伊東市議会 2018-09-03
平成３０年 ９月 定例会－09月03日-01号
市認第１４号 平成２９年度伊東市
水道事業会計決算
第４ 市報第１４号 平成２９年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
第５ 市議第１２号 伊東市印鑑条例の一部を改正する条例
市議第１４号 平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第２号）
市議第１５号 平成３０年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
市議第１６号 平成３０年度伊東市
水道事業会計補正予算（第１号）
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（１９名）
１番 横 沢 勇 君 ２番 稲 葉 正 仁 君
３番 大 川 勝 弘 君 ４番 青 木 敬 博 君
５番 中 島 弘 道 君 ６番 佐 藤 龍 彦 君
７番 重 岡 秀 子 君 ８番 犬 飼 このり 君
９番 杉 本 一 彦 君 １０番 山 口 嘉 昭 君
１１番 稲 葉 富士憲 君 １３番 四 宮 和 彦 君
１４番 鈴 木 克 政 君 １５番 浅 田 良 弘 君
１６番 鳥 居 康 子 君 １７番 長 沢 正 君
１８番 佐 山 正 君 １９番 井 戸 清 司 君
２０番 土 屋 進 君
●欠 員（ １名）
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 佐 野 博 之 君
市長戦略監 杉 本 仁 君
企画部長 中 村 一 人 君
企画部行経営課長 小 川 真 弘 君
同市政戦略課長 佐 藤 文 彦 君
同情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
危機管理部長兼危機管理監 村 上 靖 君
危機管理部危機対策課長兼
危機管理監代理 石 井 英 明 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部庶務課長 小 川 直 克 君
同財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 藤 原 廣 臣 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 西 川 豪 紀 君
市民部市民課長 萩 原 智世子 君
同環境課長 池 谷 伸 弘 君
同保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 下 田 信 吾 君
健康福祉部社会福祉課長 大 川 雄 司 君
同
高齢者福祉課長 鈴 木 かおり 君
同
子育て支援課長 相 澤 和 夫 君
同健康推進課長 松 下 義 己 君
観光経済部長 近 持 剛 史 君
観光経済部観光課長 小 澤 剛 君
同産業課長 平 野 亮 君
同競輪事業課長 福 西 淳 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部建設課長 髙 田 郁 雄 君
同建築住宅課長 杉 山 英 仁 君
同都市計画課長 長 澤 一 徳 君
会計管理者兼会計課長 三 好 尚 美 君
上下水道部長 白 鳥 謙 治 君
上下水道部下水道課長 村 上 千 明 君
同水道課長 大 川 毅 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 冨 士 一 成 君
教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長 岸 弘 美 君
同教育指導課長 操 上 俊 樹 君
同幼児教育課長 稲 葉 祐 人 君
同生涯学習課長 杉 山 宏 生 君
監査委員事務局長 鈴 木 惠美子 君
●
出席議会事務局職員
局長 稲 葉 和 正 係長 山 田 恵理子
主査 里 見 奈 美 主事 山 田 拓 己
会 議
午前１０時 開会
○議長（井戸清司 君）おはようございます。
ただいまから、市議会９月定例会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。
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○議長（井戸清司 君）開会に際しまして、一言申し上げます。本日ここに、議会初日に限りまして、浴衣を着用しての開会とさせていただきました。伊東温泉と言えば「浴衣」、観光客や市民の皆様が、浴衣を羽織りそぞろ歩く街並みを全国に発信できたらとの思いと、今年度、当局におきましてＨＩＫＡＲＩ ｔｏ
ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業を進めていますことから、議会としまして、応援、協力をいたしたいということで、この度の浴衣議会の開会といたしましたことをお知らせいたします。
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○議長（井戸清司 君）次に、諸般の報告をいたします。
陳情の受理及び参考配付につきましては、既に送付いたしました。
議会閉会中に提出されました平成３０年６月分及び７月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告並びに議長会の記録につきましては、それぞれ既に送付いたしました。
平成３０年６月１５日に実施しました
静岡地方税滞納整理機構議会議員選挙の結果につきましては、既に通知いたしました。
市議会採択の請願、陳情の処理状況につきましては、既に送付いたしました。
以上で、諸般の報告を終わります。
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○議長（井戸清司 君）次に、本定例会会期中の
会議録署名議員の指名をいたします。
２番 稲葉正仁君、１１番 稲葉富士憲君、１４番 鈴木克政君を指名いたします。ご了承願います。
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○議長（井戸清司 君）この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎総務部長（浜野義則 君）おはようございます。市議会９月定例会冒頭の貴重な時間に説明の機会をいただき、ありがとうございます。本定例会に提出の平成２９年度市政報告書の一部に誤りがあり、本日文書で通知させていただいたところであります。大変ご迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけございませんが、よろしくご了承の上、お取り計らいいただきますよう、お願いいたします。申しわけございませんでした。
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○議長（井戸清司 君）これより議事に入ります。
△日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る９月２８日までの２６日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）ご異議なしと認めます。よって、会期は２６日間と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━○議長（井戸清司 君）
△日程第２、土地取得に係る
監視機能強化特別委員会中間報告を議題といたします。
同特別委員会の報告を求めます。
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土地取得に係る
監視機能強化特別委員会中間報告書
平成３０年６月２８日、本委員会設置以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。
平成３０年８月２２日
伊東市議会議長 井 戸 清 司 様
土地取得に係る
監視機能強化特別委員会
委員長 四 宮 和 彦
平成３０年７月１２日開催の本委員会において１０件の土地取得を検査対象とすることを決定した後、当局に提出を請求した当該土地取得に係る関係書類に基づき、８月１７日及び８月２２日開催の本委員会において検証を行った結果は次のとおりである。
１ 総論（
検査対象土地共通事項）
(1) 書類の整備状況
ア 決裁文書、契約書、登記事項証明書、支出伝票、現況写真・位置図等、手続上必要な書類は整っており、外形的・形式的に不備のある土地取得はなく、不適正な点はなかった。
イ 検査対象とした１０件の土地取得のうち、９件については土地取得に至るまでの庁内での協議記録が存在しておらず、また、そのうち７件については、売り主との交渉記録も存在していない。土地取得に至るまでの経緯がわかる書類が存在していないことから、意思形成過程及び売り主との交渉過程が不明瞭なものとなっており、公正性かつ透明性を確保すべき行政事務の一部がブラックボックス化してしまっていたことが問題である。この点については、当局において関係職員等に対するヒアリング等を実施することで記録を再現し、本委員会への追加資料として提出を求めていくこととする。
(2) 取得金額
不動産鑑定を基準に算出しているもの、便宜的に
固定資産税評価額により庁内で算出しているものとあるが、競売等により民間が取得した土地の取得金額は市場価格よりも低くなることが想定されるため、解体費用などを初めとした整備に係る経費を積み上げて算出した投資額に基づき価格形成を行う方法により評価することを検討する必要がある。
いずれにしても、ほぼ単一の評価方法で算定されている状況であるので、個別の事例に基づいて、複数の評価により価格のすり合わせを行う必要があると考えることから、取得金額の評価方法についても改善の余地があるものと思われる。
(3) 取得の必要性
適法な法定手続が踏まれていれば、明確かつ具体的な利用目的がない場合においても、土地を取得することは可能であるが、市民から預かった税金の有用な使途として、将来の必要性を見据える中で行政裁量に基づく取得の妥当性は判断されるべきことから、取得の必要性については、個別の事例に則して判断されるべきである。個別の事例ごとに焦点を当てる際には、その取得において、
都市計画マスタープランや伊東市総合計画などの各種計画を初めとした市のビジョンや取得の根拠が必要であると考える。
(1)で述べた協議記録が存在していないため、土地取得に至る経緯が明確でないものが多い中、取得時の目的がいまだ達成されていない、または、変更されているものもあることから、これら状況に該当する案件については、取得の必要性があったものと判断し得ない状況である。
また、起債を伴うものは、その手続において目的を明示していることから、当該目的に沿う中での取得及び活用がされなければならないと考えるが、これについては、土地の個別の事例に基づく要素が大きいため、各論として後述する。
(4) 活用状況
どのように活用されていることが有効な活用であるのかは、主観的な判断も影響するため一概に評価できない点であるが、未利用のまま整備もされていない土地を除いては、本来の取得目的とは異なるものの暫定的に地域住民の用に供する形で活用がされていることから、その活用状況について必ずしも否定するものではないと考える。
ただし、活用状況、取得の目的及び投資額との関係性において看過できないと判断した案件については、個別の事例による各論として評価する。
２ 各論（
検査対象土地ごとの特記事項）
(1) Ｎｏ．１ 東海館土地（東松原町４７８番１ほか３筆、７２８．７３㎡）
ア 取得金額や取得の必要性については、特に問題点はない。
イ 協議記録及び交渉記録が存在しないことから取得の目的が不明瞭であり、その点については、さらなる検証を必要とする。
ウ 現状は、建物と一体に市が管理することで文化財の保全に資する結果となっている。また、観光施設、教育施設として十分な活用が図られている。
(2) Ｎｏ．２ 松川藤の広場隣接地（旧斉藤ビル跡地）（渚町８６番３１、７２．１９㎡）
ア 取得金額の内訳が粗雑である。土地の価格及び建物の解体費等を明確にして価格決定のプロセスを詳細にすべきである。
イ 市有地に隣接している土地であるにしても、土地の価格が鑑定評価額及び市の希望価格よりはるかに高い金額で購入しており、価格決定のプロセスが明確でない案件である。鑑定評価額等と購入金額に乖離があっても取得する必要性があったということが明確でなければならないと考えるが、総論で述べたとおり土地取得に至るまでの協議記録は存在しておらず、交渉記録についても十分なものとは言えない状況である。松川藤の広場と一体的な活用を図ることが土地取得の目的であるとのことであるが、協議の過程等が不明な状態では、判断の妥当性がうかがい知れないことから、記録の再現に基づき、さらなる検証が必要である。
(3) Ｎｏ．３
清掃事務所移転用地（荻字向山６４３番１ほか５筆、４２０５．１５㎡）
ア 市と相手方との交渉記録が一部存在しているが、前市長が価格提示をしていた部分について経緯記録がなく、全体として交渉過程が不透明であったことは否めない。
イ 取得金額は、交渉の結果、簿価をもとに決定しているが、これが妥当な
価格決定プロセスであったのかどうかについては、さらなる検証の必要がある。
ウ
清掃事務所移転用地としての適性について検討した経過が残っていないことから、資料からは妥当性があったと判断することはできない。
エ 収集業務の民間委託の方向性を検討し、または決定している時期であり、委託が段階的な実施であることを考慮しても、移転用地を購入する必要性については判然としないものである。庁内における協議記録が存在していない以上は、適正な取得であったと評価することはできないことから、さらなる検証が必要である。
オ いまだ清掃事務所の移転はしておらず、その他暫定的な活用もされていないことから、現在まで有効に活用されていたとは言えない。
(4) Ｎｏ．４ 松川藤の広場隣接地（松川藤の広場トイレ裏）（渚町８６番７ほか２筆、６７４．７㎡）
ア 取得金額の算定については、不動産鑑定書がなく、便宜的に
固定資産税評価額をもとに算出する方法によることから、評価の裏づけとなる資料の提示が必要である。
イ 取得の目的としては、松川藤の広場の隣接地を購入することで、公園として一体的に活用し、さらなる機能強化を図ることが目的とのことであるが、取得の必要性については、
公園整備計画等に基づく拡張であったのかという点に疑義が生じるものの、協議記録等の不存在により確認ができない状況である。市が計画に基づき公園を整備するべく、積極的に同地を取得することを求めたのか、売り主からの提示があって土地取得に至ったものなのか、その点についても記録に基づきさらなる検証が必要である。
(5) Ｎｏ．５
消防庁舎隣接地（桜木町一丁目５５９番２、８３．５７㎡）
協議記録はないものの、議会答弁において、かねてから消防車両や資機材の保管場所を求めていた消防の要望と合致したことなど、取得の目的や経緯について触れられていることから、取得の必要性については特に問題ないものと思われる。また、消防庁舎及びひぐらし会館の間の土地であることから、一体の土地として市が取得することのメリットは大きいものと考えられる。
ただし、売り主との間における土地取引の経緯が不明であるので、その点については、明らかにする必要がある。
(6) Ｎｏ．６
宇佐美臨海テニス場跡地（宇佐美字横枕１７０６番１、６，２７６．７２㎡）
ア 取得に至るまでの庁内の協議記録及び交渉記録が存在する土地取得である。
イ 交渉の段階で、中央区から当該土地を無償貸与し、住民交流の場とするための提案がされており、これに対して本市は対案を示している状況であるが、その対案を示すまでの検討過程については、添付資料からだけでは判断し得るものではなく、また、無償貸与ではなく同地を取得するに至った経緯が不明である。本市がどのような検討をして対案を提示したのか、記録の掘り起こしが必要である。
ウ 本市が対案として提示した認定こども園については、東日本大震災後に津波浸水区域に指定されるなど、取得時との状況の変化により計画が進展していない理由がうかがい知れるところではあるが、平成２５年開園予定の認定こども園として具体的な計画案が示されていたにもかかわらず、当該計画を進めることなく現在に至る理由について、明らかにすべきである。
(7) Ｎｏ．７ 生涯
学習センター駐車場用地（桜木町二丁目６５７番１ほか１筆、５３８．６㎡）
ア 子ども広場、シニアプラザ及び生涯
学習センター臨時駐車場が配置される一体の市有地に隣接する土地であったことから、市が取得することでさらなる一 体化のもとに有効活用を図ることができるというメリットについては理解するところである。
イ 現在は
健康福祉センター用地として活用されており、活用状況については問題ない。しかし、当初は生涯学習センターの駐車場用地として、
図書館等利用者の利便性向上を図る目的で取得していたことに鑑みると、暫定的な目的のために取得されていた状況であったことは否めず、計画性をもって取得された土地であったと判断することはできない状況である。
同地の取得目的であった駐車場用地としての供用を廃止し、
健康福祉センター用地として供用することについて、その検討経緯を明らかにする必要がある。
(8) Ｎｏ．８
広野保育園隣接地（広野三丁目８３番３、６６１．２５㎡）
ア 利用目的にかなった土地取得であり、特に問題はない。
イ 従前、民間用地を臨時駐車場として借り上げていた経過に鑑みると、送迎時の一時的な駐車場の確保策として土地の取得によらなければならなかったのかという疑問が残ることから、取得に至るまでの経緯を検証する必要がある。
(9) Ｎｏ．９ 生涯
学習施設建設用地（
マンダリンホテル跡地）（桜木町二丁目６７１番３ほか１０筆、４，０２９．８８㎡）
ア 総論において、どのような目的があって取得したのかについては、将来の必要性を見据えた行政裁量による判断の範囲内で可能であることを述べているが、本件については、巨額の起債を伴う土地取得であることが、妥当性を判断する上での大きな要点であると考える。まず、起債して取得するということは、取得目的が明確でなければならないが、現状、当該土地は生涯
学習施設建設候補地の一つに過ぎず、２億円を超える起債をした事実を考慮すると、必ずしもその目的にかなっているとは言い得ない状況である。取得時の目的と現況との乖離の程度については、その認識に差異が生じるものではあるが、全額を起債とする重要な案件であるにもかかわらず、協議・検討された過程が確認できない状況を勘案すると、取得目的について疑義が残ることから、取得の必要性があったと判断できるものではない。協議記録等の再現を求め、どのような協議がされて全額起債を伴う土地取得に至ったのかについて、さらなる検証をする必要がある。
イ 活用性の観点から言えば将来性のある土地であるとも言える部分があるが、
都市計画マスタープランや伊東市総合計画などにおいて、その位置づけが明確にされていないことから、将来ビジョンの根拠となり得る客観的判断材料に欠ける状況である。どこに何をつくるのかという旨の政策判断の妥当性についても主観的な評価でしかなく、賛否がわかれるところとなる。
ウ 現状は、生涯学習センターの駐車場として利用されてはいるものの、投資した額と活用状況について費用対効果の観点から考量すると、有効に活用されているとは言えない状況である。
(10) Ｎｏ．１０
本郷公園隣接地（馬場町一丁目７２番、９３．４８㎡）
ア 公園整備計画に基づく土地の取得であること、目的にかなった活用がされていることから、特に問題となる点はない。
イ 当該土地は、地域の防災訓練や祭典等に利用されていることから、地域要望として、公園を広く利用できることを望む声があることについてもうかがい知れるところであるが、住民等からの要望に係る記録等が添付されていないことから、この点については詳細に確認をしていく必要がある。
以 上
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◎１３番（土地取得に係る
監視機能強化特別委員長 四宮和彦 君）土地取得に係る
監視機能強化特別委員会中間報告書につきましては、既にお配りしたとおりです。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長（井戸清司 君）ただいまの
委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。土地取得に係る
監視機能強化特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
決算概要説明書を配付する間、暫時休憩いたします。
午前１０時 ３分休憩
───────────
午前１０時 ５分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第３、市認第４号 平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算から、市認第１３号 平成２９年度伊東市
病院事業会計決算までの各会計決算並びに市議第１３号 平成２９年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び市認第１４号 平成２９年度伊東市
水道事業会計決算、以上１２件を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。
まず、市長の決算概要説明を求めます。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）決算概要説明に際し、一言御礼申し上げます。本市では、ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡにぎわい創出事業の一環として、８月６日を「伊東温泉浴衣の日」と定め、民間事業者のご協力のもと、浴衣という身近なツールを活用したさまざまな仕掛けを行ってまいりました。このような中、本日、議員各位のご理解、ご協力のもと、市議会９月定例会初日を浴衣議会として開催していただきますことに対し、心より感謝を申し上げます。今後も本市活性化のため、議員諸兄と連携し、一歩ずつ確実に政策実現に向け、全力で取り組んでまいりますので、引き続きご協力をお願い申し上げます。
それでは、平成２９年度の一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算の認定をいただくに当たり、決算の概要を申し上げます。
伊東市制施行７０周年の節目を迎えた本市の平成２９年度一般会計当初予算は、景気回復の兆しが見え始め、個人市民税や入湯税の増収が見込まれた中においても、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めつつ、市民の皆様と行政が協働し知恵を出し合う「未来協知」の取り組みを発展させ、市民幸福度向上を図り、将来像実現を目指して、未来を見据えたまちづくりをより充実したものに発展させる各種施策の展開を念頭に、サマーレビューの成果を反映させたものとしました。
歳出においては、サマーレビューで見直した事業費を予算要求額の上限とする中で、伊東市制施行７０周年を祝うとともに、移住定住の促進や起業支援及び空き店舗対策などの地域活性化事業を初め、図書館・文化ホール建設基本構想策定事業や育英奨学金制度の拡充などの教育環境の充実や子育て支援、ジオサイトを中心とした観光施設整備、南幼稚園富士見分園耐震補強工事などの防災・減災対策に予算を重点的に配分することとしました。その結果、一般会計の予算規模を２５７億円と、前年度を０．２％上回る積極型の予算とし、その後、シティプロモーション事業を初めとする観光関連予算やふじのくに地域少子化突破戦略応援事業などの子育て関連予算の増額、介護保険事業等社会保障関係の特別会計に対する繰出金の増額に加え、市民の利便性を向上させるため、平成３０年度中に住民票等のコンビニ交付事業を実施するための債務負担行為を設定するなど、８回にわたる補正を行い、最終予算規模を２７７億２，８５１万円としました。執行に当たりましては、常に国県の動向や経済情勢を注視しつつ、効果的・効率的な執行に意を注ぎ、山積する課題に積極的に対応するとともに、対話をもとに市民の皆様との融和を図る中で、本市の発展に向け努力してまいりました。以上、平成２９年度の予算編成から決算までの背景を申し上げました。
