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帯広市議会 > 2023-05-08 >
02月15日－02号

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  1. 帯広市議会 2023-05-08
    02月15日－02号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    令和　５年　厚生委員会〇付議事件　１　保健予防・医療に関する調査について（所管事務調査）　２　子育て支援に関する調査について（所管事務調査）　　・帯広市公立保育所再編内容の見直しについて（理事者報告）　３　高齢者・障害者福祉及び介護保険に関する調査について（所管事務調査）　４　市民協働及び男女共同参画に関する調査について（所管事務調査）　５　ひきこもり等の複雑な相談対応について（質問通告：椎名成委員）ひきこもりに係る居場所支援について（質問通告：横山明美委員）　６　生活保護の冬季加算の特別基準及び葬祭扶助について（質問通告：杉野智美委員）　７　閉会中継続調査の申し出について　　　　　──────────────〇出席委員（７人）　　　　１番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　２番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　３番 （副委員長） 椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　５番　　　　　　　横　山　明　美　　　　６番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　７番　（委員長）　大和田　三　朗　　　　　──────────────〇欠席委員（０人）　　　　　──────────────〇出席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　副市長　　　　　　　　　池　原　佳　一　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部保健医療担当参事　　　　　　　　　　　　　五十嵐　ゆかり　地域福祉室長　　　　　　毛　利　英　孝　福祉支援室長　　　　　　櫻　田　裕　康　生活支援室長　　　　　　大　橋　　　貴　こども福祉室長　　　　　佐　藤　泰　孝　健康保険室長　　　　　　佐　藤　　　淳　地域福祉課長　　　　　　永　田　　　敏　市民活動課長　　　　　　竹　川　　　暢　介護高齢福祉課長　　　　佐　藤　克　己　介護高齢福祉課主幹　　　野　原　直　美　障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司　　　　　　　　　　　　　家　内　郁　子　生活支援第１課長　　　　岡　本　圭　二　こども課長　　　　　　　郡　谷　　　亮　こども課主幹　　　　　　坂　本　恵　子　地域福祉課長補佐　　　　中　山　宜　子　市民活動課長補佐　　　　柴　山　英　介　障害福祉課長補佐　　　　金　田　知　砂　生活支援第２課長補佐　　長谷川　義　人　こども課長補佐　　　　　能　登　美由紀　健康推進課長補佐　　　　梶　　　　　穂　健康推進課長補佐　　　　斎　藤　浩　史　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　逢　坂　尚　宏　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　石　山　亮　太　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時30分開議 ○大和田三朗委員長　皆様、おはようございます。　ただいまから厚生委員会を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○大和田三朗委員長　本日は、さきに御案内の案件のほかに、椎名成委員からひきこもり等の複雑な相談対応について、横山明美委員からひきこもりに係る居場所支援について、杉野智美委員から生活保護の冬季加算の特別基準及び葬祭扶助について、それぞれ質問の通告がありますので、念のため申し上げます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○大和田三朗委員長　これから議事に入ります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △１．保健予防・医療に関する調査について（所管事務調査） ○大和田三朗委員長　初めに、本委員会の所管事務中、保健予防・医療に関する調査についてを議題といたします。　前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　委員会最後の回ということで簡潔に聞きたいと思います。　私からは、新型コロナウイルス感染症対策ということで、今、十勝も帯広市も、大体、感染症については落ち着いてきているように思われます。本州のほうが、まだまだ発生をしているようなんですけども、これも保健所はじめ、市の担当者の方の御尽力のおかげだと、また、帯広市民の方も感染対策を取りながら生活をされてるということで、皆さんの御労苦に感謝申し上げます。　今日は、どちらかというと、国の施策というものを中心に、情報ということと市の認識だとか考え方をお聞きしたいんですけど、まず、報道でも、ほぼ１か月ぐらい前から類型の変更ということで来ております。５月８日から国は２類から５類へと移行すると言われています。その中で、国から、報道では断片的なものしか来てないんですが、国の施策、細かいものがあるのか、それとも大ざっぱな概略しか来てないのか分かりませんが、市が認識している現在の状況、それを伺いたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　国の厚生科学審議会感染症部会等におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの在り方につきまして、病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められるのかという点を踏まえ、検討が行われました。　その結果、新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけるべきとの意見が取りまとめられました。　これを踏まえまして国は、１月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しまして、オミクロン株と病原性が大きく異なるような変異株の出現など特段の事情が生じない場合に限り、５月８日から新型コロナウイルスを５類感染症に位置づけることにしました。　なお、位置づけの変更前に改めて感染症部会の意見を聞いた上で、予定している時期で位置づけの変更を行うかどうか最終確認した上で実施するということになっております。　以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　ありがとうございます。内容的には、報道と大きく変わらないものかなと思っております。　そこで、２類から５類ということで、さきの答弁の中にありましたように、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれが考えられない──考えられないというよりも少なくなってきてるということだと思うんですけど、しかし、依然として新型コロナウイルスというのは現存してるんですよね。要するに、高齢者の方とか、あるいは病気を持ってる方というのは、感染すると命に影響を及ぼすというのはなくならないというような認識を持ってるんですね。　そういうふうなことで、じゃあ、５月８日以降に５類になりましたとなったときに、ネットや、あるいは報道からも、あるいはいろんな雑誌等を見ると、完璧に新型コロナウイルスが消滅しているわけでもない中で、国あるいは実際に医療とかに従事されている医療機関の対応が問題というか、課題があるんじゃないかと言われています。　そのほかにも、いろいろ高齢者施設だというような対応もあると思うんですが、市としての今の認識を伺いたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　市では、５類に移行しても新型コロナウイルスの感染力、病原性が変化するものではなく、基本的な感染対策を個人の判断に委ねるに当たっては、高齢者等の重症化しやすい人が不安を感じることがないように、国や道が死亡者等の要因分析や感染状況などを適切に提示する必要があると考えております。　また、５類への移行に伴いまして、患者はどの医療機関でも受診できることになりますが、対応できる医療機関がどの程度増加するかは不透明なため、全ての患者等が適切に診療や検査を受けられる医療体制の確保が課題であると考えております。　帯広市としましては、こうした課題の整理を国に求めるよう北海道に意見として提出しておりまして、全国知事会では、こうした都道府県からの意見を取りまとめ、５類変更に伴う課題と対応について、早期に具体的な方針を示すとともに万全の対策を講じるよう国に求めたところであります。　以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　今、答弁があった、そのとおりだと思うんですよね。　これは医療関係の方から聞いたんですが、今、新型コロナウイルスというのは発熱外来ということと、普通の病院では、ちょっと別なところで２つになってる。これが５類になった場合に、普通の内科あるいは循環器科というようなところで受けるのかということもあったり、当然、そういう感染症が、また拡大する可能性もあったときに、その対応をどうするんだとかというのが、要するに、２類から５類へということを踏まえて、ただし、その後は処置を取っていかなければならないというのは必然的にあるんだと思うんですよ。そこが、僕の認識だと明確になってないし、市のほうも、北海道、そういうところに意見をされてるということですね。そういうことだと思うんですよ。それが課題だと思うんですよね。　医療機関でもなくて、じゃ高齢者の施設はどうかと聞いたところ、高齢者の施設でも、今までどおりの感染対策をしていかなきゃならないのか、あるいは、いやいや、もう元に戻っていいのかというのが非常に関心があると聞いております。　ただ、変異株がまた出ました。新たな流行の兆しがあった場合の対策も必要ではないかなということも言われてます。　そこで、この類型が変更になりましたということになったときに、医療機関はどのような対応を取ることになるのか。または、これは先ほど言われたように、北海道、国、保健所、丁寧な周知というのが必要だと思いますが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　５類への移行に伴いまして、入院や外来の取扱いにつきましては、原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様の対応を取ることになると認識しております。　幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者が受診できる医療体制に向けては、必要となる感染対策や準備を講じつつ、市民の方々の安心を確保しながら段階的な移行を進めることが重要であると考えています。　国は、各種対策措置の段階的見直し等につきまして具体的な内容の検討、調整を進め、患者等への対応、医療提供体制について、３月上旬をめどに具体的な方針を示すとしております。市としても、引き続き情報収集を行いまして、国の方針などを踏まえ、広報やホームページなどを活用し、適宜、必要な情報を市民に周知してまいりたいと考えております。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　分かりました。　段階的な移行ということの御答弁がありました。あとは、３月上旬をめどに方針が示されるということでありますので、ぜひその辺のところをしっかりと把握していただいて、連携を取りながらやっていただきたいなと思います。　そこで、別件になりますけども、今、３月上旬にもマスク着用に関して、国は個人の判断で装着できるようなというような報道がありまして、そのようなことも総理が言われております。ただ、個人の判断の基準というのが、どうも広く不明確じゃないかという声もあります。　ちょっと話はずれるんですけど、１月下旬に私は横浜のスタジアムのほうにスポーツの全国大会を訪れた機会に、こういう例があったんですね。屋外の体育施設、要は、ランニングをしたり、テニスをしたり、そしてスケボーをやったりというところの運動施設に、屋外はマスク不要、応援される方はマスクを着用、そして、待機する方は、間隔を取りながらマスクを外すことができますという掲示板があるんですね。これは横浜市がつくったんですけど、これなんだろうなと私は思ったんですよ。　要するに、明確にそういうことが、ここの地域で運動しているときに、運動している以外の方はそういう基準があればいいと。だから、個人の判断でというのを、ある程度、市民の方は何か、いや、いいんだねと言っても、人がいるところでマスクをして、何、外してんのみたいな、そういう話があるんだけど、その辺に分かりやすさというのが必要じゃないかなというのを感じました。　そこで、国は、マスクの着用に関して、国民一人ひとりが個人の判断ということは、責任を持ってくださいよと言ってるのと同じような感じがするんですけども、そのためには丁寧な説明が必要だと私は思いますが、市として、このようなまだ明確な個人の判断というのがないわけなんですけど、感染対策を踏まえて今後どのようにしていくのか、あるいはどういうふうなお考えなのかを伺います。 ◎佐藤淳健康保険室長　マスクにつきましては、２月10日の総理大臣記者会見におきまして、まず、卒業式においては、換気など感染対策を講じた上で、国歌等の斉唱や合唱のときを除き、児童・生徒と教職員はマスクを着用しないことを基本とするほか、決して着脱を無理強いすることがないよう求めたいとの発言がありました。　また、国の対策本部におきましては、３月13日からマスクの考え方の見直しを適用し、屋内では、基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることが決定されたものでございます。　帯広市といたしましては、各個人のマスクの着用の判断に資するよう、感染防止対策としてのマスクの着用が効果的である場面などを分かりやすく伝えることが重要と認識しておりまして、医療機関の受診や高齢者施設等への訪問の際のマスク着用の推奨など、こうした必要な対応と丁寧な周知に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　分かりました。　マスクの着用の奨励ということと分かりやすく伝えるということをお考えだということで、ぜひその辺のところをしっかりと対応していただければと思います。　最後の質問なんですが、５類への変更ということで、国でもいろいろ議論されてますが、混合ワクチンの接種、引き続き検討すると言われてます。現状として、実際はいつまで、そのワクチンが無料で国がワクチンを接種していくのが継続されるのかとか、あるいは優先順位がどういうふうになっていくのかというのが、まだ聞こえてこないんですけども、この辺で、市のほうにどのような情報とかが来ているのか、伺いたいです。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　ワクチンにつきまして、国は感染法上の位置づけの変更にかかわらず、予防接種法に基づいて実施することとしておりまして、４月以降、ワクチン接種をどのように行っていくべきか、専門家による検討を行っているところです。　国は、３月上旬までに方針を取りまとめる予定としておりまして、現時点では、優先順位を含め、今後のワクチン接種がどのようになるのか、明らかになってはいませんが、必要な接種については、引き続き自己負担なく受けられるようにするとの考え方が示されています。　なお、２月８日に開催された厚生科学審議会の部会において、2023年度の接種方針につきましては、接種対象者は全ての方を対象にしてはどうか、スケジュールは、秋・冬に次の接種を行うべきではないか、使用するワクチンは、現在使用している２価ワクチンを使用することが妥当ではないかなどの見解が取りまとめられております。　現時点においては、ワクチンの接種期間が令和５年３月31日までとなっていることに伴いまして、本市の集団接種会場での接種は同日で終了となるものの、乳幼児接種を含め、接種を希望する方が円滑に受けることができるよう、個別医療機関の御協力をいただきながら必要な接種体制を維持してまいりたいと考えております。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　分かりました。　接種は３月31日まで今のを進める。ただ、それ以降については、結論からいうと、まだ明確にはなってないということで、秋口になるんでしょうということなんですけど、最後に所見なんですけど、３月13日から帯広市においても、状況に応じてマスクを外したり、着用したりということになる。そう言いながらも、一旦、ワクチンのほうは接種が終わっていくという形の中で、２類から５類となったときに、ちょうど過渡期というか、そういうなんですね。ですから、どっちかというと、その中で願わくば、新しい類型の感染拡大が発生しないで、スムーズに感染が落ち着いていくのを期待するんですけど、その辺は両方──感染対策をしっかりと取りながらも、注意喚起をしていくのが必要ではないかなあと思いますので、状況を把握しながら対応してやっていただきたいということで私の質問を終わります。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆６番（杉野智美委員）　おはようございます。　私も、今、鬼塚委員から質問がありましたが、新型コロナウイルス感染症の対応についてお伺いをしたいと思います。　今の質疑の中でも、５類への移行が進むということで、今、国が動いているわけです。ゴールデンウイーク明けの５月８日からそのような対応が新たに組まれるということで、行政の役割もそこで変化していくのかなと思うわけですけど、どのように行政の役割が変わっていくのか、ここからお伺いをしたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　感染症法は、感染力や症状の重さに応じまして原則５つに分類され、新型コロナウイルス感染症は、当初、結核などと同じ２類相当の対応でしたが、現在は、より幅広い措置が可能な新型インフルエンザ等感染症に位置づけられています。　５類への移行により、緊急事態宣言の発令や感染者に対する外出自粛要請などを定めた新型コロナウイルス対応の特別措置法の適用対象から外れますことから、感染者で７日間、濃厚接触者で５日間の待機期間もなくなるほか、都道府県等の保健所による患者の入院調整を行う根拠がなくなり、医療機関で幅広く診療や入院患者の受入れを行うことになるものと考えております。　市の役割としましては、これまでの感染症に対する対応と変わることなく、適宜、感染症対策に必要な情報を市民へ適切に伝えていくことが必要であると認識しております。　以上です。
    ◆６番（杉野智美委員）　帯広市の役割としては、保健所を持ってるわけではないですから、市民へ情報を提供するというような役割が、そこについては変わっていかないということなんですが、国の在り方としては大きく変わっていくと思っています。　新型コロナウイルス感染症の状況なんですけれども、今はちょっと落ち着いていますけど、第８波と言われる去年の暮れは、十勝も非常に感染が拡大したわけです。特に心配だったのは、死亡する方の率が非常に高い。新聞報道でも新型コロナウイルスの第８波──10月から12月の道内の状況を分析したら、死者の93％は70歳以上だったと。そういう高齢者にとっては、これまでの既往症や、それから肺炎を悪化させるなど、いろんな症状が重なって新型コロナウイルスを起因として亡くなるという状況が広がっているという実態が浮き彫りになっているわけです。　これは、やはり感染力が非常に高いという特徴が、その都度、型が変わっていますから、型によっては若い方が重篤になる事例もあれば、拡大が広がって、すごく感染力が高くて、そのことによって高齢者などが非常に影響を受けるというように、この感染自体が変異をしていく。だから、今はちょっと収まっているとはいえ、これが、さらに変化がないのかということは非常に懸念がされるわけですよね。　また、後遺症の重さや死者数の多さなども、今、この第８波は際立っているのかなと思うわけですが、医療機関の医療体制の逼迫など命に関わる事態を起こしてはならないと。これは２類から５類になったとしても、私たちは外すことができない対応が求められると思っています。　先ほどの答弁で、保健所による患者の入院調整を行うということはなくなるということなんですが、じゃあ、医療機関で幅広く診療や入院患者の受入れを行えると。ということは、どこでも、その患者さんを受け入れられるのかということなんですが、この見解について、こうした特に医療機関の体制を守っていけるのかどうか、このあたりについても、懸念も含めて見解を伺いたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　国の専門家のアドバイザリーボードによりますと、オミクロン株は感染力が強いものの、重症度は発生初期と比較しまして低下しているとされているところです。現在の２類相当では、入院できるのが、感染症指定医療機関や都道府県が認めた医療機関に限られておりますほか、感染対策が取られた発熱外来を中心に診察が行われておりまして、５類に移行後は、幅広く一般の医療機関でも入院の受入れや診察ができることになるため、医療機関の負担が軽減されるとの期待もあるところです。　その一方で、これまで確保されてきた専用病床がなくなることにより病床確保が困難になること、それから、感染のリスクがある場所とリスクが低い場所を分けるゾーニングなど、院内での感染対策が不十分な場合などにより患者を受け入れることができない医療機関が出てくることも懸念されておりまして、適切に医療が提供できる体制の確保が課題であると捉えております。　先ほども答弁させていただきましたが、帯広市としましては、こうした課題の整理を国に求めるよう北海道に意見として提出しておりまして、全国知事会では、こうした意見を取りまとめ、５類変更に伴う課題と対応について、早期に具体的な方針を示すとともに万全の対策を講じるよう国に求めたところです。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　市としてできること、限界があることもあるかと思うんですけれども、今の御答弁の中でも、どこでも受け入れることができるようになると１回目にお答えになってるんですけれども、しかし、現実を見ると、例えばゾーニングができない医療機関、それから、今、発熱外来なども受けているところもそうですが、全く動線を分けるとか、かなりの努力をされて、医療のスタッフもそれなりに配置をして、それから医療体制、病床の確保では、最も重要なのは、その必要な財源がきちっと出るのかどうかというところですよね。医療の必要な病床を確保するというのは、ほかの患者さんを制限しなければいけないということが出てくるわけですよ。　それから、介護施設もそうですけれども、一旦、そういう感染者が出た場合は、そこでいろいろな事業をストップしなければいけない。ここへの対応がどうなのかということが、財政的な支援も含めて、この感染症が第２類であったということが、国のそうした後づけをきちっと保証されていたものだと思うんですが、５類になって、そのことがきちんと確保されなければ、いざ１人の患者さんからの感染が、どこの施設や、どこの医療機関もそうですけど、患者さんだけじゃなくて働いている方も含めて、これを止めるということが、早期の発見と早期の、そうした体制を取るということが、クラスターにさせないのが最も重要だということは、これまで何度も議論させていただいたと思うんですよね。これを継続させる必要性はないのか、ここを市はどういうふうに考えていらっしゃるのか。できること、できないことがありますけど、対策の基本的な認識を確認をしておきたいと思います。 ◎佐藤淳健康保険室長　今、杉野委員からお話がありましたとおり、２類相当から５類に移行したとしても、ウイルスのそもそもの感染力等が変わるわけではございません。ということは、これまでの感染症対策が必要なところはしっかり取っていかなければならないというところで、今、お話がございました医療機関の感染防御対策や病床確保等、こういった必要な感染症対策については、先ほど御答弁させていただきましたが、知事会等から国のほうに、必要な感染対策に支障が生じないよう現在の財政措置の継続を求めているところでございます。そういうところも踏まえまして、私どもも必要なところ、必要なものについては、こういった機会を捉えながら、北海道あるいは国に対して要望というんでしょうか、いろいろな考えを伝えてまいりたいと思ってございます。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　今、地方からきちんと声を上げていくということは大事なことだと思っておりますので、ぜひ大きく発信をしていかなければいけないなあと思います。　それで、今は感染した場合、医療費の患者負担分は、感染症法に基づいて、予算措置によって全額公費負担となっているわけですよね、お金はかからないわけですよ。検査も、医師が必要と判断すれば全額公費の負担となる、これが今の位置づけだと考えていますが、期限を区切って継続とは国も言っているんですけれども、一定期間に廃止の方針というのは変わらない。一定の期間というのがどのぐらいになるかというのはまだ分からないわけですが、検査や受診の抑制を招いて命や健康を脅かし、何より感染拡大の防止にも逆行することになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　新型コロナウイルスの医療費につきましては、国は患者の負担が急激に増えるのを防ぐため、期限を区切るなどした上で公費負担を継続する方針であります。医療提供体制と併せまして、国は３月上旬をめどに具体的な在り方を示すこととしているところです。　