私は感じております。　これを踏まえて、ちょっと質問をさせていただきますが、まず一つ目です。　この土壌に菌をつくる農法について、市当局のほうでは認識されていたでしょうか、御認識をお答えください。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　産業経済部理事。 ◎産業経済部理事（八田忠）　糸目仁樹議員の御質問にお答えいたします。　土壌に菌をつくる農法に関しまして、菌をつくる方法には様々なものがあり、雑草や生ごみ、牛ふんなどからできた堆肥等の有機肥料を利用する農法があることは認識をしております。堆肥に含まれる有機物は、菌（微生物）の餌となり、多様な微生物が共存する、生態系のバランスがとれた農業に、より適した土壌づくりに役立ちます。　一方では、堆肥などの有機物の施用過多は、微生物が有機物を分解する過程で窒素分を消化してしまうため、植物の窒素の欠乏、いわゆる窒素飢餓を生み出し、生育成長に影響が表れやすくなります。　そのため、植物の生育成長に応じて化成肥料を組み合わせていくことや、長期間かけて地力を高めていくことが特に重要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　菌を使った農法は御認識されているということで、やり方次第では窒素欠乏が起きるということで、やれば誰でもうまくいくというものではなさそうだということは私も認識しております。だから、市内で私が聞いている農法もまだ道半ばなのかもしれません。ただ、やり方次第では非常にいい農法になっていく可能性もあるのかなというふうに認識をしております。　私がやっぱり一番注目したいのは、これ二つ目の質問に関わってきますが、うまくいけば肥料が要らなくなるということですね。もともと自然界というのは、誰も肥料をまかなくても、自然といろんな果実が育っていくという環境にあるんですね。本来は、そんな遠くアメリカから肥料を輸入してきて、それをまくという必要もないわけですね。だけど、現状、農業ではやっぱり肥料というのは必要で、この秋にはそれがなくなって農家の皆さんが非常に困るといった話も多数聞きます。　この肥料不足に対して、この農法というのは解決策として一定有効なんじゃないかのかなというふうな気は私はしているんですが、市当局の認識はいかがでしょうか、お答えください。 ○議長（田中喜克）　産業経済部理事。 ◎産業経済部理事（八田忠）　お答えをいたします。　議員御認識のとおり、その多くが輸入によって賄われている化成肥料の利用から、雑草や牛ふんを利用した堆肥などの地域で賄うことができる有機的な原料へシフトをして、化成肥料とバランスよく組み合わせて施用することは、化成肥料の価格高騰や肥料そのものの供給不足への対応策の一つとして有効な方法であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　この農法が、一定有効であるという御認識を御答弁いただきました。であればですね、不完全な状況なのかもしれませんけども、この不完全な部分に対してですね、市が一定の支援をして完成させて、完成度を高めて、農家の皆さんに広めていくといった動きもあっていいのじゃないのかなと思いますが、市として、この微生物を使った農法の支援というのはできないでしょうか、三つ目の質問です。よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部理事。 ◎産業経済部理事（八田忠）　お答えをいたします。　この農法により、野菜等の生産をされている方がおられることは認識をしておりますが、現在、市として具体的な支援は行っておらないところでございます。　しかしながら、化成肥料・農薬の利用を抑制し堆肥等の有機的な原料を活用した栽培方法に対しましては、環境保全型農業直接支払交付金の対象となっており、環境負荷軽減対策として様々な取組が農家で行われている状況も踏まえ、微生物を活用する農法も当該交付金による支援ができないか、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹）　すみません、名前長くてちょっと自分の口で言えないんですけど、環境の何とか交付金、環境保全型農業直接支払交付金、ぜひともですね、この交付金の中でですね、そういう支援の窓口を見つけて、少しでも支援をしていただけたらなと思います。　なかなかやっぱり、今、個人さんのレベルで一生懸命頑張っておられる事例、私が見ている範囲ではですけど、やっておられると思うんですけど、そこにはやっぱり金銭的な障壁もあったりとか、知見的な障壁もあったりすると思いますので、そこに市が入っていくことによって、もう一歩、もう二歩レベルを高めたら、もっと量産に適してくるだろうとか、もっと安定生産につながってくるだろうとか、そういう種が結構市内にもあろうかと思いますし、全国に目を向ければ、もっとそういった話があるのかなと思いますので、ぜひここにですね、その支援の糸口を見つけていただいて拡充していただきますようお願いしたいなと思います。　それでは、私の一般質問はここで終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって、糸目議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１６時４５分といたします。　　　　　（休憩　午後４時２９分）　　　　　（再開　午後４時４５分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　次に、２０番、戎脇議員の質問を許します。　２０番、戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　２０番、誠翔会、戎脇　浩でございます。　