引き続き、決算の内容につきまして説明いたします。一般会計における歳入決算額は、２６９億５，０３７万４，０００円で、対前年度比２．９％の減となり、歳出決算額は２５９億６，４４４万２，０００円で、執行率は９３．６％、対前年度比４．０％の減となりました。歳入歳出差し引き額は９億８，５９３万２，０００円となり、生活環境向上対策事業や耐震対策推進事業などの繰越明許により、翌年度へ繰り越すべき財源１億９，６０６万５，０００円を差し引いた実質収支額は、前年度を４１．４％上回る７億８，９８６万７，０００円となりました。
歳入決算につきましては、自主財源では、大きな比重を占める市税が前年度収入額を０．７％、また、ふるさと伊東応援寄附金が増加したことにより寄附金が対前年度比５９３．４％上回る決算となり、自主財源全体でも対前年度比１．３％の増加となっております。依存財源では、利子割交付金を初めとした各種交付金が増加したものの、学校給食センター建設事業や健康福祉センター建設事業などの大型事業が完了したことにより、市債が対前年度比３４．７％、国庫支出金が５．７％減少しております。
歳出決算につきましては、経常経費において、維持補修費が３．１％、扶助費が２．７％減少しているものの、平成２６年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債の元金償還が始まったことなどにより公債費が８．４％、ふるさと伊東応援寄附金返礼事業などにより物件費が対前年度比７．４％増加しております。投資的経費につきましては、普通建設事業において、学校給食センター建設事業や健康福祉センター建設事業などの大型事業が完了した結果、対前年度比で４７．８％と大きく減少しております。
また、市制施行７０周年の節目の年を迎えたことから、按針メモリアルパーク整備事業や７０周年記念ディズニーパレードを実施するなど市制施行７０周年を記念する事業を実施するとともに、地域タウンミーティングや市長への手紙、未来ビジョン会議を開催し、その中で市民の皆様からいただいたご意見に対し迅速に対応するなど、ボトムアップによる市政運営にも取り組んでまいりました。
さらに、ふるさと伊東応援寄附金返礼事業を実施して寄附金が約１億８，０００万円増加するなど財源を確保するとともに、住宅リフォーム振興補助事業や地元業者に対しておよそ６，５００万円にも及ぶ小規模修繕工事等を幅広く発注するなど、本市独自の切れ目のない緊急経済雇用対策により、市内経済の活性化にも努めました。
以上が、
一般会計歳入歳出決算の概要であります。
本市の財政は、職員の人件費を含む全ての事務事業の見直しなど、これまで一貫して継続してきたさまざまな改革への取り組みにより、適正とされる規模の黒字を確保するとともに、文化施設整備基金や体育施設整備基金への積み立てなど、将来を見据えた財源の確保を図ることができていることなどから、健全化判断比率や経常収支比率、実質収支比率などの財政指標も含め、その健全性は維持できているものと判断しております。一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算の概要につきましては、引き続き、担当部長から説明いたします。
私は、市長就任以来、「みんながつくる伊東市」、「みんなが楽しい伊東市」、「みんなが暮らす伊東市」の３本柱と、「対話と融和で「未来を拓く」夢と希望を形にするために」を経営方針として市政運営に取り組んでまいりました。今後もこの方針に基づき市民のため、本市の発展に努めてまいる所存であります。
最後になりましたが、本決算につきまして、認定いただくようお願い申し上げますとともに、本決算の意義を真摯に受け止め、市民の皆様や議員各位からの貴重なご意見、ご指導をいただきながら、最善の努力をしてまいりたいと存じます。
○議長（井戸清司 君）続きまして、これより市認第４号以下、順次、議案の説明を求めます。
まず、市認第４号について説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市認第４号 平成２９年度伊東市
一般会計歳入歳出決算について、説明いたします。決算書１０８ページの歳出をごらんください。
第１款第１項第１目議会費の事業１は、議会事務局職員６人の人件費で、１１１ページにかけての事業２は、議員報酬を初め、議会運営や議員の調査活動などに要する経費を支出したものであります。
第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、前年度と比較して、１億７，４６０万４，５７２円の増額で決算いたしました。定年退職者の増加により、退職手当が増加したことや、ふるさと伊東応援寄附金返礼事業を開始したことなどを主な理由とするものであります。事業１は、特別職３人と企画部の行政経営課や、総務部の庶務課、財政課など一般職５６人の人件費のほか、一般会計で支弁した退職手当などの手当や、共済組合負担金を支出しております。１１３ページにかけての事業２は、企画部や総務部の事務に要する経費で、臨時職員、再任用職員の社会保険料や臨時職員賃金、総合案内及び電話受付業務委託料、地域おこし協力隊活動事業補助金などが主な支出であります。事業３は、市功労者等の表彰に要する経費で、１１５ページにかけての事業４は、人材育成・活用基本指針に基づく各種職員研修に要する経費で、派遣研修や内部研修などのほか、国・県等への職員派遣に係る経費を支出いたしました。事業５は、庁舎の光熱水費や電話料、保守点検に係る委託料などの支出で、事業６は、職員の健康診断委託料が主なものであります。１１７ページに参りましての事業７は、市民活動支援センター事業のための委託料を、事業８は、男女共同参画推進懇話会委員への謝礼を、事業９は、地域行政連絡調整協議会を中心に、行政と地域の連携を図るための経費をそれぞれ支出しております。事業１０は、ＬＥＤ防犯灯設置事業を初め、地域の課題や住みよいまちづくりに取り組むまちづくり事業を支援する補助金で、事業１１は、ふるさと伊東応援寄附金を寄附してくださった方に、本市の特産品等を返礼品として送付するための委託料が主なものであります。
第２目文書広報費は、エフエム伊東株式会社への貸付金を支出したことなどから、前年度と比較して、１，４８１万４，４２７円増加をしております。１１９ページにかけての事業１は、行政情報を市民に提供し、市民の声を市政に反映させるため、広報いとうの印刷経費や有線テレビ、ＦＭラジオによる広報の経費を、事業２は、庁内文書の管理や、市例規集の改訂などに要する経費を、事業３は、庁内文書の印刷やコピーに要する経費を、１２１ページにかけての事業４は、情報公開・個人情報保護審査会の開催に要する経費を支出いたしました。
第３目国際交流推進費の事業１は、国際友好都市交流事業等の国際交流協会事業と、アゼルバイジャンイスマイリ州との学生の相互派遣事業に対する負担金で、事業２は、国際交流協会の運営のための補助金であります。第４目財政管理費は、予算の編成・執行及び決算等に係る事務経費で、１３節で新公会計システムに対応した固定資産台帳を更新し、財務諸表を作成するための委託料を支出しております。第５目会計管理費は、出納事務に係る経費で、事業１において、会計課の日常業務のための経費を、事業２では、庁舎２階で、収入印紙等を販売するための経費を支出いたしました。
１２２ページにかけての第６目財産管理費は、市有財産の管理に要する経費を支出しており、第７目車両管理費は、共用車両の管理のための経費を支出いたしました。第８目財政調整基金費は、平成２８年度の決算剰余金や基金の利子を、積み立てたものであります。第９目契約検査費は、工事の入札、契約や物品調達、工事検査などに係る事務経費を支出しております。
企画部長にかわります。
◎企画部長（中村一人 君）１２５ページにかけての第１０目企画費の事業１は、国県や庁内の調整等により業務の効率化を図る総合調整のための経費で、事業２は、市民本位の、簡素で効率的、経営的な視点に立った行政運営の確立を目指し、行財政改革の推進に要した経費で、未来ビジョン会議委員謝礼などを支出いたしました。事業３は、地方分権の進展に伴い、広域的な取り組みの推進に要した経費で、各種協議会等への出席旅費や負担金が主なものであり、事業４は、市制施行７０周年をＰＲするため、広報いとう特集ページの印刷製本費や、新聞広告料などを支出いたしました。第１１目住居表示整備費では、住居表示プレートの購入代金などを支出しております。第１２目情報管理費は、平成２８年度に情報セキュリティ強化対策のための委託料を支出したことなどから、対前年度比で２，２７７万７，５７６円の減となりました。
１２７ページにかけての事業１は、データ入力のための委託料や基幹系システム、個人番号制度に対応する機器等の借り上げ料が主な支出で、事業２は、市ホームページや、総合行政ネットワーク機器、内部情報システムの借り上げなどに要した経費であります。第１３目支所及び出張所費は、５カ所の出張所と松原連絡所に配置の臨時職員の賃金及び本庁と出張所等との電算端末機専用回線使用料など、管理運営に要する経費を支出いたしました。第１４目公平委員会費は、公平委員３人の報酬を初め、静岡県公平委員会連合会の総会などへの参加旅費などの支出で、第１５目恩給及び退職年金費は、昭和３７年１１月３０日以前に退職した職員に係る年金経費で、市条例に基づき遺族に支給する遺族扶助料の支出であります。
１２８ページに参りましての第１６目市民相談費は、消費者行政推進交付金を活用した先駆的プログラム事業が減額となったことなどから、前年度と比較して１，０４０万６，７８７円の減額で決算いたしました。事業１は、市民課職員２人の人件費で、事業２は、消費生活相談員、消費生活モニター報酬や臨時職員賃金を初め、人権擁護啓発や消費者被害防止啓発に要する経費、さらに法律相談や税務相談、消費者教育推進事業に係る委託料等を支出いたしました。
１３０ページにかけての第１７目地域応急処理費は、市民生活に密着した要望などに対応して、側溝や舗装の補修、支障木の伐採などの２２３件の応急処理に要した経費で、第１８目環境施設等整備基金費は、基金の利子を積み立てたもので、第１９目コミュニティ振興費は、宇佐美、小室、富戸、八幡野の各コミュニティセンターの管理運営費で、これら施設の指定管理委託料が主な経費であります。第２０目減債基金費は、市債の償還に備えるための積立金１億円と、基金の利子を積み立てたもので、対前年度比９，９９９万４，８５８円の減額となっております。第２１目健康保養地づくり推進費の事業１は、観光課職員２人の人件費で、事業２では、健康保養地づくり実行委員会に対する負担金などを支出いたしました。
総務部長にかわります。
◎総務部長（浜野義則 君）第２２目土地取得費は、平成２７年度に土地取得特別会計において取得した、生涯
学習施設建設用地の購入に係る起債の利子償還のため、同会計に繰り出したものであります。１３２ページにかけての第２３目ふるさと伊東応援基金費は、ふるさと伊東応援寄附金と基金の利子を、積み立てたものですが、平成２９年度から寄附金に対する返礼事業を開始したことにより、前年度と比較して１億８，９１１万９，４９７円の増となっております。
第２項徴税費第１目税務総務費の事業１は、税の賦課業務を担当する課税課職員２６人と、徴収業務を担当する収納課職員１５人の合計４１人の人件費であり、事業２は、課税課において、育児休業を取得した代替の臨時職員の雇用と、市民税の申告や固定資産税の賦課などの繁忙期の臨時職員の短期雇用のために賃金を支出したものであります。１３４ページにかけての第２目賦課費は、前年度と比較して１，５１６万９，７３１円の減となっておりますが、平成３０年度の評価がえに向けて、実施した評価替標準地価格鑑定委託業務が完了したことなどによる減であります。第３目徴収費の事業１は、市税の徴収に要する印刷製本費や通信運搬費、収納支援システムの委託料、償還金などが主な支出で、事業２は、税の徴収を担当する徴収員の賃金やコンビニ収納に係る手数料、静岡地方税滞納整理機構の負担金などを支出しております。１３６ページにかけての第４目固定資産評価審査委員会費は、固定資産評価審査委員会の開催に要する経費であります。
第３項第１目戸籍住民基本台帳費は、本庁での戸籍や住民登録などの業務に要した経費で、不用額につきましては、主に個人番号カードの発行枚数が、国の人口規模による発行予測枚数を下回ったことによるものであります。事業１は、市民課職員２３人の人件費で、事業２は、育児休業等による代替職員及び個人番号カード交付事務や休日受付に対応する臨時職員の賃金、端末機操作等のオペレーター派遣委託料や戸籍総合システム等の機械器具借上料が主なもので、繰越明許費は、個人番号カード発行のための個人番号カード発行等事業費交付金であります。
１３９ページに参りましての第４項選挙費第１目選挙管理委員会費の事業１は、選挙管理委員会事務局職員３人の人件費であり、事業２は、選挙管理委員会委員の報酬や委員の費用弁償、全国市区選管連合会等負担金などが主な支出であります。第２目選挙啓発費は、明るい選挙推進協議会を中心とした選挙啓発のための経費で、１４０ページにかけての第３目静岡県知事選挙費は、平成２９年６月に執行された静岡県知事選挙に係る経費で、事業１において、選挙準備や投票日当日などの職員の時間外勤務手当を支出し、事業２で、投票管理者や投票立会人の報酬を初め、各節記載の事務経費を支出しております。１４２ページにかけての第４目市長選挙費は、平成２９年５月に執行された市長選挙に係る経費で、事業１で、職員の時間外勤務手当等を支出し、事業２で、各節記載の事務経費を支出しております。第５目市議会議員補欠選挙費は、平成２９年５月に執行された市議会議員補欠選挙に係る経費で、事業１で、職員の時間外勤務手当を支出し、事業２で、各節記載の事務経費を支出しております。
１４４ページにかけての第６目区議会議員選挙費は、川奈財産区の区議会議員選挙の執行経費ですが、無投票となりましたことから、準備のための事務経費のみの支出となっており、第７目県議会議員補欠選挙費は、平成２９年６月に執行された県議会議員補欠選挙に係る経費で、事業１で、職員の時間外勤務手当を支出し、事業２で、各節記載の事務経費を支出しております。第８目海区漁業調整委員会委員補欠選挙費は、欠員に伴う海区漁業調整委員会委員補欠選挙の経費ですが、無投票となったため、準備のための事務経費のみの支出となっております。
１４６ページにかけての第９目衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費は、平成２９年１０月に執行された衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費で、事業１で、職員の時間外勤務手当等を支出し、事業２で、各節記載の事務経費を支出しております。
第５項統計調査費第１目統計調査総務費の事業１は、担当職員１人の人件費で、１４９ページにかけての事業２は、事務研修会等への参加のための旅費などを支出しております。第２目基幹統計費は、工業統計調査や就業構造基本調査などを実施するための調査員報酬を初めとした事務経費を支出したものであります。
第６項第１目監査委員費の事業１は、監査委員事務局職員３人の人件費であり、事業２は、監査委員報酬を初め、監査執行のための各種事務経費を支出しております。
健康福祉部長にかわります。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）１５０ページに参ります。
第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費は、臨時福祉給付金の減額により、対前年度比１億６，６１６万３７２円の減で決算し、支給件数が見込みを下回ったことにより、３，５２４万１，５６７円の不用額が生じています。事業１は、社会福祉課及び高齢者福祉課職員１９人の人件費で、事業２は、事務経費で、７節の臨時職員賃金や、１３節の避難行動要支援者名簿システム更新委託料が主なものです。
１５３ページにかけての事業３は、民生委員・児童委員、定数１６０人の活動に要した経費で、事業４は、女性の生活相談や家庭内暴力からの保護などに要した経費で、事業５は、市長が所轄庁となる市内の社会福祉法人６法人の監査に要した経費であります。事業６は、福祉基金への積立金で、事業７は、福祉団体等への補助金であります。事業８は、必須事業の自立相談支援事業及び住居確保給付金事業のほか、任意事業として就労準備支援事業と、新たに家計相談支援事業及び学習支援事業を実施いたしました。１５５ページに参りまして、事業３０は、臨時福祉給付金の支給に要した経費で、平成２８年度からの繰り越しにより、１人１万５，０００円を１万４，７６２人に支給いたしました。
第２目障害者福祉費は、障害福祉サービスの給付費の増加や、前年度からの繰り越しにより実施した障害者福祉施設整備補助などにより、対前年度比１億４，４５１万６，９１０円の増で決算いたしましたが、給付費が見込みを下回ったことなどにより、３，７３２万２，６４０円の不用額が生じています。事業１は、障害者福祉に係る事務経費で、１９節の心身障害者扶養共済制度支出金や、２０節のタクシー利用料金助成費が主なものであります。１５７ページにかけての事業２は、障害者の自立支援に要した経費で、１９節の各種相談支援事業の負担金や障害者施設整備事業費補助金、２０節の障害福祉サービスの給付費が主なものであります。１５９ページにかけての事業３は、１３節の児童・身体障害者福祉センターはばたきの指定管理委託料や、１８節の老朽化した入浴リフトのつけかえに要した経費が主なもので、事業４は、在宅の重度障害者・障害児に支給した福祉手当等で、事業５は、県から難病指定を受けている方などに支給した見舞金であります。事業６は、障害者団体への補助金などで、事業７は、障害者の医療費助成に要した経費であります。
第３目老人福祉費、事業１は、１３節のひとり暮らし高齢者に対する緊急通報システム設置委託料や、ケアプラン作成を委託する介護予防サービス計画原案作成委託料、１９節の低所得の介護保険サービス利用者の負担を軽減する社会福祉法人等利用者負担軽減負担金などであります。１６１ページにかけての事業２は、８節の長寿祝金のほか、１９節の地域で開催する敬老事業と、バス旅行に対する長寿ふれあい交流事業助成金が主なもので、事業３は、電車、バスの割引乗車券等の購入費を助成する高齢者公共交通機関割引証購入助成に要した経費であります。事業４は、老人クラブへの補助金が主なもので、事業５は、やむを得ない事由により老人福祉施設等への入所などの措置に要した経費であります。
第４目養護老人ホーム費は、養護老人ホーム及び大池デイサービスセンターの指定管理委託料が主なものであります。第５目老人福祉施設費は、新保健福祉施設建設工事の完了により、対前年度比７億７，５０６万９，２０５円の減で決算いたしました。事業１は、健康福祉センターの指定管理委託料が主なもので、１６３ページにかけての事業２は、１３節の老人憩の家城ヶ崎荘、介護予防拠点施設や城ヶ崎及び桜木デイサービスセンターの指定管理委託料と、１９節の介護事業所整備に係る補助金が主なものであります。
第６目国民年金事務費、事業１は、保険年金課職員４人の人件費で、事業２は、国民年金事務に係る経費で、臨時職員賃金や国民年金システム改修委託料等が主なものであります。第７目国民健康保険費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金で、第８目介護保険費は、介護保険事業特別会計及び介護老人保健施設特別会計への繰出金であります。
１６５ページにかけての第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費、事業１は、子育て支援課児童福祉担当職員６人の人件費で事業２は、１節の家庭児童相談員の報酬や、２０節の母子生活支援施設入所措置費などが主なものであります。１６７ページにかけての事業３は、８節の誕生祝金、１３節のファミリーサポートセンター運営委託料や子育て応援情報集約・発信事業委託料などが主なもので、事業４は、ひとり親家庭の自立支援に要した経費で、１節の母子・父子自立支援員報酬、２０節の高等技能訓練促進費などが主なものであります。
第２目児童福祉施設費は、保育所の運営経費で、玖須美保育園において一時預かり事業を開始したほか、平成２９年４月に開園した伊豆栄光なぎさ保育園への施設型給付費や小規模保育事業所ちゅうりっぷ保育園への建設費補助など、待機児童解消に向けた取り組みにより、対前年度比１億２，３９８万６，４２３円の増で決算いたしました。事業１は、保育園担当事務職員や保育士など６７人の人件費で、１６９ページにかけての事業２は、健康福祉センター内の子育て支援センターすきっぷの運営経費のほか、不足する保育士確保に向け、民間保育園で実施した人材育成の委託料が主なものであります。
１７１ページにかけての事業３は、市立保育園の管理運営に要した経費で、臨時保育士、調理員など３８人の臨時職員賃金のほか、光熱水費、賄材料費や八幡野保育園指定管理委託料などが主なものであります。事業４は、市内の民間認可保育所５園及び小規模保育所１園への運営委託料や、小規模保育事業所建設費補助や各保育所の運営費補助のほか、伊豆栄光なぎさ保育園への施設型給付費が主なもので、１７３ページにかけての事業５は、公立保育園の修繕料と広野保育園耐震補強計画策定委託料であります。
第３目児童館費は、児童館２施設の指定管理委託料が主なもので、第４目児童措置費は、児童手当、児童扶養手当の支給額の減により、対前年度比４，６３９万８，０６６円の減額で決算し、１，５１８万４８５円の不用額が生じています。事業１は、中学生までの子供の児童手当の支給に要した経費で、事業２は、ひとり親の家庭等の児童扶養手当の支給に要した経費であります。１７５ページにかけての第５目心身障害児福祉施設費、事業１は、さくら園職員４人の人件費で、事業２は、さくら園の運営に要した経費で、７節の臨時保育士３人の賃金や、１３節の社会福祉士の派遣を受け入れた児童発達相談・支援業務委託料などが主なものであります。第６目子育て支援医療費助成費は、医療費の助成が見込みを下回ったため、１，６１７万６，４１８円の不用額が生じています。１７７ページにかけての事業１は、担当職員１人の人件費で、事業２は、中学生以下の子供の医療費助成に要した経費であります。第７目母子家庭等医療費助成費は、母子家庭等の医療費助成に要した経費であります。
第３項生活保護費第１目生活保護総務費、事業１は、担当職員１５人の人件費で、１７９ページに参りまして、事業２は、生活保護業務の事務経費で、７節の社会福祉専門官など臨時職員賃金や、１３節の被保護者就労準備支援事業委託料などが主なものであります。第２目扶助費は、生活保護世帯に対する扶助費で、被保護者数の減少などにより、生活扶助費、医療扶助費などが前年度と比べて減額となり、対前年度比１億１，５４３万２，９５６円の減額で決算し、扶助費が見込みを下回ったことにより、１億６９９万３，８１２円の不用額が生じています。平成３０年３月末現在の生活保護の状況は、１，１６９世帯、１，４７１人、対前年度比２７世帯、５２人の減で、保護率は、２．２０％で、前年度から０．０５ポイント減少しています。１８０ページにかけての第４項第１目災害救助費は、災害復旧資金融資利子補給金と住宅火災に対する見舞金であります。
第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費、事業１は、子育て支援課及び健康推進課保健担当職員２１人の人件費で、１８３ページにかけての事業２は、健康推進に係る事務経費であります。事業３は、乳幼児健康診査等母子保健に要した経費で、１３節の妊婦健康診査委託料や、１９節の不妊治療費助成金などが主なものであります。１８５ページにかけての事業４は、妊娠期から継続的に支援する利用者支援事業に要した経費や、１３節の産後ショートステイ・デイサービス事業、家庭訪問事業や子育てサロン事業などが主なものであります。