また、受診控えにつながることのないよう一定の公費負担を継続することなど万全の対策を講じるよう、全国知事会と日本医師会の連名で国に求めてきているところであります。　ワクチン接種も含めまして、受診控えや検査控えにつながることのないよう、こうした国の動きを注視しますとともに、５類に移行しても新型コロナウイルス感染症の感染力、それから病原性が変わるわけではないため、ウイルスの感染状況に応じた必要な感染対策に取り組むことが大切であることを、機会を捉え、市としても周知してまいりたいと考えております。 ◆６番（杉野智美委員）　ワクチンの接種も同様なんですが、これも費用負担がかかるような状況になれば、さらにいろいろ動向が変わってくるのかなというのも感じるところですが、道を通してということですが、国にしっかり声を上げる。　それから、必要なのは、医療機関ですとか、それから介護の現場ですとか、そういう具体的にどういうことが心配されるのか。今まで頑張ってきたことが継続できるのか、継続の必要がないのか、こういうところで財源的な裏づけも含めて、よく現状と声を聞き取って、こういうことも届けていかなければいけないのではないかなと思っておりますので、そうした役割も市の、この保健部局だけではなくて、いろんな部局と連携が必要なのかなと思うんですが、こうした現状をしっかりつかむということを市の役割としてもしていただきたいと思っています。　それで、もう一つお伺いしたいのは後遺症の対策です。　ここまで感染症の後遺症ということが──新型コロナウイルス、ＷＨＯがパンデミックと宣言してから、もう３年、初めて感染者が出てから、もう４年目に入ったということなんですけれども、こうした中で、今、浮き彫りになってきているのが、感染した後の症状が非常に厳しい方がたくさんいらっしゃるということです。　このことに関して、今、世界的にもまだ研究が、いろんな実態や現状についての調査が行われているということではあるんですけれども、厚労省なども調査に乗り出しているところだと思っています。この後遺症について、社会問題ともなっているかと思いますが、市の考え方、認識と、どういうふうに対策を取っていくのか、帯広市の姿勢についてお伺いをしたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　後遺症の症状としまして、倦怠感や筋力の低下、集中力の低下など多様な症状があり、このような症状が現れた方にとっては、日常生活や仕事、学業などの支障が出てくることもありまして、深刻な問題と受け止めております。　国においては、現時点の科学的知見に基づいた診療対応等が記された冊子を策定し、医師等医療従事者に周知されているところであります。市におきましても、現在、明らかになっている情報を必要とする方が分かりやすいよう、ホームページへの掲載のほか、市民の不安な気持ちを受け止め、傾聴することが重要と考えており、丁寧な相談対応に努め、症状に応じた医療機関への受診などを勧めているところであります。　今後も、引き続き国や北海道の動向を注視しまして、必要な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆６番（杉野智美委員）　これも、医療機関にそのように訴えても、なかなか、これが後遺症ときちんと判断が──どういう治療が必要なのかということも、まだいろいろ探っているところというのもあるんですが、その対処をしながら診るというか、傾聴とおっしゃられましたけれども、一人ひとり症状や状況が違いますので、これはしっかりと聞き取りながら対応するということで、ぜひ医師会の中でもつながっていただいて、どの医療機関でもこうした相談が受けられるような仕組み、そういうものもつくっていかなくてはいけないんじゃないかと思うんです。　それと、厚労省のホームページは、帯広市のホームページからも紹介されていて、そこに行くことができるんですが、見ると、例えば、そういう方たちの症状が長期にわたる場合に、労災保険が適用されることとか、それから、健康保険では傷病手当、国保でも、その傷病手当の適用、また障害者手帳の申請、それから、生活が厳しくなっていく、仕事ができないという方には生活困窮者自立支援制度につなげていくと、様々な支援が必要じゃないかということが厚労省のホームページの中で出てきていました。　こういう対応も含めて、どれぐらいの患者さんが帯広の中にいるのかというのは把握がされていないわけですけれども、しかし、必要な方にこういう制度が使えますよということも含めて周知がいく。ホームページには、厚労省のホームページに載ってますよというだけではなくて、必要な方にそういう手だてがきちんといくような仕組みというのも、ぜひ庁内で検討していただいて、対応すべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤淳健康保険室長　やはり、その情報を必要とする方が手間を取ることなく、その情報に行き着ける、そういった仕組みにするのは必要なことだと考えています。　今、ここでどういった形でホームページ等の情報を直すかというのは、なかなかお話しできませんけども、ただ、今お話しいただいた取りやすい、取れる情報の在り方を考えながら、ホームページ等情報の提供の仕方に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　ぜひ検討していただきたいと思うんですよ。いろんな制度が、例えば３月いっぱいで終わる制度とか、一つずつ区切りが出てきているというか、そういう中で、この新型コロナウイルス感染症のこれからということを考えたときに、いろんな制度から外れていく方も出てくるのかなと思うんですが、そういうものとも合わせて、福祉部局全体で、また、庁内のいろんな──税の関わりもあるかと思いますが、そういうところと合わせて、継続してこういう方にも対応できるような仕組みというのはきちんと取っておくべきではないかと思っておりますので、御検討をお願いしたいと思います。　以上です。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆３番（椎名成委員）　私のほうからも３点質問したいと思いますが、今、杉野委員や鬼塚委員からもあったように、地域でも、新型コロナウイルスの話題というのが、高齢者の方の死のリスクであったりとか、介護施設とか病院等での対応がすごく大変という声なんだなあと思っております。　地域の中で心配な声が、最近、物価のほうにシフトしてるような気がします。それは、地域の声としてはお金が大変だという声が多くなってきて、新型コロナウイルスが薄れているわけではないんですけども、そういう中でも、新型コロナウイルスにも気をつけながら過ごしていかなきゃいけないんだなと痛感してるんですが、財源というのが行政的にも大事ですよね。　厚生委員会も２年間来まして、最後の質問になりますが、限られた財源の中で、どういうふうに地域の声に応えていくのかというのが本当に大変なんだなあということも勉強させていただいた中で、今、私が地域を回る中ですごく多い声が帯状疱疹の部分で、特に高齢者の方が帯状疱疹になって苦しんでるという声が多くて、一例かもしれませんが、まず、市の考える帯状疱疹ワクチンの効果について、１点目として伺いたいと思います。　もう一つが、これも地域の中で近年多いのがキツネの話なんですよね。猫の話やハトの話もあるんですが、今回は健康推進課担当ということで、エキノコックスというタイトルで質問をしていきたいと思います。　キツネが出没しているという件を聞くとともに、私の地域でも、その辺のペットのようにキツネが歩いている様子が見られております。そのキツネによる被害もあると伺ってますが、キツネの駆除の概要と市で把握している出没の状況について伺いたいと思います。　３つ目は、これも様々地域を歩く中で、大きく依存症というものが心配されております。というのも、帯広市内でも、ある事件があって、強盗事件だったんですけども、同じような系列のお店で強盗を繰り返してるということが、私の認識が間違ってたらあれなんですけど、ギャンブル依存症に近いのかなというような案件がありました。　それを見て、今、コロナ禍の中でも、お金のことも冒頭述べさせていただきましたが、趣味の段階で、何でもそうなんです、ギャンブルだけじゃなくても、スマホでも何でも、特定のラインで止まってればいいものを、その度が過ぎると大きな事件につながってしまうんじゃないかなという心配があり、今回、依存症というタイトルなんですけども、まず１つ目としては、行政として相談対応されてる依存症について、最初はどのような種類があるのかというところから質問していきたいと思います。　以上です。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　初めに、帯状疱疹のワクチンの効果についてです。　高齢者の帯状疱疹を予防するためのワクチンは、2016年から使用することができるようになりまして、現在、乾燥弱毒生水痘ワクチンと乾燥組換え帯状疱疹ワクチンの２種類のワクチンが認可されております。　国立感染症研究所等によりますと、このワクチンは帯状疱疹の発症率を低減させ、予防するとともに、間接的に帯状疱疹後神経痛の発症リスクを低減させるなどの効果があるとされているところです。　次に、エキノコックス症につきまして、キツネの駆除の概要、それから、市で把握している出没状況についてです。　野生動物の捕獲は、鳥獣保護管理法により原則禁じられておりますため、市街地にキツネが出没しても、むやみに捕獲することはできないことになっております。　キツネが市街地に出没した場合は、市民の方々には、大きな音を立てることや、木酢液等キツネが嫌がるものをまくなど、まずは追い払いをお願いしておりまして、家庭菜園を荒らすなど生活環境の被害が生じた場合には、土地所有者の了承を得て箱わなを設置し、捕獲処分を行っております。　市街地のキツネの出没状況につきましては把握しておりませんが、キツネの駆除頭数は、令和元年度は235頭、令和２年度は241頭、令和３年度は347頭となっておりまして、増加傾向にあると認識しております。　以上です。 ◎梶穂健康推進課長補佐　御質問中、依存症についてお答えいたします。　依存症や、その関連問題に対する相談窓口は、保健所、北海道立精神保健福祉センターとされておりまして、依存症に特化した相談件数ですとか内容の把握というのは行っていないものの、市の健康相談において精神保健に関する相談の中で、アルコール依存に関して、本人や家族からの相談に対応してきている状況でございます。また、過去には、心の健康相談として対応する中で、買物依存に関する相談に対応したといった経過もございます。　依存症に関する相談といたしましては、アルコール依存を含め、年に二、三件といった状況になっております。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　帯状疱疹ワクチンから質問を続けていきたいんですが、本当にこの帯状疱疹、痛い。私も施設で働いてたときに、高齢者の方が、皮膚の様子がおかしいなというところから、本当に痛いんですよね。継続して処置が必要になったり、お風呂に入ったり何かするのも、もう痛くて動けないというつらい状況があるんですが、冒頭で話してたように、今、燃料などが高騰したり、年金も下がるような、医療費も75歳以上はかかるという中で、やはり、高齢者の方たちもお金の相談が非常に多くなってるんですけども、じゃあ、このワクチンというものは、今、どのような金額設定で打てるようになってるのかということと、接種の状況について、次に伺いたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　ワクチンの費用につきましては、医療機関や種類によって異なりますが、乾燥弱毒生水痘ワクチンは7,000円前後、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンは２回の接種で４万円程度となっております。また、医療機関によって接種対象者は異なりますが、任意接種の実施状況に係る簡易的な調査によりまして、市内25か所前後の医療機関で水痘ワクチンの接種を実施していると把握しております。　なお、接種者数につきましては、市では把握しておりません。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　帯状疱疹というのは、水ぼうそうの関係ということが、僕もなるほどなというふうに分かったんですけども、今、聞いた中で、２回の接種で４万円程度というのは結構な金額負担ですよね。　まず一つは、ワクチンを接種するのに金銭的な負担が大きいというお声があるので、冒頭にも話したように、いろんな財源の使い道というのは、非常に限られた部分を御検討されてるということですが、今後については、こういった部分も、そういう声があるよということを認識していただきたいなということを求めておきます。　この帯状疱疹についての市民の方からの相談の状況というのはどういったものがあるのかを伺いたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　今年度におきましては、来所や電話による相談、問合せが数件ございました。内容につきましては、帯状疱疹の症状、ワクチン接種を実施している医療機関、それから、ワクチンの費用助成といったものになっております。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　何でこの帯状疱疹が問題になってるかというと、コロナ禍のストレスもあるとありました。その症状が潜伏してる状況なのが、いろんなストレスが重なって──ありますよね、ちょっと帯状疱疹が出たんだなんて言ってて、どうしたの、いや、ちょっとストレスが重なってというのもあって、若い方のほうも、そういう心配が出てるというようなニュースも見ております。　ほかの自治体では、もう何度も話すように、お金がかかることなんで、東京都のほうでは、財源が豊富にあるということで助成の方向も出てたと、うちの公明新聞にも出てたんですけども、そういう助成を行ってるところもありますが、現状で、今、市の考え方というのを最後に伺っておきたいと思います。 ◎佐藤淳健康保険室長　帯広市では、予防接種法に基づく定期接種のワクチンとしまして、高齢者のインフルエンザや肺炎球菌感染症などのワクチン接種事業を進めてきております。　予防接種法に基づく定期接種と異なり、帯状疱疹ワクチンは任意接種となっているところですが、定期接種化に向けては、国の厚生科学審議会において、期待される効果や導入年齢等について検討が必要とされていることから、現在のところ、本市では助成の対象とはしていないところでございます。　なお、厚生科学審議会におきまして、引き続き帯状疱疹ワクチンの定期接種化の検討が行われているところでありまして、今後も国の動向はしっかり注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　意見として、今現状、地域課題として帯状疱疹で心配というお声と、費用が高くて打てないから何とかならないかというお声、そして、今、ストレスが強くなってる背景があるので、その状況、地域の声を聞きながら、そして、国の状況も変わってくるような気配がありますので、その辺を注視して、今後については対応していただきたいなあということを求めて、この質問は終わりたいと思います。　キツネに関してなんですけども、処分したりというところは農政になりますよね。僕も１回、地域で御相談があって、わなを猟友会の方に仕掛けてもらったんです。そしたら、キツネはすごく頭がよくて、餌だけ、ふっと取ってくんですよね。あっ、かかったと思ったら猫だったんですよね。なかなかキツネというのは頭がよくて捕獲ができない。　その被害という部分になると、実は、うちの町内でも鶏がみんなやられてしまったということで、飼ってた子供が本当に悲しんで、家族のように住んでた鶏がやられてしまったんですけども、その被害については課が違うと思いますので、そういった部分は、また、市としても連携して、キツネの被害というものに対する対応というのを講じていただきたいと思います。　ここで聞きたいのが、令和３年度が347頭だから、100頭増えてるんですよね。これについて、分からないかもしれないですけど、増えてるという状況の認識と、令和４年度は途中ですけど、ちょっと増えてきてるよということがあるのかというのが分かるのかなという、数字を求めてるわけじゃないんで、その辺というのがもし分かればなと思って、聞きたいなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○大和田三朗委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時22分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前11時23分再開 ○大和田三朗委員長　再開いたします。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　令和３年度増加しておりますが、その要因について、正確には把握しておりません。　令和４年度の状況についても、今、特段、増加しているかどうかという傾向まではつかめていないところです。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　委員長からも先ほども話したように、キツネ自体の被害については農政になるので、タイトルで言ったように、エキノコックスについての質問に移ります。　エキノコックス、要するに、キツネが出没している件数が増えてて被害も増えてるということは、エキノコックスに対する心配というのも増えてるわけですよね。ホームページにも、キツネが出たらエキノコックスに気をつけてくださいという掲示があるので、この部分では早期発見が重要であって、検診の概要や結果について、まず伺いたいと思います。エキノコックスによる健康被害に遭った人がいるのかについても伺いたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　帯広市では、エキノコックス症の早期発見のため、小学校３年生以上で過去５年間受診していない市民を対象に１次検診を行っており、令和４年度は９月から２月までの間、延べ８日間の日程を組み、実施しているところであります。また、昨年度の市の検診の受診者数は126人となっております。　なお、１次検診の陽性者は、平成23年度以降、出ておりません。　北海道感染症情報センターによりますと、令和４年における帯広保健所管内のエキノコックス症の患者の報告数は３名となっております。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　分かりました。　それでは、健康推進課には、市民の方からどのような相談内容が具体的に来てるのかについて伺いたいと思います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　今年度、健康推進課に寄せられている相談につきましては、自宅の周囲や庭などでキツネを見る機会が多く、エキノコックス症が心配、キツネのふんはどのように取り扱ったらよいか、キツネの駆除はどこに依頼したらよいかなどの相談が寄せられております。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　それでは、その対策をどのように行っているのかについて伺います。 ◎斎藤浩史健康推進課長補佐　エキノコックス症の対策につきましては、エキノコックスを正しく理解し、リスクを回避する行動を取ることが重要であり、エキノコックス症の検診のほか、ホームページや広報、リーフレット等を活用し、外から帰った場合によく手を洗う、キツネに接触しないなどの感染予防の周知啓発を行ってきております。　また、今年度は関係機関と連携し、百年記念館において市の取組みの紹介や市民からの質問に道立衛生研究所が回答するＱ＆Ａ、エキノコックスの標本等の展示によりますパネル展を開催し、1,000人以上の来場があったところです。　今後も早期発見のための検診を実施するほか、キツネの生態やエキノコックスについて理解を深めた上で適切な対応を取ることができるよう、キツネや予防法などに関する正しい知識について周知啓発を行うなど、関係機関と連携し、必要な取組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆３番（椎名成委員）　ぜひこういう取組みをより前進させていっていただきたいなと。僕も町内の広報の担当をしてるんですけど、この情報を、また全家庭に配布して、やっぱり、こういう情報って、なかなか届いてないので、キツネに餌をやっちゃったりとか、かわいいという感じで触れてしまったりするリスクというのをしっかり周知していただきたい。　地域の方からのお声で、管内の他の町村では、エキノコックスを駆除する薬というか、餌の中に薬が入ってというのを散布する取組みを行ってということが地元紙にも掲載されて、一定の効果を上げてるということがありましたが、帯広市としてはどのような認識をして、今後、どのように考えてるかについて伺いたいと思います。 ◎佐藤淳健康保険室長　近隣町村におきまして駆虫薬を混ぜた餌を配布し、エキノコックスの虫卵や抗原の検査を実施していることは把握しております。　ただ、外部からの新たなキツネの侵入などによりエキノコックスを根絶することが難しいとの報告もありますことから、エキノコックス症の対策といたしましては、ほかの効果的な事例も含め、様々な観点から情報収集をしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　冒頭、キツネの被害というところから入らせていただいてエキノコックスの話をさせていただきましたが、今後も、地域の方からしたら、キツネの話題がすごく多いよということが今回の質問のきっかけでしたので、また、他の部署とも連携しながら、より効果的な対応策を講じていただくことを求めて、この質問を終わります。　最後の依存症の部分については、現実的には、簡単に言えば、帯広市のほうでなく、道のほうにおつなぎしてるよということで、実際、アルコール依存についての相談の対応はあるけども、そんなに相談はないよということなんですよね。そういう状況があることは分かりました。　それでは、実際に保健所においての相談件数など、こういった部分というのは把握できる状況にあるのか。もし把握してる状況があれば、それについても確認したいなと思います。 ◎梶穂健康推進課長補佐　保健所が公表しております十勝地域保健情報年報では平成28年が最新のものとなりますけれども、それによりますと、アルコール依存が63件、薬物依存５件、ギャンブル依存２件の相談件数となっております。　また、この区分に含まれない依存症、例えば買物依存ですとかゲーム依存ですとか、そういったものに関する相談もありますことから、全て合わせた延べ件数は70件以上あるものと推察しております。　また、直近の状況等は公表されておりませんので、詳細な傾向等は分からないんですけれども、依存症に係る専門相談窓口として、保健所のほうで、毎年、一定程度の相談は受けているということを伺っているところです。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　分かりました。どうもありがとうございます。　こういった情報が少し分かると、本当に依存症というのはいろんなものがあって、言いづらいと思うんですよね。コロナ禍の中で、あるおうちで御主人がアルコールに依存する傾向が強まってしまって、仕事に行けないもんですから、家でずっと飲み続けて、それがちょっと暴力的なもののリスクもあるということで、いろんなものに関わってるなと。　今回質問したのは、スマホ依存とかもそうですし、犯罪に巻き込まれてしまうとか、そういう要因があるという、この依存症について、市としてもより力を入れる。今、複雑な相談が増えてて、例えば介護者の悲しい事件──介護者が事件が起こしてしまったという背景とか、そこに、もしかしたらお酒が関わってたりとか、何かストレスでということがあると思うので、そういった対応を強化していただきたいなと思っております。　実際、市のほうで相談を受けた場合の対応について、最後に伺いたいと思います。 ◎梶穂健康推進課長補佐　市に実際相談が寄せられた場合は、家族も含めまして、世帯を対象として相談対応を行いまして、現状の課題などを確認しながら、医療の必要性が高い場合には適切な医療機関への受診を促すなどしております。　依存症関連の対応では、本人または御家族が何に困っているのかを確認しながら、依存行動による問題について情報収集し、状況によっては、家族会ですとか自助グループなど社会資源を紹介したり、回復者支援の情報、それからノウハウを持っている保健所等の専門機関につなぐ、もしくは関係機関と連携しながら継続支援を行う、こういった対応をしてきているところでございます。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　最後、意見としてですけども、たばこもお酒も、適度にすれば娯楽になるけども、過ぎてしまったときに、いろんな部分で問題になる。ギャンブルもそうですよね。ばんえい競馬も好調ですけど、それが過ぎてしまうと問題になる場合もある。そのブレーキというのが身近なところにあれば、チェックリスト的なものがどこかにあれば止まると思うんですよね。でも、今、孤立の世の中なんで、孤独な人って、どんどんのめり込んでしまって、それが大きな問題になるということが増えてるような気がします、地域の課題を見て。　そういった部分で、行政として、そういういろんな方を取り残さないという視点で、ここにちょっと相談すれば、ここにつなげれるよとか、ちょっとチェックリストがあるから、チェックしてみてね。こころの体温計などもあるので、そういった対応をしていただきたいことを求めて私の質問を終わります。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆１番（菊地ルツ委員）　私からは、がん対策について１点お伺いしたいと思っております。　私どももがん対策推進条例というのを提案させていただきまして数年もたったということであります。がん対策、もちろん、周知啓発も大事なことではありますけれども、何よりも早期発見をしていただくということが、がんイコール死の病ではないということにつながるということで、そのことについても条例の中で述べさせていただいております。　