今回は大きく２項目、二つの質問とも所属の委員会の所管の事項ではありますけれども、おおよそ個人の見解でもありますので質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず１項目めは、水口医療介護センターの改革についてということで質問を進めさせていただきます。　議員として９年目になります。一貫して民生畑、当初は民生常任委員会、現在は厚生文教常任委員会の所属を続けさせていただいております。その間、信楽中央病院、水口医療介護センター・みなくち診療所と介護老人保健施設「ささゆり」でございますけれども、この三つの企業会計の予算決算を一貫して見続けてきました。また、公立甲賀病院組合議会にも出させていただいて、現在５年目、副議長として５年目、独法化も含めて見させていただいてまいりました。その間、信楽中央病院も水口医療介護センターの二つの会計とも、決算時には特に、今回も来週、委員会の審査を迎えますけれども、その財務の在り方等で様々な指摘をしてまいりました。　そして、そんな中で、令和２年３月定例会において、甲賀市地域医療審議会が設置され、大きく３項目の諮問がなされました。その後、会議にも審議会にも可能な限り傍聴に入らせていただいたというところでございます。　答申が、本年６月２日に審議会より出されました。中間答申ということではありますけれども、水口医療介護センターに関しては最終答申というような形の答申だというふうに理解しています。抜本的な改革を私も求めてきましたし、これで今後進むんだろうなというふうにも思っていますけれども、そんな中で指定管理者制度の導入、民間活力の導入、また指定管理者制度の導入というのが答申の中に含まれています。この部分が、まず根幹の、答申の根幹になろうかというふうに思います。　それを受けて、先般、サウンディング調査が行われました。これも傍聴に入らせていただいて、直接、その場の空気感を含めて聞かせていただきました。この秋にも、市としての方針が示されるというふうに聞き及んでいます。その後、何らか大きい改革になると条例改正等が伴ってこようかというふうにも思いますけれども、現段階での方向性をお伺いしてまいりたいというふうに思います。　答申では、まず経営課題の部分で収支課題については改善策は論じないというふうにされました。この部分についての当局の見解を、まずお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　２０番、戎脇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（田中俊之）　戎脇　浩議員の御質問にお答えいたします。　甲賀市地域医療審議会では、公立施設として果たすべき役割と経済性の両面から議論が行われてきましたが、取り立てて特殊な事業を行っていないにもかかわらず、あまりにも不採算が大きく、現状では十分な改善も見込めないとの判断から、「経営改善策の議論にこれ以上の時間を費やすのではなく、民間活力を導入し経営形態そのものを転換することで早期に抜本的な見直しを図るべき」と結論づけられました。　開設以来、患者数の低迷や不採算経営が続きましたことは、近隣に多く集積する民間医療機関との差別化や医療ニーズへの対応が不十分であったものと考えており、審議会から頂いた厳しい御指摘を厳粛に受け止めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　公的医療機関の公のサービスの重要性というのは、何度も委員会の中でも議論がなされてきました。私は、元来、商売人ですので、どちらかというと採算面の発言が今までの審査過程の中では、自らを顧みますと多かったようにも思いますけれども、十分にその公的な責任というのも考えてきたつもりでいます。　そんな中で、今、御答弁いただいた中で言うと、考えますと、今までの審査も含めて考えますと、中期事業計画という形で改善策を随分議論をされてきたようにも思いますし、その都度、見直し時期には説明をきちっと頂いてきました。そういった中で改善しようとしてきたはずでありますけれども、それも踏まえて審議会の中では、これ以上、現状のままでは困難であると、不可能であるというふうに判断されたと理解してよろしいんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（田中俊之）　お答えいたします。　審議会におきましては、整備計画と現状の乖離があまりにも大きいことから、現状の形態のままでは効果的な対策を見いだすことは困難であるとの判断から、収支改善の議論をされておられないのが現状でございます。　また、医療の経営に精通した事務職の不在、またガバナンス不足などから抜本的な組織の見直しが不可欠との判断をされたところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　整備との大幅な乖離というような言葉もありました。この答申の中の論拠、今、申し上げた収支課題については改善策は論じないというところのその論拠となるところに整備計画との大幅な乖離というふうな言葉も含まれておりました。その部分について、大幅な乖離とはどのようなもんなのか、その点の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（田中俊之）　お答えいたします。　水口医療介護センターの前身である水口市民病院におきまして、病院の担うべき役割や機能、存続に向けた方向性などを検討した「甲賀市立水口市民病院整備マスタープラン報告書」が平成２０年３月に策定され、この中の整備計画をベースに水口医療介護センターの整備が方向づけられたものと認識をしております。　マスタープランでは、医師不足などを背景に水口市民病院の機能維持が困難となる中、当時有していた介護療養病床の入院患者の受入先を確保するため、小規模介護老人保健施設と、その本体施設として在宅医療も担う診療所の整備が計画され、最小限の規模で市の財政負担がほぼ生じないシミュレーション結果も示されておりました。　しかし、その後、事業化の過程において職員の規模がシミュレーションの２．