第２目予防費は、１３節の各種予防接種委託料が主なものであります。１８７ページにかけての第３目夜間救急医療センター費、事業１は、看護職員３人と事務職員１人、計４人の人件費で、事業２は、夜間救急医療センターの管理運営に要した経費で、８節の医師報償金、１３節の診療放射線業務委託料、看護業務委託料などが主なものであります。
１８８ページに参りまして、第４目地域医療対策費は、１３節の休日等救急医療診療業務委託料が主なものであります。第５目地域保健費、事業１は担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、健康教室や健康相談の経費で、８節の専門職の謝礼等が主なものであります。１９１ページにかけての事業３は、１３節の各種がん検診等の委託料が主なものであります。第６目後期高齢者医療費は、後期高齢者医療特別会計への繰出金で、第７目病院事業費、事業１は、医療施設設置基金への積立金で、事業２は、病院事業会計への繰出金であります。
市民部長にかわります。
◎市民部長（西川豪紀 君）第８目環境衛生費は、環境衛生の向上を図るための経費で、害虫駆除に要した経費や清掃奉仕活動に対する傷害保険料及び町内組織等を通じ環境美化の推進を図るため、環境衛生協会補助金などを支出いたしました。
第２項清掃費第１目清掃総務費の事業１は、環境課職員３人の人件費で、１９３ページにかけての事業２は、破傷風予防接種に要する経費、車庫電話料や全国都市清掃会議等負担金などが主なものであります。第２目じん芥処理費は、指定袋製造運搬委託を指名競争入札にしたことにより、委託料が大幅に下がったことなどから、対前年度比１，４６５万８，７４１円の減額で決算し、不用額につきましては、主に指定袋製造運搬委託料の減額や清掃用自動車の燃料費及び環境美化センターの電気料が見込みを下回ったことなどによるものであります。事業１は、環境課職員６０人の人件費で、１９５ページにかけての事業２は、ごみの収集運搬に要した経費で、清掃用自動車の燃料費や修繕料、対島地区及び分譲地のごみ収集委託料、指定袋製造運搬・販売委託料のほか、清掃用自動車のリース料、分譲地へのごみ収集費用助成金などを支出いたしました。事業３は、古紙や瓶、缶、ペットボトルなどの分別収集や環境美化センターから発生する焼却灰の再資源化などに要した経費で、集団回収団体への報償金や焼却灰溶融固化処理委託料、焼却灰運搬委託料等が主なものであります。事業４は、不法投棄未然防止緊急対策事業を活用し、市内３カ所に防止柵を設置した経費及び散乱ごみとして回収した廃タイヤの処理に要した経費を支出いたしました。事業５は、御石ヶ沢清掃工場に搬入された不燃ごみの処理に要した経費で、作業車両の修繕料や廃乾電池などの廃棄物処理委託料などが主なものであります。
１９７ページにかけての事業６は、不燃物等の埋立処分と埋立地の浸出水の処理等、最終処分場の管理に要した経費で、薬品購入や設備機器の修繕のほか、水質検査委託料などが主なものであります。事業７は、環境美化センターの管理に要した経費で、消石灰や活性炭などの消耗品、電気料金及び施設の運転管理業務委託料などの各種委託料が主なものであります。１９９ページにかけての事業８は、環境美化センター焼却炉の整備に要した各種消耗品の購入経費及び修繕料を支出いたしました。
第３目車庫管理費は、清掃車車庫の維持管理に要した経費で、光熱水費や下水道使用料のほか、警備委託料等が主なものであります。第４目し尿処理費の事業１は、環境課職員６人の人件費で、２０１ページにかけての事業２は、クリーンセンターに搬入されるし尿の処理に要した経費で、薬品等の消耗品費や電気料金、汚泥処理及び運搬などの各種委託料、汚泥貯留槽防食塗装工事等の工事請負費が主なものであります。第５目地域汚水処理費の事業２は、合併浄化槽の設置がえ及び新設に係る補助金などで、２１世帯に対する補助であります。事業３は、川奈地域と奥水無田地域及び玖須美保代口の３汚水処理施設の維持管理費の委託料と、汚水管渠及び川奈奥水無田汚水処理場の改築工事が主なものであります。
第３項第１目環境保全費の事業１は、環境課職員３人の人件費で、２０３ページにかけての事業２は、墓地、埋葬法関係事務等に要した経費を支出いたしました。事業３は、環境基本計画の推進等に要した経費で、伊東市環境審議会委員への報酬や小学生を対象としたアースキッズ事業を初め、自動車騒音等測定及び評価業務委託料、住宅用新エネ・省エネ機器設置費補助金などを支出いたしました。事業４は、愛護動物の適正飼育や保護のための経費で、臨時職員賃金や狂犬病集合予防注射に係る作業員賃金、飼い犬飼育管理指導等委託料、猫の去勢・不妊手術補助金などが主なものであります。
２０４ページに参りまして、第２目斎場費の事業１は、燃料費や光熱水費、斎場業務委託料を初め、施設維持のための保守点検等委託料などが主なもので、事業２は、火葬炉設備の修繕料等を支出いたしました。第３目交通防犯対策費の事業１は、危機対策課職員１人の人件費で、２０７ページにかけての事業２は、交通指導員の報酬や県交通安全指導員負担金等が主なものであります。第４目交通遺児援護資金費の支出はなく、第５目交通遺児援護基金費は、交通遺児援護基金への積み立てで、第６目霊園事業費は、霊園事業特別会計への繰出金であります。
観光経済部長とかわります。
◎観光経済部長（近持剛史 君）第５款労働費第１項第１目労働諸費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、全国及び静岡県シルバー人材センターへの負担金が主なものであります。２０９ページにかけての事業３は、伊東高等職業訓練校及びシルバーワークプラザの指定管理委託料、離転職者等の就労支援を図るために実施した再就職講座事業の委託料などが主なものであります。事業４は、勤労者の持家促進や教育費の負担軽減を図るため、静岡県労働金庫との協調融資に要した経費が主なもので、事業５は、伊東市シルバー人材センターが行う高齢者労働能力活用事業や勤労者共済会事業などへの補助が主なものであります。
第６款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、農業委員１４人及び農地利用最適化推進委員８人への報酬及び農地の集積、集約化のための支援事業に従事する臨時職員の賃金のほか、農業委員会が管理する農地基本台帳システムの保守管理に要した経費が主なものであります。２１１ページにかけての第２目農業総務費は、産業課職員３人と農業委員会事務局職員１人の人件費であります。
第３目農業振興費は、平成２８年度で旧消防庁舎の解体工事が完了したことから、前年度と比較して２，９１４万８，９２５円の減額で決算いたしました。事業１は、担当職員の時間外勤務手当などで、事業２は、有害鳥獣被害対策に従事する臨時職員賃金や農業共済組合への負担金、さらには有害鳥獣の駆除、防除の推進や新規就農者等に対する補助が主なものであります。
２１３ページにかけての第４目農業者年金基金受託事業費は、農業者年金への加入促進と給付事務に関する経費であります。第５目農地費の事業１は、産業課職員１人の人件費で、事業２は、農道の倒木処理手数料や工事設計書作成に係る土木積算システムのデータ使用料及び借り上げ料が主なものであり、事業３は、農道の修繕料や十足ため池浚渫工事、池地区において実施される県営農地整備事業の負担金のほか、農地の多面的機能を維持するための共同活動を支援する経費が主なもので、２１５ページの事業４は、当該基金から生じた利子の積立金であります。
第２項林業費第１目林業総務費は、産業課職員１人の人件費で、第２目林業振興費の事業１につきましても、産業課職員１人の人件費であります。２１７ページにかけての事業２は、林道の草刈りなどの作業員賃金及び倒木等の処理手数料のほか、大平の森や林道奥野線の維持管理にかかる経費が主なものであります。事業３は、城ヶ崎海岸の松くい虫防除事業に係る経費、赤沢地内の復旧治山工事、吉田地久保の森の整備や森林資源を活用した林産物の商品化に取り組む団体への補助が主なものであります。
第３項水産業費第１目水産業総務費は、産業課職員１人の人件費で、第２目水産業振興費は、伊東魚市場実施設計を策定したことから前年度と比較して２，５０６万４，１５５円の増額で決算いたしました。事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、栽培漁業の推進を図るマダイ放流事業などを実施する協議会などへの負担金が主なものであります。事業３は、いとう漁業協同組合が実施する、アワビやヒラメの種苗放流事業のほか、地域全体で水産業の６次産業化に取り組む団体への補助が主なもので、翌年度への繰越明許費は、伊東魚市場建設工事に対する補助であります。２１９ページにかけての第３目漁港建設費の事業１は、産業課職員１人の人件費で、事業２は、宇佐美留田浜辺公園駐車場の修繕料や漁港の指定管理委託料、浜辺公園駐車場の管理委託料が主なもので、事業３は、八幡野漁港及び富戸漁港の機能保全を図るための委託料であります。
２２１ページにかけての第７款観光商工費第１項観光費第１目観光総務費は、伊東マリンタウンへの貸し付けを実施したことから前年度と比較して１億６１０万７，４７６円の増額で決算いたしました。事業１は、観光課職員１２人の人件費で、事業２は、育児休業を取得した代替の臨時職員賃金及び今後の観光施策の参考とするために実施した、観光動態統計調査委託料や各種団体への負担金、伊東マリンタウンへの貸付金が主なものであります。２２３ページにかけての第２目観光施設費の事業１は、市有観光施設の指定管理や維持管理に関する委託料が主なもので、事業２は、オレンジビーチ、川奈海水浴場などに係る清掃委託料や監視所の設置及び撤去委託料、海水浴場運営協議会への負担金、伊東オレンジビーチ海上遊具導入事業への補助が主なものであります。事業３は、「花と海といで湯のまち」伊東にふさわしい花壇の整備や市制施行７０周年記念として実施したブーゲンビリアの植栽を推進する経費が主なもので、２２５ページにかけての事業４は、亀石ポケットパーク整備調査委託料や按針メモリアルパークステージの整備、さくらの里、小室山つつじ園の園路灯工事が主なものであります。事業５は、ジオパーク、ジオサイトの魅力発信、啓発などを行う伊東ジオパーク推進事業委託料や城ヶ崎海岸展望デッキ整備、ニューヨークランプミュージアム及び蓮着寺近辺の観光トイレユニバーサルデザイン化の整備が主なものであります。
第３目宣伝費は、地方創生加速化交付金を活用し美しい伊豆創造センターが実施した、広域観光地域づくり事業及び本市のポータルサイトの構築やＰＲ映像制作など、観光情報サービスの基盤整備事業が完了したことから、前年度と比較して１，４１３万９，７４４円の減額で決算いたしました。事業１は、イベントの警備委託料や美しい伊豆創造センター負担金を初め、広域で連携し共同宣伝などを行う各団体への負担金が主なもので、２２７ページにかけての事業２は、伊豆高原フェスタやめちゃくちゃ市など、市民との協働により地域の活性化を図る季節の観光イベント事業などの委託事業のほか、ディズニーパレード実施事業やゴルフ場の利用促進を図る、伊東ゴルフメッカ推進事業に対する補助が主なものであります。事業３は、第７１回按針祭や協賛行事を実施するために要した経費であり、事業４は、全日本まくら投げ大会を初めとするイベントや宣伝印刷物作成など、本市への誘客とイメージアップを図るための誘客宣伝事業と戦略的な観光プロモーションで一層の誘客を図るオールシーズンプロモーション事業やインバウンド推進事業などの特別誘客宣伝事業の委託料であります。事業５は、一般社団法人伊東観光協会に対する伊東温泉観光振興事業を初め、箸まつり事業などへの補助のほか、市内の民間団体が本市のイメージアップや地域振興を図るために実施した誘客対策促進事業に対する補助で、事業６は、本市の知名度の向上及び誘客を推進するフィルムコミッション推進事業補助金であり、翌年度への繰越明許費は、地域開発映画制作事業委託料であります。
第４目マリンタウン建設費は、伊東サンライズマリーナ浮桟橋修繕工事を実施したことなどにより、前年度と比較して１，０８７万３，５００円の増額で決算いたしました。事業１は、観光課職員１人の人件費で、２２９ページにかけての事業２は、プロムナードの整備及び伊東サンライズマリーナ浮桟橋修繕に要した工事請負費が主なものであります。第５目観光施設整備基金費は、観光施設整備基金に対する寄附金と利子であります。
第２項商工費第１目商工総務費は、産業課職員２人の人件費で、第２目商工業振興費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、県中小企業団体中央会負担金が主なものであり、事業３は、静岡県信用保証協会への小口融資利子補給金交付事務データ提供などに対する事務負担金であります。２３１ページにかけての事業４は、伊東商工会議所が実施する中小企業振興対策事業を初め、地元建築関連業者の振興を図る、住宅リフォーム振興事業や起業支援及び空き店舗対策事業に対する補助、さらには、小口資金利用者の負担軽減を図るための小口資金利子補給金などが主なものであります。また、繰越明許費は、住宅リフォーム振興事業、木造住宅建替支援事業、起業支援及び空き店舗対策事業への補助であり、翌年度への繰越明許費につきましても、同事業に対する補助であります。
建設部長とかわります。
○議長（井戸清司 君）１５分間ほど休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
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午前１１時１４分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、建設部長の説明を求めます。
◎建設部長（石井裕介 君）第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費は、耐震対策推進事業の補助について、木造住宅耐震補強工事の補助申請件数が増加したものの、大規模建築物耐震補強助成事業を翌年度へ繰り越したことなどから、対前年度比６，４９０万７，７９１円の減額となりました。事業１は、建設課及び建築住宅課の職員１２人の人件費であり、２３３ページにかけましての事業２は、アダプトシステムに関する経費や測量調査・分筆登記に係る委託料などが主なものであります。事業３は、河川のしゅんせつ、道路沿線の樹木伐採などの手数料、道路等で緊急対策が必要な危険箇所の工事などに支出したものであり、事業４は、建築確認などの事務に要した経費であります。事業５は、建築物の耐震化に対する補助金など耐震対策に係る経費の支出であり、平成３０年度への繰り越しは、大規模建築物耐震補強工事の計画見直しにより、年度内の完了が困難になったものであります。
第２目砂防費の事業１は、砂防協会負担金などを支出し、２３５ページにかけての事業２は、県の施工した岡水落及び八幡野向町の急傾斜地崩壊対策事業に対し所定の負担を行ったものであります。第２０目生活環境向上対策費は、市民からの要望に迅速に対応などをするため、また切れ目のない市内経済対策として、公共施設の小規模修繕を実施するための経費でありますが、全額を平成３０年度に繰り越しいたしました。第３０目緊急経済雇用対策費は、平成２８年度からの繰り越しであり、公共施設の小規模修繕などを幅広い業種に渡り発注し支出したものでありますが、平成２９年度においては９月補正予算での計上がなかったことから、前年度に比べ４，９７９万２，７１６円の減となっております。
第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費の事業１は、建設課職員３人の人件費であり、事業２は、道路台帳の整備に要した経費や、地元で実施した道路愛護推進活動助成金の支出であります。第２目道路維持費の２３７ページにかけましての事業１は、市道の維持管理に要した経費で、側溝補修などの修繕料や路面清掃などの手数料、町内会などの清掃活動により排出された土砂の運搬処理や道路パトロールなどの委託料、舗装修繕工事などに支出いたしました。事業２は、市内の良好な道路環境を保つため、県との共同により、年間を通して一体的に道路の除草を行った経費であります。第３目道路新設改良費は、一般市道の改築・改良工事や泉・城星線道路改良工事や舗装長寿命化改良工事の増額などにより、対前年度比２，０４３万７，５６４円の増となりました。また、用地交渉が難航したことから、用地買収費や移転補償費などに不用額が生じております。事業１は、建設課職員４人の人件費であり、事業２は、事務経費の支出であります。
２３９ページにかけましての事業３では、舗装改良や通行車両の安全性向上のための道路改良、大雨時の冠水対策としての排水施設改良など、市道改良のための経費を支出いたしました。平成３０年度への繰り越しは、用地交渉に不測の日数を要し、年度内の完了が困難になったためであります。事業４は、泉・城星線の道路改良工事に要した経費であり、事業５は、富戸・梅の木平線の道路改良工事に要した経費であります。平成３０年度への繰り越しは、支障物件の移設に不測の日数を要し、年度内の完了が困難になったためであります。事業６では、小室山線及び一碧湖・大室線の舗装長寿命化のための改良工事を実施いたしました。事業７は、県が施工する、一般県道伊東川奈八幡野線・中大見八幡野線、主要地方道伊東大仁線の道路改築事業に対する地元負担金の支出であります。
第４目橋りょう維持費は、渚橋景観整備工事を実施したことなどから、対前年度比８，７３１万９，３５８円の増額となっております。事業１は、道路ネットワーク上重要な橋りょうの長寿命化を図るため、蓮着寺道線跨線橋、仲芝橋、５号橋、稲小屋橋の４橋の長寿命化修繕工事や、生戸橋など３橋の修繕設計委託業務を実施したものであり、事業２は、点検が義務づけされたことから、橋梁３３橋の定期点検に要した経費であります。２４１ページにかけての事業３は、渚橋の景観整備工事に要した経費で、歩道防護柵の取りかえや桁カバーの塗りかえを行うほか、上流側にライトアップ用のＬＥＤ照明施設を設置するなど、観光地としての景観に配慮した整備工事を実施いたしました。
第５目交通安全施設費の事業１は、建設課職員１人の人件費で、事業２は、カーブミラーや区画線などの交通安全施設の設置に要した経費の支出であります。事業３は、通学路の安全を確保するために要した経費で、伊東駅・伊東港線、中里・峰・大見線の歩道整備を実施いたしました。
第３項河川費第１目河川総務費の事業１は、建設課職員１人の人件費で２４３ページにかけましての事業２は、市内６カ所の調整池等のしゅんせつ等管理に要した経費や、河川愛護推進団体の活動への助成金などが主なものであります。第２目河川改良費は、平成２８年度に実施した河川海岸環境整備事業に対する地元負担金の減のほか、河川改良工事の一部を翌年度へ繰り越したことなどから、対前年度比４，９７０万２，０６３円の減額となりました。事業１は、建設課職員１人の人件費で、事業２は、普通河川池田川の河川台帳整備や鎌田地内、宇佐美地内、桜木町地内、普通河川ゆがわなどの河川・水路の改良工事に要した経費などであります。平成３０年度への繰り越しは、静岡県の関連工事及び支障物件の移設に不測の日数を要し、年度内の完了が困難になったためであります。
第４項港湾費第１目港湾管理費の支出は、県港湾振興会の会費などであります。第２目港湾建設費は、伊東港白石防波堤の延伸や新井浮桟橋の改良など、５件の港湾整備事業に対する地元負担金であり、進度調整により、対前年度比２，４１７万８，８５０円の減額となっております。
第５項都市計画費第１目都市計画総務費の２４５ページにかけての事業１は、都市計画課職員５人の人件費で、事業２は、都市計画全般の事務経費等の支出であります。第２目土地区画整理費は、都市計画課職員１人の人件費であります。第３目街路事業費は、都市計画道路伊東大仁線改良事業に係る、用地買収費や移転等補償費の減額により、対前年度比３，９０４万９，３７６円の減となっております。２４７ページにかけましての事業１は、都市計画課職員1人の人件費であり、事業２は、国道１３５号街路樹の維持管理経費などの支出であります。事業３は、都市計画道路伊東大仁線の用地調査や道路用地取得に伴う物件移転補償などに支出したものであります。
第４目景観整備費の事業１は、都市計画課職員１人の人件費であり、２４９ページにかけましての事業２では、宇佐美駅前広場の花壇や広野ロータリーなどの都市景観施設の維持管理のための手数料や委託料及び廃屋除去７件の助成を実施いたしました。事業３は、伊東駅周辺地区の整備に当たり、伊東駅を中心とする都市拠点整備の調査業務や伊東駅前駐車場に係る指定管理委託料及び自動料金精算・入出場管理システムの借り上げ料の支出が主なものであります。第５目土地対策費では、土地対策に係る事務経費を支出いたしました。第６目公共下水道費は、一般会計から下水道事業特別会計への繰出金であり、公債費などが増加したことにより、対前年度比１，９００万円の増となっております。第７目公園整備管理費の２５１ページにかけましての事業１は、都市公園２０カ所の維持管理を行う都市公園指定管理委託料が主な支出であり、事業２は、小室山公園御神火広場へのアスレチック遊具の設置など、公園の整備に要した工事請負費が主な支出であります。
第８目公園建設費は、小室山公園の雨水を処理するための排水施設の整備や排水施設を適切に維持していくための清掃やしゅんせつ、吉田公園への遊具の設置、本郷公園の利活用拡大を図るための隣接地購入などに支出したものであります。第９目交通企画費は、市民生活に必要なバス路線の確保を図る、生活路線バス運行事業１１系統６１便に対する補助金やバスにかわる交通手段としてデマンド型乗合タクシーの運行委託、鉄道路線の確保を図る、鉄道施設老朽化対策事業補助金などを支出いたしましたが、平成２８年度における宇佐美駅バリアフリー対策事業が完了したことから、対前年度比７，８１１万５５３円の減額となっております。
第６項住宅費第１目住宅管理費は、住宅管理に係る修繕や性能向上に係る工事等の増額により、対前年度比３，３９９万３，００９円の増となっております。また、不用額の主な理由は、工事の入札差金であります。２５３ページにかけましての事業１は、建築住宅課職員２人の人件費であり、事業２は、市営住宅における各種施設の管理・点検に要した経費と、退居に伴う住戸のリフレッシュ工事や、木造空家住宅の解体工事、火災警報器の更新工事などに支出したものであります。２５５ページにかけての事業３では、市営住宅の長寿命化対策として、赤坂住宅の屋根防水工事や外壁改修工事、角折住宅の外壁改修工事や分電盤改良工事を実施いたしました。第２目住宅建設費の事業１は、建築住宅課職員１人の人件費であり、事業２は、設計積算用の資料等、事務に要する経費の支出であります。
危機管理部長にかわります。
◎危機管理部長兼危機管理監（村上靖 君）第９款第１項消防費第１目常備消防費は、駿東伊豆消防組合の負担金が増加したことなどから、対前年度比で３，６４４万３，３３３円増額の決算となっております。事業１は、静岡県消防防災航空隊派遣職員１人の人件費で、事業２は、駿東伊豆消防組合負担金が主な支出であります。２５７ページに参りまして、第２目非常備消防費の事業１は、消防団業務を担当する危機対策課職員２人の人件費で、２５９ページにかけての事業２は、消防団員の報酬や退職報償金、訓練や夜警に伴う費用弁償、活動服や消防ホース等の購入経費を支出いたしました。第３目消防施設費は、耐震性貯水槽建設工事や、消防ポンプ自動車３台の購入経費などを支出しましたが、平成２８年度に消防ポンプ自動車４台の購入経費を支出したことなどから、前年度と比較して１，９５１万４，８７４円の減額となっております。
第４目水防費は、水防訓練に要した経費が主なもので、第５目災害対策費は、災害時情報伝達システム整備工事費の増加などから、対前年度比で２，２３４万３，２０３円増額の決算となっております。事業１は、危機対策課職員６人の人件費、２６１ページにかけての事業２は、津波避難案内看板整備委託料、救命艇型津波シェルター購入経費や、水道課の地震対策事業に対する補助金が主なものであります。事業３は、９月１日の総合防災訓練などに対する報償金や、自主防災組織に交付する防災用資機材の購入費などを支出いたしました。事業４は、災害備蓄用のアルファ米や避難所で使用するパーテーション、エアーマットなどの購入経費が主なもので、２６３ページにかけての事業５は、同報無線の維持管理のための経費の支出に加えて、同報無線のデジタル化に向けて、子局の整備工事に取り組みました。