この十勝、北海道もそうなんですけれども、肝・膵ということで、特に膵臓がん、この数値が非常に高い地域であるというのが、この地域の特徴だとも、この条例をつくる前から医療関係の方からも御相談といいますか、お話を伺っておりましたので、特に今日は、そのことについて市の対策といいますか、考え方を伺っていきたいと思います。　十勝の膵臓がんの死亡率、これ非常に高い状況にございます。ということは罹患率もということになるんですけれども、市として、市民に関わる膵臓がんについてどのように捉えていらっしゃるでしょうか、現状などを伺いたいと思います。 ◎梶穂健康推進課長補佐　膵臓がんは、部位別で見ると、５年生存率が最も低いがんでありまして、全国的にも死亡率が男女とも増加しているがんになります。　平成22年から令和元年までの標準化死亡比──ＳＭＲ、こちらのほうで見ますと、100以上の場合は、国の平均より死亡率が高いと判断されるものなんですけれども、北海道が124.6、十勝が122.1、帯広市は127.7となっておりまして、死亡率は高い傾向があるものと捉えております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　今、御答弁にもありましたように、全国的に見ても北海道は高い、その中でも特にこの地域が高い数値を示しているというのが、これはもう数字で表されてるということですので、大変なことだなあと思っております。　御答弁のとおり、生存率が著しく低いということでありますので、私たち、私も含めてですが、膵臓がんという病名を聞きますと、これはちょっと大変だなと、恐らく多くの方がイメージするのではないかと思います。　課題も、それだけに非常に多いということです。課題についてはどのように認識していらっしゃいますでしょうか、改めてお伺いいたします。 ◎梶穂健康推進課長補佐　膵臓がんは、がんが発生しても症状が出にくく、食欲不振、それから黄疸、糖尿病の急な悪化などから見つかる場合がございますが、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に定められている検診ではなく、早期の発見が容易ではないものと認識しております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　そうなんですね。　これだけ非常に深刻な状況であるということでありながら、がん検診の項目に入っていないということ、まず一番、何とかしてほしいなと思います、大きな課題です。　検診がないということは、御自身でドックですとか、そういうときにオプションで検査をする、もしくは自覚症状ですね、体調が悪いな、何か背中が痛いなとか、腰が痛いなとか、そんなふうな症状だとも伺っておりますけれども、そして、受診したときには、かなり進んだ状態で発見されてしまうというのが、これがありがちなことだとお聞きをしております。　さて、この課題について今お聞きをいたしましたが、この課題に対する取組み、帯広市ではどのようなことをなさっていますか。 ◎梶穂健康推進課長補佐　課題に対する取組みですけれども、膵臓がんに限ったものではございませんが、帯広市では、１次予防として、禁煙、節度ある飲酒、バランスのよい食事など、がんのリスクを減らす生活習慣について、ホームページや広報、それから出前健康講座、企業と連携した取組みなどを通じまして普及啓発を行ってきております。　また、膵臓がん、こちらの特徴ですとか帯広市の現状を踏まえまして、平成30年度には膵臓がんに関する講演会の実施、令和元年度には膵臓がんのパネル展の開催、そのほか、膵臓がんを早期に見つけるために必要な情報を掲載したチラシの設置などを行ってきております。　このほか、健康相談におきまして、膵臓がんの様々なリスク因子に該当する場合などは、医療機関への受診ですとか検査を勧めるといった対応を個別に行ってきているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　普及啓発ですよね。理解を進めていくということぐらいしか、今のところはできていないということです。　さて、十勝管内の複数の医療機関が協力し合いまして膵がん早期診断プロジェクトというのに取り組んでおります。こうした取組みに対する市の関わりはどのようになっていますか。 ◎梶穂健康推進課長補佐　膵臓がんの早期発見、それから早期治療を目的に帯広市医師会が中心となって運営しておりまして、かかりつけ医と連携病院が協力し、膵臓がんの予後向上を目指した取組みであると承知しております。　帯広市では、本プロジェクトを市のホームページで紹介しておりますほか、ポスターの掲示、それからリーフレットの配布、こういったことにより周知に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　全国的にも、死亡率、死亡数というのも非常に高い数値を示しているのが膵臓がんであります。この地域で膵臓がんを死因の病名として上げられている方というのはどれぐらいあるのかというのがもし分かればお聞きしたいと思いますし、一般論でも結構でございます。膵臓がんによる死亡数についてはどのように把握してらっしゃいますでしょうか。 ○大和田三朗委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時39分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前11時40分再開 ○大和田三朗委員長　再開いたします。 ◎梶穂健康推進課長補佐　すみません、死亡数につきましては、先ほど御答弁させていただいたＳＭＲの値しか、この場では把握しておりません。 ◆１番（菊地ルツ委員）　分かりました。　私のほうの手元で、自分で調べたものによりますと、ちょっと古い数値になりますけれども、統計を見ますと、５年前になりますが、男性では４位、女性では３位、男女合わせて４位という非常に上位の死亡数を誇っているという言い方はおかしいですけれども、これだけ非常に深刻な状態にあるということであります。　上位の部位を見ますと、肺ですとか胃ですとか大腸ということですね。例えば女性だと、乳よりも膵のほうが順位としては高いという、そういう統計結果が出ているわけなんです。　膵臓がんの早期発見のため、市の検診の中に膵臓がんに関わる検診を加えることもお考えになっていただきたいと思いますし、必要ではないかと思いますが、必要性、また考え方についてお尋ねしたいと思います。 ◎佐藤淳健康保険室長　平成30年３月閣議決定のがん対策推進基本計画では、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実を上げ、取り組むべき施策として、市町村は、指針に基づいたがん検診の実施及び精度管理の向上に取り組むとされているところでございます。　国は、罹患率や死亡率が高く、検診を行うことにより集団の死亡率を下げる効果が科学的に証明されている検診を推奨しておりまして、市におきましては、現状実施しております検診の充実、こちらにまずは取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　現在、今実施している検診の充実ということで、確かに受診率が決して高くはないというのも理解しているところであります。　現在、市が取り組んでおります検診といいますと、胃また子宮頸がん、肺・乳・大腸、それから前立腺ということですよね。これの検診の充実に取り組んでいくという御答弁がありました。今、取り組まれている検診を受けることによって、膵臓がんは早期発見できるのでしょうか。 ○大和田三朗委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時43分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前11時44分再開 ○大和田三朗委員長　再開いたします。 ◎佐藤淳健康保険室長　今、私どもが行わさせていただいております検診につきましては、それぞれのがんのスクリーニング、そういうための検診というところですので、膵臓がんの発見を目的とした検診ではございませんので、なかなかそこから見つけることは難しいものとは考えてございます。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　おっしゃるとおりだと思います。　膵臓がんを見つけるための検診というのは実施されていないということですので、今ある現状の検診の充実に取り組んだとしても、残念ながら、膵臓がんの早期発見には結びつかないんですね。現状では早期発見ができない故の今の現状があるということだと思います。　膵臓というのは、胃の裏側、背中側にあるそうなんですね。ですので、そこに発生するがんというのは非常に見つけにくいとも伺っております。　膵臓がんは、発症してから、先ほど御答弁にもありましたけども、５年生存率が非常に低い。僅かに今7.7％、これ国立がん研究センターのデータなんですが、そんなに低いんですよ。要するに、５年のうちに９割以上の方が亡くなってしまうという、そういう現状があるということであります。　肺がんが非常に多いと、そして死亡率が高いんだと言われておりますけれども、５年生存率は27％だそうです。こういう数字を見ても、膵臓がんの状況の厳しさというのが、もう群を抜いてるということが分かると思います。　原因としては、症状が出にくいと、それから早期発見が難しい、また、検診項目にないというのも、これも非常に大きな原因ではないかと。それゆえに、もともとは尾道から始まったとお聞きしておりますが、膵がん早期診断プロジェクトというのを医療機関自らキャンペーンを張っているということです。この地域でも、そのプロジェクトが進められており、成果も出ていると伺っております。　早期発見の重要性、サイズが１センチ以下の膵臓がん、80％以上の５年生存率が報告もされておりますので、非常にこんなに数字が変わっちゃうんですよ。ですから、ここのところは、やはり手当てしていく必要性があるんじゃないかと思うんですけれども、必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎佐藤淳健康保険室長　膵臓がんの検診でございます。　検診の目的といたしまして、多くの人の中からリスクの高い人を抽出し、より精度の高い検査に進んでもらうためのスクリーニングを目的にしているものと捉えております。検査に求められるのは、簡便に行えて、常に一定の水準の精度を得られる検査であり、検診の段階で多くの漏れが発生してしまう検診では、検診として成り立たず、膵臓がんに関しましては、現在、スクリーニングとして実施できる検査がない状況にあるものと捉えております。　ただ、国の動向等、そういうところの情報を逐次収集しながら、どういった検査があるのか、できるのか、そこは情報の収集には努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　効果的なスクリーニング方法がないんだという御答弁でありました。　病院のことをお聞きしましたら、今、血液検査ですとか腹部の超音波、またＣＴ検査、ＭＲＩ、それから超音波内視鏡といったものが、もちろん、ＰＥＴなんかもありますね。そういったものが膵臓がんの発見に今役立っていると伺っております。　そして、行政が行っている検診の中に、この膵臓がんを発見するための何らかの手法を取り込めるとしたら何だろうというふうなことをお尋ねしてみましたら、胃がん検診のときに、エックス線か内視鏡か選びますよね。そのときに、内視鏡の先に超音波をつけたもので検査をいたしますと、かなり観察ができると。そして、早期発見に資するんではないかというふうなお話も伺っております。　いろんな手法があると思いますし、医療の世界は日進月歩ですから、５年前の常識が今の非常識になるということも大いにあります。ですので、やはり現場の医療関係者のお話を伺って、今できることは何だろうかということです。　もちろん、例えば今のお話が、この地域で市で取り組めるだろうかと考えたときに、この地域にある医療資源の中で、そういったことができるんだろうかという、もちろん、検査をする技師の方、医師の方、それから、そういった器材があるのかどうかということも、これも調査してみないと分からないことですけれども、しかし、この地域でできることが何かあるんじゃないかというふうなことは調査もしていただきたいと思いますし、これだけ市民の方がさらされているということを御承知であるということでありましたから、ぜひこれは考えていただきたいと思います。　がんというのは国民病と言われておりますし、不治の病ではありません。前回の厚生委員会では、ＡＹＡ世代のがんの早期発見についてお話し、議論をさせていただきました。がん条例においては、先ほども申し上げましたけれども、いつも申し上げてるんですが、早期発見、これが何よりも重要であると。早期発見がさらに進んで、超早期発見になったら、がんは本当に恐ろしい病気ではなくなります。がんとともに生きていくという時代が、もうすぐそこまで来ていると思うんですね。　膵臓がんのお話をさせていただきましたけれども、膵臓がんを見つけるための何か手だてを見つけていただきたいということ、それから、現行40歳以上が乳がんの検診の対象になっておりますが、このことについても対象年齢を引き下げるですとか、また、どうして女性特有がんだけが２年に１回なんだろうということも10年以上申し上げてまいりましたけれども、がんというのは成長いたします。毎年、検診ができるほかの検診、肺や胃や前立腺や腸に比べてスピードが遅いのかというと、決してそうではありません。まして生殖機能であったりすると、進行は早いんですね。ですから、そこのところも、女性特有がんは、ぜひ毎年受けられるように選択できるようにしていただきたいと思っております。認識を伺いたいと思います。 ◎佐藤淳健康保険室長　がん対策条例、市の役割をしっかり踏まえながら、がんとなる方が一人でも少なくなるというところに向けて何ができるのか、１次予防、２次予防ございます。こういったところ、そしてあと、今現在、国の考え、方針に基づきながらの検診をやってるところですが、こういったところが、先ほどお話がございました医療の進歩なり地域の医療資源、こういったところも捉えながら、どういった検診がやれるのか、そこのところはいろいろ考えてまいりたいなと思ってございます。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　最後に、意見といいますか、お願いなんですけども、がん対策推進条例というのは、市だけ求めてるものではないんですね。全ての方に求めているものがあります。行政としても努力をしていただきたいし、そして、私たち市民も積極的に検診を受けるですとか、自分自身の体の中にがんができたときに早期発見できるような努力をしていくということも、これも一つ市民の責務であると思います。そこはどうやっていくかというと、やはり、啓発なのかなと思います。　市民と行政と、また、いろんな方々が一つの方向を向いて、がんになっても、この地域で生きていかれる、そして、死の恐怖にさらされないという、そういった手だてを一歩ずつでも考えていただいて、市民の健康と幸せに資するような方向に向かっていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。 ○大和田三朗委員長　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大和田三朗委員長　ほかになければ、本重点調査はこれをもちまして終了いたします。　説明員交代のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時53分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○大和田三朗委員長　再開いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △２．子育て支援に関する調査について（所管事務調査）　　　・帯広市公立保育所再編内容の見直しについて（理事者報告） ○大和田三朗委員長　次に、子育て支援に関する調査についてを議題とし、前回の議事を継続いたします。　初めに、理事者から、帯広市公立保育所再編内容の見直しについて、お手元に配付の資料に基づき報告したい旨の申出がありますので、これを受けたいと思います。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市公立保育所再編内容の見直しにつきまして、お手元の資料に基づき御説明させていただきます。　初めに、「１　これまでの経過」となります。　これまでの公立保育所再編内容の見直しに向けての検討経過を記載させていただいてございます。　次に、「２　見直し検討の結果」となります。　今後の入所児童数の見通しになりますが、表の２といたしまして、中・長期的な保育需要を掲載しております。表の中段、３歳から５歳児の欄、推計値になりますが、計画対比で令和５年度・令和６年度ともに約200名の増となる一方で、その後の令和10年度・令和15年度では、０歳から２歳児、３歳から５歳児ともに、現状の確保方策に余剰が出る見込みとなったところであります。　また、保護者や運営法人等へのアンケート調査の結果におきまして、転園の不安がないなどの理由から、ゼロ歳から５歳児までの施設形態がよいとの意見が９割あったほか、移管される保育所の施設更新に係る法人負担を危惧する意見が多かったところであります。　次に、「３　公立保育所再編見直しの基本的な考え方」であります。　２の見直しの検討の結果等を踏まえ、今後もゼロ歳から５歳児までを対象とし、地区別の保育需要と施設の老朽度合いを考慮し、民間移管と統廃合を進めながら、多様な機能を備えたすずらん保育所を中核に、公立保育所の役割を実践してまいります。　次に、「４　公立保育所再編の見直し内容」であります。　入所児童数の見込みと建築経過年数から、豊成保育所を令和８年度に民間移管を進めてまいります。また、今後の地区別の保育需要などから、令和10年度をめどに松葉保育所を閉所、帯広保育所を依田保育所に統合し、第４期計画期間中に青葉保育所を閉所してまいります。　存続する公立保育所は３所とし、公立保育所としての在り方を継続的に検討してまいります。　最後に、「５　見直し内容の推進にあたって」となりますが、幼稚園や保育園、認定こども園など民間の運営法人と連携、協力し、幼児教育、保育サービスの安定的な提供を進めてまいります。　説明は以上となります。 ○大和田三朗委員長　これから、ただいまの報告を含め、子育て支援に関して一括して質疑を行います。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　それでは、私のほうから何点か御質問させていただきます。　見直しについての経緯や、それから結果については分かりました。その中で少しお聞きしたいんですけども、児童数の減少と、それから３歳未満児の保育需要の高まり、それと保育施設等の老朽化ということで見直しが検討されまして、再精査をされたということになっておりますが、今さらなんですけども、この保育所の再編の当初の計画の中の本来的な目的を考えますと、今回の再編の方向性というのは、現状あるいは将来的にも、市の保育環境を十二分に保つことができるんでしょうか、伺います。 ◎能登美由紀こども課長補佐　公立保育所の再編は、将来にわたり安定的な保育サービスを提供するために行っているものです。今回の再編内容の見直し検討の結果、ゼロ歳児から５歳児までとしての施設を維持し、縮小は行わず、中・長期的な入所児童数減少に対応すべく公立保育所の閉所・統合を進めていくものとしたものです。　再編を推進するに当たりましては、民間法人と連携、協力しながら幼児教育、保育サービスの安定的な提供に努めていくことで帯広市の保育環境を確保していく考えでおります。　以上になります。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　説明でもありましたけども、市民ニーズを、前回の委員会等でお聞きしました。それを反映いたしますという話と、民間の保育所の御意見、移行に当たっての考慮事項、これも十分含めたということで認識をしました。　先ほどのいろいろ説明の中にも、施設の老朽化を考慮事項としてと、施設改修の費用の軽減を含めて民営化の状況としておられますけども、私の見方が間違ってるのかどうか分かりませんが、民間保育所への配慮がちょっとし過ぎじゃないかなということも感じられるんですが、それはどうなんでしょう、市の考えを伺いたいです。 ◎能登美由紀こども課長補佐　民間移管の目的は、民間による保育所運営の場合、国や道から運営費の補助金が受けられることから安定的な保育サービスの提供を進めるものです。また、新しい施設を民間移管することは、今後の保育需要が減少する中、老朽施設を建て替える投資リスクも考慮いたしました。　法人アンケートにおきましては、老朽化の法人負担、保育士不足など民間法人の課題を再認識したところであり、今後も民間と協力しながら保育サービスを提供していくために民間の課題にも配慮していく必要があると判断したものです。　以上になります。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　市のお考えは十分理解はできるんですけども、この資料の中にも、表３というところにも書いてあるんですけども、一番古いので築51年、青葉というのがありますけども、施設の老朽化は、私の見解では、今さら始まったわけじゃなくて、ずっと民営化するに当たって、今の現状としても、やはり古いものであっても、少しずつは整備していく必要性があって、同時に、そういうものを考えていかなくてはならないんじゃないかなと考える次第なんですね。　詳しくは、これ以上は質問等はしませんが、これが令和５年度なんで、令和10年度ということで、あと５年近くかかるんですが、耐震改修あるいは施設の補修とかというものもいろいろ考えていっていただきたいというのが、当然、保育と施設の補修というのは一体のものですから、その辺のことで、次の民営化のときには、しっかりと考慮していただきたいというのがあるんですけども、今回、この再編で、前回の委員会でも潜在的な待機児童があるというようなことがありましたけども、この再編によって、私としては非常に好転してもらいたいということを思っております。　この再編で、待機児童の解消の対策というものを何か考えてるのか、伺いたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　今回の公立保育所再編につきましては、当面は、保育需要の高止まりに対応していくために縮小はせず、５歳児までの施設を維持していくということでさせていただいたところでございます。　一方で、現状においても待機児童は生じておりまして、再編での中・長期的な公立保育所の閉所と統合におきましても、待機児童が増加することのないように進めていく必要があるものと認識をしてございます。　待機児童解消に当たりましては、これまでも民間運営法人におけます保育枠の拡大あるいは保育士の確保などの協力の下で進めてきたところでありまして、今後も、再編と合わせまして民間とも課題を共有し、連携、協力しながら再編並びに待機児童解消の取組みを進めていく考えであります。　以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　分かりました。そういうふうに取り組んでいくということなんですが、私がこれをじっくり見てて、何か少し変だなと思ったのが、表の２のところの中長期的な保育需要と記されている下段ですね、確保方策（定員）というものが、令和４年で3,292、児童総数が、実積が3,131なんですね。その数値は、言いますと、待機児童にはなって──計画上はなっていないんですが、令和５年になると、この表からすると、確保の方策としては3,224で、令和６年が3,144となって、児童数は3,227ということで、待機児童が発生してますような数字的なものがあるんですが、説明を受けたときは、この下段の確保方策については、3,292で推移すると認識してよろしいんですかね。　そうすると、多分、待機児童については解消され、計画上は発生しないと思うんですが、そこで、あわせて、この再編で、令和10年度には公立保育所の閉所・統合によって定員が減少することになるということなんですけど、将来的な児童数が減少する見込みではありますが、定員が減少することで待機児童が発生しないんだろうかというので、私の疑問というのは、市の認識を伺いたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　先ほどの表の２の令和４年度の確保方策の3,292、これが減ってくるようだけれども、これはどうなのかというお問いがありましたけれども、ここにつきましては、現計画、これまでの表の１でお示しをしておりました定員を減少させるということに基づく今の計画の数字を令和５年度・令和６年度減少で見ておりましたが、今回、見直し・縮小しないということですので、令和４年の3,292をベースに継続をしていくという考えでございます。　その上で、令和10年度の松葉保育所の閉所並びに帯広保育所と依田保育所の統合によりまして、定員は現状より180人減少することになります。定員減少後の令和10年度の市全体の定員数で見ますと、入所児童数推計値を若干10名ほど下回ります。しかしながら、来年度以降、認定こども園の保育枠の拡大ですとか定員の弾力的な受入れということの対応によりまして保育需要に対応できるものと考えております。　以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　分かりました。　最後に所見なんですけども、先ほどありました3,292というのは、減少しないと、そのまま数値は同じだということであります。公立保育所の再編ということで、保育の必要性と、それから質を保つということで、先ほど言いましたように、計画数値と、それから実質上の実地数値、これが120％の定員の弾力的な受入れというのがあるんですけど、その辺は実行段階でしっかりと行っていっていただきたいということで、この質問を終わります。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆６番（杉野智美委員）　保育所の再編計画について伺います。　まず、保護者や運営法人の声を伺ってきたということなんですが、どのように受け止めて見直し案の策定に至ったのか、議論の経過についてお聞きをしたいと思います。　もう一点ですが、子供の権利の取組みについてお伺いをします。　