５倍に膨らみ、診療所と老健を合わせ人件費が約２億円増加したことなどから、補助金を繰り入れて収支不足を補わなければ維持することのできない状態となっております。　特に、老健への補助金には国や県からの支援もなく、全て一般財源の負担であることも含め、整備計画との大幅な乖離が生じておりますので、答申にもございますように、抜本的な見直しが不可欠であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　人件費の部分というふうにもお伺いしましたけれども、そのほかにも少し大幅な乖離の具体的なものがほかにもありましたらお教えをいただきたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（田中俊之）　お答えします。　大きなものといいますのは、やはり人件費、給与費でございます。マスタープランの施設基準につきましては最低限で計画されておられたために、先ほど答弁をさせていただいたとおり、人事規模が２．５倍に膨れるといったことで大幅な乖離の要因となっておるものと存じております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　２億円というような数字も出てまいりました。コロナ禍になる前、令和２年度決算、今、３年度決算、上程されています３年度決算は、両施設を合わせた一般会計からの繰入れは少し減っているように、まだ認定されてませんけれども、企業会計に足していただくとそうなっていますけれども、２年度ベースで言うと、ちょうど２億円ぐらいが一般会計からの繰入れだったように思います。　そんな中、今、お尋ねしている中で言うと、当初の整備計画、マスタープランで言うと、ほぼほぼそんなに繰入れをしなくてもいいというような形で、まずは計画されたというふうに、今、理解をしました。　ただ、この老健、ささゆりの場合は、ずっとこの間、２９床という施設では、もともと採算ベースには乗せることはできない、これは頭から分かっていたというようなふうに、ずっと議会ではお伺いをしていましたけれども、その当時は老健施設が民間にまだ不足していたから公が公の責任で設置をしたというようなことを聞いていましたけれども、この老健は採算が合わないことが前提だというふうにも思っていましたけれども、この部分も含めて繰入れしなくてもいいというような計画だったんでしょうか。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（田中俊之）　お答えいたします。　このマスタープランにおきましては、開設１年次から５年次までの間につきましては約９５０万円、７年次から１５年次までにつきましては約７００万円の純損失が見込まれておりました。しかしながら、現金の支出を必要としない減価償却費がありますので、それが減価償却費を下回る額の計画でありまして、純損失は順次低減すると、そのことによりまして収支がおおむね均衡していくというふうにされておったところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　民間の感覚ですと、減価償却費はお金がその分残っていくという、それこそ現金が必要のない経費ですので、それは、ある意味では残していって次の年に回るというような考え方をしますので、少しのところは考え方が違うのかもしれないですけど、それはそのよしあしは少し置いといたとして、そんな中で、ずっと約２億円の繰入れというのが常態化していたというの現状だろうというふうに思います。　そのマスタープランとの整合性を、あまり私自身は委員会審査等でも、また例えば調査においても、所管の事務の調査においても、あまり積極的にしてこなかったのかなというところは、私自身の大きな反省点でもあります。ただ、抜本的な見直しは求めてはきましたけれども、今、聞いたところでいうと、もっと大きな強い見直しをもっと早く求めるべきだったのかなというふうにも、今、議員の一人として少し反省しているところであります。　少し、一旦採算面から離れまして次の質問に行きます。　診療所で行うべき公的医療の提供ということについて、どのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（田中俊之）　お答えします。　水口医療介護センターに対して、地域のニーズを把握するとともに民間活力導入を検討するためサウンディング調査を行いましたところ、本市の開業医は在宅医療を行っている医療機関が少なく、立ち上げの支援、在宅医を増やす支援が必要なことや、市内在住ではない医師も多く、民間の開業医が営業していない土日時間外の診療の対応が必要との意見がございました。　これらの意見も踏まえまして、民間での実施が困難であります在宅医療や休日・時間外診療といった不採算部門と言われる分野への提供が必要であると考えております。　外来診療につきましては、貴生川地域周辺には、市内ほかの地域と比べて人口当たり診療所数が多くあります。そのため、通常の外来診療については規模の縮小も考えられるところでございます。　そのほかにも、医療に加えて健診や健康づくりなどの保健事業や福祉サービスなどといった、患者と地域住民のニーズに最大限応えることが必要であると考えておるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　まさに御答弁いただいたとおりだろうというふうに私も認識しています。２４時間３６５日在宅でいてても、安心して医療が受けられる体制というのは、救急以外に在宅でお過ごしいただいている高齢者の皆さんも、それが大きな安心につながるのではないかというふうに思っています。　次の質問に行きます。　答申では、診療所と老健の一体的な活用を前提として今後の計画を立てるべきだというふうにされていますけれども、この点についての当局のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（田中俊之）　お答えいたします。　