教育部長にかわります。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）第１０款教育費第１項教育総務費第１目教育委員会費は、教育委員４人の報酬が主なものであり、２６５ページにかけての第２目事務局費の事業１は、教育長、教育部長を初め、教育総務・指導両課の職員１７人の人件費で、事業２は、臨時職員１人の賃金、消耗品などの需用費や電話料など、事務局運営に要した経費であります。
第３目教育指導費は、学校における教育指導の充実や、健全な学校運営、就学援助など、学校教育の推進を図るための経費で、多人数学級支援講師及び特別支援教育支援員の配置増員、富戸小学校区に新たに新設いたしました放課後児童クラブの委託料とともに、支援員の処遇改善等の経費が追加されたことなどにより、前年度と比較し２，８３２万５，６５８円の増額決算となりました。事業1は、要保護等の児童生徒の就学援助費や特別支援教育就学奨励費が主なもので、２６７ページにかけての事業２は、教育相談員や適応指導教室相談員等への報酬、さらには、適応指導教室の運営及び書道教育への委託料が主なものであります。事業３は、多人数学級支援講師、特別支援教育支援員、学校司書などの賃金や放課後児童健全育成事業いわゆる学童保育の運営委託料が主なものであります。
事業４は、指定研究校研修会の講師謝礼や教科指導員等の教育研究に要した研修旅費が主なもので、事業５は、外国人英語指導者による、幼稚園、小・中学校での英語指導を通して、国際理解教育の充実を図るために、民間事業者へ委託した経費であります。事業６は、いじめや不登校などの課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーによるケース会議やソーシャルスキルトレーニング、さらには、学校心理士による児童生徒の発達に関する検査、相談等に要した経費で、事業７は、文部科学省の委託を受け、東・旭両小学校にて実施してまいりましたＩＣＴ活用教室に関し、引き続きその効果の検証等に支援員を配置した経費であります。事業８は、ジオパーク総合学習授業でのバス借り上げ料が主なものであります。
第４目育英奨学費は、２９年度から新制度として、優秀な若年層の人口増加を図るため、本市に就職した場合はその半額を免除とする貸与型のみとして実施し、大学生２２人に対し奨学金の貸与を行ったことから２，０８６万１，７７１円の増額となっております。また、旧制度として、高校生は１人に、大学生は３人に給付、７人に貸与しております。
次に、第２項小学校費第１目学校管理費は、樹木伐採の手数料やコピー機の借り上げ料の更新及び備品購入など小学校１０校の管理運営に要した経費がかさんだことから、前年度と比較し１，１５９万４，１００円の増額決算となりました。事業１は、小学校に勤務する職員７人及び言語聴覚士1人の人件費で、２７１ページにかけての事業２は、臨時職員４人の賃金や各小学校の消耗品費、光熱水費、修繕料などの需用費のほか、環境整備に要した手数料、トイレ清掃や警備などの委託料、教材や図書などの備品購入費が主なもので、事業３は、パソコンを活用した情報教育に要した経費で、パソコン教室の教育用パソコン借り上げ料が主なものであります。
第２目学校建設費は、東小学校及び宇佐美小学校のトイレ改修や東小学校屋上防水工事などの施設改修等の工事の実施に伴い、前年度と比較し５，２２９万１，８６９円の増額決算となりました。事業１は、教育総務課職員１人の人件費で、２７３ページの事業２は、先ほど説明いたしました東小学校のトイレ改修、屋上防水工事及び屋内運動場のＬＥＤ化のほか、宇佐美小学校トイレ改修や大池小学校の放送設備等改修工事が主なものであり、事業３は、東小学校を初めとした小学校７校の校舎窓ガラス及び屋内運動場への飛散防止フィルム貼付に要した経費であります。
次に、第３項中学校費第１目学校管理費は、中学校５校の管理運営に要した経費であり、事業１は、中学校に勤務する職員２人の人件費で、２７５ページにかけての事業２は、臨時職員４人の賃金や消耗品費、光熱水費、修繕料などの需用費のほか、トイレ清掃や警備などの委託料、教材や図書などの備品購入費が主なものであります。事業３は、パソコンを活用した情報教育に要した経費で、パソコン教室の教育用パソコン借り上げ料が主なものであり、事業４は、教育施設に設置の太陽光発電設備から生じる余剰電力売電益の基金積立金であります。第２目学校建設費は、２８年度は中学校校舎トイレ改修を初めとした学校施設改修等の工事を多く実施したこともあり、前年度と比較し３，６６８万７，９３３円の減額決算となりました。事業１は、対島中学校の校舎外壁改修工事のほか、宇佐美中学校のトイレの改修に関し、生徒への影響を勘案し、夏季休暇中に実施することとしたため、平成３０年度への繰越明許とした経費であり、事業２は、南中学校の校舎窓ガラス飛散防止フィルム貼付に要した経費であります。
次に、第４項幼稚園費第１目幼稚園管理費は、民間園を含む市内幼稚園１６園の管理運営に要した経費であり、支援を必要する園児がふえたことから、これらに対応するための支援員の増員、また、国の定める公定価格の上昇に伴い民間幼稚園への施設型給付費の増額などにより、前年度と比較し１，５７７万６，４９２円の増額決算となりました。２７７ページにかけての事業１は、幼児教育課職員２人を含む、幼稚園教諭、用務員５０人の人件費で、事業２は、臨時講師を初めとした臨時職員３５人の賃金、各幼稚園の消耗品費、光熱水費、修繕料などの需用費のほか、施設管理や遊具などの保守点検委託料、さらには、荻幼稚園で預かり保育の開始に伴う設備整備に要した経費が主なもので、事業３は、民間幼稚園への施設型給付や一時預かり事業の委託などに要した経費であります。第２目幼稚園建設費は、南幼稚園富士見分園の耐震化工事を実施したことから４，５５８万６，０２５円の増額決算となり、工事請負費のほか、工事期間中の分園の幼児を南幼稚園で保育するための送迎用バス運行に係る経費、仮設の園舎として利用したプレハブの借り上げ料などが主なものであります。
次に、第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、社会教育を推進するための経費で、隔年で開催する伊豆美術祭の開催年度であったこと及び人件費の支出割り当ての変更に伴い、前年度と比較し１，５４３万４，４５３円の増額決算となりました。事業１は、生涯学習課職員６人の人件費で、２８１ページにかけての事業２は、社会教育委員及び社会教育指導員の報酬、一般事務的経費のほか、図書館・文化ホール建設に向けた検討資料策定の委託料などが主なものであります。事業３は、青少年補導センター補導員等への報酬や新成人への記念品代が、２８３ページにかけての事業４は、伊豆美術祭の開催委託料のほか、地元の伝統文化を継承する団体等への助成がそれぞれ主なものであります。事業５は、文化協会など社会教育関係団体への補助金のほか、自治総合センターの補助を受けて、宇佐美八幡町内会が実施したコミュニティ助成事業などへの支出で、事業６は、文化施設整備を目的とした、伊東市文化施設整備基金への積立金であります。
次に、第２目生涯学習推進費、事業１は、生涯学習課職員３人の人件費で、事業２は、生涯学習センター中央会館及びひぐらし会館の施設管理指導員などの報酬、両会館の清掃・警備や設備保守点検、池・荻・赤沢会館の指定管理などの委託料のほか、荻会館のＬＥＤ化のための工事請負費が主なものであります。事業３は、小学生の船、小学生ふるさと教室の運営に要した経費や放課後子ども教室推進事業委託料が主なもので、事業４は、楽しく学ぶ子育て講座や家庭教育支援事業、いでゆ大学の運営に要した経費が主なものであります。
次に、２８７ページにかけての第３目図書館費、事業１は、図書館担当職員５人の人件費であり、事業２は、図書整理指導員の報酬や臨時職員賃金のほか、図書館システム等の借り上げ料や図書購入のための備品購入費が主なもので、２８９ページにかけての第４目木下杢太郎記念館費は、木下杢太郎記念館の管理運営に要した経費であります。
次に、第５目文化財保護費の事業１は生涯学習課職員２人の人件費で、２９１ページにかけての事業２は、文化財管理センターの生涯学習管理指導員報酬のほか、清掃、警備や設備保守点検の委託料、文化財管理センターの駐車場用地購入費が主なもので、事業３は、市内の遺跡発掘調査等の作業員賃金が主なものであります。事業４は、文化財保護審議会委員及び文化財保護監視員への報酬のほか、文化財等の保護や整備のための助成が主なものであります。第６目市史資料管理費は、これまでの市史編さん事業により、収集されてきた資料の管理とともに、市史通史編の刊行のための経費で、事業１は、生涯学習課職員１人の人件費で、２９３ページにかけての事業２は、市史通史編の編集に携わる委員や、社会教育指導員への報酬、収集した資料の整理などを行う臨時職員の賃金、さらには、市史通史編Ⅰの発行に要した経費が主なものであります。
第６項保健体育費第１目学校保健体育費は、学校医等への報酬、児童生徒や教職員の健康診断手数料、さらには、日本スポーツ振興センターへの災害共済給付負担金が主なものであります。第２目社会体育費は、社会体育の推進に要した経費で、前年度に市民体育センター耐震補強工事を実施したことから、前年度との比較では１億４６１万９，６３３円の減額決算となりました。事業１は、生涯学習課職員２人の人件費で、２９５ページにかけての事業２は、スポーツ推進委員及びスポーツ担当の社会教育指導員への報酬のほか、静岡県市町対抗駅伝等の委託料、市民運動場、青少年キャンプ場用地や施設予約システムの借り上げ料が主なものであります。事業３は、市民体育センターを初めとした記載の４つの体育施設の伊東市振興公社への指定管理委託料や大原武道場のトレーニング機器借り上げ料が主なもので、２９７ページにかけての事業４は、学校施設の一般開放に要した事務委託料、事業５は、伊東市体育協会への補助金、事業６は、体育施設整備のための基金積立金であります。
次に、第３目学校給食費は、小・中学校の給食運営に要する経費であります。前年度に学校給食センター建設及び外構工事を実施したことから、前年度との比較では８億８，４４０万６，４９５円の減額決算となりました。事業１は、栄養士、調理員１５人の人件費で、事業２は、給食運営に携わる臨時職員賃金を初め、保菌検査等の手数料や栄養士が使用するパソコン借り上げ料が主なもので、２９９ページにかけての事業３は、宇佐美小学校の共同調理運搬、宇佐美小・門野中学校給食調理洗浄業務委託料が主なものであります。事業４は、学校給食センター運営経費のほか、学校給食に係る賄い材料費や学校給食センター調理運搬洗浄等業務委託料が主なものであります。
以上で、教育費の説明を終わり、総務部長にかわります。
◎総務部長（浜野義則 君）続きまして、第１１款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費、第１目農業用施設災害復旧費は、平成２９年１０月２９日の台風２２号により被害を受けました農道滝洞支線５号線の土砂除去のための手数料の支出で、３００ページにかけての第２目林業用施設災害復旧費は、同じく台風２２号により被害を受けた林道松原線の路肩の修繕料であります。第３目水産業用施設災害復旧費は、平成２９年１０月２２日の台風２１号により被害を受けました赤沢漁港消波ブロックの修繕料や宇佐美漁港の流木等の撤去のための手数料の支出であり、平成３０年度への事故繰り越しにつきましては、天候不順等による作業のおくれのため年度内の事業執行が困難となったことによるものであります。第２項公共土木施設災害復旧費第１目道路橋りょう災害復旧費及び３０２ページにかけての第２目河川災害復旧費につきましては、支出がありませんでした。
第１２款第１項公債費第１目元金は、対前年度比で２億３，６７０万７，８７３円の増額となっておりますが、その要因は、平成８年度に借り入れた港湾改修事業費地元負担金や身体障害者福祉センター建設事業などの償還は終了したものの、平成２５年度に借り入れた臨時財政対策債や平成２６年度に借り入れた環境美化センター更新改良整備事業に係る元金の償還が開始されたことにより、差し引きで増額となったものであります。第２目利子は、前年度と比較して、３，５２２万８，７９９円の減額で、昭和６１年度から平成８年度にかけて借り入れた、借り入れ利率の高い市債の償還が終了したことなどによるものであります。第３目一時借入金利子は、歳計資金の不足に対応するため、財政調整基金や減債基金などから、延べ７回に渡る繰替運用を行い、一時借入金利子を支出したものであります。第４目公債諸費については、支出がありませんでした。
第１３款諸支出金第１項公営企業費第１目水道事業費は、消火栓設置に係る負担金と、水道課職員の児童手当に対する一般会計負担分を繰り出したものであります。
第１４款第１項第１目予備費は、平成２９年度中に編成しました補正予算において、３，２３８万６，０００円の減額調整を行ったことに加え、９４８万４，０００円の予備費充用を行った結果８１３万を不用額として決算いたしました。
以上で、歳出の説明を終わり、引き続き、歳入の説明をいたします。７６ページにお戻り願います。
第１款市税は、前年度と比較して７，６３２万７，６６４円増額の決算となりました。増収となった税目は、市民税が１．６％、固定資産税が０．５％、軽自動車税が５．３％、入湯税が１．１％、都市計画税が０．４％の増となっております。一方、減収となった税目は、市たばこ税が４．３％の減となっております。収納率は、前年度を２．８ポイント上回る８６．５％となり、昨年度に続き上昇となっております。
以上が税収の概要であります。各税目については、第１項市民税第１目個人は、前年度と比較して４，３３８万１，５６８円の増となっておりますが、この増加は、所得割、均等割のそれぞれの増によるものであります。第２目法人は、均等割は減少となりましたが、法人税割の増加により、前年度と比較して１，２５２万５，５１８円の増となっております。
第２項第１目固定資産税は、前年度と比較して２，５７８万６，２１９円の増となりました。土地が地価の下落により減少となりましたが、家屋が評価がえ基準年度ではなかったことから増となったこと及び滞納繰越分の収入が増加したことによるものであります。第２目国有資産等所在市町村交付金は、静岡県からの交付金が増加したことにより、増額の決算となっております。第３項軽自動車税は、平成２８年度の税制改正において税率の改正が行われたこと及び軽四輪乗用自動車の増加により、前年度と比べ８６４万１，３２３円の増となったものであります。第４項市たばこ税は、健康志向による売上本数の減少などから、前年度と比較して２，４６６万８，５６０円の減となっております。
７８ページにかけての第５項入湯税は、前年度と比べ４１０万２，９３２円の増となっております。日帰り温泉の利用客は減少しているものの、旅館の入湯客が増加したことにより、わずかではありますが、増となったものであります。第６項都市計画税は、固定資産税と同様の理由から、前年度と比べ４９３万２，６６４円の増で決算いたしました。
第２款地方譲与税第１項自動車重量譲与税及び第２項地方揮発油譲与税とも、国税であります自動車重量税、地方揮発油税の一定割合が譲与されるものであり、国税の動向を反映しているものであります。第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、第５款株式等譲渡所得割交付金は、県が徴収した県民税利子割、配当割、株式等譲渡所得割を、県内市町の個人県民税の額で案分して交付されるもので、それぞれ県税の動向を反映しているものでありますが、この間の株式相場の動向等を反映しまして、前年度と比べ、配当割交付金が１，０５８万１，０００円、株式等譲渡所得割交付金が２，３０１万９，０００円増加をしております。
８０ページにかけての第６款地方消費税交付金は、県全体の交付総額の増加により、前年度と比べ、３，７３９万円の増となっております。第７款ゴルフ場利用税交付金は、平成２年度をピークに、ほぼ一貫して減少傾向にありましたが、平成２８年度に引き続き、前年度を上回る決算となっております。第８款自動車取得税交付金は、県税である自動車取得税の６６．５％が、市町の道路の延長及び面積で案分して交付されるものですが、平成２９年度の税制改正におけるエコカー減税の見直しなどにより、前年度と比べ１，４７８万９，０００円の増額の決算となっております。第９款地方特例交付金は、平成２４年度から、住宅借入金等特別税額控除による減収のみが補填される制度になっていますが、減収が前年度よりも多かったことから増額となったものであります。
第１０款地方交付税は、前年度と比べ８，４３３万５，０００円の増額の決算となっております。特別交付税が５３１万８，０００円の減となったものの、普通交付税が８，９６５万３，０００円の増となったことにより、増額となったものであります。普通交付税の算定における基準財政需要額は、被保護者数の増加に伴う生活保護費の増加や６５歳以上人口等の増による高齢者保健福祉費の増加などから、対前年度比で９，２１１万円の増額となりました。
一方、基準財政収入額では、市民税の増加などから、前年度と比べ１，０４４万９，０００円の増となっております。このように、基準財政需要額の増加が、基準財政収入額の増加を上回っていることから、普通交付税の額が増加をしたものであります。第１１款交通安全対策特別交付金は、道路交通法に定める反則金から、通告書送付費相当額等を控除した額の３分の１に、当該市町村の交通事故発生件数などを用いて算定されるものですが、ほぼ前年度並みの決算となっております。
８２ページにかけての第１２款分担金及び負担金第１項負担金第１目選挙費負担金の１節は、川奈財産区の区議会議員選挙の執行経費を、当該財産区から受け入れたものであります。第２目民生費負担金の、１節は身体障害者デイサービスの利用者の負担金収入であり、２節は老人ホームの措置入所に係る負担金、３節は老人ホームの入所者負担金、４節は老人ホーム短期入所者の負担金収入であります。５節は私立保育所の保育料収入、６節は日本スポーツ振興センターへの市立保育園児の加入に対して、保護者が保険加入負担金を負担するものであり、７節及び８節は児童発達支援事業に係る利用者負担金収入と、国保連合会からの公費負担分収入であり、９節は全国市長会学校災害賠償保険への私立保育園児の加入に対する、保護者の保険加入負担金であります。第３目教育費負担金の１節は、日本スポーツ振興センターへの幼稚園児及び小・中学校の児童・生徒の加入に対して、保護者が保険加入負担金を負担するものであり、２節は学校給食センターからの受配校の給食費に係る学校給食負担金でありますが、給食が通年化したことにより、全体で５，２５２万２，５１６円の増となっております。
第１３款使用料及び手数料第１項使用料第１目総務使用料の１節は市役所庁舎の登記簿交付窓口などの使用料、マリンタウンのボートヤード用地等の使用料、小室山グラウンド臨時駐車場使用料などであります。２節は市内４カ所のコミュニティセンターの使用料であり、８４ページにかけての第２目民生使用料の１節は市立保育所の保育料収入、２節は健康福祉センターの多目的ホールなどの使用料収入であります。
第３目衛生使用料の１節は、夜間救急医療センターの使用料、２節は産業廃棄物の処理施設使用料であり、３節は川奈奥水無田などの３施設の地域汚水処理施設使用料で、４節は斎場の市外利用者の使用料であります。第４目農林水産業使用料の１節は赤沢漁港区域内の取水管の占用料で、２節は宇佐美漁港海岸保全区域内における海の家の占用料、３節は宇佐美留田浜辺公園の夏季臨時駐車場使用料、４節は宇佐美留田浜辺公園における建設資材等の仮置き場の占用料であります。第５目観光商工使用料は、１節の市営海浜プールの使用料を初めとした各節記載の使用料で、第６目土木使用料は市営住宅の入居戸数の減により住宅使用料が減少したことなどから、対前年度比で１，６１９万１，３７９円の減となっております。１節は電柱や地下埋設管などの道路占用料、２節は河川を横断する通路や配管などの占用料で、３節は小室山公園内のテニスコート、総合運動場等の使用料、４節は市営住宅の使用料であります。
８６ページに参りまして、第７目教育使用料は、１節の幼稚園保育料を初め、２節から８節まで、各節記載の施設の使用料の受け入れであります。第２項手数料第１目総務手数料の１節は、税務証明、戸籍・住民基本台帳・印鑑登録証明、建築確認申請などの手数料であり、２節は市税等の督促手数料であります。第２目衛生手数料の１節は鑑札等の交付に係る飼い犬管理手数料で、２節は夜間救急医療センターにおける診断書等の証明手数料、３節は家庭系及び事業系の一般廃棄物の処理手数料で、４節は一般廃棄物の収集・運搬業等に係る許可・更新の申請手数料であります。
第１４款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金の１節は、障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、特別障害者手当等給付費負担金などで、８８ページに参りまして、２節は市内私立保育園の保育所運営費負担金や、障害児給付費等負担金などであります。３節から７節は各節記載の児童手当に対する負担金、８節は児童扶養手当の給付に対する負担金、９節は生活保護費負担金、１０節は国民健康保険事業における保険基盤安定のための負担金、１１節は介護保険事業における低所得者保険料軽減のための負担金の受け入れであります。第２目衛生費国庫負担金は、母子保健法に基づき、未熟児に対して必要な医療の給付を行う養育医療に対する負担金で、第３目教育費国庫負担金は、子ども・子育て支援新制度に基づく野間自由幼稚園への施設型給付費に対する負担金を受け入れるものであります。
第２項国庫補助金につきましては、市政報告書４７ページを、あわせてごらんください。第１目総務費国庫補助金は、個人番号制度に対応するためのシステム改修に対する補助金の減額や地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金などが減額となったことから、対前年度比で７，２０４万５，０００円の減となっております。１節は、個人番号制度に対応するためのシステム改修に対する補助金、個人番号カード発行に係る地方公共団体情報システム機構への委任経費に対する補助金が主なものであります。第２目民生費国庫補助金は、臨時福祉給付金給付事業の減額により、対前年度比１億３，６６２万７，０００円の減額で決算いたしました。１節は臨時福祉給付金給付事業に対する補助金や、障がい者の日常生活用具の給付などの事業に対する地域生活支援事業費等補助金が主なもので、２節は地域子育て支援拠点事業や放課後児童健全育成事業などに対する子ども・子育て支援交付金や新たに開設されたちゅうりっぷ保育園に対する保育所等整備交付金などであります。
９０ページにかけての第３目衛生費国庫補助金の１節は地域少子化対策事業やがん検診等推進事業に対する補助金であり、２節は合併浄化槽の設置に対する循環型社会形成推進交付金であります。第４目土木費国庫補助金は、大規模建築物耐震補強助成事業費補助金の減により土木総務費補助金が減額となったことなどから、前年度と比べ３，１９１万２，０００円の減となっております。１節は既存建築物耐震性向上事業費補助金などの受け入れで、２節は泉・城星線、富戸・梅の木平線の道路改良事業に対する補助金と、道路施設長寿命化に対する補助金であります。３節は仲芝橋や５号橋などの橋梁長寿命化修繕工事に対する補助金と橋梁の定期点検に対する補助金で、４節は伊東駅・伊東港線などの歩道整備に対するあんしん通学路施設整備事業費補助金、５節は市営住宅性能向上事業の各種工事等に対する補助金であります。第５目消防費国庫補助金は、災害時情報伝達システム整備工事に対する補助金が減額となったことなどから、前年度と比較して１，５６１万円の減となっており、第６目教育費国庫補助金は、東小学校及び宇佐美小学校のトイレ改修などに対する学校施設環境改善交付金や幼稚園一時預かり事業に対する補助金が主なものであります。第３項委託金第１目総務費委託金は、１節から４節まで各節記載の事務の執行に対する委託金であり、第２目民生費委託金の１節は基礎年金等の事務に係る委託金、２節は特別児童扶養手当の事務に係る委託金であります。