市は、様々な施策の中心に子どもの権利条約の実現を位置づけると、こういうふうに、これまでも市の方針として、考え方として持ってきたわけです。どのように取組みを進めてきたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ◎能登美由紀こども課長補佐　公立保育所の再編につきまして、保護者や運営法人の声をどのように受け取ったのかということにつきましてお答えいたします。　再編の見直しに当たりましては、保護者からは、以前より３歳児に進級する際の転園先の不安の声を多くいただいたこともあり、昨年10月に在園児や子育て支援センターなどを利用する児童の保護者を対象に行ったアンケートにおきましても、卒園までいられる５歳児までの施設を希望する声が９割を占めていたところであります。　また、十勝管内の幼児教育・保育の運営法人にも昨年10月にアンケートを実施しまして、建て替えや派遣保育士等、運営法人の負担が大きいという意見をいただきました。　また、12月から１月にかけて、このアンケート結果についての共有と意見交換を実施した際には、市全体の保育需要を中・長期的に示してほしい、私立保育園の運営も保育需要に応じて変更したいので、考慮してほしい、幼稚園、認定こども園としても保育需要に対応できることがあるので、課題共有の上、協力して進めていくべきという御意見をいただいております。　再編の見直し案作成に当たりましては、こうした様々な意見を踏まえ、将来にわたって安定的な保育サービスを提供することを念頭に、子供や保護者の負担や影響に配慮するとともに、中・長期的な視点を持って作成したものです。　以上になります。 ◎坂本恵子こども課主幹　私のほうからは、子供の権利に関する取組みについてお答えいたします。　帯広市は、子どもの権利条約の理念の下、幅広い世代に関心を持ってもらうため、平成27年度以降、公立保育所の保育士が市内の高校生や短期大学生を対象に出前講座を実施しております。公立保育所におきましては、入所のしおりに子供の権利の内容を掲載し、保護者に対しては懇談会等でお話をしているほか、保育所職員向けの子供の権利に関する研修会を実施しております。　また、学校現場では、授業で子供の権利について学ぶ機会があるほか、児童・生徒に対しては、授業や教育活動、いじめなどに関わるアンケート調査の実施、児童会や生徒会活動などにおいて、子供自ら考え、意見を出し合い、自発的に活動できる場を大切にする取組みが進められているところでございます。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　それでは、保育所の再編計画から２回目の質問をさせていただきますが、この令和２年８月に前回示されてきた公立保育所の再編の計画といいますか、ゼロ歳児から２歳児にシフトするということで計画を、そこの待機をしっかり解消していきたいということで御説明がされていたと思うんですけど、そういう形で提案がされてきたわけです。　これが、実は見込みと内容が違っていたということもあって、見直しが求められてきたと思いますし、今伺ったように、アンケートの中でも、５歳まで継続した保育をしてほしいというのが市民の声としては非常に大きかった。それから、民間の保育施設を経営する方たちにとっても、やはり長期的な展望を示してほしいというのが一つあると思うんですよね。公立保育所がどうなるかということは非常に重要だと思いますので、まちづくりの観点からも、しっかりと、そういう展望を市が持たなければいけないという視点で今回示されたということは、議論の一歩かなと思っております。　それで、中身を見たところ、一つは、民間移管が提案されました。これは、施設としては、まだ比較的新しい豊成保育所を民間に移管するという提案でありますが、この民間移管、まず、なぜこの豊成保育所なのかということとメリットとデメリット、民間に移管するということの市の考え方について伺いたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　今回、豊成保育所を令和８年度に民間移管させていただきます。　資料の中にも記載してございますが、選定理由としましては、この豊成保育所が市内の南地区にございます。ここの今後の入所児童数見込みを算定しますと、ここがまだまだ保育定員数を上回るほどの保育需要があるということで、ここを民間の法人にお渡しをしても、民間法人さんが今後も安定的な運営ができるであろうという判断をしたのが一つでございます。　もう一つは、この豊成保育所、公立保育所で最も新しく、築10年経過したのみでございまして、ここの施設をお渡しすることで、さきのアンケート結果からもありましたように、民間の法人様は、古い建物を頂いたとしても、いずれ、そこに建て替え経費がかさむというような法人負担のこともありましたので、我々としては、この新しい施設をお渡しすることで法人負担を少なく運営できる選択として、この豊成保育所を選定させていただいたところであります。　次に、民間移管のメリット、デメリットということでございますが、基本的にデメリットはないと考えております。公立・私立ともに国の基準を満たしてる認可保育所でございますので、民間の特色ある保育というところの違いはあれども、基本的には、公立・私立、保育サービス的には変わらないと思っております。　一つ言えますのは、安定的な財源の確保ということが我々も考えておりまして、公立であれば、国の一般財源化によりまして補助金は運営費に入ってきませんが、私立におきましては、しっかりとした国、北海道の補助金が運営費として入ってきますので、将来的な保育サービス、安定的な保育サービスを進めていく上では、しっかりとした財源の確保ということがメリットと捉えて、民間の力をお借りしながら保育サービスを提供していきたいということであります。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　メリットの一つ、安定的にきちんと民間のほうが財政支援があるんだということなんですよね。以前から厚生委員会で私は、公立と民間の財政の仕組みということで何度か質問もしているんですけれども、基本的には変わらないとお答えになってきたと思います。民間と、かかる経費は基本的には変わらないと。ただ、財源として、公立の場合は一般財源化されているということで形が見えないんだということが、民間はきちんと補助金として出てくるわけですから、ここに見えやすいという、そういう安定性があるんじゃないかという市のお考えが示されたわけですが、しかし、実際にはどうなのかということはきちんと検証されなければいけないと思っています。　一般財源の中に、国からどのようなものが入ってくるのかというのは、基本的には示されているわけですよ。今、いろんなものが地方自治体に一般財源化される、そのような地方分権という形からどんどん進んできているわけですけど、保育所の財政についても、国会では、実は民間が財政的に安定という、こういう根拠について、地方自治体への交付金は全てきちんと入れているということを厚労省が答えているんですよね。ですから、もしこれがきちんと来ていないということが市として検証ができるのであれば、これは国にきちんと来ていないということを求めないといけないと思いますし、以前、かかる経費は同じだと、だけど、出どころが、その安定性がないんだということで考えると、財源的に大きなメリットを示すことができないということであれば、じゃあ、民間のメリットというのは何なんだろうかということを、いま一度、きちんと市民にも知らせていかないといけないのではないかと思うんですね。　もちろん、民間の力を借りてまちづくりを進めるというのは重要なことだと思っておりますし、民間も、そういうふうに保育所の経営では、今までも力をいっぱい出しているわけですから、こういうところの要望が強いということが、そういう声が大きいんだということであれば、そういうことも一端にはなるかなと思うんですが、中身については、公立保育所の役割も含めて、きちっと示されなければいけないのではないかなと思っています。　なぜ民間移管を進めるかというところも、市の計画では、財政的なメリットを計画で持ち込んでいるのがスタートですよね。ですから、ここがどういうメリットがあるのかということは、きちんと検証しなければいけないのではないかというのを改めて思いますが、見解を伺っておきたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　確かに、委員おっしゃるとおり、我々は分からないからということでとどまっているわけにはいかないと思ってますので、これまでも財政当局にも確認してますし、交付税上、基礎数値なるものの中には、公立保育所の定員が何人だとか基礎的な数値は出していますので、それがどのように財政需要額として捉えられて、交付税の仕組み上の収入と差引きで、結果、色のついた交付税としては幾らなのかということは引き続き検証していきたいですし、結果、それが国が言ってる、入れてますよということと相反するような状況であれば、しっかりと国等に対しても要望、意見を申していきたいと考えております。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　ぜひそういう検証もしていかなければ、公立保育所の果たしてきた役割も含めて、今後の在り方にも結構影響してくるんでないかなと思っておりますので、検証をお願いしたいと思っています。　それから、松葉保育所を令和10年に閉所するという計画なんですが、帯広保育所と依田保育所を統合すると。先ほど御答弁もありましたが、今、それぞれの定員が90人ですから、一つ、90人ははっきり定員は減ると、それから、２つの90人定員の保育所を一つにするということで、これも定員は90人にするということで、先ほど鬼塚委員への御答弁の中で、定員が180人減るんだというような御答弁だったと思います。　保育所が３か所から１か所に、それから定員も、270人から90人にということで大幅に削減の計画が今回示されたわけです。　この中身なんですが、基準となる考え方、これは出生数だとかいろいろ試算があるんだと思うんですが、どういう試算を基準とされて、こういう定数減という提案がされたのか、ここはいかがですか。 ◎郡谷亮こども課長　今回、資料の表の２でお示ししました今後の入所児童推計、こちらにつきましては、ベースとなりますのは、市の教育委員会が昨年５月１日に出しております児童数推計、これで子供さんの総数をまずは活用しました。その上で、これまでの入所児童数の実績、これが母数に対してどの程度の入所率かというようなことの実績、これは毎年伸びてきてるもんですから、その伸び率を勘案して将来の入所児童数を算出したということであります。　なお、今回、閉所するというような判断をした背景には、資料にも書かせてもらってますが、この保育所が位置する地区、この地区の保育需要が今後減少するということから、この３所の閉所・統合ということに至ったものであります。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　令和４年の学校の児童数の算定の基準を使っているということなんですね。　コロナ禍の中で、今、出生数が全国的に非常に減少しているということが報道されました。過去最低の出生数になったということで、全国的にも、その対策というのをどう取るかということがいろいろ話題に上がってきているところです。　国も今、少子化対策というのは最も中心とする課題だって、異次元の少子化対策なんてことも言われているわけなんですけれども、そういうふうに見ますと、今後、少子化にどう私たちが対策を取っていくのか。それから、これまでの帯広市の少子化の対策というのはどうだったのか。実際には、帯広市の出生数、それから出生率を見ますと、北海道は全国でも非常に低いんですが、北海道よりも高いけども全国よりは低いという状況が、令和３年度で帯広市1.26、北海道が1.20、全国1.30ですよ。だから、まだ北海道よりは高いけれども、全国よりは低いという状況は変わっていないわけですよね。　これで、私たちが、例えば人口ビジョンで示している私たちの目標、それから、総合戦略のいろいろなアンケートの中でも、希望する子供の数と実際に持つ子供の数との差をどう縮めていくのか。このときに、子育てに係る負担をどう減らしていくのかということが、この少子化対策の要だとなってるわけですよね。　今、新たに国は、地方創生の計画を、デジタル田園都市国家構想という非常に長期的な新たなまちづくりを帯広でも取り組んでいくとなっているわけですよ。今、長期的なスパンで子育て支援も考えていかなきゃいけないんじゃないかなというときに、最も少子化が進んだ令和４年のデータを基にしているということは、これは基になる数は、どこかに基準を置かなければいけないですから、ここをするんだったらするでいいけれども、これがずっと続くと考えていいのかということなんですよ。　この基準に、私たちは、さらにまちづくりとして、この少子化の対策というのを位置づけたものを提案されていかなければ、いろんな子育て支援ができて、例えば、今、３歳児からの保育料が無料になりましたけれども、ゼロ歳から２歳の保育料だって無償化している自治体も出てきていますよね。こういう自治体の動きについて、国もそれをバックアップするようなことが進んでいけば、さらに保育所の入所希望というのは増える可能性もありますよね。　先ほどの質疑の中では、本当にこれで待機児童が解消するのかというのは率直な思いだと思いますが、私も、この計画で、この定員を180人減らすということが、令和10年ですから、あと数年でこのときが来るんですけど、こういうことが来ていいのかということも含めてお聞きをしなくちゃいけないなと思います。　先ほど、なぜここが減少するんだと言ったら、地域の需要がないんだとおっしゃったわけですが、保育所は学校とまた違って、いろんな場所からその保育所に申し込んでくるわけですよ。そういうことを考えると、地域の子供の数だけで判断できるのかどうか、そういうことも含めた考え方、この提起がどうなのかと疑問を持つわけなんですが、お答えをいただきたいと思います。 ◎佐藤泰孝こども福祉室長　推計に当たりましては、一定の根拠を持ってやる必要があります。その中で、今、我々が持ち得るものとしては、小学校単位での人口推計をベースとさせていただくというのが、今回取らせていただいているものでございます。　お話のとおり、実際、保育所・幼稚園は学校とは違う行き方、動き方が発生しますので、イコールではないですよね。そこは我々も承知しております。ただ、居住している地区がどこかというのも、判断する上では一つの要素であるということで、試算上はそこも反映させていただいてるものでございます。　子育て支援について、今、国でも大きく動こうとしている中で、現状の数値でいいのかという部分でありますが、試算上は最新の数値でさせていただく必要があると思っておりますので、まずこういった形を取らせていただいております。その上で、この地域においてどのような子育て支援をしていくか。それによって、どこまで上げていきたいと思っているのかという部分は、我々は総合戦略、人口ビジョンにおきましてお示ししておりますので、取り得る方策は、保育所の確保だけではなくて、様々なことをやっていく必要がありますが、子育て支援に係るニーズですとか、この地域のニーズ、そういったものを踏まえた取組みを重ねていくことで、そこを目指していきたいと考えております。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　どこかをベースにしなければならないということや地域の人口推計がどうなっていくのかと、誰も住んでない地域に保育所をずっとつくっていくというのは、また矛盾するというのは分かりますので、もちろん、そういう視点をベースに置かなければいけないんですけれども、しかし、帯広市の子育て施策全体として、今、待機児童が実際に発生しているまちで、私的待機も含めて、事業計画でもずっとそうですけれども、計算上ではみんな入れるような枠を準備しているとなってるわけでしょ。　ところが、実際には、待機児童が、ずっと私的待機も含めたら出ている。これをどう受け止めていくのか。必要な保育を受ける子供がきちんと受けて、保護者が安心して仕事もすることができる、子育ても一人で抱え込まないと、いろんな背景を含めても、この保育所の役割というのは非常に重要だと思うんですよね。　そういうふうに考えたときに、この待機児童や私的待機の解消も含めて、この計画の中に、まずしっかりと位置づけられているのか。ここがなくなることが、もう大丈夫なんだよということも含めて、今後の計画の中には、そういうふうに計算もされているんだと思うんですけど、それがちゃんと市民に大丈夫だよと言うことができるのかどうかですね、ここのところの考えはどうでしょうか。 ◎佐藤泰孝こども福祉室長　現在、令和４年度といいますのが、第２期の子ども・子育て支援事業計画の期間中でございます。この計画は、５年ごとに地域の需要を測り、それに対応する供給量を確保するという仕組みでございますので、令和７年度からが次の計画期間となります。　今回お示ししている公立保育所の再編としては、その先もある程度またいだものでお示しはしておりますが、実際の待機児童が出ないような数の供給策につきましては、令和６年度に策定する次期計画におきまして、第３期の数値として次の５年間の需給の数をしっかりと把握し、待機児童の出ない施設整備等を考えていくものとなります。　以上でございます。 ◆６番（杉野智美委員）　分かりました。　長期的な展望の中に、これからの子育て支援を、どうまちづくりに位置づけていくのかという視点は、ここだけで決められないと思うんですよ。いろんなまちづくりの長期的な課題の中に子育て支援をどう位置づけていくのか。その中で、この保育所の在り方というのはどういうものなのかということが、いろんな見地から検証され、提案されていかなければいけないのではないかなと思うんですね。　このことは、結局、今は、この再編計画の見直しという形で今日提案がされたわけなんですが、例えば条例を変更する必要性だとか、今後どういう時点で、このことをより具体的に煮詰めていかなければいけないのか。方向性としては、今提示されたということは分かるんですけれども、これが制度的にどういうスケジュールで、どんなスタンスでいくのか。議会の条例変更との関わりでいえば、いつ、どういうふうに具体的に決定になっていくのか、ここについても伺っておきたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　条例の関係につきましては、それぞれ豊成保育所が令和８年度民間移管、帯広保育所と依田保育所の統合あるいは松葉保育所の閉所、これが令和10年度ですので、前年度の３月に条例提案をする運びとなります。　ただ、具体的に今回、中・長期的な絵姿をお示ししましたけれども、これに基づいて今後の閉所・統合のスケジュールですとか、これからまだまだ当事者の保護者、お子様あるいは運営法人等々と議論を重ねてく必要があります。課題もありますので、そこで当事者ともしっかり、このスケジュールを共有しながら、必要に応じて議会のほうにも報告もさせていただきたいと思っております。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　条例の提案というか、条例の変更をしなければいけないというのは直前になるわけですね。施行する直前になるんですけど、保育所は、これまでも民間移管は、１年間、その施設の職員ときちんと保育内容も含めて交流をして引き継いでいくという体制をずっと取ってきているわけですが、こうしたことを考えると、もうすぐ直近のことなんだなあと思いますが、しかし、これは丁寧に議論していかないといけないんじゃないかなということで、難しいいろんな──難しいけれども、長期的に働いてる人も含めて、子供さんたちやその保護者も、帯広の保育所がこういうふうに変わっていくんだねという展望が見えるような、希望が見えるような提案をぜひ積み上げていただきたいというか、中途半端なんですけど、思うんですよね。　今、保育所は、コロナ禍で保育をずっと維持するという努力もされてきて、今、全国的に話題になってるのは、保育士さんの定数を増やしてほしいという声がすごく大きくなってきてるわけですよ。災害のときに、ゼロ歳・１歳は３人に１人の保育士なんですけれども、２人を抱えたら１人はどうすればいいんだと、子供の命を守れないんだということや、70年定数が変わってないのが３歳児以上の保育士配置なんですが、ここはもう新型コロナウイルスで、小学校も定数を削減してきている、少人数の学級を進めてきてる中で、保育所の配置人数がこんなことでいいのか、子供の声を聞けないという声が大きくなってきているわけですよね。　保育士さんたちのモチベーションというか、希望のある保育をしたい、子供の命をちゃんと守れる保育をしたいということを今応援していかないと、保育士さんの成り手も薄くなっていく。こういうふうに、どんどんどんどん負のスパイラルになっていくんじゃないかなあと思うわけですよ。　ですから、今、立ち止まって、子供が育って、子育て支援の中核となる地域の保育所をどうしていくのかということを、このコロナ禍で頑張っているときだからこそ、今、こういう計画じゃなくて、じっくりと考えてもいいんじゃないかなと私は思うわけですよね。そういう中身を含めた計画をぜひつくっていただけないかなと申し上げたいと思います。 ○大和田三朗委員長　今の質問ですか、意見ですか。 ◆６番（杉野智美委員）　いや、いいです、見解を。　すみません、もう一つあった。子供の権利の質問でした、失礼しました。ちょっと力が入っちゃって、すみません。　子供の権利の取組みの現状ということでお聞きをしました。　それで、保育所から高校、それから短大ですか、幅広いところに地域の保育所で働く公立の先生たちがチームをつくって、そして、そこで子供の権利を届けるという仕事をされているということで、大分中身も練られて、積み上げられてきているんでないかなと思います。　この中で、今、具体的にどのような実施の状況になっているのか、もう少しお伺いをしたいと思います。 ◎坂本恵子こども課主幹　出前講座では、子どもの権利条約の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの柱についてお話しさせていただいています。　そのほかに、母子健康手帳を改めて読み返したり、子どもの権利条約の基になった、戦時下のポーランドで子供の権利を守り抜いたコルチャック先生の理念についてお話ししたり、帯広市の子育て支援の取組みとして、今年度はヤングケアラーについてもお話ししているところです。　高校への出前講座の実施状況は、平成27年度３校、平成28年度３校、平成29年度は４校、それから平成30年度４校、令和元年度は４校、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和２年度は中止となりましたが、令和３年度から再開し、令和３年度は４校、令和４年度は５校で22クラス、676人を対象に実施しているところでございます。　そのほか、帯広大谷短期大学でも、保育士や幼稚園教諭を目指す学生65人に講座を実施しているところです。　以上でございます。 ◆６番（杉野智美委員）　それで、その年のいろんな特徴も盛り込んでいるということで、ヤングケアラーについては、今年度はいろいろ、こういう中身の周知も含めて、とても大事だと思うんですけど、そういうことに帯広市としても取り組んでいるんだよということをお知らせしていると。　それで、実際、その場で子供さんたちから、私はヤングケアラーかもしれないとか、お友達にそういう人がいるかもしれないという声があるのか。そういうことをやり取りするとか、感想文などの中で、そのようなことも聞くということはあるのかどうか、このところはいかがでしょうか。 ◎坂本恵子こども課主幹　実際にヤングケアラーというふうなお声はまだ聞いていないと伺っています。ただ、虐待だとか、そういう部分におきましては、今まで自分はそれを認識していなかったけれども、この講座を聴くことで、もしかすると、自分は虐待を受けていたんじゃないかと気づかれた学生さん等もおります、そういうふうに伺ってます。