水口医療介護センターは、診療所併設型の小規模介護老人保健施設であり、建物の構造や施設管理の面からも一体的な運用が基本と考えております。　その上で、２９床の小規模な老健施設は採算の確保が非常に厳しいこと、また計画当時に比べて民間による介護施設の整備が進み、当施設を御利用いただいている方の受入れも可能と見込まれることなどから、診療所の公的機能を補完する新たな役割への転換も含め、検討を行っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　ささゆり、老人保健施設に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、開設当初は民間でまだ施設整備がそんなに進んでいなかった。今は、たくさん、その後、開設されてきた介護保険計画にのっとって開設されてきたというふうに理解しています。そういった意味では、民業圧迫という形にならないような形で公がどこまで手を出すのかというのは、一つ見極めないといけない部分だろうというふうにも思います。　私個人は、老健自体は廃止が望ましいのではないかというふうなことはずっと思っていますけれども、片や困難事例の受入れというのも答申の中にもありますし、昨日の議案質疑の中でも抱え上げない介護ということで、それをむしろ主導的な役割を果たすというような、そういった責任も果たされてきたというようなことが明らかになっています。　そんな中で、特に困難事例の受入れというような部分においては、これがなくなると、ある意味ではお困りになる方が、市民の方がおいでになるということにもつながるわけですけれども、その辺りはいかがお考えになりますか。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（田中俊之）　お答えいたします。　介護老人保健施設につきましては、基本的に３か月で退所となりまして、長期入所の施設ではないことから、今後につきましては、担当ケアマネジャーと情報を共有をしながら、短期、または長期の受入れについての調整を行ってまいりたいと思っておりますし、また今現在デイケアを利用されている方についても同様に対応をしていきたいというふうに考えております。　なお、甲賀・湖南市内の老健施設の稼働率、また今後の受入れについても確認をさせていただいたところ、受入利用可能との返事を頂いている施設もございます。一方で、今、御質問いただいたように、例えば身寄りのない介護の必要な高齢者など、福祉的課題のあるケースの受入れ、また抱え上げない介護の取組、介護人材の育成・指導などにつきましては、福祉的視点から事業継続を検討していく必要があるというふうに、この点は答申の内容でも触れられております。　民間では、保証人要件の厳しい施設もあるというふうに考えられることから、地域共生社会推進のため、重層的支援体制整備によりまして、例えば、早期な成年後見人の選任など、多方面の関係者によります早期の支援を行いまして、対象者を中心に置いた支援を行う中で、どのような事業が今後必要であるかということも含めて検討をしていきたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　少し先ほどの三つ目の質問等にも関わってくる戻る部分もあるのかもしれないですけれども、今、お聞きしてたような公的な医療サービス、医療の提供、介護の提供というのを一体的にこうしてやってこられた中でね、今、民間活力の導入というふうになってますけれども、もともとは公的なサービスは必要やから公がきちっとやっていこうというようなことで進められてきたんだろうというふうに思っているんですけれども、その上でも、やはり民間活力の導入というところが必要やというふうに今現在は認識しておられますか。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（田中俊之）　お答えいたします。　現在までも在宅医療、介護関係者の連携を支援するための相談窓口でございます在宅医療推進センターを設置したこと、また令和３年１月からは日曜診療も開始をしてまいりました。　今後につきましては、答弁をさせていただきました在宅医療、土日時間外の診療、加えまして健診などの保健事業を行うことを検討をさせていただきまして、経営形態につきましては、答申にもありますとおり、公的医療サービスを持続的に提供するため民間活力の導入を検討していきたいというふうに考えております。　なお、答申におきましても、その手法として、業務委託、指定管理者制度、売却による完全民営化などの選択肢が考えられるが、県内の公立医療機関において指定管理者制度による地域包括ケアシステムを構築している事例があり、これらを大いに参考にすべきとされたところでもございますので、この答申内容については大いに参考にしながら、経営形態の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁とします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　それでは、最後に財政負担の考え方についてお尋ねいたします。　医療や福祉の安心には、お金がかかるというふうに理解をしています。しかしながら、現状のサービス内容、提供内容と負担額という部分においては、市当局も議会も少しそのバランスを考えたときに、市民の皆さんに十分に説明ができないというふうな状態であろうというふうには私は考えています。これこそが、抜本的な改革の必要性の背景にほかならないというふうに考えます。その上で、今後の負担の在り方をどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（田中俊之）　お答えいたします。　財政負担の考え方につきましては、民間医療機関の参入が難しいとされる在宅医療や土日時間外診療などを中心に、不採算部門への公的負担が基本と考えております。　