９２ページにかけての第１５款県支出金第１項県負担金第１目民生費県負担金は障害児給付費等負担金の増額による児童福祉費負担金の増や、保険基盤安定負担金が増額となったことから、前年度と比べ３，６１８万３，５３９円の増となっております。１節は民生委員の活動に対する負担金や、障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金が主なもので、２節は市内私立保育所運営費負担金や、障害児給付費等負担金などが主なものであります。３節から７節は各節記載の児童手当に対する負担金、８節は住所が明らかでない者の生活保護費に係る負担金であります。９節は国民健康保険事業の、１０節は後期高齢者医療の保険基盤安定のための負担金で、１１節は介護保険事業における低所得者の保険料軽減のための負担金であります。
第２目衛生費県負担金は、養育医療に対する負担金で、第３目土木費負担金は、道路除草協同事業に対する負担金、第４目教育費県負担金は、西小学校で行っている県立東部特別支援学校伊東分校の給食業務調理員配置の人件費分の負担金と、子ども・子育て支援新制度に基づく野間自由幼稚園への施設型給付費に対する負担金の受け入れであります。
９４ページにかけての第２項県補助金でありますが、あわせて市政報告書４８ページ、４９ページをごらんください。第１目総務費県補助金は、市民相談費補助金の減などにより、前年度と比較して１，０４２万１，８４４円の減となっております。１節は消費者行政の強化促進事業に対する補助金の受け入れで、２節は土地利用規制等対策に係る補助金であります。第２目民生費県補助金は、社会福祉費補助金や児童福祉費補助金の増などから、前年度と比較して９，１５５万５，０４８円の増となっております。１節は日常生活用具給付事業、移動支援事業などに対する地域生活支援事業費等補助金や重度障害者医療費助成費補助金、認知症対応型共同生活介護施設や小規模多機能型居宅介護施設の整備に対する助成を対象とした、介護サービス提供体制整備促進事業費補助金などが主なものであり、２節は多様な保育に対する多様な保育推進事業費補助金や、子育て支援医療費助成を対象としたこども医療費助成事業費補助金、さらには、学童保育や、地域子育て支援拠点事業などに対する子育て支援事業費補助金や少子化対策事業に対するふじのくに少子化突破戦略応援事業費補助金などが主なものであります。
第３目衛生費県補助金は環境保全費補助金の減額により、前年度と比較して１，０４３万円の減となっております。１節は健康増進事業などに対する保健事業費等補助金や小児救急医療施設運営事業費補助金などの受け入れなどであり、２節は海岸漂着物等の回収処理に対する補助金が主なものであります。第４目農林水産業費県補助金は水産業費補助金などの増額により、前年度と比較して１，６６８万３，０００円の増となっており、１節は十足と池地区の農地維持や資源向上に対する多面的機能支払交付金と農業委員会費交付金が主なもので、２節は松くい虫防除事業費補助金と、赤沢地内復旧治山工事事業に対する補助金、３節はいとう漁業協同組合による魚市場改修のための実施設計に対する補助金であります。第５目観光商工費県補助金は、市政報告書記載の各種施設整備に対する補助金ですが、観光施設夜間照明整備事業費補助金や城ヶ崎海岸展望デッキ整備事業費補助金、渚橋梁景観整備事業費補助金などを新たに受け入れたことから、前年度と比較して３，５６８万４，０００円の増となっております。
第６目土木費県補助金は土木総務費補助金、都市計画費補助金などの減額により前年度と比較して４，９３０万１，０００円の減となっており、１節は木造住宅耐震補強助成事業補助金、既存建築物耐震性向上事業補助金などのプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０総合支援事業費補助金で、２節は河川愛護事業に対する補助金、３節は市町自主運行バス事業に対する補助金や都市計画道路伊東大仁線改良事業に対する補助金の受け入れであります。第７目消防費県補助金は、緊急地震・津波対策交付金の減額により、前年度と比較して、２，６３３万円の減となっております。
９６ページにかけての第８目教育費県補助金は、野間自由幼稚園に対する施設型給付と一時預かりの委託に対する補助金などが主なものであり、第３項委託金第１目総務費委託金の１節は、納税義務者１人当たり３，０００円の委託金に加えて、滞納繰越分の収納金額に応じた額を、県税徴収取扱費として受け入れたものであります。２節は人口動態調査などに対する委託金であり、３節は県知事選挙の執行に係る委託金、４節は工業統計調査などの各種統計調査に係る委託金、５節は県議会議員補欠選挙の執行に係る委託金、６節は海区漁業調整委員会委員補欠選挙の執行に係る委託金であります。第２目民生費委託金は、社会福祉統計事務の委託金と、心身障害者扶養共済制度事務取扱交付金で、第３目権限移譲事務交付金は、県から２７件の権限移譲事務に対して交付をされたものであります。
第１６款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入の１節は普通財産の土地貸付料や、マリンタウンの陸域施設用地の貸付料などであり、２節はマリンタウンの伊東サンライズマリーナの係留桟橋の貸付収入であります。第２目利子及び配当金の１節は財政調整基金、減債基金などの１２の基金の積立金利子であり、２節は病院事業会計に対する貸付金の利子ですが、貸し付けがなかったため決算はありません。９８ページにかけての第２項財産売払収入第１目不動産売払収入は、不用となっていた赤道等の法定外公共物など、４件の売却を行っており、第２目物品売払収入は、買いかえに伴って不用となった消防ポンプ自動車５台分の売り払い収入であります。
第１７款第１項寄附金につきましては、あわせて市政報告書の４９ページをごらんください。第１目総務費寄附金は、２，３３０件のふるさと伊東応援寄附金の受け入れであり、平成２９年度から返礼品事業を開始したことにより、前年度に比べ１億８，９１１万９，２９７円の増となっております。第２目民生費寄附金の１節は福祉基金に対する寄附金、２節は保育園に対する寄附金で第３目衛生費寄附金の１節は医療施設設置基金への寄附金ですが、決算はなく、２節はごみの減量化などに対する寄附金の受け入れであります。第４目農林水産業費寄附金の１節は池地区の県営経営体育成基盤整備事業に対する寄附金、２節は森林環境整備事業に対する寄附金の受け入れで、第５目教育費寄附金は、文化施設整備基金や体育施設整備基金などに対する寄附金で、第６目観光商工費寄附金は、観光施設整備基金に対する寄附金であります。
第１８款繰入金第１項基金繰入金は、一般会計の１３の基金のうち、５つの基金を取り崩して繰入金として受け入れたもので、第１目財政調整基金繰入金は３億円の繰り入れで、１００ページに参りまして、第２目減債基金繰入金は、２億円を繰り入れ、公債費の増額に対応するための財源として活用したものであります。第３目ふるさと伊東応援基金繰入金は、平成２８年度の寄附金の増額により、前年度に比べ１，２２７万５，４４７円の増となっており、寄附をいただいた方の意思に基づき、医療環境の整備や観光の振興などの経費に充当したものであります。第４目福祉基金繰入金は決算はなく、第５目医療施設設置基金繰入金は、市民病院における医療機能向上整備事業の財源とするため病院事業会計繰出金に充当いたしました。第６目交通遺児援護基金繰入金は、交通遺児手当及び奨学金の財源とするものですが決算はなく、第７目育英奨学基金繰入金は、育英奨学事業に充当したものであります。第１９款第１項第１目繰越金は、平成２８年度決算における歳入歳出差引額を受け入れたものであります。
第２０款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金の１節は市税延滞金、２節は地域汚水処理施設使用料に係る延滞金であり、第２目加算金及び１０２ページに参りましての、第２項第１目市預金利子は、収入がありませんでした。
第３項第１目貸付金元利収入は、金融機関等貸付金収入等の増額により、前年度に比べ２，６０７万４，７０４円の増となっております。１節は１人分の返還金で、２節は平成１６年の台風２２号の際の災害援護資金貸付金の元利収入であります。３節は県労働金庫と伊東高等職業訓練校に対する貸付金の元利収入で、４節は育英奨学生５０人分の償還金収入で、５節はエフエム伊東に対する貸付金の元利収入を新たに受け入れるものであります。第４項受託事業収入第1目農業者年金基金受託事業収入は、農業者年金業務受託手数料の受け入れで、第５項収益事業収入第１目競輪事業収入は、競輪事業会計からの収益金収入であります。
第６項雑入第１目滞納処分費及び第２目弁償金は決算がなく、１０４ページにかけての第３目雑入、１節は収入印紙や県証紙などの売りさばきに対する手数料、２節は心身障害者扶養共済制度収入、３節は生活保護費返還金であります。４節につきましては、市政報告書５０ページをあわせてごらん願います。臨時職員雇用保険料の本人負担分を初め、市政報告書に記載のとおりであります。その他雑入につきましては、広報いとうの有料広告収入や、ホームページのバナー広告収入、アルミ缶等売却代金、生涯学習関係事業参加者負担金などが主なものであります。
第２１款第１項市債は、消防債、臨時財政対策債などが増額となったものの、民生債、教育債の減額が大きかったことから、前年度と比較して１０億３，０３７万９，０００円の減額で、決算いたしました。第１目衛生債は、清掃自動車の購入や地域汚水管渠更新事業に充当しているものであります。第２目農林水産業債は沿岸漁業施設整備事業の財源として予算化したものですが、平成３０年度へ繰り越したものであります。第３目土木債の１節は急傾斜地崩壊対策事業地元負担金に、２節は泉・城星線や、富戸・梅の木平線を初めとした道路整備事業に、３節は鎌田地内などの水路整備事業に、４節は港湾整備事業地元負担金に、５節は都市計画道路伊東大仁線改良事業に、６節は市営住宅解体事業にそれぞれ充当をしております。第４目消防債は、耐震性貯水槽の建設工事や消防団１２分団、１３分団及び第１４分団の消防ポンプ自動車の購入に充当し、第５目教育債は、宇佐美小学校及び東小学校のトイレ改修事業や南幼稚園富士見分園の耐震補強工事に充当をいたしました。第６目臨時財政対策債は、普通交付税の代替措置であるため、一般財源としての扱いがされており、特定の事業への充当はしておりません。第３０目民生債は、平成２８年度からの繰越事業である障害者施設整備補助事業に充当をいたしました。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）昼食のため午後１時２０分まで休憩いたします。
午後 ０時１３分休憩
───────────
午後 １時２０分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市認第５号について説明を求めます。
◎上下水道部長（白鳥謙治 君）市認第５号 平成２９年度伊東市
下水道事業特別会計歳入歳出決算について、説明いたします。それでは、歳出から説明いたします。事項別明細書の３１０ページをごらんください。
第１款下水道費第１項第１目総務費は、地方公営企業会計移行業務委託料の増額等により、前年度比９４６万３５円の増額で、事業１は、職員２名の人件費で、事業２は、下水道使用料や受益者負担金の賦課徴収及び一般管理業務に要した経費で、３１３ページにかけましての第２目排水設備設置促進費の事業１は、職員２名の人件費で、事業２は、下水道への接続促進を図るために要した経費が主なものであります。なお、平成２９年度末における公共下水道の世帯接続率は８１．９％で、前年度比０．９ポイントの増となり、特定環境保全公共下水道の世帯接続率は８２．１％で、前年度比０．８ポイントの増となっております。
第２項公共下水道維持管理費は、管渠施設、中継ポンプ場、湯川終末処理場の維持管理に係る経費で、第１目管きょポンプ場費の事業１は、職員１名の人件費で、３１５ページにかけましての事業２は、管渠施設及び湯川・玖須美両中継ポンプ場の維持管理に係る費用であります。第２目処理場費の事業１は、職員２名の人件費で、事業２は、湯川終末処理場の維持管理に係る費用などであります。
３１８ページにかけましての第３項公共下水道建設費は、公共下水道区域内の管渠工事のほか、玖須美中継ポンプ場及び湯川終末処理場の改築工事等を実施したもので、第1目管きょポンプ場費は、工事請負費の減額等により、前年度比７，１８９万３，００８円の減額で、事業１は、職員３名の人件費で、３１７ページにかけましての事業２は、管渠の整備に要した費用で、管渠を新たに５７４．３ｍ布設し、整備面積を３．０３ha増の、５０３．７haといたしました。なお、平成２９年度末における公共下水道の整備率は、前年度比０．４ポイント増の６９．９％となっております。補償補填及び賠償金の不用額につきましては、下水道管布設工事における既設地下埋設管等の移転補償が発生しなかったことによるものです。事業３は、幹線及び枝線管渠の改築工事及び玖須美中継ポンプ場の改築工事が主なものであります。
第２目処理場費は、湯川終末処理場改築工事請負費の増額等により、前年度比１，５３９万２，９９３円の増額で、事業１は、職員２名の人件費で、３１９ページにかけましての事業２は、湯川終末処理場の改築事業及び津波対策診断委託料が主なものであります。
第４項特定環境保全公共下水道維持管理費は、荻地区の公共下水道の管きょ施設と処理場施設の維持管理等に係る経費で、第１目管きょポンプ場費は、荻地区の管渠施設とマンホールポンプの維持管理に係る経費であります。第２目処理場費は、かわせみ浄化センターの維持管理費用が主なものであります。
３２０ページにかけましての第５項特定環境保全公共下水道建設費は、荻地区の面整備のための管渠布設に係る経費で、第１目管きょポンプ場費の事業１は、職員１名の人件費で、３２１ページにかけましての事業２は、管渠の整備工事に要した経費で、管渠を新たに２７．０ｍ布設し、整備面積を０．０２ha拡張しました。整備率は、前年度と同じ６０．１％となっております。
第２款第１項公債費は、地方債に係る元利償還金などで、第１目元金は、地方債元金償還金で、前年度比３，３３４万８，６６９円の増額となっております。第２目利子は、地方債利子償還金で、借入利率の低減化等により、前年度比１，９４３万４，３７２円の減額で、不用額７３１万９，９３８円は、平成２８年度借入利率確定によるものです。第３目一時借入金利子及び第３款予備費については、支出がありませんでした。以上によりまして、歳出合計は、前年度比３，３８３万１，１０８円の減額で、率にして１．５６％の減となっております。
続きまして、歳入について、説明いたします。３０６ページをごらんください。
第１款分担金及び負担金第1項第1目負担金は、前年度までに供用を開始した区域の、下水道受益者負担金であります。受益者負担金につきましては、死亡・所在不明の１２７件につきまして、９７万３，１１０円の不納欠損処分を実施しております。
第２款使用料及び手数料第１項第１目使用料は、下水道使用料と下水道占用料で、使用料の収納率は９６．５％であります。使用料の不納欠損処分につきましては、死亡、所在不明等による２１７件、５２万５，６３３円を実施しております。第２項第１目手数料は、指定工事店証の交付手数料が主なものであります。
第３款国庫支出金第１項国庫補助金第１目下水道費国庫補助金は、下水道施設における国庫補助対象事業に対する交付金であります。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金で、第５款第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金で、繰越事業費の充当財源を含むものであります。
３０８ページに参りまして、第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金は、使用料の延滞金で、第２目過料の収入はありませんでした。第２項第１目市預金利子の収入はありませんでした。第３項第１目貸付金元利収入は、水洗便所改造等における貸付金の元利収入であります。第４項第１目雑入は、平成２８年度分の消費税確定申告における還付金が主なものであります。第７款第１項市債第１目下水道債は、下水道建設事業費の財源などに充当したものであります。以上によりまして、歳入合計は、前年度比３，４１８万５，９５６円の減額で、率にして１．５７％の減であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市認第６号について説明を求めます。
◎観光経済部長（近持剛史 君）市認第６号 平成２９年度伊東市
競輪事業特別会計歳入歳出決算について、説明いたします。平成２９年度の車券売上額は、ナイター開催を初め、開設６７周年記念競輪等の売り上げが順調に推移し、７月に特別競輪である第１３回サマーナイトフェスティバルＧⅡも開催したことから２１２億６，０８１万７，０００円となり、前年度と比較すると１．８％の増収となっております。開催収支につきましては、２７８日間の引き受け場外発売を行うとともに、ＣＳ放送を利用し収益率の高い電話投票やインターネット等により車券の販路拡大を図るとともに、引き続き、開催経費の削減にも努めてまいりました。
その結果、前年度に続き一般会計への繰り出しも行うことができ、平成２９年度の単年度収支は１億１，４１６万４，４３１円となり平成１８年度から１２年連続の黒字を計上することができました。
それでは、事項別明細書３２８ページからの歳出について、説明いたします。
第１款競輪事業費第１項事業費第１目事業総務費の事業１は、競輪事業課職員５人の人件費で、事業２は事務に要した経常経費のほか、２５節では、競輪場の市有施設、設備等の改善を図る事業資金として、競輪施設改善基金に３億８，０００万円の積み立てをいたしました。
第２項第１目開催費は、前年度と比較し７億９，７１３万８，８７６円の増額となりました。これは記念競輪のほか、サマーナイトフェスティバルを開催したことが大きな要因であり、不用額につきましては、場外売上による競輪場借上料や車券売上手数料などの減少が主な要因であります。事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、３３１ページにかけての事業２は、臨時従事員８５人分の賃金や競輪選手への賞金、各種手当のほか、１１節は本場及び場外開催に係る消耗品費、燃料費、印刷製本費等であり、１２節は場外発売を依頼した他の競輪場への車券売上手数料のほか、広告料や保険料が主なものであります。１３節は競技実施法人であるＪＫＡに対する自転車競技実施委託料を初め、投票機器等の保守業務及びＣＳ放送作成放映のほか、場内テレビ放映や警備に係る委託料が主なものであり、３３３ページにかけての１４節は伊東温泉競輪場及び場外発売を依頼した競輪場の借り上げ料のほか、ファン送迎用無料バス借り上げ料や映像配信等に関するシステム使用料などが主なものであります。１９節はＪＫＡへの交付金のほか、関係団体などへの負担金が主なもので、２３節は車券売上額の７５％相当分に当たる的中車券払戻金であります。
３３５ページにかけての第２款競輪選手宿舎費第１項第１目競輪選手宿舎管理費の事業１は、選手宿舎である大輪荘の維持管理に関する経費であります。第３款第１項公債費は、開設記念競輪などの開催準備資金の一時借入金利子であります。第４款諸支出金第１項第１目繰出金は、６，０００万円を一般会計へ繰り出し、第２項第１目地方公共団体金融機構納付金につきましては、算定基準により納付金の支払い義務が生じないことから支出はなく、第５款予備費につきましても支出がありませんでした。
以上により歳出の合計は、対前年度比４．０％増の２１６億５，１０５万８，６８５円となりました。
次に、３２４ページからの歳入について、説明いたします。第１款第１項事業収入第１目入場料につきましては、特別観覧席入場者７，９９０人を含めた競輪場への入場者は５万３，８４３人で、前年度と比較して４，３５７人の増となりました。これは冒頭にも申し上げましたとおり、開設記念競輪とは別に特別競輪である第１３回サマーナイトフェスティバルＧⅡを開催し、ファンイベントなどが人気を博したことが主な要因であり、収入済額につきましても、前年度より９２万９，０００円の増収となっております。第２目車券売上金は、２１２億６，０８１万７，０００円で、前年度と比較し３億７，８２４万２，７００円、率にして１．８％の増となりました。
第２款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、競輪事業基金積立金及び競輪施設改善基金積立金の利子であり、第４款繰越金は、前年度繰越金であります。第５款諸収入第１項収益事業収入第１目勝者投票事故収入は、的中車券払戻有効期間６０日が経過したことにより失効した勝者投票未払収入と、払戻金１０円未満の端数切り捨てによる払戻金端数切捨金収入が主なもので、３２６ページの第３項第１目雑入は、併売を含めた他場の場外発売協力金収入が主なものであります。
以上により、歳入合計は、２２２億９，７５７万９，２４７円で、前年度と比較し９億５，４９１万９，８５０円、率にして４．５％の増となり、その結果、歳入歳出を差し引いた実質収支額は、６億４，６５２万５６２円となりました。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市認第７号について説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市認第７号 平成２９年度伊東市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、説明いたします。決算事項別明細書の３５０ページ、歳出をごらんください。
第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、職員が増員されたことによる人件費の増額や国保の広域化に伴うシステム改修経費の増額などにより、前年度と比較して２，７０２万６，４８８円の増額で決算いたしました。事業１は、国民健康保険事業に係る職員１６人の人件費、事業２は、国民健康保険事業の運営に係る経費で、臨時職員賃金、被保険者証の作成費用、レセプト資格確認手数料や国保広域化に伴うシステム改修委託料などが主なものであります。第２目広報費は、国民健康保険制度に係る広報に要した経費で、３５２ページに参りまして、第３目研修費は、国民健康保険制度に係る研修に要した経費を支出いたしました。第４目諸費は、静岡県国民健康保険団体連合会への負担金であります。
第２項徴税費第１目賦課徴収費の事業１は、保険税の徴収に係る職員の時間外勤務手当等で、事業２は、国民健康保険税の賦課徴収に係るシステム借り上げ料、納税通知書の作成及び発送、ペイジーによる口座振替受付サービス事業等に要した経費を支出いたしました。第３項第１目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の開催に要した経費であります。
３５４ページにかけての第２款保険給付費第１項療養諸費は、一般被保険者、退職被保険者ごとの療養給付費、療養費及び審査支払手数料で、後期高齢者医療制度への移行や社会保険の適用拡大等による加入者数の減少により、前年度と比較して２億３，９９８万４，２６１円、４．２％の減額で決算いたしました。不用額につきましては、第１目一般被保険者療養給付費、第２目退職被保険者等療養給付費及び第３目一般被保険者療養費において、加入者数の減少により、医療費が予測を下回ったことにより生じたものであります。