    ◆６番（杉野智美委員）　具体的なヤングケアラーって、先ほど内容をお伝えいただいたので、そういう声がありますかとお聞きしたわけですけど、実際には、子供たちがそれを聴いて、自分は虐待を受けていたかもしれないということに気づくという事例、そういうことというのは出てくると思うんですよね。　それで、そこからをどうするかということが、今、一つ大事な取組みにはなってくるのかなと思っています。というのは、子供の権利の中で、今、世界的にも何が大事かというと、子供の声を聴くということをどう実行していくか、それをどう実現していく施策を作るかというところは一歩前に進めていかなければいけないと思っているんですよね。　それで、権利条例を自治体としてつくっているところや、そうでないところもあるかもしれないんですけど、子供の権利の救済組織、相談の窓口、こういうものを立ち上げることで、そうやって聞き取ってきた声を専門的な部署が、それこそ教育委員会との関わりも出てくるし、児童相談所との関わりも出てくるし、いろんな分野の関わりが出てきますから、それをきちんとつないで、その一人の子供さんの声をきちんと救済していくという仕組みが必要だと思っています。この制度を帯広にも実際につくっていかなくてはいけないのではないでしょうか。 ◎佐藤泰孝こども福祉室長　子供たちの実際の声をまちづくりにどのように生かしていくか、あるいはその苦しいというような声をどういうふうに拾っていくのかというのが、とても大切な部分だと思っています。　今、救済組織という一つの取組みの例を挙げていただきましたけども、私たちが何よりやらなくてはいけないのは、現状をきちっと知ることをもっと突き詰めてやらなくてはいけないのではないかと思っております。特に、学齢期のお子さんの困り事あるいは家族の困り事について、帯広市が十分にアプローチできてるのかという部分は課題意識を持っております。　そういった部分を、実際を知る中でどのような対応、手段があるのかという、そういう順番で考えていく必要があると思っておりますので、現時点で、その救済組織を設置するとかという考えは持っていないんですけども、何より、もっと実情を知るための取組みを様々やっていく必要があると思っております。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　もう７人に１人が子供の貧困の状態と言われて久しくなっていますし、コロナ禍で大変な家庭ほど大変になっている。さらには、この物価高の中で非常に困窮する世帯も出てきているんですね。こういうところで、いろんな市民も活動を広げていますし、それから、市にもいろんな相談──具体的には、相談になるかならないか分かんないにしても、税の滞納の問題だとか、これまでも私どもも、いろんな提案の中で、庁内の連携をもっと強めてほしいとか、対策会議をきちっと開いてほしいとか、そのような具体的な１人の子供の救済をする必要があるんですよね。　だから、相談窓口ってしなくてもいい、救済窓口ってしなくてもいいんですけれども、今ある市の貧困の対策ネットワークだったらネットワーク、相談の体制をつくってきているわけですから、これをどう生かしていくか、活動させていくかということも含めて、子供の声を敏感に取り上げて、そして解決しないといけないんですよ。　この糸口を持っているのは、市が十分にその役割を果たせるんでないかと思っているんですね。相談窓口を生かしていくというのが一つだと思います。それからもう一つは、専門的な部署というのは、いろんな方たちが、私たち本当はアウトリーチと言いますけど、実際にそういう人たちを救済するという活動が大事だと思っていますけれども、例えば虐待のことを学んだ子供が、自分がそうだったかもしれないというときに、気軽に声を上げられる場所というのは、どうしても私たちが、じゃあ、その人を直接見つけ出すまでには大分時間がかかりますよね。そこを連携する必要があると思っています。　だから、例えば今、地域で、そういうふうに直接声を聴いてくる保育士さんたちの中に、専門的な役割を果たせる人を１人でも２人でも配置して、ここが中心となって子供の権利をみんなで共有できるような組織にしていくということも、ぜひ展望してはいかがかと思うわけですよね。　こういう救済組織の必要性については、子どもの権利委員会からも、日本が、あまりにそういう体制が行き届いてないと。子供の権利を知らせるということは、もうずっと帯広市も取り組んできて、いろんな機会にやってるわけですけれども、いよいよ、そこから、じゃあ、どう救済するかということが今求められているのではないかと思っています。ぜひこういう子供の権利の在り方というか、権利の実現をしていく市になっていかなければいけないなと思います。　子供の権利条例があると、本当にそういうことが具体的に動いていくわけですから、こういうものの実現と併せて、きちんと土台をつくっていくべきではないかと思います。　以上です。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆２番（清水隆吉委員）　私からも、公立保育所の再編内容の見直しについて、それと、先月も聞かせていただきましたけども、保育所の入所申込みの状況等について改めてお伺いしたいと思います。この２点をお伺いしたいと思います。　まず、公立保育所の再編内容の見直しについてでありますけども、４番委員さん、６番委員さんがそれぞれお話し、質疑がございました。私からは、まず、先ほども少しお話にありましたが、令和２年から令和６年に関しましては、第２期子ども・子育て支援事業計画の中でのお話といったお話がございました。　ただ、この再編の見直しにつきましては、10年先を見通すスケジュールで出ていると認識しておりますけども、まず、どういった考えの下、10年間のスケジュールで出しているのか、そういったことをお伺いしたいと思います。　続いて、保育所の入所申込み状況等についてです。　前回のときって、１月31日までが締切りだったところ、１月の途中にお聞きしたんですけれども、改めて来年度の４月の保育所入所を希望する申込みは何名あったのか、お伺いしたいのと、また、４月入所の倍率だったり、入所決定児童数についてお伺いしたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　私から、公立保育所の再編に当たりましての10年先を見通したスケジュールの考え方についてお答えをいたします。　昨年８月に、３歳児から５歳児の入所児童数の高止まりなどを受けまして再編内容を再検討することとした際の検討の視点といたしまして、短期的なものではなく、中・長期的な入所児童数推計の下で見直し後の再編をお示しすることとしておりました。　その考え方としましては、これまで再編の保護者説明会などにおきまして、今後の再編の見直しに対する不安を多くいただいておりましたことを踏まえまして、今後の保育需要を中・長期的に捉え、再編の絵姿をお示しすることが市民の皆さんにとって正しく理解いただき、判断いただけるものと考えたものでございます。　以上です。 ◎能登美由紀こども課長補佐　来年度の４月の保育所入所に関することにつきましてお答えいたします。　入所申込者は、昨年11月末締切りの１次受付の段階で761名の申込みがあり、うち入所決定者は536名、入所未決定者は225名で、入所承諾及び入所不承諾通知を１月24日に送付したところです。倍率は1.42倍となっております。　現在、その後の新規申込みを含めました入所希望者290名について施設希望の変更などに応じ、１月末締切り後に２次調整を行いまして、２月20日にその結果を通知する予定となっております。　以上になります。 ◆２番（清水隆吉委員）　じゃあ、再編内容の見直しについてから質問をしたいと思います。　今後の再編の見通しに対する不安を多くいただいてたといったところで中・長期的に捉えてお示ししたといったようなお話かなあと思います。　この計画を見ますと、令和10年度──豊成は令和８年度なんで、民間移管でちょっと置いときますけども、令和10年度の閉所であったり統合、そういった前に、潜在的というか、今、まだいらっしゃらない未知のお子さんというか、これから生まれてくるであろうお子さん等も想定できるわけでありますけども、そういった兄弟で入所するといったことも考えられるわけでございますけども、そのときの対応等があればお伺いしたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　今回の再編見直しの内容につきましては、今後の新規の入所者の方々にも正しく閉所・統合の時期もお伝えしてまいりたいと思っております。　基本的に、令和10年度に閉所または統合を行うに当たりましては、令和９年度までは当該保育所での運営は継続していく考えであります。　閉所や統合までの受入れや転園の希望などにつきましては、兄弟児をはじめ、個々の家庭の状況によって様々なケースが想定されます。令和５年度までに入所した児童は卒園まで在籍が可能としたところでありますけれども、令和６年度以降の取扱いにつきましては、対象となる保護者の状況を個々に確認しながら、令和６年度の入所申込みが始まります本年11月までには対応を整理したいと考えております。　以上です。 ◆２番（清水隆吉委員）　令和６年度以降の取扱いについては、保護者の状況を個々に確認しながら、入所申込みが始まる本年11月に令和６年度の申込みといったところになるかなと思うんですけども、このスケジュールが示されているにもかかわらず、対応を整理することが後ろ倒しというか、そのときに考えますというのは、ちょっと考えが足りないというか、このスケジュールを出した時点で対応は考えてしかるべきだと思うんですけども、そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　確かに、具体的なところの記載などは今回触れておりませんけれども、先ほどの繰り返しになりますが、令和９年度までは、しっかりとこの保育所において保育運営をしてまいるという基本的な考え方がございます。　とはいえ、個々のお子様の状況等があると思います。突然、寝耳に水だといったような御不安の声も保護者説明会の中でもいただいている状況もありますので、そういった声にも寄り添った上で、全体最適を目指してやっていくという考え方で、基本的には、令和９年度までしっかり運営をさせていただくという考え方の下で進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◆２番（清水隆吉委員）　考えてはいるけども、確認はしていかないといけない。もちろん、確認は絶対取るべきですし、それについて否定しているわけではなくて、このスケジュールがあるんであれば、こういうふうにちゃんとやっていくんだよということは、しっかりお示しする必要があるんだろうといったところで、今、確認させていただいた次第です。　続いて、閉所であったり統合といったことがありますと、兄弟だったら、例えば、下の子が卒業まで一緒にいれないとかといったことも想定できるわけですよね。令和10年度で閉所するという計画なのであれば、２歳ないし３歳とかで閉所に伴って移動するのであれば、その前から移動したいわといった保護者の方も一定数いるであろうと想定できるわけでございますけども、そうやって、入所児童数が少なくなることを考えた際にどのように対応していくのか、考え方があればお伺いしたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　ちょっと答弁が重なる部分があるかもしれませんが、今回の見直しをお示しすることで、閉所・統合の保育所に在籍されているお子様、保護者にとっては、今後、転園したいというようなお声もあるとすれば、今後の対象保育所の児童数が減少することも想定されるものでございますので、先ほどお話ししたように、基本的には児童数が減少したとしても、集団保育ができるような規模を維持しながら保育運営を継続していく考えでありますが、先ほどお話ししたように、保護者の御意向を踏まえた上で対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（清水隆吉委員）　継続していく考えなのかなあとは思ったんですけど、要は、閉所するにしても、統合するにしても、結婚して家庭を持ってとかいろいろありますけども、この帯広市で安心して子供を産み育てたいと思ってる方がお子さんをつくっていただくと、そういった環境づくりといったものが、まず大前提として市に求められているのかなあと思うんですけども、そういった環境づくりについて、どのような考え方を持っているのか、どのように進めていくのかも、併せてあればお伺いしたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　先ほどの杉野委員とのお話でもありましたとおり、保育所、保育運営の施策は、まちづくり、子育て施策の大きな柱だという考えは変わりはございません。　これまでも帯広市では、第２期おびひろこども未来プランの基本目標の柱の一つに、「安心して子どもを産み育てることができる」というまちづくりを掲げまして、具体的には、子育て世代包括支援センターにおける相談、支援体制の確保ですとか、保育所等の安定的な保育サービスの提供などを総合的に進めてまいりました。　今回の再編におきましても、当面の保育需要の高止まりを踏まえ、保育定員の縮小はせずに保育需要に応えていくこととしたものでございます。一方で、待機児童解消というのは喫緊の課題でございますので、その対応についても、民間の運営法人とも連携、協力しながら対応を進めていく考えでございます。　いずれにしましても、今後も、プランに掲げる目標の実現に向けて様々な施策を総合的に進めていく考えでございます。　以上です。 ◆２番（清水隆吉委員）　先ほど６番委員さんもおっしゃいましたけど、コロナ禍で出生数が少ないとか、そういったところを基準にしていいのかといったお話もございました。やはり右肩上がりにしていっていただかなければ、帯広市として持続的に成り立ってはいかないので、右肩上がりというか、改善していく方法はどのようなことがあるのかといったところをまず念頭に置きながら、もちろん、計画は計画であるんですけども、そういったことをしっかり考えていただきながら進めていっていただきたいなと思います。　続いて、保育所の入所申込みの話です。　１月にお話をお聞きしたところよりも、新規申込みは、入所希望者761名だから、１月の話と変わってないんですね。そしたら、現在、待機児童数及び潜在的待機児童数は何名いるのか。また、令和５年４月の待機児童の想定数、そして傾向についてもお伺いしたいと思います。 ◎能登美由紀こども課長補佐　令和５年１月１日現在の待機児童数につきましては、０歳児９名、２歳児１名、４歳児１名の計11名となっております。　特定の保育施設を希望するが、入所はかなわない潜在的待機児童数は236名となっておりまして、そのうち、３歳未満が205名と８割程度を占めております。　令和５年４月時点の待機児童の見込みにつきましては、現在調整中のため、具体的な人数は申し上げることはできませんが、潜在的待機児童は一定数発生することが見込まれると考えております。傾向としましては、低年齢児の１歳児・２歳児が依然として入所希望が多い状況にあります。　以上になります。 ◆２番（清水隆吉委員）　先月聞いた待機児童数より、２歳児が１名減ってるんですかね。12月１日現在より１名は入れているといったところが今のお話で分かりました。　その後に聞きたいのが、過去の途中入所の状況をお聞きしたいと思います。何人が入れて、何人が待機となったりしているのかと、また、改善の方策等があればお伺いしたいと思います。 ◎能登美由紀こども課長補佐　過去３か年の年度途中の入所児童数は、令和３年度が236人、令和２年度が235人、令和元年度が248人とほぼ横ばいでありますが、年度末の待機児童数と潜在的待機児童数は、合わせて、例年300名を超える状況となっております。　待機児童の解消に向けた取組みにつきましては、入所不承諾通知を送付する際に他の保育サービスを御案内するほか、待機児童対策事業につきましては、昨年度は４月利用がゼロ件だったものが、今年度は４月当初から早期調整を進めまして、１月末現在で23名の利用と、昨年度より利用が堅調となっております。　今後も、民間運営法人とも連携、協力しながら、保育枠の拡大や保育人材の確保に努めるとともに、待機児童や個々の家庭の状況を踏まえた入所調整を進めていく考えであります。　以上になります。 ◆２番（清水隆吉委員）　本年度は、４月当初から早期調整を進めていたといったお話ですけども、昨年度は、ちなみに何月から調整を始めてたんでしょうか。 ◎郡谷亮こども課長　調整は年度末、この時期から進めておりましたけれども、結果的にマッチングができたということは５月からで、今年度は４月９名の御利用をいただいてるところでございます。　以上です。 ◆２番（清水隆吉委員）　やっぱり、早いにこしたことはないといったところが結果に実際に表れているといったところで、そういった手の届きそうで届かないようなところにしっかり目を当てていただいて、１人でもといったところは実績として出ていますので、ありがたい限りだなあと思います。　でも、実際的には、待機児童と潜在的待機児童数は例年300名を超えるといったお話、これはもう例年、ずっと答弁でありますけども、さっきの保育所再編内容の見直しについてとかぶると、ちょっと本質としては違うかもしれないですけども、マッチングがうまくできてないといったようなところとか、入りたいところに入れなかったら潜在的に回ってしまうというところではなくて、預けたいと思わせられるような帯広市としての伝え方も必要なんでしょうし、もちろん、保護者としても情報を取りにいったときに、しっかりとした情報があるといったことが大切なのかなあと思いますので、適宜に情報を伝えられるように、そして、本当に欲しい情報がキャッチできるような状況──もちろん、ネット環境もそうですけども、相談窓口もそうですけども、そういったところに一歩一歩しっかりと歩みを進めていっていただきたいなと思います。　以上です。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆１番（菊地ルツ委員）　私からは、公立保育所再編内容の見直しについての御報告をいただきましたので、そのことについて何点かお聞きをしてまいりたいと思います。　今、３人の委員さんから、それぞれこの再編のこと、それから、この間の状況ですとか、また、令和５年度の入所申込みの状況についても、今、議論があったところであります。大体300人程度の潜在的、またオフィシャルな待機児と合わせて、あまりこういう言い方はしたくないんですけど、常態化している状況があるというのが１点。　それから、やはり働く環境ですね。保育士さんたちの確保が非常に難しいという現状もある中での働く環境改善ということが保育の質の向上に資するだろうということが１点。これもそのとおりだろうなと思っております。　その中で、ゼロ歳児・１歳児・２歳児の保育に特化した保育所をつくるという方向性から見直しをしていただいたこと、前回もちょっとお聞きいたしましたけれども、２度の保活を基本ベースとする市の子育て施策が、それをなくするんだという方向に今回はっきりと定まったということは、非常に市民の皆さんにとっても福音だなあと思いました。大きな大きな決断が、この御報告の中に何点もあったということで、大手術だったなと思っています。痛みも伴いながらの中・長期的な展望を持ちながらの今回の報告だというお話を今お聞きしながら、何点かお聞かせいただきたいと思います。　この間の、ここに至るまでの議論というのも、先ほど６番委員さんのほうから経過をお聞きいたしました。今回のこの再編見直しということで私たちにも報告があったわけですが、保護者の方、また運営法人の方々にも説明があったのでしょうか。あったのであれば、その説明を受けた保護者の方、また運営法人の方々の反応や御意見というのは、まずどんな状況だったのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎能登美由紀こども課長補佐　再編対象保育所に在園する児童の保護者と令和５年度にこれから入所となる児童の保護者を対象に、保育所ごとに２月６日から10日にかけて説明会を実施したほか、私立幼稚園及び私立保育園の園長を対象に合同説明会を実施したところです。　保護者説明会では、豊成保育所の民間移管については、突然のことで驚いた、移管するときの環境変化については、子供の不安のないようにしてほしいなどの意見や、帯広保育所と依田保育所の統合については、統合する際には、入所児童全員が統合先に入所できるようにしてほしい、入所希望者が減少し、統合が早まることのないようにしてほしい、再編の見直しによる転園の優遇措置を考えてほしいなどの意見をいただいたところです。　また、運営法人への説明会では、豊成保育所の民間移管への驚きや民間移管時の条件の精査、今後の保育需要への対応は、民間の状況も考慮してほしいなどの意見をいただいたところです。　以上になります。 ◆１番（菊地ルツ委員）　今お聞かせいただいた一つひとつの御意見、全く私もそれと同じだなあと思いながらお聞きしました。　特に豊成保育所の民間移管に関しては、私も正直、すごく驚きました。しかし、今、お答えをお聞きする中で、公立保育所というものがだんだん少なくなってきたわけですけれども、公立保育所としての役割というのを改めてお考えになった上での御決断だったのかなとも捉えさせていただきました。　この計画が進んでまいりますと、公立保育所というのは、すずらん、緑ヶ丘、依田の３所となるわけですよね。これまで公立保育所はもっとたくさんあったわけですけれども、見てみると、エリアごとにといいましょうか、東であったりとか、また南エリア、それから西エリア、また緑ヶ丘のあたりですとか、そういったふうに配置されてるんだなあと、私、市議会議員になった頃、思っていました。　これが、民間と公立との違いはあるのか、メリット、デメリットはあるのかという質問も６番委員さんからありましたけれども、デメリットはないというようなお答えをなさっていらっしゃいました。　このエリアを見ますと、ちょっと偏った感じがするんですよね。すずらんは柏林台でしたか、それから、あとは緑ヶ丘ですから東のほうになってしまいます。南ですとか西のほうに公立保育所というのがなくなるわけですよね。そういったことも、ちょっとどうなのか、どういうふうにお考えなのかなと思いますし、また、公立と民間の保育を進める、また、移管を進めるに当たり、保護者の方、またお子さんに関しての違いはあるのかということは、先ほどないというお答えがありましたけれども、もしあるとしたら、どんなことだとお考えでしょうか。　公立保育所が３つになってしまう、エリアごとにあるわけではないということも含めて市の認識についてお尋ねしたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　今回、この再編の見直しによって将来的には３所ということで、エリアとしましては東地区と西地区になるということでございます。その背景には、先ほどお話しさせていただいたように、地区ごとの居住だけではないというお話もありましたけれども、居住も大事な要素でありまして、そこの保育需要を鑑みての判断であります。　その地区の定員というのは、公立の枠と私立の枠がございますので、今回、公立の再編で、なかなか私立さんの運営のところでの存廃を判断するところは難しいこともございましたので、我々としては、公立・私立それぞれ保育の質は変わらないんだという前提の下で、エリアとしては、こういった形にはなりますけれども、しっかりと公立・民間が協力しながら保育サービスを提供していくと。その中での公立の役割、そこは、３所であったとしても、その在り方についても民間と議論しながら、しっかりとこの３所で公立の役割を果たしていきたいと考えております。　違いがあるとすればということでございましたが、基本的に民間移管することで、保育士は代わります。さらには、園の行事が、法人の特色を生かしたものに代わるということは想定されるところであります。　しかしながら、これらの環境変化に対しましては、民間移管の引継ぎ期間に運営法人の保育士を派遣していただくことや、移管後の保育所の行事の運営方法あるいは持ち物については、保護者と法人と帯広市、この三者でしっかりと協議の上で決定していくこととしておりますので、そういったことを通じて子供や保護者の不安の軽減に努めていく考えでございます。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　保育所というのは子供たちの生活の場であります。ですから、統廃合ということで、これまでと違う場所に行かなければならないとか、民間の場合は、環境は変わらないけれども、何となく前の雰囲気が変わってしまうというときを過ごすお子さんも一定程度何人かいらっしゃるということですね。ですので、そこのところは、細心の注意を払って進めていただきたいなあということを改めてお願いしておきたいと思います。　統廃合もありますけれども、統廃合されたところは公立ということであります。豊成保育所が民間にいってしまうということなんですよね。ですので、経営母体も代わってしまうということであります。先ほどおっしゃられたとおり、独自の雰囲気といいますか、保育というのが展開されていくんだと思います。もちろん、引継ぎ期間というのもあって、突然代わるわけではないと理解はしておりますけれども、その豊成保育所の──このスケジュールを見ますと、公募・選定、引継ぎ、民間移管とありますけれども、ここの公募についてであります。公募についての条件などについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎郡谷亮こども課長　現時点におきましては、令和５年度から日赤東を民間移管させてもらったときの公募条件と同様と基本的には考えております。つまりは、十勝管内で保育所・幼稚園等を運営されている学校法人もしくは社会福祉法人を対象としまして、一定の経験年数を有した保育士を一定期間、前年度──今回でいきますと、令和７年度の引継ぎ期間に職員を派遣いただいて、令和８年度の民間移管を迎えるといったような基本的な考え方は持っておるところでございます。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　誰でも彼でもいいというわけではありませんので、しっかりとした質を保つ保育をしていただけるような、条件も含めて、選定もそうですけれども、間違いのないようにということは言葉があれですけれども、子供たち、そして保護者の皆さんが納得できるような公募というのをなさっていただきたいと思っております。　民間移管ということですけれども、課題も大変あると思います。再編に伴う課題というのは、100点満点、何もないということはないと思います。どんなことでもそうだと思うんですけれども、ここで、その課題に対する現状での認識と、それから、市が果たしていかなければならない役割というのがあると思います。たとえ民間に委ねたとしても、市立の保育所の役割、また、民間になったとしても、市の子供たちの生活の場を提供するわけですから、また、入所に関しても関わっているわけですから、そこのところの市の果たすべき役割について、改めてお答えをいただきたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　前段、再編の課題等についてもお伺いがありました。　再編に伴う課題につきましては、民間移管に関しましては、移管までの引継ぎ期間、今まで１年としてますけれども、これは長過ぎるんじゃないかと。その期間、人材の派遣が厳しいといったような声もありますので、その派遣期間の在り方ですとか、それに伴う人材確保、そういったようなことの整理が必要でありますし、閉所・統合に関しましても、今後の受入れ人数をどうしていくのか、優遇措置はどういったものが必要なのかといったような在り方などについての整理が必要だと認識をしてございます。　再編に当たりましては、先ほど来ありますけれども、待機児童の増加につながらないような対策として、当面、保育需要の高止まりに対応すべく保育枠は維持していくこととしたところでございますが、この待機児童解消については、民間運営法人とも引き続き協力しながら、保育枠の拡大、保育士確保などの協力の下で進めてきておりますし、今後も一緒に課題を共有しながら進めてまいりたいと思っております。　市が果たすべき役割ということでございますが、公立保育所の役割ということで、令和２年８月にお示しした大きく３点ございまして、一つは、保育をしっかりと公立も実践していくんだということ、それと、保育の質を維持向上させていく、市が率先して、それを維持向上させていくこと、もう一つには、全市的な子育て支援──先ほど地域担当保育士の取組みがありましたけれども、保育所のみならず、地域の子育てを支援していくという、この３つの基本的な役割を果たしていく必要があると思ってます。　ただ、この在り方については、今回の資料にもお示ししましたけれども、この３所で、今後、この在り方を民間の方とも協議しながら、しっかりと具体のイメージを共有した上で進めてまいるという考えでございます。