みなくち診療所及びケアセンター「ささゆり」に対する現行の繰入額を基準としつつ、単に負担軽減を目的とするのではなく、本市の地域医療をより一層充実させるため、重点的に予算配分を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　このいわゆる貴生川地域、水口地域における医療サービスというふうに考えると、私は元来は完全撤退論者でした。ただ、このコロナ禍というのが大きく私自身の考えが変わってまいりました。ワクチンの接種もそうですし、様々な日曜診療も、先般も一人、知人がたまたま土曜日に熱が出て、自ら薬局で抗体検査キットを買ってきたら陽性だったと、どうしたらいいのやろうという電話を受けたときに、明日もみなくち診療所はやってるから、とにかくみなくち診療所に８時４５分でしたか、すぐに電話しなというような形でお勧めをすることができました。大きな公の果たす責任だったんだろうというふうに思っています。　今後も、立地的にも特区構想、駅前の再開発等の部分の中でも重要な立地を占めている場所でもあります。残すことだけを目的とするのではなくて、効果的な形でお考えを進めていただけますようお願いを申し上げまして、１点目の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。　続きまして、２点目の質問に入ります。　水口スポーツの森プールの今後についてというふうな形で質問をさせていただきたいと思います。　水口スポーツの森のプールは、現在、営業休止中ではあります。これは、コロナ禍になって、コロナが始まって、更衣室等も含めて、その施設を休止して、そのまま現在休止に至っているというところであります。　昨年の７月に、委員会及び全協もですけれども、議会のほうに営業中止について、３年度の営業中止についてという報告がなされました。そこでは、施設整備、今後の施設整備も含めて考えたときに、このままプールを再開するには少し負担が大きいというようなことも示されたわけであります。そして、現行施設を廃止、そして新たな施設環境整備というようにお伺いをいたしております。　その後、スポーツの森全体の整備計画が現在進められている、検討されているというふうに、これは公園整備ということで建設部の所管になろうかと思いますけれども、というふうに聞かせていただいております。先ほどの営業中止についてというのは、教育委員会事務局、社会教育スポーツ課からの報告でありました。　そんな中で、市民の皆様方からも、やはりこのプール、長年、水口地域においては夏休み等、安価で子どもたちだけでも気軽に行けるプールという形で親しんで来ていただきました。これを「今後どうしていくねん」というようなお声もたくさん頂いている中で、ある意味、この部分の機能をしっかり見直しながら、機能保障をどんなふうに考えるのか、再度考える必要があるというふうに私自身も考えたところであります。　まず、現状のスポーツの森整備計画の中で、プールについてはどんな形で計画が進んでいるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　戎脇　浩議員の御質問にお答えいたします。　みなくち総合公園再整備基本計画策定の中で、プールにつきましては老朽化が著しく、また、施設自体を運営・維持管理していくには多大な経費を要することから、解体撤去し、夏場等には水と触れ合える親水施設の設置を併せて検討しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　少し前になりますけれども、甲賀市のＬＩＮＥ等でもアンケートをとられたというふうに、そのスポーツの森整備計画に関してのというようなふうに、私、答えてはいませんけれども、ＬＩＮＥ自体は見せていただきました。そういうことも含めて、市民の皆様の声を現在はどのように把握されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
   ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　再問にお答えをさせていただきます。　８月４日から１７日に実施いたしましたアンケートの調査回答の結果についてでございますが、約６８６件の回答がございました。ただいま内容を集積し、分析を行っている最中でございます。　途中ではございますが、どういった内容が多かったかというのは上から三つ並べますと、特に「スポーツの森にあれば訪れたいと思う施設は何か」という問いの中で、１番目は「水遊び」、２番目につきましては「屋内で遊べる施設」、３番目につきましては「５歳以下でも遊べる遊具の設置」ということで上位３位、三つがそういう結果に今のところなっております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　今も出てきました屋内で遊べる施設、甲賀市には甲賀町にてるてるパーク、立派な施設を御準備をいただいておりますけれども、あそこが一番、実際に何度も訪れさせていただきましたし、委員会等でも見せていただいてますけれども、幼児さん、未就学児さんということになってますので、兄弟等で、お兄ちゃん・お姉ちゃんが小学生だと連れていけないというような、「下の子どもだけのときはいいけれども」というような声はよく聞かせていただいてます。　そういった意味で、水口にも、ああいった、もう少し幅広い年代がお使いいただける、真夏でも、真冬でも、雨でも遊べる施設というのは、ぜひともというふうに私も思っていますし、お声もあるということで、それも必要かなと思いますけど、まずその部分は今現在の整備計画の中で検討に上がっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　再問にお答えさせていただきます。　ただいま屋内遊戯施設につきましては、アンケートで得たニーズを反映できるよう努めてまいる所存でございます。　