第２項高額療養費は、一般被保険者の高額療養費が増額となったことにより、前年度と比較して１，３３６万５，６６８円の増額で決算いたしました。また、不用額につきましては、第１目の一般被保険者高額療養費で、高額医療費の増が見込まれたため、補正対応をしたところですが、見込みほど増加しなかったことにより生じたものであります。３５６ページに参りまして、第３項移送費は、一般被保険者、退職被保険者ともに、該当はありませんでした。第４項出産育児諸費は、６５件の出産育児一時金と、その支払いに係る手数料で、第５項葬祭諸費では、１３２件の葬祭費を支出いたしました。
第３款第１項後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度を支援するため、現役世代が後期高齢者医療給付費の約４割を負担するもので、後期高齢者医療制度の医療給付費は増加しておりますが、概算被保険者の減少と前々年度の精算による減額が大きかったことから、前年度と比較して８，１４１万８，３７２円の減額で決算いたしました。
３５８ページにかけての第４款第１項前期高齢者納付金等は、前期高齢者交付金の多い保険者の調整のための納付金で、第５款第１項老人保健拠出金は、事務費のみの支出であります。第６款第１項介護納付金は、本市国民健康保険に加入している介護保険第２号被保険者に係る納付金で、介護保険費用は増加しておりますが、概算被保険者の減少と前々年度の精算による減額が大きかったことから、前年度と比較して３，３８６万５，４８２円の減額で決算いたしました。
第７款第１項共同事業拠出金は、加入者数の減少等により、前年度と比較して１億４，１３２万１１３円の減額となっており、また、県内市町の共同事業交付金額が確定した後の１月末頃に拠出金額が確定されることから、補正での整理が難しいため、不用額が生じております。第１目高額医療費拠出金は、レセプト１件当たり８０万円を超える医療費に係る拠出金で、高額な医療費の再保険制度として、県内国保保険者間の保険税の平準化と財政の安定化を図るための原資を拠出したものであり、第２目保険財政共同安定化事業拠出金は、高額医療拠出金と同様に税の平準化と財政の安定化を図るためのものであります。第３目その他共同事業拠出金では、退職者医療制度における有資格者年金受給者一覧表の作成に要した費用を支出いたしました。
第８款保健事業費第１項第１目特定健康診査等事業費の事業１は、特定健診・特定保健指導担当職員の時間外勤務手当等で、３６１ページにかけての事業２は、特定健康診査実施に係る委託料等が主なものであります。第２項保健事業費第１目保健衛生普及費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等で、３６３ページにかけての事業２は、保健委員報酬や医療費通知に係る経費、人間ドック検査委託料などを支出いたしました。第９款第１項基金積立金第１目保険給付等支払準備基金積立金は、基金利子の積み立てで、第１０款公債費は支出がありませんでした。第１１款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目一般被保険者保険税還付金は、資格の異動等による還付金で、第２目退職被保険者等保険税還付金の支出はなく、第３目償還金は、精算による過年度分国庫支出金等の返還金であり、第１２款予備費の支出はありませんでした。
引き続き、歳入について、説明いたします。事項別明細書３３８ページをごらん願います。第１款国民健康保険税は、被保険者数の減少などにより、前年度と比較して８，２６７万９，８２２円の減額で決算いたしました。全体での収納率は、対前年度比４．５ポイント増の６３．４％で、このうち、一般・退職合わせての現年度課税分の収納率は、対前年度比２．５ポイント増の９０．８％であります。第２款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、督促手数料収入であります。
３４０ページに参りまして、第３款国庫支出金は、療養給付費等の保険者負担分を国が定率で負担する療養給付費等負担金の増額と、市町村間の財政力の不均衡を調整するために交付される財政調整交付金の増額などにより、前年度と比較して１億１，８８５万１，４４６円の増額で決算いたしました。第１項国庫負担金第１目療養給付費等負担金は、一般被保険者療養給付費等に対する国の定率負担で、第２目高額医療費共同事業負担金は高額医療費拠出金に対する国の負担分であります。第３目特定健康診査等負担金は、保険者に義務づけられた特定健診・特定保健指導に係る費用に対する国の負担分であります。
第２項国庫補助金第１目財政調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を調整するものであります。第２目制度関係業務準備事業費補助金は、平成３０年度の国保改革に係る国保税賦課システム改修費に対する補助金であり、第３目災害臨時特例補助金は、本市国民健康保険に加入した東日本大震災被災者の方を対象とした、保険税、一部負担金等の減免に対する補助金であります。
３４２ページにかけての第４款県支出金第１項県負担金第１目高額医療費共同事業負担金は、国庫支出金と同様の拠出金の県負担分で、第２目特定健康診査等負担金は、国庫負担金と同様の県負担分であります。第２項県補助金第１目財政調整交付金は、保険財政共同安定化事業の補填を行う交付金の減額などにより、前年度と比較して１，８４５万１３８円の減額で決算いたしました。第５款療養給付費等交付金は、退職被保険者の療養給付費等に対する交付金で、退職被保険者の減少に伴い医療給付費等が減額したことにより、前年度と比較して５，４９３万１，４７４円の減額で決算いたしました。
第６款前期高齢者交付金は、６５歳以上の被保険者の偏在を保険者間で調整するもので、前々年度の精算額による減額が大きかったことから、前年度に比較して８，７５１万１，１６８円の減額で決算いたしました。第７款第１項共同事業交付金は、医療費全体が減少したことにより、前年度と比較して１億５１９万７，１６１円の減額で決算いたしました。第１目高額医療費共同事業交付金は、高額医療費の再保険制度として、レセプト１件当たり８０万円を超える医療費が対象で、第２目保険財政共同安定化事業交付金は、レセプト１件当たり１円から８０万円までの医療費を対象にしております。
３４４ページに参りまして、第８款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、保険給付等支払準備基金の運用利子であります。第９款繰入金第１項第１目一般会計繰入金の、１節から５節は法定繰入分で、６節その他一般会計繰入金は、特定健診受診率の向上や人間ドック等の定員増により保健事業費が増額となったことなどから、前年度と比較して１，７６０万５，５７６円の増額で決算いたしました。第２項基金繰入金第１目保険給付等支払準備基金繰入金はありませんでした。第１０款第１項繰越金第１目療養給付費等交付金繰越金はなく、第２目その他繰越金は、昨年度に精算した療養給付費等負担金の返還金等に充てるため、繰り越したものであります。
３４６ページに参りまして、第１１款諸収入第１項延滞金加算金及び過料は、保険税に係る延滞金で、加算金と過料は該当がありませんでした。第２項は、市預金利子収入であります。第３項雑入第１目及び第２目の第三者納付金は、交通事故等第三者行為による傷病給付の返還金で、第３目及び３４８ページにかけての第４目の返納金は、資格の異動等による療養給付費等の返納金であります。第５目雑入は、臨時職員の雇用保険料本人負担分などを収入したものであります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市認第８号について説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市認第８号 平成２９年度伊東市
土地取得特別会計歳入歳出決算について、説明いたします。決算事項別明細書３６８ページ、歳出をごらんください。
第１款総務費第１項総務管理費第１目土地開発基金費は、土地開発基金の運用利子を土地開発基金に積み立てるために、繰り出したものであります。第２款第１項公債費第１目利子は、平成２７年度に生涯
学習施設建設用地の取得の際に借り入れた公共用地先行取得等事業債の利子であり、第３款予備費について支出はありませんでした。
引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書３６６ページにお戻り願います。第１款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、土地開発基金の運用利子で、第２款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、公債費の利子に充当するため、一般会計から繰り入れを受けたものであり、第３款第１項第１目繰越金は、平成２８年度の決算剰余金であります。第４款諸収入第１項第１目市預金利子に、収入はありませんでした。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市認第９号について説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市認第９号 平成２９年度伊東市
霊園事業特別会計歳入歳出決算について説明いたします。決算事項別明細書の３７４ページ、歳出をお願いいたします。
第１款第１項霊園事業費第１目霊園管理費は、霊園の管理に要した経費で、事業１は、市民課の担当職員１人の人件費であり、事業２は、霊園指定管理委託料などが主なものになります。第２目霊園建設事業費は、６Ｂ芝生墓所１０８区画を整備した工事請負費等で、第３目霊園整備基金費は、平成２９年度に新規許可いたしました９１区画の使用料収入及び基金積立金利子からの積み立てを行いました。
３７６ページにかけての第２款第１項公債費第１目元金は、霊園建設に伴う地方債の元金償還金、第２目利子は、元金に対する利子で、平成２９年度をもって償還を完了いたしました。第３款予備費の支出はありませんでした。
次に、３７２ページの歳入をお願いいたします。第１款第１項第１目事業収入の１節墓所使用料は、新規許可９１区画分等の使用料収入で、２節墓所管理料は、年度当初の１，７２６区画の年間管理及び年度中に新規許可した管理料収入であります。
第２款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、基金積立金利子であり、第２目財産貸付収入は、霊園用地に敷設された光ファイバーケーブルに係る土地貸付収入であります。第３款繰入第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰り入れで、第４款第１項第１目繰越金は、前年度繰越金であります。第５款諸収入第１項第１目市預金利子の収入はありませんでした。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市認第１０号及び市認第１１号について説明を求めます。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）市認第１０号 平成２９年度伊東市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について説明いたします。事項別明細書３９０ページ、歳出をごらんください。
第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費、事業１は、高齢者福祉課、介護保険担当職員１１人の人件費で、事業２は、介護保険事業運営に係る事務経費であります。３９３ページにかけての第２項徴収費第１目賦課徴収費、事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、保険料の通知書の発送などに要した経費であります。第２目滞納処分費は、保険料滞納者への督促などに要した経費であります。
第３項第１目介護認定審査会費、事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、審査会委員の報酬など、年間１１８回の介護認定審査会開催に要した経費であります。３９４ページにかけての第２目介護認定調査等費は、認定調査や、主治医意見書作成に要した経費で、第４項第１目趣旨普及費は、制度周知用のパンフレット作成に要した経費であります。第５項第１目運営協議会費は、介護保険運営協議会委員１５人の報酬、第６項第１目苦情・相談処理費は、介護保険相談員の報酬が主なものであります。
第２款保険給付費第１項介護サ－ビス等諸費は、要介護認定者のサービス給付費で、介護度が高い施設利用者の割合が高くなったことにより、施設介護サービス給付費が増加し、対前年度比１億４，７４５万１，８２９円の増で決算いたしました。サービスの内訳は、第１目居宅介護サービス給付費から、３９６ページの第１０目特例居宅介護サービス計画給付費まで、各費目記載のとおりであります。
第２項介護予防サービス等諸費は、要支援認定者のサービス給付費で、介護予防訪問介護、通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことに伴い、利用者数が減少し、対前年度比１億２５７万５，０４５円の減で決算いたしました。サービスの内訳は、第１目介護予防サービス給付費から、３９８ページの第８目特例介護予防サービス計画給付費まで、各費目記載のとおりであります。第３項その他諸費、第１目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に対する介護給付費の審査支払手数料であります。
第４項高額介護サ－ビス等費は、第１目高額介護サービス費、第２目高額介護予防サービス費ともに、介護サービスの自己負担額が一定の上限額を超えた部分を給付いたしました。４００ページに参りまして、第５項高額医療合算介護サービス等費は、第１目高額医療合算介護サービス費、第２目高額医療合算介護予防サービス費ともに、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、その額が一定の上限額を超えた部分を給付いたしました。第６項特定入所者介護サ－ビス等費は、低所得者の施設利用が困難とならないよう食費、居住費の負担限度額を設け給付したもので、内訳は、第１目特定入所者介護サービス費から、第４目特例特定入所者介護予防サービス費まで、各費目記載のとおりであります。
第３款地域支援事業費第１項介護予防・日常生活支援総合事業費は、前年度までの介護予防事業に加え、新たに生活支援サービス等を実施したことにより、前年度の介護予防事業費と比べ１億２，２３８万５，５７３円の増で決算いたしました。第１目介護予防・生活支援サービス事業費、事業１は、要支援認定者等の訪問型サービスに要した経費で、４０３ページにかけての事業２は、通所型サービスに要した経費であります。第２目一般介護予防事業費、事業１は、職員の時間外勤務手当で事業２は、基本チェックリストによる介護予防対象者把握に要した経費、事業３は、介護予防教室の開催に要した経費であります。
４０５ページにかけての事業４は、地域で自主的に活動する健康体操クラブの実施などに要した経費で、事業５は、運動機能の向上を図るリハビリ専門職による支援に要した経費であります。第３目その他生活支援サービス事業費は、ひとり暮らし高齢者の見守りや安否確認を行うための配食サービスに要した経費で、第４目介護予防ケアマネジメント事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス提供に係るケアプラン作成に要した経費であります。第５目総合事業費審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に対する審査支払手数料で、第６目総合事業高額介護予防サービス事業費は、サービスの自己負担額が一定の上限額を超えた部分を給付いたしました。
４０７ページにかけての第２項包括的支援事業・任意事業費、第１目包括的支援事業費、事業１は、担当職員２人の人件費、事業２は、５カ所の地域包括支援センターの運営経費で、事業３は、医療介護の連携推進の調整を担う保健師等の配置に要した経費であります。事業４は、住民主体の生活支援サービス提供のための生活支援コーディネーター配置に要した経費が主なもので、４０９ページに参りましての事業５は、認知症に対する理解普及と医療機関との連携や居場所づくりなど、認知症の早期発見、重度化防止に要した経費であります。第２目任意事業費は、在宅介護の支援に要した経費で、事業１は、担当職員の時間外勤務手当、事業２は、配食サービスを活用した認知症高齢者の見守り、事業３は、介護家族への支援や介護用品の支給などであります。事業４は、成年後見制度市長申立に要した経費で、事業６は、給付適正化を図るため、サービス利用者への給付費の通知などに要した経費であります。
４１０ページにかけての第４款第１項基金積立金第１目保険給付支払準備基金積立金は、当該基金の預金利子及び保険給付費の精算等に伴う基金への積み立てであります。第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目介護保険料還付金は、保険料過年度還付金と還付加算金で、第２目償還金は、給付費等の確定に伴う、国、県への返還金であります。
以上で歳出の説明を終わり、続きまして歳入について説明いたしますので、３８０ページにお戻りください。第１款保険料第１項介護保険料は、第１号被保険者の保険料で、第２款使用料及び手数料、第１項手数料は、保険料の督促手数料であります。第３款国庫支出金第１項国庫負担金第１目介護給付費負担金は、介護給付費に対する国庫負担分で、第２項国庫補助金第１目介護給付調整交付金及び第２目総合事業調整交付金は、それぞれ保険者間の格差を調整するための交付金であります。
３８２ページにかけての第３目地域支援事業交付金及び第４目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費及び包括的支援事業・任意事業費に対する交付金で、第５目介護保険事業費補助金は、介護保険システム改修に対する補助金であります。
第４款第１項支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金が国民健康保険や各健康保健組合から徴収する第２号被保険者の保険料が配分されるもので、第１目介護給付費交付金は、介護給付費に対する交付金で、第２目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する交付金であります。
第５款県支出金第１項県負担金第１目介護給付費負担金は、介護給付費に対する負担金で、第２項県補助金第１目地域支援事業交付金及び３８４ページにかけての第２目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費及び包括的支援事業・任意事業費に対する交付金であります。第６款財産収入第１項財産運用収入は、保険給付支払準備基金積立金の預金利子であります。
第８款繰入金第１項一般会計繰入金は、第１目介護給付費繰入金から第３目地域支援事業繰入金まで、それぞれ、所定の割合の繰り入れであります。第４目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料第一段階の軽減額に対する繰り入れで、３８６ページにかけての第５目その他一般会計繰入金は、職員給与及び事務費等に対する繰り入れであります。
第９款第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金で第１０款諸収入第３項雑入第２目返納金は、介護給付費返納金で、第３目雑入は、介護予防教室参加者から徴収した傷害保険料が主なものであります。
以上で、説明を終わり、続きまして、市認第１１号 平成２９年度伊東市
介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算について説明いたします。事項別明細書４１６ページ、歳出をごらんください。
第１款第１項第１目介護老人保健施設費は、施設で発行した診断書等の手数料相当額を指定管理者に交付したもので、第２款第１項公債費第１目元金は、地方債の元金償還金、第２目利子は同じく償還利子であります。
次に、歳入について説明いたします。４１４ページにお戻りください。
第１款使用料及び手数料第１項第１目使用料は、施設内に設置する自動販売機の行政財産使用料で、第２項第１目手数料は、施設で発行した診断書等の手数料であります。第２款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、施設建設の際、借り入れた地方債のうち、伊東市負担分４億１，５００万円の元利償還相当分の繰り入れであります。第３款第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金で、第４款諸収入第１項第１目雑入は、地方債のうち、指定管理者が負担する１１億９，３９０万円の元利償還相当分の受け入れであります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市認第１２号について説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市認第１２号 平成２９年度伊東市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について説明いたします。決算事項別明細書の４２４ページ、歳出をごらんください。
第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、保険年金課の担当職員４人の人件費で、事業２は、後期高齢者健診委託料や広域連合とのデータ連携・保険料管理システムのリース料等が主なものであります。第２項第１目徴収費の事業１は、保険料徴収に係る担当職員の時間外勤務手当で、４２７ページにかけての事業２は、保険料徴収に係る経費を支出いたしました。第２款第１項第１目後期高齢者医療広域連合納付金は、療養給付費負担金、保険料負担金及び保険基盤安定負担金の増額により、前年度と比較して８，９４６万６，４４５円の増額で決算いたしました。また、不用額につきましては、保険料収入が見込みより減額となったことにより生じたものであります。
第３款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目保険料還付金、第２目還付加算金は、過年度保険料還付分として被保険者へ還付したもので、第２項繰出金第１目一般会計繰出金の支出はありませんでした。第４款予備費の支出もありませんでした。
以上で、歳出の説明を終わり、歳入について説明いたします。４２０ページをお願いいたします。第１款保険料第１項第１目後期高齢者医療保険料は、前年度と比較して４，７３９万９，３７０円の増額となり、収納率は９７．１％であります。第２款分担金及び負担金第１項負担金第１目後期高齢者医療広域連合負担金は、後期高齢者健康診査等負担金及び派遣職員１人分の給与等負担金で、第３款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、保険料収納に係る督促手数料であります。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、事務費繰入金や療養給付費の１２分の１を市が負担する療養給付費繰入金、低所得者の保険料の軽減分に対する補填として負担する保険基盤安定繰入金が増額となったことから、前年度と比較して４，９１０万１，８５４円の増額で決算いたしました。第５款第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金であります。