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　いろいろとお考えくださってるんだなということは、今のお答えで伝わってまいりました。とはいえ、今、３人の委員さんからお話があったように、やはり、待機児童に対する不安というのは拭い切れないということがございます。定員だけでもマイナス180人ということを見ても、この見直しに至る基になった推計も、子供は減るんだよと、だから、保育のニーズも減るんだという、そういう推計がそうはならなかったということからのスタートだったと思っております。　そしてさらに、潜在的待機児、これも三桁なわけですよ。合わせて300人という数字が毎年毎年出てくるような状況であります。　また、一時保育で広域入所に関しても、制度はあるけれども、ほとんど利用することができないという、これもまた事実としてあるわけです。市内に待機児童がいる、そこに広域で一時的に２か月だったり、半年だったり分かりませんけれども、そういうお子さんが帯広に一時的に来たいと、保育のニーズがあるといっても、現実的に、ほとんど機能していない状況があるわけです。　帯広市で、ゼロ歳・１歳・２歳のお子さんを持った潜在的待機児を持った親御さんが隣のまちに引っ越ししたら、すぐに保育所に入れて仕事ができましたという、こういうことも、毎年、複数人の元市民の方からお聞きをしているわけですね。ですから、そこのところも、引き続き考えていっていただきたいなと。閉所、それから統廃合という言葉を聞いて、帯広にも、いよいよそういう言葉を使うときが来たんだなあとお聞きしながら、非常に感じ入るものがありました。　十勝の管内でも、町村は統廃合ということで、保育所や幼稚園や、それから小・中学校も、そのまちに一つというようなところが増えてきてますね。それとはまた別の議論ではありますけれども、子育てに統廃合ということが帯広にもその波がやってきたかと、非常に感慨深いというか、よくない意味での、そんな思いに至っております。　再編ということで、将来的な統廃合というと閉所が伴ってくるわけです。定員が180人マイナスというふうな言葉を何度もお聞きしましても、この帯広の子育ての環境、保育の施策というのが先細りになってんじゃないかというような危惧も、今お聞きしながら、本当は、この再編の話というのは、将来的な絵姿を示されていて、そして、希望に満ちたものであると思いたいんですけども、その一方で、何か先細りなんじゃないだろうか、待機児童をなくすとおっしゃってるけど、本当にそれできるんだろうかというふうな心配も頭をもたげてくるんですね。　今お示しいただいたばっかりで、こんなことばっかり申し上げるのは本当に言いたくはないんです。言いたくはないんですけれども、この再編、中・長期的なお考えを信じながらも、そういった心配も拭えないというところがございます。この再編を今後どのように位置づけて、それから将来展望というのをどういうふうに持ってらっしゃるんでしょうか。　今回の、この再編を示されたことによって、公立保育所の役割というのがより一層際立つといいますか、また、今までの公立保育所の役割から、一つも二つも殻を脱いで新しいものを見つけていく、また、自分たちで探し出していく、そういうきっかけにもなるんだろうなあと感じました。　この帯広で２度の保活はなくなりました。次は、希望すれば、いつでも、保護者の方が子供を預けて安心して仕事ができる、また、自分の人生を実現することができるまちづくりに資するがための保育施策というものの第一歩だと思いますけれども、そういったことも含めて、今後、待機児童ゼロに向かって幾つもやることがあると思います。例えば、ほかの自治体ではもうやっていますけれども、配置基準を自治体独自に増やしていくことで保育の質を上げるですとか、また、豊かな保育ができる。保育者、それから保護者の方、お子さんにとってもいいことだらけだということも実際に実証されてるといいますか、今、そこで展開されてるわけですね。　ですから、そういったことも含めて、今すぐにそのことをやりますとか、できませんということにはならないと思いますが、そういったことも含めて、ぜひ副市長も、保育所にエプロンをかけて行ってた時代もあったと思います。子育て施策に対しては本当に思いが強いだろうなあと思っておりますので、今回の、この大きな大きな決断を、ぜひいい方向に持っていきたいと思いますし、決断された市の皆様の思いと、それから、これからやっていくんだということもお聞きをして、今日、この報告をお聞きした質問を終わらせたいと思います。 ◎佐藤泰孝こども福祉室長　先細りのようなイメージを持たれるというのは確かにあると思います。現場の職員も、これを見て、少なからずショックを受けていますし、自分たちの将来に不安を感じるという率直な声も受けています。　ただ、目指すところは、一つは、杉野委員からも言っていただきましたけども、展望を示したかったんですよね。ゼロ歳児から２歳児の小規模にしていく、その先はどうなのという部分が、働いてる職員にしても、預けられる保護者の方、子供にとっても、先がなかなか見通せない状況にあるという部分を少し改善したかったということもありまして、今回、どこをどうするという基本的なものをはっきりとお示しをさせていただきました。それによって、いろんな捉え方はされると思うんですが、我々の考え、方向性をお示ししたと思っています。　そんな中で、待機児の部分については、潜在的待機も含めると、ずっと300人前後というお話もありました。確かに、ここを急に減らす手だてはないかもしれませんが、今年度、我々は初めて、この潜在的待機という定義をさせていただいてる200人強の実態が、その後どうなってるかというのを、先日、聞き取りをさせていただきました。その中では、50名強は認可外等の保育施設に独自にルートを持って通われた、あるいは育休を延長したという方も50名弱いらっしゃいましたので、実際、今どうなんだという部分の確認が第一なんだなというのを改めて思ったところです。　そうはいっても、まだ残りは保育所に入りたい状態で入れないというのも事実ですけども、その200名の内訳がどうなるのかということを知ることがすごく大事だなというのは、今回、我々がこの作業をする中で学んだところでもあります。そういった部分を今後の施策に一つひとつ反映していくことが必要だと思っております。　あと、公立保育所の在り方については、数が大きく減る中で今後の在り方を考えようという話を現場にするのは非常にしんどいというか、しんどいのは保育士ですね、保育士に負担をかけることになります。けども、やらなくてはいけないと思っていますので、現場としっかりと話をしていきたいですし、もう一つ、今回、初めてこの再編の説明をする際に、私立の保育園と幼稚園の園長たちを、みんな一緒に来てもらいました。一堂に会して話をしました、初めてです。そこで、私が皆さんにお願いしたのは、一緒に考えさせてほしいんだということなんですよね。この地域の子供さんたちの保育というのは、どういうふうな形であれば質を落とさずにやっていけるのかという話もさせてもらいました。これから、こういう形で話を続けていきたいということもお話をさせていただきましたので、配置基準というのも、公立だけでいじるものでもないでしょうし、もし、そこに何かをやるとしたら、そういった話の場の中から出てくるものじゃないかなと思っています。　帯広が、地域を挙げて子供たちのために、どういった保育、保育のみならず子育て支援をどういうふうにしていくかというのも考えていくことを、繰り返しになりますけど、地域の皆さんと一緒に考えながらやっていきたいと思っております。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　終わりと言ったのにすみません。　今回の御決断というのは、本当に大きな決断だったと思いますし、大手術、産みの苦しみというか、そういったものなんだろうなと思っています。おっしゃるとおり、すぐに解決することはできないと思います。まずは現状を把握して、そして、いろんな方たちの力を借りながら、この地域の中で子育てしながら、仕事しながら、また、もしかしたら自分の治療をしながら、いろんなふうに、ここの地域で安心して生きていける、その足がかりの一つとして大事なところだと思いますので、ぜひよろしくお願いしますということで、本当に終わります。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆３番（椎名成委員）　すみません、今、閉まったようなところで申し訳ない。ちょっと昨日とかに声があった件で、何点かで、すぐ終わります。１問ずつで終わるので。　こども応援給付金なんですけども、今、帯広の市民の皆さん児童１人当たりに限度なく２万円という給付についてなんですけど、これが、地域からも手続の部分で確認させて。　大体が児童手当とひもづいてると理解してたんですけど、楽しみにしてる方というか、今、物価も上がったり大変なので、きちっとお手元に届く部分で確認。ちょっと複雑で、もし手続がある方がいらっしゃれば周知の部分とか、その確認が一つと、これも地域の声なんですけど、病後児保育。　僕も全然素人で詳しくないんですけど、風邪ぎみとか、ちょっと熱っぽいお子さんを預ける部分が、このコロナ禍の中でルールが大変ですよね。ちょっと微熱があるとかというんで、地域のお母さんから、その部分で少し以前とルールが変わってきてるのかなという声があって、今後に向けても、今度、２類から５類という中身で現場も大変だと思うんですよ。その点だけ確認で。　あと一個だけ、るるありました保育所の部分の潜在的待機の部分で、帯広に住んでる方で十勝管内の保育所に勤務されてる方の声だったんです。以前もちらっとお話ししたんですけど、でも、やっぱり、保育所が決まらないので、管内なんだけど保育の仕事に就けない。　多分、保育の仕事に就くのであれば、優先ポイントが帯広市内であればあると思うんですね。いろんな優先があって、独り親の方であったり、その辺が、もし工夫すれば、もっと潜在的待機が減るんじゃないかなとか、素人ながら思ったりするんです。その辺の確認──見直しがあるのかとか、そういうルールの部分で。これ１つずつなんで質問したいと思います。 ◎郡谷亮こども課長　最初に、こども応援給付金の関係です。　今回、18歳までのお子様に対する１人当たり２万円の給付でありますが、基本的に児童手当受給者については、プッシュ型で申請することなく、お振込を既に２月６日に行っております。要申請者につきましては、うちで捕捉している高校生の方も我々で児童手当の支給履歴がありますので、そういった方々には申請書をお送りして、その申請書を郵送でも結構なのでお送りいただくということで手続をさせていただいてますし、それ以外に、帯広に単身赴任で親御さんだけが来ているけど、帯広市外にお子さんがいらっしゃる方々も、帯広に住まわれてる御家庭であれば、今回、支援するということなので、仮にお父様だけが単身赴任で帯広に来てたというときには、住民票上、お父さんしかおらず、お子様の状況は分からないので、それは我々が捕捉できない部分ですから、それはホームページなり新聞広告、それぞれの不特定多数の方に閲覧いただける情報媒体を通じて、それを見た方がホームページから用紙をダウンロードしてですとか、問合せいただいて申請をしていただくという形になっておりますので、そこが分かりづらいとかということであれば、具体的なケースを後でも確認させていただきたいと思います。　あと病後児保育の状況でございます。　コロナ禍によりまして、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、診断名のついた、感染症も、ノロですとか特定のものがついたものではない限りはお受けできない状況が続いております。　外傷的な骨折ですとか、そういった方々は御利用いただいて構わないんですけれども、今、そういったところの制限はある状況でございますが、今後、２類から５類への見直し等もございますので、そういった状況を踏まえて必要な保育に対応してまいりたいと考えております。　最後に、保育所入所の関係ですが、保育士資格を持った方が帯広市内で保育所等に勤務される場合は優先ポイントということで200点、通常よりも高い加算がつきます。ただ、帯広市外に勤務されるということになりますと、現状では、やはり帯広市の保育需要に応えていくためのという目的なもんですから、そういったことはないんですが、仮に一つの法人様で、帯広市と帯広市外でも保育所を持ってらっしゃるということであるとするならば、人事異動によっては、勤務が音更から帯広に来る可能性もあるというような見通しがある場合については、そこは対象としていることがありますので、これで完璧ということではないものですから、いろんな状況を踏まえて制度設計の見直しも検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（椎名成委員）　それぞれありがとうございました。　まさにこども応援給付金は、親が帯広だったら対象になるんだよという情報が僕もあって、それですごい喜ばれてる方がいたので、多分分からない方がいそうなので、私の周りでもそういう方がいたらおつなぎします。今回、せっかく独自で平等にということで、すばらしい政策だと思いますので、それを意見としてで、病後児保育は、もうそのままなんです。そうなると、困ってるんだという声が少し出てきてますので、今後については、今、御答弁があったとおりだと思うので、ちょっと改善、以前のような形にできるような流れでお願いしたいと思います。　最後の待機児童、僕もすごい難しくて、いろんな状況があると思うんですけど、優先のポイントというものが、逆に潜在的待機児童を出す要因があるのだとすれば、その優先の見直しというか、優先がありながらも融通が利く人がいれば、こういう──多分、今回、事例に出した方は、先ほど菊地委員が言ったような、その地域に引っ越しちゃうのかなというリスクが非常に高い。いやあ、私、保育の仕事をしてるのに、なぜなんだろうというところがあるみたいなので、いろいろバランスはあると思うんですけど、一例として心に留めといて、今後に生かしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○大和田三朗委員長　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大和田三朗委員長　ほかになければ、理事者報告及び本重点調査はこれをもちまして終了いたします。　説明員交代のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時43分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後２時45分再開 ○大和田三朗委員長　再開いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △３．高齢者・障害者福祉及び介護保険に関する調査について（所管事務調査） ○大和田三朗委員長　次に、高齢者・障害者福祉及び介護保険に関する調査についてを議題といたします。　前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆１番（菊地ルツ委員）　重ねてすみません、１点のみお伺いさせていただきます。　親亡き後へのということで相談体制構築ということがございました。相談体制の拠点づくりということが今年度始まったわけですけれども、その進捗状況と現状、また課題などについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　障害のある方──障害児・者、それからその御家族の生活、介護の状況など、市では、これまで老障介護の調査というのを何度かしていただきました。これまでの実態を把握するための経過ですとか、また、現在の状況について、まずお尋ねいたします。 ◎金田知砂障害福祉課長補佐　これまで老障介護の実態把握といたしまして、サービスを利用していない療育手帳所持者の調査を平成23年度に実施して以降、対象範囲に重度身体障害者も含めまして数回調査を実施しております。直近では、令和３年度に重度の障害がある単身または２人世帯で、福祉サービスなど公的な支援につながっていない人の実態調査を実施しております。いずれの調査におきましても、緊急性のある困り事はなかったものの、親の高齢化や親がいなくなった後の生活などについて心配する声を伺ってきております。　現在は、次期帯広市障害者計画及び帯広市障害福祉計画の策定に当たりまして、障害のある人の生活実態や障害福祉サービス等のニーズ調査に加えまして、今回、初めて障害のある人のお世話をしている人へのアンケート調査も実施しており、速報値となりますが、152件の回答があり、結果について分析しているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　何とか３回か４回ぐらい調査していただいて、福祉サービスなど公的支援につながってない人をピックアップして調査していただいたと記憶をしています。　今回も、次期計画に向けてのアンケートの中で設問を増やしていただいたということであります。介護者支援ということで、恐らくヤングケアラーだとか、きょうだい児だとか、そういうところも、多分、救い上げようという意図の設問だったのだろうなあと、今、お聞きしておりました。　速報値で152件ということですので、その内訳といいますか、細かな状況の分析というのがこれから待たれるなと思ったところであります。また、結果が出たら教えていただきたいと思いますので、お願いいたします。　親亡き後を見据えたという支援体制拠点づくりがスタートしたわけですけれども、その支援につながっている方も非常に不安の中にいらっしゃいます。サービスを使っているからといって、親亡き後に心配がないということではないんですね。使っているけれども、自分がいなくなった後はどうすればいいんだろう、この子はどうなってしまうんだろうということが大きな大きな心配であります。そして、これが解決されてこなかったということも、また事実なんですね。　ですので、この拠点整備というのが、今、その第一歩として非常に期待が寄せられているところでありますし、私も非常に大きな期待を持って注視させていただいているんですけれども、この地域生活支援拠点の整備の現在の取組み状況についてお伺いいたします。 ◎金田知砂障害福祉課長補佐　地域生活支援拠点は、相談、緊急時の受入れ、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの５つの機能を備えることが必要とされており、帯広市におきましては、相談と緊急時の受入れ対応について優先的に取り組み、今年度から市内を４つの圏域に分けて相談窓口を設置する圏域相談支援体制の運用を開始しております。パンフレットや市ホームページ、広報おびひろへの掲載などにより関係機関及び市民へ周知しているところでございます。　また、緊急時の受入れ・対応につきましては、先進地視察や帯広市地域自立支援協議会における関係機関との意見交換、事業所へのヒアリングによる地域資源の把握などの取組みを進めております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　５つの機能と今お伺いしました。その中の相談と緊急時の受入れについて、優先的にということの一方で、多分、体験の機会や場だったり、また専門的な人材というのは、一定程度この地域にあるという前提の下に、この優先順位にしたのかなどうなのかな。今、うんうんとおっしゃってますけど、きっとそうなんだろうなと思ったりもいたしました。　これらの取組み、優先順位、特に緊急時の受入れ体制というのは、ブラックアウトのときも本当に大変だったと記憶をしています。それらに対する取組みが少しでも、一歩でも二歩でも、あのブラックアウトのときよりも進んでいると示せるものがあれば大変な福音になると思うんですね。具体的な取組みや成果があるでしょうか。 ◎金田知砂障害福祉課長補佐　相談機能におきましては、将来的な福祉サービスの利用も見据え、圏域相談支援事業所による伴走的な支援につないだり、複合的な課題を抱える家庭への支援に当たり、地域包括支援センターと連携したケース会議の開催や同行訪問も行っており、地域包括支援センターからは、以前より連携しやすくなったといった声もいただいております。　緊急時の受入れ・対応の機能においては、短期入所事業所やグループホーム、道東で唯一となる救護施設、民間での居住支援など、緊急時の受皿として連携の可能性を有する施設について把握することができたものと捉えております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　今、相談機能についてのお答えがあったとお聞きいたしました。　もう一つの緊急時のところも、優先的に進めてるもう一つの課題だとお聞きしてましたが、そちらのほうについてはいかがですか。 ◎家内郁子障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司　緊急時の受入れ・対応におきましては、今、お答えしましたとおり、地域資源の把握などを行いまして、あと、先進地の視察なども踏まえますと、改めて帯広市には、一定の緊急時の受皿として連携の可能性のある施設があることも分かりましたので、そういったところと、少し顔の見える関係などもできてきたといったところかと捉えております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　拠点整備に向けた課題、それから課題解決に向けての取組みなんかもしてきてくださってると思います。　そのことと、あと、これまでやってきてくださったことは短い時間です。まだ今年始まったばっかりというか、今年度は終わろうとしてるんですけれども、その中で取り組んだことを、その当事者の方、また御家族に対して、そういうところをお示しというか、こういうつなぎ先があるというんでしょうか、こういう手法がありますよというのはお伝えといいますか、お示しはしてるんですか。 ◎家内郁子障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司　まず、相談支援におきましては、パンフレットですとかホームページの周知、広報おびひろへの掲載などを通じまして、少しずつ圏域相談支援事業所へ新規の相談なども──今、件数は持ち合わせておりませんが──増えてきておりますので、少しずつは浸透してきているものと考えております。　緊急時の受入れ・対応につきましては、まだ現在、取組みの途中というところで、今、特段、市民の方、障害のある方や御家族にはお伝えしているものはない状況でございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　緊急時に対しては、それぞれ御家族といいますか、その中で何とかしている、もしくは、そのときになんないと分かんないというような、そういう状況で、途方に暮れている方もいらっしゃるんだろうと思っています。情報というのも非常に大事ですよね。　今後、いつまでに、この拠点整備というのに取り組んでいくのか。ゴールというのはどことお考えになっていらっしゃるんでしょうか。また、いつまでにできるのというものではなくて、これは、今、ここで一段落と、これでできましたというのが、いつにできます、いつを目指してますというのがあったとしても、最終的なゴールではなくて、そこのところは、始まったばかりの、今、新たに始まった整備中のものですから、ここでできましたよという時期が来たら、恐らく活字の上では来年度なんだけれども、そこのところは、やはり、そこからスタートするというふうな捉え方をしていかなければならないと思います。運用についてはどのようにお考えでしょうか。　また、目指す方向性、そこで終わりではなくて、継続していくということ、次年度に向けて、さらにステップアップしたものをつくっていくということが求められると思いますけれども、そこの点についてお聞きをしたいと思います。 ◎家内郁子障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司　帯広市では、令和５年度中の拠点整備を目標としてございます。課題解決に当たりまして、短期入所やグループホームなどの空き情報の把握による受入先の確保ですとか、緊急時を想定した運用方法の確立に向けて、相談支援事業所など関係機関とも協議しながら、今後、具体の仕組みづくりを考えていく予定にしております。　また、今後、そういった仕組みについて、ガイドラインですとかパンフレットなどにより見える化していくことが重要と捉えております。そういったものを関係機関と共有するほか、やはり大事なのは、障害のある方にそういうことをしっかりと知っていただく、利用しやすいように周知していくことが重要かと考えております。　また、拠点整備はゴールではなくてスタートというお話もありましたが、国は、整備後におきましても、拠点の運用に関しまして、毎年度の評価、検証というものを求めておりまして、その整備が完了し、運用を開始した際には、私たちも帯広市地域自立支援協議会などを活用しまして、関係機関とも評価などを行いながら、地域の実情に応じ創意工夫を繰り返していくものと考えております。　今後も、障害のある人やその御家族、関係者の方の声をしっかりと伺いながら、親亡き後を見据えて地域で安心して生活していけるように、しっかりと拠点整備の取組み、仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　お答えがあったとおりだと思います。　これは、親亡き後の、親御さんがお亡くなりになったときに、これをお示しするですとか、これが発動するとかというものではなくて、これがあることで、おっしゃったように、見える化するガイドラインなど、そういったものをつくって、誰もが知っている状況にあるという地域であることで、それこそ、もっと前から、成人になったとき、また30代、40代にお子さんがなったときに親御さんから離れて、一定程度、自立した生活の道筋が見えるですとか、そういったことにもつながっていくんだろうと思います。　ですので、ずっとあった課題にやっと一歩、かじりついたといいますか、そんな感じがしますけれども、これは大きな大きな希望だと思いますので、今後も着実にこれをつくっていって、そしてスタートラインに着いていただきたいということをお願いして終わります。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　私からは、高齢者在宅生活援助サービスについて伺います。　前回の委員会でも、高齢者の方の除雪の支援ということで３番委員さんのほうからもありましたけれども、12月23日、大雪が降りました。