ただ、まだ構造、企画というのについては、今の再整備計画、基本計画の中で定めていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　次に、社会教育の観点から、当初、御報告いただいた所管もそうですけれども、そういった部分からプールの必要性をどのようにお考えになっているのか、教育長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　お答えいたします。　社会教育施設とは、家庭や学校以外で、あらゆる年齢の人たちが学習や研修、スポーツや趣味を楽しむことができる施設を指しており、プールもその施設の一つとなります。　本市には、公共施設としての甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープールのほか、市内数か所の民間が運営していただいている施設があり、スポーツを楽しむとともに健康増進のため大きな役割を担っていただいておりますことから、プールは社会教育の観点からも必要な施設であると考えています。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　民間も含めてということであります。この近くにも、市のお金も入っているウエル・ビというのもありますし、信楽中学校のプールも、また幅広くお使いいただいているというふうにもお伺いをいたしておりますけれども、この水口地域における、ウエル・ビは少し公の要素があるとしても、民間としてほぼ営業をされている。教室等も詰まっているようにもお伺いしてますし、なかなか開放という形は今までからも含めて難しいのかなというふうに思います。　そんな中で、その必要な施設のその場、社会教育の場としてのプールを公園整備の中で、行政の考え方の中で費用的にも、再整備には一からつくるような形やと５億円ということが示されてます。これを約２か月弱でしょうかね、の間にしか使わない施設というのは、かなり難しいだろうというのは私も予想できるんですけれども、だからといって教育長の立場からすると、それに対して仕方がないというふうに思われたのか、やっぱり必要な社会教育施設であるから、何とかして残すように考えろというふうな、こういったような御指示があったのか、その辺りいかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁いたしましたとおり、プールは社会教育にとって必要な施設であると認識をしております。現在の水口スポーツの森のプールの、現在閉まっておりますが、以前の利用状況を見ましたときに、一つは水泳や水中ウオーキングなど運動に利用されているという一方、暑いときに水浴びをしたり水遊びをしたり、あるいはまた日光浴をしたりというような、いわゆる娯楽的要素も備えた施設であると考えております。プールを廃止した後に水泳や水中ウオーキングなどの、いわゆる運動・スポーツについては、民間も含めた既存施設を利用していただくという環境が整っていると考えております。　また、残る娯楽的な機能につきましては、先ほど建設部長が答弁の中で申しましたように、整備計画の策定におきまして水と触れ合える親水施設の設置が検討されておりますことから、このような判断に至ったところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　そうしましたら、教育部長、教育委員会事務局という立場で考えたときに、その費用対効果を考えた上でもそうですけれども、この廃止の方向性という部分には、どのように関わってこられたのかというところをお尋ねさせていただいてよろしいですか。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　事務局といたしましては、やはりその施設の果たす役割、存在意義というものは認めるものの、公共施設の最適化を目指す本市の中にあって、一方で時代性にあった公園の在り方、スポーツの森の在り方というものも将来に向けて考えた際に、あれもこれではなくても、あれかこれかというような選択と集中、そういった視点が大切であろうというようなことの中でですね、例えばバスケットであったり、スケートボードであったり、時代性に合ったニーズに応えると、そういった部分も必要であろうかというようなことで今回の決断に至ったというようなところでございます。　答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　一定必要性とその考え方、必要性を考えた上でもということで少し確認はさせていただきました。　その中で、やはり機能を、今まであった機能をどのように保障していくかというところを考えたときに、私の考えの中で、かなりの素人考えですけれども、学校のプール開放をしてはいかがかというふうなところに結びつきました。先ほども申し上げたように、屋外プールはどこにあったとしても約２か月程度しか使わない、学校のプール、それぞれの学校にプールがあるわけですけれども、これがもったいなというようなところであります。　様々な角度から素人なりに考えましたけれども、またその部分は後ほど少し御披露させていただくとして、まず行政施設のその運営面において、施設面において、もしも学校のプールを開放するとなれば、どんな課題があるのかお教えをいただきたいと思います。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　現在、学校の体育館やグラウンドにつきましては一般開放をしております。同様に、プールの開放についても可能であると考えますが、実際に開放に至るまでに幾つかの課題をクリアする必要があると考えております。　まず、学校施設との管理区分の明確化、それから救護所でありますとか常時監視員を置く安全体制など、開放に当たっての施設整理が一定必要であると認識をいたしております。　