４２２ページに参りまして、第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金は６４件分の延滞金で、第２目過料の収入はありませんでした。第２項償還金及び還付加算金第１目保険料還付金及び第２目還付加算金は過年度保険料還付のため、広域連合から受け入れたものであります。第３項第１目市預金利子の収入はなく、第４項第１目雑入は、臨時職員の雇用保険料本人負担分を受け入れたものであります。第２目運営費負担金返納金及び第３目療養給付費負担金返納金は、前年度に納付した負担金の精算による広域連合からの返納金であります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市認第１３号について説明を求めます。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）市認第１３号 平成２９年度伊東市
病院事業会計決算について説明いたします。
病院事業会計の決算は、関係法令に基づき、決算報告書は消費税及び地方消費税込みの額で、損益計算書などの財務諸表は税抜き額で表記し、添付書類の決算附属明細書は、税込み額と税抜き額を併記しております。
それでは、収益的収入及び支出について説明いたしますので、決算書１ページ、２ページをごらん願います。収入、第１款病院事業収益は、対前年度比５７２万２，８２９円の増で決算いたしました。支出、第１款病院事業費用は、医療従事者確保対策事業交付金と減価償却費の減額などにより、対前年度比６，３８７万８，０４２円の減で決算いたしました。
次に、収益的収入及び支出の内容について説明いたしますので、決算附属明細書１４ページの収益費用明細書をごらん願います。
それでは、収入について説明いたします。第１款病院事業収益第１項医業収益第１目その他医業収益は、二次救急医療負担金に充当するための一般会計からの繰り入れであります。第２項医業外収益第１目受取利息配当金は、内部留保資金を運用した定期預金利息と、指定管理者からの長期貸付金の利子返済で、第２目補助金は、医師臨床研修費に対する国庫補助金と、救急救命士の病院実習に対する県補助金であります。第３目負担金交付金は、地方交付税相当額と企業債利息償還分などを一般会計から繰り入れた他会計負担金と、地域医療振興協会からの協会負担金で、第４目長期前受金戻入は、新病院建設の際に受け入れた県補助金を、長期前受金として繰延収益に計上し、減価償却を行う際、その見合い分を収益化したものであります。第５目その他医業外収益は、旧病院の土地及び駐車場使用料や食堂、自動販売機などの行政財産目的外使用料などであります。
次に、支出について説明いたします。１５ページをごらん願います。第１款病院事業費用第１項医業費用第１目給与費は、担当職員２人の人件費であります。第２目経費は、賃借料、委託料や交付金などが主な支出で、医療従事者確保対策事業交付金の減額などにより、対前年度比３，７６４万５，８１７円の減となっています。
１６ページに参りまして、第３目減価償却費は、病院の施設、設備や、医療機器などの器械備品の減価償却費で、建物と医療機器の償却額の減額により、対前年度比２，２２９万３，０６７円の減となっています。第４目資産減耗費は、医療機器７点を用途廃止したことによる資産からの除却費用で、第２項医業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、全額が企業債利息であります。
続きまして、資本的収入及び支出について説明いたしますので、決算書３ページ、４ページをごらん願います。収入、第１款資本的収入は、病院改良費に充当した他会計負担金と長期貸付金回収金の増額により、対前年度比４，０９１万５，７８５円の増で決算いたしました。支出、第１款資本的支出は、長期貸付金の減額により、対前年度比２億８，６５３万８，３７０円の減で決算いたしました。
以上により、資本的収入額が支出額に対し不足する額５，６７４万５，７７７円は、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
次に、資本的収入及び支出の内容について説明いたしますので、決算附属明細書１７ページの資本的収支明細書をごらん願います。収入、第１款資本的収入第１項第１目他会計出資金は、企業債元金償還に対する繰り出し基準に基づく一般会計からの繰り入れで、第２項第１目他会計負担金は、病院改良費に充当した一般会計からの繰り入れであります。第３項第１目長期貸付金回収金は、病院職員住宅建設資金貸付金の元金返済であります。
支出、第１款資本的支出第１項建設改良費第１目病院改良費は、薬剤部及びリハビリ室の換気設備機能向上工事に要した実施設計委託料と工事請負費で、第２項第１目企業債償還金は、企業債の元金償還であります。
次に、損益計算書について説明いたしますので、決算書５ページをごらん願います。
まず、１医業収益は、二次救急医療などに対する一般会計からの繰り入れで、２医業費用は、給与費から資産減耗費までの合計で１医業収益と２医業費用の差し引き、医業損失は、２億５，３６１万２０８円となります。
次に、３医業外収益は、受取利息配当金からその他医業外収益までの合計で、４医業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費と雑支出の合計で、３医業外収益と４医業外費用の差し引きは、２億５，９９３万８，９４９円となります。
以上により、医業損失と医業外収益費用の差し引きを合わせた経常利益は６３２万８，７４１円で、この額が当年度純利益となり、当年度純利益から、前年度繰越欠損金１０億６，６０２万１，１４９円を差し引いた１０億５，９６９万２，４０８円が当年度未処理欠損金となります。
次に、６ページの剰余金計算書について説明いたします。まず、資本金は、前年度末残高に対し、前年度処分額はなく、処分後残高は同額となります。この処分後残高に、当年度変動額の他会計からの出資金を加え、当年度末残高は、３１億９，８６１万９，１５６円となります。
次の資本剰余金は、前年度末残高に対し、前年度処分額、当年度変動額ともになく、同額の２億６，０５６万円が当年度末残高となります。
次の欠損金は、前年度末残高に対し、前年度処分額はなく、処分後残高は同額となり、この処分後残高に、当年度変動額の損益計算書で説明の当年度純利益６３２万８，７４１円を加え、当年度末残高は、損益計算書の当年度未処理欠損金と一致する１０億５，９６９万２，４０８円となります。この結果、資本合計の当年度末残高は、２３億９，９４８万６，７４８円となります。
次に、欠損金処理計算書案について説明いたします。資本金、資本剰余金、欠損金の当年度末残高は、先ほど剰余金計算書で説明の金額と同額で、議会の議決による処分額はなく、いずれも同額を処分後残高とする案となります。
続きまして、貸借対照表について説明いたしますので、７ページをごらん願います。初めに、資産の部では、１固定資産のうち有形固定資産の合計は５４億３，７３３万１，５６９円となります。それでは、有形固定資産の年度内の変動について説明いたしますので、附属明細書の１８ページ、１９ページの固定資産明細書をごらん願います。
有形固定資産の年度当初現在高に対し、当年度増加額は、建物に換気設備機能向上工事に要した額を加え、当年度減少額は、器械備品において用途廃止した医療機器７点の取得価格を減額し、年度末現在高合計は、７８億６，９５１万４，９３３円となります。減価償却累計額の当年度増加額は、平成２９年度の減価償却費を加え、当年度減少額は、用途廃止した医療機器の減価償却累計額を減額し、減価償却累計額の累計は、２４億３，２１８万３，３６４円となり、年度末現在高から減価償却累計額を差し引いた年度末償却未済高は、貸借対照表の有形固定資産合計と一致する、５４億３，７３３万１，５６９円となります。
決算書７ページにお戻りください。次の、投資その他の資産は、平成３０年度返済予定の貸付金を除いた長期貸付金で、有形固定資産と投資その他の資産を合わせた固定資産合計は、５６億９，８１０万７，１６８円となります。２流動資産は、現金預金、未収金と、平成３０年度返済予定の短期貸付金の合計で、流動資産合計は、１１億３，４１９万２，１７２円となり、１固定資産と２流動資産を合わせた、資産合計は、６８億３，２２９万９，３４０円となります。
８ページに参りまして、負債の部では、３固定負債は、平成３０年度償還を除いた企業債で、固定負債合計は、３６億９，２５７万５円となります。４流動負債は、平成３０年度償還の企業債と未払い金、引当金及びその他流動負債の合計で、流動負債合計は、１億６，７８４万５，００８円となります。５繰延収益は、新病院建設の際受け入れた県補助金と、平成２９年度に施工した換気設備機能向上工事に充当した一般会計から繰り入れた他会計負担金の合計から、年度ごとに収益化している収益化累計額を差し引いた長期前受金で、繰延収益合計は５億７，２３９万７，５７９円となります。
以上により、３固定負債から５繰延収益までの負債合計は４４億３，２８１万２，５９２円となります。
次に、資本の部では、６資本金は、固有資本金と繰入資本金の合計で、資本金合計は、剰余金計算書と一致する３１億９，８６１万９，１５６円となります。７剰余金は、剰余金計算書で説明のとおりで、資本剰余金から欠損金を差し引いた剰余金合計は、マイナス７億９，９１３万２，４０８円となります。６資本金と７剰余金を合わせた資本合計は、剰余金計算書と一致する２３億９，９４８万６，７４８円となり、以上により、負債合計と資本合計を合わせた負債資本合計は、７ページの資産合計と一致する６８億３，２２９万９，３４０円となります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）１５分間ほど休憩いたします。
午後 ２時１７分休憩
───────────
午後 ２時３２分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市議第１３号及び市認第１４号について説明を求めます。
◎上下水道部長（白鳥謙治 君）市議第１３号 平成２９年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について説明いたします。議案は１５ページをごらんください。
本議案は、平成２９年度決算において発生いたしました、平成２９年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金４億３，８７５万１，２０７円の処分につきまして、地方公営企業法第３２条第２項の規定によるもので、企業債残高が、約５３億３，１００万円あり、減債積立金の積立が必要であること並びに補填財源として取り崩すことが容易であることなどにより、減債積立金に１億３１１万７４１円を積み立て、今後、集中的に短期間で耐震対策が必要となる重要施設の改築等の資金として、建設改良積立金に１億円を積み立てるものであります。また、資本的収支の不足額を補填するため、２億３，５６４万４６６円を資本金へ組み入れるものであります。
以上により、平成２９年度の未処分利益剰余金を処分することについて、議会の議決を求めるものであります。なお、未処分利益剰余金の処分につきましては、この後、決算説明をいたします、平成２９年度伊東市
水道事業会計決算書中に、剰余金処分計算書案として記載しております。
続きまして、市認第１４号 平成２９年度伊東市
水道事業会計決算について、説明いたします。水道事業の決算は、関係法令に基づき、決算報告書は消費税及び地方消費税込みとなっておりますが、損益計算書等の財務諸表は税抜きとなっております。また、決算附属明細書の収益費用明細書につきましては、税込み額と税抜き額を併記いたしましたので、あわせてご参照ください。
それでは、収益的収入及び支出から説明いたします。決算書１ページと２ページをごらんください。収入の第１款事業収益は、前年度比０．１％増の２１２万７，５２５円増額の決算で、主に長期前受金戻入の増額と、その他営業収益の加入金の減額であります。支出の第１款事業費用は、前年度比５．０％増の７，０８２万２，１７０円増額の決算で、主に減価償却費の増額によるものであります。それでは収益的収支の内容につきまして、伊東市
水道事業会計決算附属明細書２２ページからの収益費用明細書をごらんください。
初めに、収益的収入であります。第１款事業収益第１項営業収益第１目給水収益の水道料金収入は、前年度比０．１％の増収となっております。第２目受託工事収益は、設計審査手数料や開閉栓手数料で、第３目その他営業収益は、加入金、手数料、下水道業務受託収入であり、平成２８年度の伊豆赤沢望洋台分譲地専用水道の統合による加入金収入等により、前年度比４８．６％減の３，９２７万５，０７０円減額となっております。第２項営業外収益の第１目受取利息は、定期預金に対する利息の収入で、第２目他会計補助金は、児童手当負担金等の収入であります。第３目長期前受金戻入は、固定資産取得時の補助金等に関する減価償却見合い分を収益化するもので、平成２８年度の奥野ダム建設仮勘定の本勘定移行による補助金戻入益及び伊豆赤沢望洋台分譲地専用水道統合による受贈財産評価額戻入益の計上等により、前年度比３０．９％増の４，４４０万３，８８５円の増額となっております。第４目雑収益は、検定期間満了メーターの売却収入と、水道用地使用料が主なものであります。
次に、収益的支出に参ります。２３ページをごらんください。第１款事業費用第１項営業費用の第１目原水及び浄水費は、原水の取水・浄水に係る水道施設の維持管理業務に要する費用で、職員２名の人件費、水道施設の維持管理並びに水質管理等の委託料、動力費、諸負担金における奥野ダム管理負担金が主なもので、動力費及び諸負担金の増額と委託料の減額により、前年度比４．０％増の１，２２０万９，５４８円の増額となっております。
次に、２４ページにかけましての第２目配水及び給水費は、配水及び給水に係る施設の維持管理業務に要する費用で、職員１名の人件費のほか、検定満期水道メーター交換業務、水道修繕調査等業務、漏水調査業務、料金徴収等業務に関する委託料及び管路等の修繕費が主なもので、検定満期水道メーター交換業務委託料の増額により、前年度比１４．０％増の１，７３９万７，９５７円の増額となっております。第３目受託工事費は、給水装置の新設及び改造工事等の受託工事に要する費用で、工事申請の書類審査に従事する職員１名の人件費であります。
２５ページにかけましての第４目総係費は、事業経営全般に要する費用で、職員６名の人件費及び水道料金徴収等業務委託料が主なものであります。第５目減価償却費は、水道事業が所有する固定資産の減価償却費で、平成２８年度の奥野ダム建設仮勘定の本勘定移行と、伊豆赤沢望洋台分譲地専用水道統合による受贈財産取得に関する減価償却費により、前年度比１８．１％増の１億１，４５５万８９４円の増額となっております。第６目資産減耗費は、固定資産から除却した資産額であります。第７目その他営業費用は、車両重量税であります。
第２項営業外費用の第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債利息で、第２目繰延勘定償却は、水道管路情報システム開発費の償却であります。第３目雑支出は、過年度調定還付金及び控除対象外消費税の費用化で、第４目消費税及び地方消費税は、当該年度にかかる消費税であります。２６ページに参りまして、第３項特別損失、第４項予備費は支出がありませんでした。
続きまして、資本的収入及び支出について説明いたします。決算書の３ページと４ページをごらんください。収入の第１款資本的収入は、前年度比０．１％減の２７万３，３６０円減額の決算で、主に負担金の減額と、補助金の増額であります。支出の第１款資本的支出は、前年度比１１．５％増の１億２，３９２万１，４８４円増額の決算で、主に工事請負費増額によるものであります。資本的収支の内容につきまして、収益費用明細書の２７ページからをごらんください。
初めに、資本的収入であります。第１款資本的収入第１項第１目企業債の借り入れは、前年度と同額の３億円の借り入れをいたしました。第３項補助金第１目国庫補助金は、生活基盤施設耐震化等交付金で、第３目他会計補助金は、緊急地震津波対策交付金であります。第４項負担金第２目開発負担金は、建築物の建築及び宅地造成に係る開発負担金で、第３目他会計負担金は、消火栓設置に伴う一般会計からの繰入金であります。第５項固定資産売却代金は、収入がありませんでした。
次に、資本的支出に参ります。２８ページをごらんください。第１款資本的支出第１項建設改良費第１目事務費は、職員５名の人件費と、設計・調査に関する委託料、奥野ダム管理に関する諸負担金が主なもので、前年度比は、耐震診断等の調査委託料により、増額となっております。第２目改良費は、水道管路の布設改良及びその他水道施設の整備や改良工事等を行ったもので、前年度比２８．１％増の１億７，５２７万４，２８０円の増額となっております。第３目拡張費は、支出がありませんでした。第４目固定資産購入費は、水道メーター、車両運搬具の購入であります。第２項第１目企業債償還金は、企業債の元金償還金で、第３項第１目負担金等返還金は、平成２８年度の国庫補助金における消費税の返還金であります。決算書３ページにお戻りください。
以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８億７，４６６万８，９９４円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金並びに減債積立金で補填をいたしました。なお、収益的支出並びに資本的支出に関する２００万円以上の委託契約及び工事請負契約の内容につきましては、決算添付書類の伊東市水道事業報告書１６ページから１８ページに記載のとおりであります。
次に、財務諸表について説明いたします。決算書５ページをごらんください。
損益計算書は、水道事業の経営成績を明らかにするもので、平成２９年度中に発生した全ての収益と、これに対応する全ての費用を税抜き額で記載しております。記載内容につきましては、１の営業収益から２の営業費用を差し引きました１億１，９３２万６，９２８円が営業利益となり、この営業利益に３の営業外収益を加え、４の営業外費用を差し引きました２億３１１万７４１円が経常利益で、５特別利益と６特別損失がありませんので、経常利益が当年度純利益になります。当年度未処分利益剰余金は、当年度純利益にその他未処分利益剰余金変動額を加えた４億３，８７５万１，２０７円であります。なお、その他未処分利益剰余金変動額は、資本的収支で補填財源に使用しました減債積立金であります。
次に、決算書７ページから８ページにかけましての剰余金計算書について説明いたします。本計算書は、資本剰余金と利益剰余金が、平成２９年度中にどのように変動したかを表わす報告書であります。８ページの利益剰余金から説明いたします。
減債積立金は、前年度末残高に積立金１億８，４５７万８，５７６円を加え、補填財源使用額２億３，５６４万４６６円を差し引いた額が当年度末残高で、８億６，５３５万９，６０１円であります。建設改良積立金は、前年度末残高に積立金１億円を加えた額が当年度末残高で、４億７１万６，９７９円であります。未処分利益剰余金は、資本的収支不足額の補填と当年度純利益の合計額で、４億３，８７５万１，２０７円となり、損益計算書の金額と一致しております。以上によりまして、当年度末における利益剰余金合計額は、１７億４８２万７，７８７円であります。
次に、資本剰余金につきまして、７ページと８ページをごらんください。平成２９年度は、当年度変動額がございませんので、前年度末残高８億８，８６９万９，３４６円が当年度末残高になります。資本金につきましては、前年度末残高に、平成２８年度に発生した未処分利益剰余金１億５，５８３万６３７円を加えた１２８億１，７４８万９，３５６円が当年度末残高であります。
次に、９ページをごらんください。平成２９年度伊東市水道事業剰余金処分計算書案について説明いたします。平成２９年度に発生しました未処分利益剰余金４億３，８７５万１，２０７円の処分方法を明らかにするもので、先ほど、市議第１３号 平成２９年度伊東市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてで説明しましたとおり、平成２９年度の未処分利益剰余金４億３，８７５万１，２０７円のうち、１億３１１万７４１円を減債積立金に積み立てを行い、１億円を建設改良積立金に積み立て、２億３，５６４万４６６円を資本金に組み入れを行う案であります。
続きまして、決算書１１ページから１３ページに記載の貸借対照表について説明をいたします。本表は、水道事業の財政状態を明らかにするために、平成２９年度末現在の全ての資産、負債及び資本を総括的に表示した報告書であります。決算書１１ページ資産の部における固定資産の内容につきましては、決算添付書類の伊東市水道事業報告書８ページの固定資産当年度増加額集計表、３０ページ及び３１ページに記載の固定資産明細書をあわせてご参照ください。
それでは、決算書１１ページをごらんください。１の固定資産(1)有形固定資産は、イ土地からト建設仮勘定までの２４２億４２万５，７４９円で、(2)無形固定資産の電話加入権、水利権を加えた固定資産合計額は、２４７億３６４万４，４６７円となっております。２の流動資産は、現金及び比較的短期間で現金に換えることのできる資産の計上で、流動資産合計額は、２２億８，２２３万８，４７４円であります。３の繰延資産は、水道管路情報システムに関する開発費の計上で、３０４万７，８００円であります。以上、固定資産、流動資産及び繰延資産の合計２６９億８，８９３万７４１円が資産合計となります。
続きまして、１２ページの負債の部に参ります。４固定負債は、平成３１年度以降に償還する企業債と、退職給付引当金の計上で、５２億５，１８０万６，６５０円であります。５流動負債は、１年内に償還しなければならない短期の債務の計上で、平成３０年度に償還する企業債と、未払金、引当金、その他流動負債の合計８億９，２１４万７，４５０円であります。６繰延収益は、長期前受金の計上で、補助金、負担金、受贈財産評価額及び寄附金から、それぞれの収益化累計額を減額した額で、５４億３，３９６万１５２円であります。以上によりまして、負債合計は、１１５億７，７９１万４，２５２円であります。
次に、１３ページの資本の部に参ります。７資本金及び８剰余金につきましては、先ほどの剰余金計算書のとおりであります。以上によりまして、資本合計は、１５４億１，１０１万６，４８９円となり、負債と資本の合計は、２６９億８，８９３万７４１円で、資産合計と一致しております。
次に、業務状況について説明いたします。決算添付書類、事業報告書の１０ページからをごらんください。平成２９年度末における給水人口は５万９，９４５人で、前年度に比べ５２２人の減少であります。また、給水栓数につきましては、３万２，７８３栓で、前年度と比較し１６８栓少なくなっております。年間配水量は、１，２０４万１１８立方メートルで、前年度比０．８％の減となりました。１日平均配水量は、３万２，９８７立方メートルで、有収率は、前年度比０．４３％増の７５．１３％となっております。１１ページの給水量は、給水人口の減少と、節水機器の普及等により、減少傾向が続いており、年間給水量は、前年度比０．２％の減となっております。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）以上で、議案１２件の説明は終了いたしました。これら議案１２件につきましては、本日は説明のみにとどめ、来る９月１１日及び１２日に決算大綱質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第４、市報第１４号 平成２９年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市報第１４号 平成２９年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、説明をいたします。議案及び議案参考書とも１ページからとなります。
まず、議案３ページの１健全化判断比率のうち、実質赤字比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でありますが、本市の一般会計等につきましては、全て黒字であり、実質赤字比率は算定されないことになります。