私が新型コロナウイルスに感染した日で非常に覚えているんですけども、それから、降雪量はそうでもないんですが、ちょこちょこと帯広にも降雪がありまして、例年よりも回数がやや多いのかなあということで、私の知っている高齢者の方に、どうですかということで、いろいろ状況も含めてお伺いしたり、聞いたりしてるんですけど、やっぱり、皆さん、一様にですね、一人暮らしの高齢の方、そして、２人で住んでるんだけども、お年が80以上になった方は大変だという声が大きいです。どんなことで大変ですかと聞くと、いろいろ様々なんですけども、玄関口の庭先とか玄関先はできるんだけど、大雪が降って除雪車が除雪をした後のわだちというか、雪の塊などが大変なんだよと。高齢者の方は、腕力、腰、足も衰えてねということで困ってると聞きます。　そこで、私、今回は実態がどうなってるのかというのと、私もいろいろ調べたら、なかなか課題が多いかなと思ったんですよね。答えは、こうやってもらいたいって、こういうふうにしたほうがって、なかなか見つからないとは思うんですけども、実態をお聞きして、今後検討すべき方向があれば、それをお聞きしていきたいというものであります。　今年、市の冬季における除雪の生活支援というのは、今、どのようになっているのかというのがまず１点と、また、市民の意見として、高齢者の多い地区というか、除雪に関する問合せとか、その辺が現状としてどうなってるのか。支援がどの程度行われているかについて、まず伺います。 ◎野原直美介護高齢福祉課主幹　高齢者在宅生活援助サービスにつきましては、軽易な日常生活の援助を行うことにより、在宅の高齢者が安心した生活を継続できるように支援することを目的としておりまして、夏場、草刈りですとか草取り、冬場には除雪のサービスを行っているものでございます。　支援の体制につきましては業者委託としておりまして、先ほど委員のほうから言われていた玄関先の除雪の支援、住宅の玄関から生活道路まで歩行に支障のない程度の除雪をするものでございます。　以上でございます。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　ホームページ上、今言われたことが記載をされています。私も見て、もっと詳しいところへいくと、後ほど質問していきますけども、そこにちょっと課題があるのかなと思うんですけど、この援助サービスの除雪というのがあるんですけども、利用条件の内容と利用券の現在の利用方法について伺いたいと思います。 ◎野原直美介護高齢福祉課主幹　この制度の対象は、ひとり暮らし登録高齢者または高齢者のみの世帯で、寝たきり認知症登録者を介護する人のうち、低所得で身体状況が虚弱であり、かつ親族や近隣住民の方の協力を得られない人となってございます。　対象者の判断に際しましては、地域包括支援センターの職員が自宅訪問によりまして調査を行って、市が決定するものでございます。　対象者となった方には、年間最大８枚の利用券を発行して、利用者は委託事業者へ連絡をしてサービスを受ける仕組みとなってございます。　以上でございます。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　分かりました。　利用条件ですね、ここであるのが、いろいろな高齢者の方の条件があるということですね。あとは、対象者の判断に際して、地域包括支援センターの職員が相談に乗っていくとかあるんですね。　それで、私のほうに市民から御意見があったのが、高齢者の方が市の高齢者の在宅生活援助サービスを知らない、御存じないというのが多いんですよ。どうですかとなったときに、我々はスマホで見たりするんですけど、そういうのをなかなか見ないで、紙媒体か電話でお聞きをするという人が多いというのが実感としてある。高齢者の方の支援というのは、はっきり言って、そういう方が一番大変なんじゃないかなあというのを痛感した次第なんですね。　私、これ以上は、これについては質問をしませんが、除雪というのは、高齢者の方は、した後に、もう半日動けないとか、そういう苦悩を言われる方が──ぜひそういうことを周知をしていただいて、今後行っていただきたいということを一応述べておきます。　非常にいいサービスなんですけども、実態としてはどのようになっているのか、過去３年間の除雪の対応数というものがあればお伺いします。 ◎野原直美介護高齢福祉課主幹　高齢者在宅生活援助サービスの除雪の対応回数ですが、令和元年度202回、令和２年度187回、令和３年度177回で、令和４年度につきましては、今年の１月末現在となっておりますが、119回の実績となっております。　以上でございます。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　分かりました。　この数字というのは、統計的には増加してる、少なくなってるというんですけども、降雪回数に比例している回数なんでしょうか。 ◎野原直美介護高齢福祉課主幹　これは、降雪の量ですとか回数により異なるんですけれども、一般的に、一度にまとまった雪が降った場合には除雪の対応件数が増加する傾向にございまして、雪の降り方によって回数は変動するものがあると捉えております。　以上でございます。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　なるほどですね。やはり、先ほどありましたけども、枚数が回数に応じて利用されてるということであります。　私は、回数が多かった、少なかったというのは別として、それだけ除雪のほうは、多分、草を刈ってもらうよりも多いと聞いておりますので、これについては支援を継続していただきたいんですが、除雪の枚数のほかに、他の自治体では除雪のボランティアを募ったりしてます。　実は私、札幌へ仕事の関係で行ったときに、私の家内を含めてボランティアに参加したことがあります。これは除雪もですけど、灯油入れ。高齢者の独居老人のところへ行って灯油も入れました。札幌って意外と毎日雪が降ってて、日曜日なんか、朝行って、昼行って、晩行ってというような状態だったんですけど、あと、そういう方がＮＰＯ法人をつくってるんですよね。除雪を受けて行ってるという、どっちかというと、半分有償、無償的な、そういうものがあるんですけども、本市においては、ボランティアの状況ってどのようになってるんでしょうか。 ◎中山宜子地域福祉課長補佐　市のボランティアの現状でございますが、公的なサービスでは対応できないニーズに対しまして、一部の地域でボランティアによる除雪が行われたことは把握しておりますが、除雪範囲ですとか日程などの希望と、あとは支援者側の支援内容のマッチングがなかなかうまくいかないこともお伺いしておりまして、除雪支援の要望にボランティアが対応するには多くの課題があると認識しているところでございます。　以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　私、社協の災害ボランティアとか、いろいろそういうのに入ってはいるんですが、なかなかボランティアを行うのが難しいのかなとは実は思っているんですよ。というのは、なぜかというと、高齢者がいる地域、町内だったときに、そこに若い方というか、私ぐらいも若いほうに入ると思うんですけども、そういう方がいれば、ボランティアとして地域の町内会の中でできるんですが、私が今回、相談を受けたときに、女性の高齢者の方が、うちの町内、あっちもこっちもみんな一人であるとか、連れ添いがなくなってという方で、行くと、道路が狭いんですよ。昔ながらの都市が出来上がったぐらいの、そこで、もう家の前に山積みになっている家がある。それを除雪する人が、その地域にいないというのが現状なんですよね。　だから、じゃ、ボランティアをどうするかというと、若い方もいないし、近くにアパートもあるんですけど、仕事にすぐ行っちゃうということで、地域ごとのボランティアというのは、今は非常に難しいというんだと思うんですよね。　ですから、私がひとつ言いたいのは、エリアで──帯広市でなくて、広く防災ボランティアではないですけども、公募していただいて、すぐやってほしいじゃなくて、ちょっと後でもいいから雪の山をどけてほしいというような、そういう仕組みづくりをぜひ考えていただきたいなと。難しいと思うんですけども、ボランティアについてはそういうのがあります。工夫すれば何とか──無償のボランティアもあるけど、シルバー人材センターだって有償なんですけども、そういうようなものがあれば非常に助かるのかなと最近思っています。　おまけに、今年は雪が降りました、解けました、凍りましたで、骨折する方も多くいらっしゃるということなんで、ぜひお願いいたします。　最後の質問なんですけども、帯広も氷まつりだったですけど、年々、雪が結構降るようになって、増加しているねというのが言われてます。高齢者の方からも、そういう声を聞きますけども、地域の除雪支援を求める声が少し高まりがあるのかなと思うのは私だけかもしれませんけども、今後、市はどのように考えているのか、その辺をお伺いいたします。 ◎佐藤克己介護高齢福祉課長　降雪量が多く、昔から除雪の担い手がある程度確保されている地域においても、現在では高齢者世帯の増加に対応できなくなってきたりですとか、担い手自身の高齢化などによりまして将来の担い手の確保が課題となっている状況があると聞いてございます。　また、除雪には肉体的な負担が大きいことに加えまして、ある程度の即応性が求められますことから、勤労世代、また学生などの若年層が担い手になることにはハードルがありますほか、高齢者のフルタイム就業者が増加していることなども担い手不足の一因であると考えてございます。　本市といたしましては、高齢者福祉の観点から、低所得かつ虚弱で周囲からの支援を受けられない高齢者に対する支援が重要と認識しております。現在行っているサービスが引き続き行き届きますよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員）　最後にまとめです。　先ほど御答弁をいただきましたけども、やはり、この除雪というのは非常に体力のいる話と、地域ないし町内で共に支え合うという、市民協働で行うという考えが必要なものがあると思うんですよね。　私も、１月中旬ぐらいに大空のほうに行ったときに、知人の先輩のほうに行ったところ、町内会は別なんですけども、除雪機や小型発動機を持って隣の町内会まで行って除雪されてる。要は支え合いなんですよね。だから、そういう啓蒙をぜひするのが必要なんじゃないかなという話と、共に支え合う気持ちと、それから、今やってる在宅生活援助サービスを組合せながらしないと、あとはボランティアですね。うまく組み合わせていかない限りは、高齢者の除雪の支援というのは、なかなか進んでいかないのかな、難しいというのがあると思いますので、ぜひ考えて、うまくいっていただきたいと思います。　最後に、除雪のことで高齢者の方に非常に好評だったのが、実は氷まつりのときの社協のところの駐車場が土日閉鎖してたんですけど、氷まつりだけ開いたみたいなんですよね。高齢者の方がそこを使うようになって、非常にきれいに除雪されてるということで、今後とも継続してやっていただきたいということでありましたので御紹介しておきます。　以上で終わります。 ○大和田三朗委員長　ほかに。 ◆３番（椎名成委員）　今、鬼塚委員から除雪の──私も結構、鬼塚委員と一緒で、高齢者のお宅へお手伝いに行ったりして、自分も体を動かせるのでよかったり、今後、国のほうでも、多分、ボランティアポイントを進めてくるような動きもあるので、今、議論を聞いてて、いろいろ課題はあると思うんですけども、ぜひ進めていただきたいなと私も意見として求めます。　１点だけ見過ごせなくて、昨日の地元紙で、ヘルプマークについての記載が思った以上に大きな記事があって、私自身も大学時代、いろいろ悩んだときに、発達障害の方とか知的障害の方とか重度の車椅子の方にボランティアで関わっておりました。札幌だったんですけど、見た目は普通でも、突然大きな声を出す方など、いろいろ社会にそぐわない方が好奇な目で見られたり、車椅子を押してても手伝ってもらえなかったり。車椅子の場合は、ちょっと角度は違うと思うんですけど、すごいいい記事だなあと思って読んでおりましたが、ちょっと確認というか、記事を見ると、市が周知不足で枚数の部分とかあったんですけど、現状の補足というか、どういった状況なのかということを確認の上で、これだけ１点質問させてください。 ◎家内郁子障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司　ヘルプマークにつきましては、外見からは困り事を抱えていることが分かりづらい方が周囲の方に援助や配慮が必要なことを知らせることを目的として、障害福祉課の窓口において要望があった場合、配付を行っておりますので、例えばですけれども、視覚障害があって白杖を使用している方ですとか車椅子の方などは、外見から障害のあることが比較的分かりやすいですとか、直接手助けしてほしいことを御自身で伝えることができる方、あと、外出先で特段の援助を要しない方などにつきましては、ヘルプマークを必要としていない方もいらっしゃるものと考えております。　ただ、周知不足という点につきましては、これまで行ってきた市民アンケートの結果でも、約半数が知らないという回答だったというふうなことは強く受け止めております。　今年度は様々な対策、いろんな周知の拡充なども行っておりまして、配付枚数なんですけれども、直近の３年間では、令和２年度は168枚、令和３年度は163枚、そして令和４年度につきましては、１月末現在で277枚の配付となっておりまして、これまでと比較すると増加しております。累計としては、１月末現在で1,443枚となっておりますが、今後も引き続き周知などに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　令和４年度、かなり枚数が増えてるという──僕も結構、議会などでも質問させてもらってて、若い方たちも、ＳＤＧｓの感覚からお手伝いしたいとか支え合いたいという意見が結構あるようなので、僕、前も提案したんですけど、逆ヘルプマークというもので、やっぱり、手伝ってほしくない人もいるし、手伝ってほしい人もいるし、でも、それに対して手伝えるかというと、手伝えない人もいて、私、コンビニで手伝ってほしいということで、同時に２人で手伝ったことがあって、すごい感動的で、いいまちだなあと、こういうのがあれば、その方はコンビニで物が高い場所にあると取れないんです。だから、車椅子であったから、その悩みが伝わるかというと、そうじゃなくて、ちょっと高い位置のお菓子が取りたかったんですよね。それがヘルプマークをつけてることで何か助けが要りますかということで、同時に手伝ってあげたというエピソードもあって、意見として手伝うよというアピールも学校教育の中などでもあってもいい。それがきっかけで、そしたら自然に声を掛け合えるのかな。だから、手伝ってほしくない人も、怒る人もいますからね。手を出したら、私は自立支援の感じで手伝ってほしくないという方もいるわけなので、それを意見として求めて、もう一個だけ質問の、配付なんですけど、これは障害福祉課窓口だけなのかどうなのか。それが今後拡大するニーズがあるような気がするんですけど、例えばよつ葉アリーナとか生涯スポーツをやってる場所とか、そういうのってどうでしょう。現状でいいので、そこだけ確認して。 ◎家内郁子障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司　今、配付の現状といたしましては、まず、帯広市役所の１階の障害福祉課の窓口で配付しているほか、帯広市の保健福祉センターの１階の障害者生活支援センター、また子育て支援課で配付をしております。　今後の配付を行う場所につきましては、現在のところ、ほかの場所で配付を希望するといった声などは伺っておりませんので、現在、次期計画のアンケートなども行っておりますが、今後、そういった結果も見ながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　意見としては、もし試験的にでも配付場所を変えることで──これ枚数だけではないと思うんですけど──配付が進むのであれば、ぜひ検討を、一時期間的でもいいので、それは一つのアピールになるなと思うので、意見として求めます。　もう一個は、ヘルプマークをつけているんだけど、何か配慮がもらえないよと寂しい気持ちになることもあると思うんです。　帯広の場合は、公共交通はバスとか地下鉄が主流ではないので、障害を持ってる人は行くことはあると思うんですけど、そういう人を見たときに、市役所内だとしても、例えば、どういうふうに声をかけるかというのを、より進めていただければ、精神障害の方とかは、前に１回、帯広の広報紙で障害者特集の項目があって、ちょっとパニックになった方がいたら、お部屋に連れていくという記載があったんですけど、当事者の方からすると、すぐ連れていくんじゃなくて、大丈夫ですかとか、そういう声かけが一つ欲しいなという意見がありました。　あと、障害者施策全般として、僕も今まで提案させていただいたお金もかからないので、ミライロ──障害者の手帳をデジタル化する、携帯に入れるとかサニタリーボックスとか、それも障害のある方が外に出やすくなるように、やっぱり、閉じ籠もりがちになっちゃうので、そういう障害施策で、お金がかからなくても障害者を理解するきっかけになる取組みがいっぱいあると思うので、お忙しい、大変だと思うんですけど、ぜひそういった部分を今後進めていただきたいことを求めて私の質問を終わります。 ○大和田三朗委員長　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大和田三朗委員長　ほかになければ、本重点調査はこれをもちまして終了いたします。　説明員交代のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午後３時23分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時45分再開 ○大和田三朗委員長　再開いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △４．市民協働及び男女共同参画に関する調査について（所管事務調査） ○大和田三朗委員長　次に、市民協働及び男女共同参画に関する調査についてを議題といたします。　前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆１番（菊地ルツ委員）　私から１点お尋ねしたいと思います。　もう新型コロナウイルスも５類になるという話も、今日いろいろ質疑されましたが、町内会、いろいろなサークルなども、このコロナ禍の３年間、活動休止状態を余儀なくされたというところが非常に多くて、解散に追い込まれたところもあると伺っております。　その中で、町内会についてでも、やはり活動が事実上ストップしてしまったとか、私の町内会も、現実的に行事はほぼほぼできない状態が３年間続いております。町内会を取り巻く環境というのは、その以前もかなり厳しい状況でありました。高齢化ですとか役員の成り手不足ですとか、様々な負担軽減の取組みなんかもされてきた中での、この新型コロナウイルスの３年間の大打撃ということがあったと感じております。改めて、この間の町内会の現状ですとか、また課題などについてお尋ねをしたいと思います。 ◎竹川暢市民活動課長　町内会の現状、課題ということでございますけれども、今、御指摘もいただきましたとおり、担い手の確保が困難であるとか、加入者の減少であるとかということについては、この間の人口減少ですとか、ライフスタイルの変化ということを背景として、かねてから指摘もされておりますし、私どもも日々肌で感じているというところではございますが、とりわけ、この新型コロナウイルスの感染拡大以降については、今、お話にもございましたが、様々な活動、事業が事実上中止せざるを得ないという状況が長く続いてきているという状況でございまして、その中で、特に人と人との対面での接触を避けるという観点等々ございまして、なかなか町内会の活動が見えにくくなっていたり、どういった方が近くにお住まいなのか、その人間関係もやや薄れてきているような面もあろうかと思ってございまして、かねてから指摘されてきている町内会の課題というものが、新型コロナウイルスの中でより厳しく、より深刻になってきているという面もあろうかと認識をしてございます。　今、お話もございましたけれども、新型コロナウイルスの位置づけの変更、５類への移行ということに伴って、徐々に町内会も動いていくと期待も持っているところではありますけれども、一方で、この３年間の影響というものは根深く、かなり大きいとも思っておりまして、今、解散というお話もありましたが、活動を新たにスタートしていくですとか、会そのものを存続していくということが難しいというケースも、これまた生じてくるのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　私もこの間、町内、地域を歩くにしても、なかなかドアを開けることが難しかったり、ドアを開けていただいたとしても、ゆっくりとお話ができないですとか、そういったことが長い間続いて、今もそういう状態──大分緩和されましたけれども、そういう状況が続いているなと実感をしております。　また、町内会に対する御相談も受けることが多くなってきたなと感じています。私の住んでいる町内会ではなくて、ちょっと遠く離れたところだったりとかするんですけれども、これまで以上に町内会の厳しい状況というのが加速しているんじゃないかと感じました。　もう終わったところもあるかもしれませんけれども、今、節目の時期に来ているということもございます。解散ということも、毎年、いろんな議論の中で幾つ解散がありましたかというようなお話もございました。そのような場合は、私どものようなところに御相談いただくこともありますけれども、やはり担当課のほうに御相談の電話をする、またはこちらに出向いてくださることも多いんではないかと思います。この間、どのような相談が町内会から寄せられているのか、どんなふうに変化をしてきたのか。また、実際に解散した町内会、どれぐらい増えているんだろうかということもお尋ねしたいと思います。これまでの推移も含めてお尋ねをいたします。 ◎柴山英介市民活動課長補佐　町内会の解散の相談でございますが、具体な手続に関する問合せですとか、解散に伴う影響ですとか、その対応策などについて、毎年、数件相談が寄せられているという状況でございます。　帯広市としましては、町内会の存続や近隣との合併など様々な手法を御提案させていただいているというところでございますが、居住者の減少ですとか、役員を確保できないといった事情なんかによりまして、残念ながら、解散に至っているというケースも生じているところでございます。　また、実際に解散した町内会数の推移でございますが、過去５年間でお答えいたします。平成30年度が４件、令和元年度が３件、令和２年度が５件、令和３年度が２件、今年度──令和４年度が２件となってございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　残念ながら、なくなることはないということですね。恐らく、今も検討中のところが幾つかあるんだろうともお話を聞きながら、私がお話を伺ってる町内会さんも、今、検討中というところもお聞きをしております。　町内会が解散すると、その地域にどんな影響があるのかといいますと、例えば広報紙の配布ですとか、また、回覧板が回らなくなるですとか、それから、今はリースなんですけど、その地域で持っている防犯灯が、結局、撤去せざるを得ないということが起こって、解散になった町内会のところは非常に暗い状態になっているということもお聞きをしております。ですので、リースの期間の満了というのも、もう目前ですよね。ですので、そういう御相談も、正直、もう目の前になったよと、来年、どうする、どうなるのということも、つい数日前にも市民の方から御相談をいただいたところであります。　市は、これまでも質問させていただきましたけれども、ざっくりとした方向性といいますか、そういったことはお聞きをしておりますが、具体の部分については、今のところ、何もお聞きできていないということであります。町内会の方からのいろんな御質問も皆さんは受けていると思うんですけれども、そろそろ時間も本当に迫ってまいりましたので、具体の方向性というものを見定める、お示ししていく時期であろうと思います。今後の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎竹川暢市民活動課長　防犯灯のリースの関係でございますけれども、現状、全国の他市での事例調査というものを行いまして、それを踏まえて幾つか考えられる方法を検討しているところでございますが、水銀灯からＬＥＤに替えた約10年前と比較をすると、今、ほとんどがＬＥＤになっているということで、水銀灯から替えるコストメリットというのが、なかなか期待しづらいということですとか、電気代も高騰をしていると、あるいは様々な物品も含めて値段が上がっているという状況でございまして、どのように関連する経費を整理していくのか、そういった積算ですとか、いろいろな事業者さんも含めて、この間、リース事業には関わっていただいてるということもありまして、そういった体制も含めた実施上の課題、こういったことを、今、一つひとつ検討をしているという状況でございます。　残念ながら、現段階で、こういう方向で進めたいということについての整理はこれからということでございますけれども、今後、さらに具体化の検討を行いまして、今、御指摘もございましたが、来年──令和６年３月には第１期のリース期間満了ということもございますので、来年度には、当然のことながら、町内会に向けて説明ができるように取組みを進めていきたいと考えているところございます。　以上です。 ◆１番（菊地ルツ委員）　もう１年を切ろうとしているわけですね。ですので、それぞれの町内会さんにとっては、繰越金で何とかなるんだろうかとか、また、基金として積み立ててるところもはないわけではないですが、ほとんどが寝耳に水だとまでは言いませんけれども、あまり認識が、今も残念ながら、心配はしてるけれども、具体的な準備、備えというのが特にないんだよねというところも少なくはないと認識しています。　ですので、防犯灯が全くなくなってしまうと、町内会、特に生活道路というのは、それぞれのおうちの玄関の明かりぐらいしかないんですよね。ですので、やはり暗いまちになってしまうということで、これは大変深刻なことだなと思っております。一刻も早く具体的な方向性というのを市民の皆さんにもお示しをいただきたいということをお願いしておきたいと思います。　