なお、先ほど議員御紹介がありましたけれども、信楽中学校のプールにおきましては、建設当初から屋内型のプールということで、そういった機能をあらかじめ有した独立した施設として整備をされております。そういった中で、夏場を中心として信楽ではプール開放を行っているのが現状でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　状況は違うかも分かりませんけど、まず信楽中学校のプール開放の内容を少し、お分かりでしたら教えていただけたらありがたいです。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　再質問にお答えいたします。　信楽中学校屋内温水プールにつきましては、社会教育スポーツ課が学校開放施設ということで所管もしておりますが、日々の管理運営部分につきましては、例えばろ過機でありますとか水質の管理、そういったものの管理業務、それから先ほど申し上げました監視業務、それとお客様の受付業務、この三つに分けて委託業務として発注をいたしておりまして、その中で一定期間の中の開放業務として運営をいたしております。　それと、開放に伴いまして利用料も徴取させていただいておりまして、幼児が１回１００円、小中学生が３００円、一般の方には５００円というような料金設定をさせていただいているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　それでは、学校プールを開放したとしたならば、管理運営面ではどのような課題が考えられるのか、お教えをいただきたいと思います。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　まず、プールにおいての管理面につきましては、水温、水質、薬剤濃度などを測定・確認する必要があり、開放する場合において、学校のプールと同様に、そういった管理が必要となってまいります。　次に、運営面につきましては、開放の場合、先ほど申し上げました安全面の確保の部分で監視員の常駐が必要となります。　それから、利用日程につきましては、先ほども議員御紹介いただきましたとおり、一般的に市内の小学校では、夏季休業に入り数日後に開催される市の水泳記録会がございまして、それまでは継続してプールを学校が使用するということでございますので、それから約１か月間程度の利用ということが見込まれます。そういった利用期間の制限も一定加わってまいるということでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　今、お答えいただいた中の監視員ですけれども、監視員は何か資格等は必要なんでしょうか、その部分お分かりでしたらお教えください。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　私ども、先ほど申し上げました監視業務を委託しておりまして、その中の仕様書の中で必要となる資格条件を設定させていただいております。　複数ございますが、例えば消防署が実施する普通救命講習、これをしっかり受けているかどうか、あるいは日本赤十字社の水上安全補助員・指導員、救急法救助員・指導員、それから日本体育施設協会が定める水泳指導管理士、こういった資格を仕様書の中で列記をさせていただいておりまして、それをクリアした者に監視を委託しているというようなことでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　今、書き取れへんぐらい幾つか言うてくれはりましたけど、これ全部持ってなあかんというようなことでしょうか。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　いずれか一つでございます。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　ほぼ素人考えで、足りないところもありましたけれども、少しは想像できるような課題でありました。　そこで、私の考えた、一応、小学校としましたけども、小学校プール開放（市民プール事業）というふうな形の事業計画を一度考えてみました。だあっと読みます。　目的は、全ての世代にわたり安全に水に親しむとともに、夏季においてもスポーツの楽しみや水中歩行などの体力づくり、健康づくりの場を提供するものとする。　施設としては、スポーツの森の代替施設、また人口集積、市内プール状況から水口地域とし、コミバス等の利便性を考慮した小学校プールとする。一応、私が頭の中に思い描けるのが、施設的には水口小学校しかありませんので、ここから先は、仮に水口小学校を頭に浮かべながら考えてみました。　利用範囲は、大小プール及び隣接の体育館ロビー、更衣室、トイレ、先ほどお伺いした救護所というのが、少し要検討になろうかなというふうには感じましたけれども、今の段階ではそんな感じです。　管理運営としては、水口自治振興会に事業委託（教職員は一切関わらない）、その運営の委託内容としては、水質・水温管理、これは学校運営に準拠するもの。受付、料金収納、清掃等の整備、監視員、時間的には一斉休憩等のそういった指導、もちろん鍵の開閉など一切の管理というようなところであります。ここでは、自治振興会に運営いただくことで、地域人材の活用ですとか掘り起こしにもつながるのかなというふうにも思いますし、自治振興会の多機能化の推進という部分も含めて考えました。　人員的には、教育実習生ですとか、学校施設ですので教育実習生ですとか今の甲賀病院の看護学生、水口自治振興会ではたくさん一緒に活動しているところもありますので、こういった方々にもアルバイトとして雇用させていただく。ＡＥＤの扱いなど救命研修部分は、関わる者、受付の人の全ての人が、せっかくですので簡易な講習は全ての人が受けることを義務づけるというような形で考えてみました。　