次の、連結実質赤字比率につきましては、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率でありますが、これにつきましても、全ての会計で赤字又は資金不足がないため、連結実質赤字比率は算定されません。なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率の算定につきましては、議案参考書５ページの総括表②をご参照願います。
３つ目の、実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率であります。議案参考書６ページの総括表③の右下に記載いたしました式により算定した比率の３カ年平均である６．４％が、平成２９年度の実質公債費比率となるものであり、早期健全化基準の２５％を下回っております。平成２８年度の実質公債費比率７．０％から、０．６ポイント減少しておりますが、これは、計算式の分子における元利償還金の額が減少したことなどによる減少であります。
４つ目の将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、算定式につきましては、７ページの総括表④をご参照願います。平成２９年度決算に基づく将来負担比率は１１．４％と、早期健全化基準の３５０％を下回っております。平成２８年度決算に基づく将来負担比率は１５．７％でしたから、比率は４．３ポイント減少したことになりますが、これは、地方債現在高が減少したことなどを主な要因とするものであります。健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っており、財政の健全性は保たれているものと判断しております。
次に、２の資金不足比率につきましては、公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率ですが、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業特別会計のいずれも、資金不足はなく、健全な経営状況であると判断しております。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、報告いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）これより、質疑に入ります。発言を許します。
〇７番（重岡秀子君）議案参考書の１ページで、実質赤字比率と連結実質赤字比率の関係で、確認したいのですが、１つ目の実質赤字比率の分母のほうに、一般会計等の実質赤字額と書いてあって、５ページの表を見ますと、一般会計等の中に、土地取得と霊園の特別会計が入り、もう１つの連結実質赤字比率の分母のほうには、それ以外の特別会計が全て入るというような認識でよいのか、お聞きしたい。
◎総務部長（浜野義則 君）実質赤字比率につきましては、いわゆる普通会計ということで、一般会計と土地取得と霊園事業会計が分母となります。連結実質赤字比率につきましては、普通会計に加えまして、公営企業会計、その他競輪事業会計が入るということになります。以上です。
〇７番（重岡秀子君）わかりました。伊東市の特別会計のうち２つが、実質赤字比率に組み入れられ、残りが連結実質赤字比率の計算式の中に入るということがわかりました。
例えば、両方とも分母がゼロというか、赤字がないので、数値が算定されないということですが、ほかの町もあまり数値が出ないのではないかと思いますが、全国的に見るとどうなのでしょうか。私は、実質赤字比率がない町が多いのではと思うのですが、いかがですか。
◎総務部長（浜野義則 君）全国と県の状況について申し上げます。全国で申し上げましても、実質赤字比率の早期健全化基準の団体はございません。また、実質赤字の団体もございません。県内についても同様の状況です。連結実質赤字比率につきましても、全国的に基準以上の団体はございませんし、赤字になっている団体もございません。県内の状況についても同様でございます。以上です。
〇７番（重岡秀子君）実質公債費比率のほうですが、先ほどのご説明で、実質公債費比率が６．４でこれは２７年、２８年、２９年の３年間の平均で、２８年度より改善されたというような報告がありましたが、その改善された中身とは、公債費が減ったということでした。最初の市長の決算概要説明の中でも、具体的に、健康福祉センター、学校給食センターなどの大型事業が完了したことによって、市債が減ったというような説明がありましたが、３年間の平均なので、だいたいそういう説明でよいのか、主な比率が好転した原因はどういうことが考えられますか。
◎総務部長（浜野義則 君）減少の要因といたしまして、元利償還金の金額が減少しているということがリスクの減っている要因となっております。内容としましては、元金はそれほど減っておりませんが、利子がかなり高い利率の償還が終わりまして、利子が減ったことにより、元利償還金の額が減ったというとことで、実質公債費比率が減少しているという状況でございます。以上です。
○議長（井戸清司 君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。
以上で、市報第４号の報告を終わります。
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○議長（井戸清司 君）
△日程第５、市議第１２号 伊東市印鑑条例の一部を改正する条例及び市議第１４号 平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第２号）から、市議第１６号 平成３０年度伊東市
水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上４件を一括議題といたします。
この際、申し上げます。
この後、説明されます条例１件及び各会計補正予算３件、以上４件の議案につきましては、本日は説明のみにとどめ、来る９月１４日に質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。
順次当局の説明を求めます。
まず、市議第１２号について説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）ただいま議題となりました、市議第１２号 伊東市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案は１３ページを、議案参考書は９ページからごらんください。
初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、コンビニエンスストア等に設置される多機能端末機において、印鑑登録証明書を交付するため、伊東市印鑑条例の一部を改正するものであります。
それでは、条文につきまして、議案参考書１０ページの新旧対照表により説明いたします。第１０条第４項として、印鑑登録者は、多機能端末機に個人番号カードを利用してみずから暗証番号を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができることを新たに規定いたします。
以上で、条文の説明を終わり、改正条例附則の説明をいたしますので、議案１３ページをごらん願います。附則におきまして、この条例は、規則で定める日から施行することといたします。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第１４号について説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第１４号 平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第２号）について説明いたします。議案１７ページをごらんください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、７億８，６２３万円８，０００円を追加し、補正後の額を２６４億９６３万４，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。第２条は、地方債の補正の定めで、地方債の変更は、第２表地方債補正によることといたします。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書１１ページの歳出をごらん願います。歳出、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業５は、不具合が生じている庁舎空調設備の修繕を行うための委託料の計上であり、第８目財政調整基金費は、平成２９年度決算剰余金の法定分を、財政調整基金に積み立てるもので、第２０目減債基金費では、今後、増加が見込まれる起債の償還に備えるため、減債基金に積み立てをいたします。第３項第１目戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカード等への記載事項拡充に伴う、住民基本台帳システム改修委託料の追加であります。
第３款民生費第１項社会福祉費第２目障害者福祉費の補正は、平成２９年度の自立支援給付費負担金等において、年間の実績額が交付額を下回ったことから、２３節に国庫支出金返還金と県支出金返還金を計上するものであります。１３ページにかけての第７目国民健康保険費の補正は、国民健康保険事業特別会計における前年度繰越金の追加及び国保事業費納付金の減額に伴う繰出金の減額であります。
第２項児童福祉費第２目児童福祉施設費の事業２は、次期子ども・子育て支援計事業計画策定に伴い、市民アンケートを実施するための委託料の追加で、事業３は、多様な保育推進事業費補助金の過年度分の精算に伴う県支出金返還金の計上であり、事業４は、新たに整備される小規模保育事業所への施設整備に対する補助金を計上するとともに、平成２９年度の保育対策総合支援事業費補助金において年間の実績額が、交付額を下回ったことから、国庫支出金返還金を計上するものであります。第３項生活保護費第１目生活保護総務費は、平成２９年度の生活保護費負担金の精算のため、２３節に国庫支出金返還金と県支出金返還金を計上するものであります。
第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費の補正は、ふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金を活用し、子育てサロンの普及、啓発のための消耗品の購入経費を追加するとともに、平成２９年度子ども子育て支援交付金等の精算に伴う、国庫支出金返還金及び平成２９年度保育対策等促進事業費県補助金の精算に伴う県支出金返還金を計上するものであります。１５ページにかけての第２項清掃費第２目じん芥処理費の補正は、環境美化センター焼却炉の補修を実施するための工事請負費の計上でありますが、東伊豆町、河津町のごみ受け入れに伴う他自治体一般廃棄物受入分収入を財源として実施するものであります。第３項環境保全費第２目斎場費の補正は、斎場の霊柩車車庫の雨漏りの修繕料の追加であります。
第５款労働費第１項第１目労働諸費の補正は、伊東市雇用環境改善会議にコーディネーター等を設置するための謝礼の追加で、第６款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費の補正は、補助率１０分の１０の県補助金を受け入れて、農地台帳の整備作業について臨時職員を雇用して対応するため、４節に社会保険料を、７節に臨時職員賃金を、１１節に事務用消耗品等の購入経費を、１２節に記載内容を照会するための郵送料及び農地情報公開システム地図更新のための手数料を計上するとともに、本市の農業振興を図るため広報紙の印刷製本費を計上するものであります。１７ページにかけての第４目農業者年金基金受託事業費は、増額交付された受託事業収入を活用し、農業者年金基金事務で使用する消耗品の購入経費を追加いたします。第３項水産業費第２目水産業振興費の補正は、いとう漁協が実施する富戸漁港内のダイビング施設の改修事業に対する補助金の計上であります。
第７款観光商工費第１項観光費第２目観光施設費の補正は、１３節にＪＲ伊東駅前観光トイレ改修のための設計費が確定したことによる委託料の追加、１５節に伊豆高原桜並木にベンチを設置するための工事請負費を計上するものであります。第３目宣伝費の事業１は、警備員単価が当初の見込みより上昇したことに伴う警備委託料の追加で、事業２は、ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ
ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業において、レンタル用浴衣の買いつけ枚数が当初の予定より増加したことやライトアップ事業の規模を拡充したことによる委託料の追加で、事業３は、補助対象事業が見込みより増加したことによる補助金の追加であり、第５目観光施設整備基金費は、寄附金を基金に積み立てるための補正であります。１９ページにかけての第２項商工費第２目商工業振興費の補正は、市内経済対策として、住宅リフォーム振興事業補助金を追加するものであります。
第８款土木費第１項土木管理費第２目砂防費の補正は平成２９年度の砂防関係国庫補助事業費の確定に伴う負担金の追加で、第２項道路橋りょう費第４目橋りょう維持費の補正は、国の交付金内示額が当初の見込みを上回ったことによる工事請負費の追加で、第５項都市計画費第４目景観整備費の補正は、申請件数の増加が見込まれるため補助金を追加するものであります。第９款第１項消防費第５目災害対策費の補正は自主防災会の要望に基づく消耗品と防災用資機材の購入経費を追加するものであります。
２２ページにかけての第１０款教育費第１項教育総務費第３目教育指導費の事業３は、８節に不足が見込まれる幼児ことばの教室指導員の謝礼の追加と、教室のはばたき移転に伴い、１１節にプリンター用のインクなどの消耗品を、１２節にインターネット回線のための通信費を、１８節にプリンターの購入経費を追加するものであり、事業４は、県から委託金を受け入れて、学校安全総合支援委託事業を実施するものであり、８節に交通安全教室などの講師謝礼や実践委員会の委員への謝礼を、９節に実践委員会委員の旅費を、１１節にコピー用紙等消耗品の計上をするものであります。第４目育英奨学費の補正は、８節は育英奨学選考会の開催回数の増に伴う委員報酬の追加を、２１節は今年度の新規奨学生が見込みより増となったことにより不足する貸付金を追加するものであり、第４項幼稚園費第１目稚園管理費の補正は、寄附金を受け入れて、八幡野幼稚園で使用する絵本や運動遊具の購入経費を計上するとともに、臨時講師の免許更新申請者数の増加が見込まれることから、不足する助成金を追加するものであります。２３ページにかけての第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、文化施設整備基金に積み立てを行うものであり、第６項保健体育費第２目社会体育費の事業３は、城星市民運動場の改修に係る整備計画策定業務委託料の計上であり、事業６は、体育施設整備基金に積み立てを行うものであります。
第１１款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費第３目港湾施設災害復旧費の補正は、台風１２号の影響により、サンハトヤ裏側の護岸の一部が破損したため、修復するための工事請負費の計上であり、第３項第１目観光施設災害復旧費の補正は、台風１２号の影響により、マリンタウンの係留桟橋とボートヤード及び富戸の宇根展望台が被害を受けたことによる復旧経費の計上であります。２５ページにかけての第１４款第１項第１目予備費の補正は、本補正予算の財源を調整するために増額いたします。
以上で、歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について、説明をいたします。事項別明細書５ページをごらん願います。
第１４款国庫支出金第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金は、マイナンバーカード等の記載事項拡充のためのシステム改修に対する補助金の追加で、第２目民生費国庫補助金は、小規模保育事業所の整備に対する保育所等整備交付金の受け入れであり、第４目土木費国庫補助金は、橋りょう安全対策事業補助金の交付額が当初の見込みを上回ったことにより追加するものであります。
第１５款県支出金第２項県補助金第２目民生費県補助金は、地域少子化対策事業に対するふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金の追加であり、第４目農林水産業費県補助金は、農地台帳の整備に対する機構集積支援事業費の計上であります。第５目観光商工費県補助金は、ＪＲ伊東駅前観光トイレ整備事業、伊豆高原桜並木ベンチ整備事業及び宇根展望台整備事業に対する県補助金の追加で、第７目消防費県補助金は、自主防災組織育成事業に対する交付金を追加するものであります。７ページにかけての第３項委託金第４目教育費委託金は、学校安全対策総合支援事業実施に対する委託金の受け入れで、第１７款第１項寄附金第５目教育費寄附金は、八幡野幼稚園の遊具購入などに対する寄附金を、第６目観光商工費寄附金は、観光施設整備基金に対する寄附金を、それぞれ受け入れるものであります。
第１８款繰入金第１項基金繰入金第３目ふるさと伊東応援基金繰入金は、平成２９年度のふるさと伊東応援寄附金の決算確定に伴う減額であり、第１９款第１項第１目繰越金は、一般会計及び介護老人保健施設特別会計の平成２９年度の決算剰余金の受け入れで、補正後の額を、両会計の平成２９年度決算における実質収支額の合計額とするものであります。
第２０款諸収入第４項受託事業収入第１目農業者年金基金受託事業収入は、農業者年金基金に係る受託事業収入が増額交付されることにより受け入れるものであります。９ページに参りまして、第６項第３目雑入の補正は、自主防災組織育成事業に対する地震・津波対策事業交付金及び東伊豆町、河津町の一般廃棄物の受け入れに伴う収入をそれぞれ計上するものであります。第２１款第１項市債第４目土木債は説明欄記載事業の事業費の増額補正に伴い増額するもので、第８目災害復旧債は歳出で説明しました観光施設の災害復旧事業の財源として充当するものであります。
以上、歳入歳出予算の補正の概要について、説明いたしました。引き続き、第２表地方債補正について説明をいたしますので、議案２１ページをごらん願います。第２表地方債補正は１件の追加と１件の変更で、事項別明細書で説明しましたとおり、表に記載の限度額を増額する追加と、事業費の補正に伴う限度額の変更を行うものであります。
説明は、以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第１５号について説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）ただいま議題となりした、市議第１５号 平成３０年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明いたします。議案２３ページをごらんください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３億７，９０５万２，０００円を追加し、補正後の額を９４億６，９０５万２，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。本補正の主な内容は、国民健康保険事業費納付金の納付額が確定したことによる医療給付費分等の整理及び前年度からの繰越金により、一般会計繰入金等を減額するものであります。
それでは、事項別明細書により説明いたします。７ページ、３歳出からごらんください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、国保の広域化に伴い、事業月報及び事業年報の報告項目等の変更に対応するためのシステム改修に要する経費の追加であります。
第３款国民健康保険事業費納付金は、納付金額が確定したことにより、第１項医療給付費分第１目一般被保険者医療給付費分を減額、第２目退職被保険者等医療給付費分を増額、第２項後期高齢者支援金等分第１目一般被保険者後期高齢者支援金等分及び第２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分、９ページに参りまして、第３項第１目介護納付金分を、それぞれ減額するものであります。第５款第２項保健事業費第１目保健衛生普及費は、医療費通知が医療費控除の添付資料として使用可能となったことに伴い、世帯単位の作成・郵送から個人単位に改めるとともに、年間６回の送付のうち、最後の１回は１年分の診療を網羅する通知に変更するための経費の追加であります。
第６款第１項基金積立金第１目国民健康保険事業基金積立金は、特別調整交付金を初め、国県補助金が見込みを上回ったことから、今年度への繰越金が見込みより増額となり、これを財源に国民健康保険事業基金積立金に積み立てを行うものであります。第８款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第３目償還金の追加は、前年度に交付を受けた国県負担金の確定に伴う返還金であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて歳入について、説明いたします。事項別明細書の５ページをごらん願います。第４款県支出金第１項県補助金第１目保険給付費等交付金は、国保の広域化に伴い、事業月報及び事業年報の報告項目等の変更に対応するためのシステム改修に対する補助金の追加で、第６款繰入金第１項第１目一般会計繰入金及び第２項基金繰入金第１目国民健康保険事業基金繰入金は、前年度からの繰越金により財源の組みかえを行ったことから、それぞれ減額するものであります。第７款第１項第１目繰越金は、国県負担金の返還及び前年度決算剰余金の確定による繰越金であります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第１６号について説明を求めます。
◎上下水道部長（白鳥謙治 君）市議第１６号 平成３０年度伊東市
水道事業会計補正予算（第１号）について説明いたします。議案は２７ページをごらんください。
まず、条文より説明いたします。第１条総則におきまして、本補正予算の内容は、第２条以下によることといたします。第２条は、資本的支出の補正の定めであります。
水道事業会計補正予算事項別明細書の９ページ及び１０ページをごらんください。第１款資本的支出第１項建設改良費第１目事務費１８節委託料は、荻城ノ平水源から耐塩素性病原生物の指標菌が検出されたことから、当該予防対策施設の整備に関する基本設計の委託料３，０００万円を予算計上し、資本的支出を１１億３，４０３万１，０００円といたします。議案２７ページ第２条にお戻りください。
以上によりまして、予算第４条本文括弧書を、「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８１４，７５６千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額５７，６９０千円、損益勘定留保資金５９０，０１５千円並びに減債積立金１６７，０５１千円で補填するものとする。」に改めます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）以上をもちまして、議案４件の説明を終わります。
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○議長（井戸清司 君）以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１８分散会
１ 平成３０年 ９月 ４日（第 ２日） 本会議なし
１ 平成３０年 ９月 ５日（第 ３日） 本会議なし
１ 平成３０年 ９月 ６日（第 ４日） 本会議なし
１ 平成３０年 ９月 ７日（第 ５日） 本会議なし
１ 平成３０年 ９月 ８日（第 ６日） 休 会
１ 平成３０年 ９月 ９日（第 ７日） 休 会
１ 平成３０年 ９月１０日（第 ８日） 本会議なし...