利用は、市内在住・在勤及びその同伴というような形で、例えば小学校４年生以上は子どものみでも参加を可とするというようなことで、自転車で来るとかコミバスで、例えば土山からコミバスで子どもたちだけでも、５年生・６年生、少し冒険気分で来ていただくとかというような形もどうなのかなというふうにも考えています。　料金は、スポーツの森に準拠したぐらいの金額、大人３００円、子ども１００円。　経費的には、スポーツの森のプールの平成３１年度実績が２４０万とされています。開始当初は学校でもともと利用しているわけですから、新たに水を一からためるとかというような水道代は少し、そういった部分では初期費用の削減が可能、この２４０万は可能ではないかというふうには思いますけれども、スポーツの森では料金収納等は多分管理棟でされていたということを考えると、その部分の人件費が別途必要になるのかなとも考えます。また、監視員を含む総人件費は営業日数によっても大きく変化するものというふうに考えますので、この２４０万は上下するものとも考えます。　なお、いわゆる売上げですね、３００円、１００円の売上げは、ここから当然引かれることになりますけれども、少し現在読めないので、今、考えていません。　施設整備とすると、更衣室等に仮設のロッカー、レンタルのロッカー等が必要になるのかもしれないです。また、先ほどお聞かせいただいた救護所というのが、ちょっと引っかかるところではあります、現段階では。　また、プールの修繕がもしかしたら必要になるかもしれませんけど、この部分は学校施設としての修繕をしていただくべきだろうというふうにも思います。　開放期間としては、夏休み期間、先ほどおっしゃった市水と言われるもの等の絡みありますし、市水を順番に回しておられるとしたならば、会場になったら、その日は使えないというふうなことにもなろうかというふうにも思いますけれども、考えようによっては、例えば７月の土日というのも学校は使ってませんので、ある意味では、もしかしたら可能なのかもしれないというふうにも考えます。　その他の部分ですけれども、利用実績をこれから見ていく必要もあろうかと思いますので、まずはもともとある施設を使うわけですから、例えば３年ぐらいのモデル事業というような形で一旦始めてみても、新たな施設整備がそんなに初期投資が多くかからないだろうというふうにも考えますので、そんな形で取り組んでみてはどうか。　分団水泳は、現在もうほとんど、コロナ禍になる前から行われなくなってきてますので、そういった部分の代替の位置づけもできるのではないかというふうにも考えております。　たらたらと読みましたけれども、漠とした感想を聞かせていただければありがたいです。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　聞かせていただきまして、先ほど申されました分団水泳の代替機能というような御提案でございました。かねてより続けられておりました分団水泳、その意義の代替ということも含めましてですね、なおかつモデル事業で一定期間の試行もというような御提案も頂きましたので、教育委員会として学校開放事業の一環としての検討をすべきじゃないかというような考えを持ったところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　現段階で、実現性ありというふうな可能性の問題です。可能性の問題としたら、検討の結果、実現性ありと考えられますか。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　まず水口地域、民間のプールもございますので、そういった事業者様とのすみ分けという部分もクリアせなあかん部分と、まずは学校現場の意向なりをしっかり確認すること、その上でですね、あと実際の運営面、先ほど御提案のありました自治振興会による運営という部分の可能性といいますか、可否について、まずは確認すべきであると考えておりまして、その他、備品でありますとか施設改修の部分につきましては、先ほど申されたスポ森のプールの年間のコストなんかも鑑みながら、この水泳プールの開放事業が果たす意義と比較しまして前向きに検討するべきだろうというふうな見解を持っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　自治振興会に今回触れましたけど、部長、総合政策部長、どうですか。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　お答えいたします。　私のほう、自治振興会を支援する立場、また地域人材の活用、あるいはコミュニティビジネスを推進する立場で考えますと、確かにいろんな課題はあると思います。教育部長が申しましたような施設面、また管理運営面の課題等あると思いますが、そういった課題をクリアして、条件が整えば、そういったことは可能だというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　今の仮の地域での自治振興会及び学校はやる気満々ですので、そのことを申し添えて、可能性を探っていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって戎脇議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。　以上をもって、本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、明日９月９日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午後５時４９分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　田中喜克　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　瀬古幾司　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　西村　慧...