そのほかにも、配り物がたくさんあるので、それをスリム化するという試みも、この間、お願いをして、実際にそのようにしてきていただいております。町内会の、特に役員さん方のいろいろな負担というのが軽減されるように、市ではどのような取組み──これまでも行ってきてくださったんですが、特に新型コロナウイルスになって、実際に動けないというような状況もあって、その後、何かありましたらお尋ねしたいと思います。 ◎柴山英介市民活動課長補佐　負担軽減の取組みでございます。　帯広市では、帯広市町内会連合会と連携いたしまして、広報紙の発行ですとか研修会の開催などを通じ、町内会運営の工夫事例などの情報を発信しまして、各町内会における取組みの見直しなどの後押しをしているというところでございます。　また、加えまして、委員御指摘のように、町内会の一斉発送文書の削減ですとか各種会議・審議会への参加の見直しなど、帯広市ですとか関係団体が各町内会に依頼している事項についても負担軽減の取組みを現在進めているというところでございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　私も町内会の役員をやっておりまして、配り物もしておりますし、班長さんへのお願いなんかも月に何度か行ってるところなんですね。なかなか班長さんが回っていくのも厳しいなということを実感しておりますし、今の役員体制をコロナ禍の中で動かせないというのも、これ一つあるんですよね。総会にしても、人を集めることができないまま３年間たってしまった。書面で回して、そして、それでよしとするということが３年間続いてしまうと、本当にこの町内会の存続といいますか、存在自体が非常に今や危ないところにあるなあと思っています。　そんな中で、今、全国の全てとは言いません、一部の自治体の中で、この負担軽減を何とかできないかということで、町内会は高齢化率が高いということもあるのかもしれませんけれども、紙媒体ですとかマニュアルでやってることがほとんどだということなんですが、そこを町内会のＤＸと──町内会ＤＸ推進事業と名づけて、ビラを作ってやっている自治体も全国には増えてきたなと感じております。こういったことに取り組むというのも一助になるんではないかと思います。　もちろん、町内会の全ての役員の皆さんが、例えばスマホを使える、タブレットを操作できるということではないと思いますが、町内会になかなか入ってこない若い世代の方々の町内会のハードルを下げるという意味では、例えばアプリを導入するですとか、回覧板が回ってきたら、３日も家に置いとけないよとか、そういうようなことを電子版の回覧板というのが、そのアプリの中でできるという無料アプリなんかも導入されている自治体等もございます。　もちろん、それに至るまでには、そこに、それを操作できるような様々な勉強会とか、そんなものも、例えばこちらでしたら、こちらの担当課の方々が周知して実施するというようなことも一手間、二手間ということも必要なんですけれども、例えばですが、そういうような活用というのも有効な手段の一つではないかなあと思いますけれども、市ではどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◎竹川暢市民活動課長　町内会におけるＩＣＴの活用ということで、例えば、感染対策と町内会活動の両立ですとか町内会の事務の効率化、あるいは、今お話もありましたけれども、若い世代の方への情報の提供ですとかアピールと、こういった様々な観点から今後さらに重要になっていくと考えております。　私どもとしても、これまでＩＣＴを活用した町内会の広報紙づくりの研修ですとか様々なマニュアルあるいは様式等のホームページの掲載といったことを進めてきておりますし、スマートフォンを活用した町内会の役員会の事例の周知ですとか、今年度はＩＣＴをテーマとした町内会長向けの研修会の開催と、こういったことを進めてきておるところでございます。　当然、ＩＣＴの機器については、利用ができないという方もおられますし、例えば情報の更新ですとか、システムのメンテナンスと、それを誰が担うのかといった問題ですとか様々な課題もあると思っておりますが、今、御指摘もいただいたとおり、全国的にいろいろな活用の事例も広がってきております。あるいは、市内でも御高齢の方向けのスマホ教室ですとか、こういった取組みも広がりつつあると認識をしておりますので、今後とも関係団体ともいろいろとお話をさせていただきながら、どういった支援ができるのか、支援策について検討してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員）　すぐに、これをみんなの全ての町内会が使いなさいというのではなくて、手法の一つとして選んでいただくということで提案することは可能ではないかと思います。　もちろん、今、帯広では取り組んでおりませんので、例えば、ある自治体では、結ネットという無料のアプリをダウンロードすることで町内会ＤＸを進めようということだと説明されております。回覧板の電子化ですとか、それから出欠の確認ですね。それから、いろいろな決定事項の賛否の確認──電子表決、それから、市からの情報などもここを通して、だから、紙媒体が要らなくなるということですね。それから、今、なかなか進まないんですけれども、地域の中での見守りですとか、災害時の安否確認ですとか、そういったものが、危険な状況の中、一軒一軒回らなくてもできる、そういったことも可能だとして事業として進めている自治体があるということであります。　その一方で、私の町内会も、会長さんと、あと三役で集まるときに、必ず、例えばＬＩＮＥを使えないとかというのがあるので、個別のショートメールみたいなのを使ってやり取りをしたりとかというのはあるんですが、個々に共通で使えるものを駆使しながら、それぞれの町内会で、少しずつＤＸ化と言えるかどうかは分かりませんけれども、そういった試みも、恐らくその町内会ごとで進んでいるところもあるかと思います。ですので、例えばスマートフォンの使い方ですとか、ＬＩＮＥの使い方ですとか、そういったことを担当課様のほうで、こういった講習会、勉強会なんかをしていただけましたら、ガラケーから、じゃあスマホに移そうかな。そういったところで一つステップが上がって、こういったものが進むかもしれないと思うんですね。　ですので、大変な状況は続きますけれども、市民活動がこれ以上停滞しないように、また、新たな方たちを迎えられるような、そんなツールというのも、ぜひ調査研究、工夫もしていただきまして、導入に向けて検討もお願いしたいということを申し上げて終わりたいと思います。 ○大和田三朗委員長　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大和田三朗委員長　ほかになければ、本重点調査は、これをもちまして終了いたします。　説明員交代のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午後４時３分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時４分再開 ○大和田三朗委員長　再開いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △５．ひきこもり等の複雑な相談対応について（質問通告：椎名成委員）　　　　ひきこもりに係る居場所支援について（質問通告：横山明美委員） ○大和田三朗委員長　次に、椎名成委員から質問通告がありましたひきこもり等の複雑な相談対応について及び横山明美委員から質問通告がございましたひきこもりに係る居場所支援についてを一括して議題として順に質疑を行います。 ◆３番（椎名成委員）　私のほうからは、ひきこもり支援についてということで何点か質問させていただきたいと思います。　昨年、ある地域の方から、ひきこもりの相談があるときは、どこに相談したらいいかというお話がありました。昨年５月に厚生委員会において私も質問させていただいて、厚生委員会では調査研究として進めさせていただいて、本当にありがとうございました。　明確な相談窓口の必要性と市の設置に向けた進め方について当時伺って、今現在、調査研究として提言をさせていただいてきた状況ですが、その流れというか経過について確認をさせていただきたいと思います。 ◎中山宜子地域福祉課長補佐　相談窓口に関するこれまでの取組みの経過としましては、以前から、どこに相談したらよいか分からないという声を家族の会の皆様からも聞いておりまして、庁内関係課との協議を進めてまいりました。　市民の分かりやすさという点から、ひきこもりの入り口の窓口として市民相談室に設置する予定としまして、新年度に向けて市民周知ですとか体制の準備を進めてきているところでございます。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　分かりました。　市民相談室に設置する予定ということですが、現在も相談は来てると思うんですよね。僕も１回、市役所に確認したところ、ひきこもりについては、お子さんのことですかとか、大人の方ですかということによって、今までは市民福祉部につながってた経緯があったんですが、今後は市民相談室のほうにつながっていくということでよろしいんですね、そういう確認ですよね、そういう内容ですね。　相談を受けた方への支援の方向性について伺ってきたところですが、市の考え方も伺いたいと思います。
    ◎永田敏地域福祉課長　ひきこもり状態にある方と、その家族への必要な支援も多様であります。　まずは、相談をしっかりとお伺いした上で、庁内はじめ関係機関との情報共有やつなぎ、連携を軸とした支援ネットワーク体制を図っていく考えであります。　また、こうしたネットワーク体制の構築に合わせて、プラットフォームとして子ども・若者支援地域協議会や自立支援調整会議等の既存の会議体を活用し、個別ケースの支援方法の検討や地域におけるひきこもり支援の機運の醸成を図っていく考えであります。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　まずは、話をしっかり伺って、今までもいろいろな質問でさせていただいてましたが、情報共有やつなぎなどをされて、あとプラットフォームのネットワークを構築してということで、これは引き続きしっかり進めていただきたいと思います。　前も、委員会のほうでも、専門職の部分というのも──専門職だけではないんですけど、今度は、ここですよって窓口は分かって、今度は、その複雑な対応をどうやってまるっと受け止めていくかということも実際出てくるかと思いますので、そういった部分も今後の方向性としては求めておきたいなと思います。というのも、実際に相談が来てると思うんですけど、その現状についても確認させてください。 ◎中山宜子地域福祉課長補佐　市民相談室への相談でございますが、地域の方ですとか御家族から数件受けている状況でございます。　また、相談のきっかけが健康面であれば健康推進課、経済的自立の面でしたら自立相談支援センターふらっと、また、若者の悩みですとか就労については、ヤングテレホン相談ですとかおびひろ地域若者サポートステーションなどに相談が寄せられておりまして、相談の中からひきこもりの状況にあることが判明することもございます。　このほかには、地域包括支援センターや障害の相談支援事業所などが支援の過程で把握する場合もございまして、支援先で把握されることも多い状況となっております。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　実際に相談に来たら、ちょっとさわりだけでも、今、どういうふうな対応になってるか、また、地域の各機関へのつなぎが実際にあるのか。そういう相談を受けた後に──前も委員会のほうでも、地域の団体さんとの交流もあったんですけど、その辺、具体的にもし分かればと思います。 ◎永田敏地域福祉課長　実際、相談をお受けしたときに、相談の内容というのが多種多様にございます。ひきこもり状態の家族がいて不安だという場合は、そういった同じ不安を抱えている御家族の団体がありますので、そういうところに紹介をしてお話をしたりだとか、あと具体的な支援というものがございましたら、そこの関係部署と連絡し、支援方法について一緒に検討してるといった形で進めてございます。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　先ほども申し上げたように、これは本当に順番に進めていただいて、ありがたい部分が多々あるんですけど、たらい回しのような形や丸投げではないんですけど、来たものを次にポンということであると、そちらの団体のほうでも苦慮される部分もあると思いますので、専門職という言葉だけではなく、伴走的支援という部分で、その方を一回受け止めて、そこを基軸として地域の資源におつなげしながら伴走していくような体制を構築していただきたいことを求めておきます。　窓口の部分では、周知についてどのようになっているのか、どのようになっていくのかについて確認します。 ◎永田敏地域福祉課長　窓口等の周知につきましては、今後、関係機関への周知や連携、協力をお願いするほか、市民向けには、窓口について広報やホームページを活用してお知らせいたします。また、ひきこもりに係る悩みを抱える市民に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　分かりました。　分かりやすく、ここだよと、ここが窓口だよということで、潜在的に──私も、初めてこのひきこもりの質問を見たのは、大塚議員が一般質問でされてるのを見て、自分自身もこの課題、すごく大事な問題だなあと。だから、結局、ひきこもりって悪じゃないし、引き籠もってる人にも千差万別あるというのも委員会でも学ばせていただいてきました。　やっぱり、相談に来るというだけでもすごいことで、お母さん、お父さんが、自分の息子や娘が引き籠もってるということを、まず言えるか言えないかというところもあるし、相談に来た方が、何か相談に来てよかったなというものがあればいいなあ。それは技術でもあるし、ハード面でもあると思うんですけど、最後の質問としては、ひきこもりというのは、不登校もそうですけど、エネルギーが枯渇して、頑張って、頑張ってきたけど、認められなくて、もう疲れ果てて、ぱたんと、あら、どうしたんだろう、動かなくなったよということが多いとは聞いてるので、そういうものを親御さんが理解しないと、あら、うちの息子、何か怠けてどうしたんだと家族でけんかになったりとか、それが、昔あったように事件になってしまって、悲しいことがあるので、そういうひきこもりというのはこういうことだよというのを周知してる自治体も増えてると聞いたんです。すごい分かりやすくて、エネルギーが枯渇してるよということが分かれば、ああ、そうかと、じゃあ、それを、また少しずつ充電してあげればいいんだなあという感覚になると、親御さんも楽になるなあというのもあると思うんです。　お金もそんなにかからないと思うんです。今後、そういうパンフレットなども作成していただけないかなあと思うんですけども、最後に、それについて伺いたいと思います。 ◎永田敏地域福祉課長　ひきこもりの理解を深めるための周知ということでありますが、先進的な自治体でも取組みが行われるということであります。そういったところを参考にしながら、周知に係る媒体の内容につきましては、今後、取り組んでまいりたいと考えます。　以上でございます。 ◆３番（椎名成委員）　ありがとうございます。　最後、意見として、今、不登校の子供たちが増えてる中で、いろんな選択肢──家にいてもいいんだよということも広がっていく中で、取り残さない、孤立していったときの悩みであったりとか、そういったものにも寄り添って、駄目なんじゃないよ、みんな生きてる中で、その時期は家にいたとしても、また、使命があって地域で活躍するというパターンもあると思うので、なかなか複雑で大変な中身だと思いますが、今後もいろいろ連携して進めていっていただきたいことを求めて私の質問を終わります。 ◆５番（横山明美委員）　私も、ひきこもりの支援ということでお伺いいたします。　厚生委員会では所管事務調査において、ひきこもり支援をテーマとして政策提言を昨年12月に報告したところでありますけれども、帯広市では、ひきこもり状態にある方はどれぐらいいるかというか、把握できてるかどうか、お伺いします。 ◎中山宜子地域福祉課長補佐　ひきこもり状態の方の把握として調査はしていないところですが、内閣府による生活状況に関する調査の結果におきましては、６か月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている15歳から64歳までのひきこもり状態にある方の出現率は、おおよそ1.5％というデータがございます。　以上でございます。 ◆５番（横山明美委員）　具体的に調査はしてないというか、人数の把握はなかなか難しいかなと思いますけれども、国や何かで調査してると、その中からでも、帯広市の一定の割合というんですか、ひきこもりの状態の方がいるのかなというようなことですね。　それで、政策提言では、ひきこもり支援に関する事業の推進の一つとして、当事者のための多様な社会参加機会の創出の必要性について報告されたところでありますけれども、現在、社会とつながりを持ち、生活環境を整えられるような居場所というところはあるんでしょうか、お伺いします。 ◎中山宜子地域福祉課長補佐　地域でのひきこもりの家族会の皆様から、新型コロナウイルス感染症の影響によって外出控えに拍車がかかっているという状態とのことでしたけれども、社会との接点を持つ機会として、家族会の会合に、ひきこもりの当事者の方が保護者の方と一緒に参加するといったことはお聞きしているところでございます。　一方で、ひきこもりの当事者の方が定期的に集まる交流の機会があるということは把握しているんですが、日常的に集まれるような居場所については、現時点では把握できていない状況でございます。　以上でございます。 ◆５番（横山明美委員）　特別な居場所はないということでありますけれども、市では、今後、このような居場所づくりの取組みという考えがあるかどうか、お伺いします。 ◎永田敏地域福祉課長　居場所につきましては、ひきこもり状態にある方は、そこに至った背景や状況などが様々であります。支援の個別性が非常に高いと認識しているところでありますが、現時点においては、おのおののニーズの把握ができていない状況でございます。　今後、どういう形での居場所が必要なのかも含め、検討が必要と考えております。　以上でございます。 ◆５番（横山明美委員）　いろいろお聞きすると、居場所づくりと簡単に言いますけど、施設というんですか、そういう居場所づくりはなかなか難しいということでありますね。　それで、ひきこもり当事者の居場所をつくるといいましょうか、民間事業者でそういう取組みをしたいという場合には助成策か何かあるのか、お伺いします。 ◎永田敏地域福祉課長　補助などの支援につきましては、国の制度としまして、生活困窮者自立支援法に基づく事業メニューの一つにひきこもり推進事業がありまして、国庫補助金の対象となってございますが、任意事業となっておりまして、現状では、帯広市として実施はしていない状況であります。　居場所づくりの実施につきましては、ネットワークの構築などを進める中で、その在り方についても検討が必要になると考えております。　以上でございます。 ◆５番（横山明美委員）　検討をしていただきたいと思いますけれども、その考えがありましたらお聞きしたいと思います。 ◎永田敏地域福祉課長　当事者に必要とされる居場所や参加支援の在り方等につきましては、今後、相談をお受けする中で当事者のニーズの把握に努め、他市の事例等も踏まえ検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（横山明美委員）　いろいろお聞きしましたけれども、なぜ私がこのようなことをお聞きしたかと言いますと、このひきこもりの対策としては、いつもお話ししますけれども、やっぱり、生活環境を変える、そういうことが一つの手でないかなと思います。これは何回も言いますけども、私の身内の話ですけれども、東京でひきこもりで、御飯を父さん、母さんが持っていって食べさせるぐらいの、そこまでひどい状態が続いたということで、そこで、学校の担当者に相談したら、出向いてきてくれて、15分ぐらいしゃべってるときに、じゃ僕、そこへ行くわということで共同生活──寮みたいなところがあるんでしょうけども、そこで共同生活でいろんなことをして、１年もたたないうちに、すっかり直ったんですね。　それで、具体的に言いますと、施設──これは障害者施設として扱うんでしょうかどうか分かりませんけれども、そういうことを十勝・帯広でやりたいという事業者を、たまたま情報として得たもんですから、それで今、こういうようなお聞きをしたわけです。　このことについては、今日も皆さん方にお話ししましたから、今後、具体的に先方と話をしてもらって、そういう取組みができるかどうか。僕は、ぜひそういう施設として、そこで共同生活をしながら、例えば農作業を一緒にやるとか、そういう環境づくりで直るんでないかなというような気がするんで、あえてこういう話をさせていただきました。今後よろしくお願いしたいと思います。 ○大和田三朗委員長　関連して、ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大和田三朗委員長　別になければ本件を終わります。　説明員交代のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午後４時22分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時23分再開 ○大和田三朗委員長　再開いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △６．生活保護の冬季加算の特別基準及び葬祭扶助について（質問通告：杉野智美委員） ○大和田三朗委員長　次に、杉野智美委員から質問通告がございました生活保護の冬季加算の特別基準及び葬祭扶助についてを議題とし、質疑を行います。 ◆６番（杉野智美委員）　私からは、生活保護に関わって質問をいたします。　一つ目は、生活保護の冬季加算の特別基準についてです。　今、40年ぶりに物価が非常に上がっているということで、灯油代や電気代の値上がりもひどく、生活を圧迫しています。市民の暮らしは本当に厳しくなっていますが、特に生活扶助費などが生活保護世帯ではずっと減少している傾向にもありますので、厳しい中にいると思います。　生活保護世帯の冬季加算という制度がありますが、この冬季加算には特別基準というのがあるわけです。冬季加算の1.3倍を生活保護費に給付することができるという制度なんですが、まず、その基準の考え方を最初にお伺いします。あわせて、その制度を利用するためには申請が必要かどうか、ここをお伺いしたいと思います。　それからもう一点、生活保護でお伺いしたいのは葬祭費の給付についてです。　葬祭扶助という制度がありまして、生活保護世帯の方が亡くなると、葬儀を出す際に葬祭費の扶助を受けることができると。この条件と申請の流れがどういうふうになっているのかについてお聞きをします。 ◎長谷川義人生活支援第２課長補佐　まず、冬季加算の特別基準の考え方についてお答えをいたします。　冬季加算は、冬季における光熱費の需要増加に対応するものとして支給されるものでありまして、特別基準は、傷病であったり障害等による療養のため外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ないなど特別な状況にある者に対して、一般基準に対して上乗せして支給をするものであります。　続きまして、認定されるために申請が必要かというところでございますけども、こちらについては、福祉事務所の判断で行うべきものでありまして、申請は必要ないとされております。　続きまして、葬祭扶助を受ける条件、申請の流れについてですけども、葬祭扶助は、葬祭執行者に対し扶助するものでありまして、生活保護を受けていない扶養義務者が葬祭を行う場合は、基本的に葬祭扶助は適用されません。　葬祭扶助を受ける条件は、生活保護を受けている方が喪主となり、葬儀を執り行う場合でございまして、かつ故人に葬儀を行えるだけの遺留品がない場合となります。　申請の流れにつきましては、事前に担当ケースワーカーに御相談いただき、確認を取った上で葬儀会社に依頼をしていただくことが原則となります。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　それでは、冬季加算の特別基準から伺っていきたいと思うんですが、今、基準となる、どういう世帯が基準の該当になるのかということでお伺いをしましたが、常時在宅をしているということが認められるということなんですが、これまでも私、何回か──何年かに一度というか、このことも質問をさせていただいているんですが、国の基準そのものでいうと、一つは、傷病・障害等による療養のため外出が著しく困難で、常時在宅をせざるを得ない人、それから２つ目に、１歳未満の乳児がいる世帯──赤ちゃんがいる世帯ですね。３つ目に、その他、医師の診断書等により傷病・障害等による療養のため外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ない状態にあると保護の実施機関が認めた人と、こういう３つが基準にあると思います。　まとめてさっき御答弁をいただいたんですけど、療養のため外出が著しく困難で、常時在宅せざるを得ないという状況にある人は、ぜひこの物価高騰の折、本当にどのお宅も灯油代など本当に節約されているんですけれども、何より健康を害さないようにしていただかないといけない。そのためには大事な制度であると思って、質問もさせていただきたいと思いました。　それで、実際に今、どういう世帯が何軒、この特別基準の給付を受けているんでしょうか。 ◎長谷川義人生活支援第２課長補佐　帯広市においては、対象と認めた世帯に対して特別基準による加算を支給しておりまして、現在、32世帯が認定されております。内訳といたしましては、１歳未満の乳児のいる世帯が７世帯、傷病・障害等によるものが25世帯となっております。　以上でございます。 ◆６番（杉野智美委員）　先ほどお聞きしたとおり、申請ではないですから、生活支援課としてケースワーカーが必要だと認めて、そして、その基準に該当した人ということで、この給付が行われているわけですよね。現在、32世帯がこの給付を受けているということなんですが、１歳未満の乳児のいる世帯が７世帯、傷病・障害等によるものが25世帯で、合わせて32世帯ということなんですけれども、これは、例えば１歳未満の赤ちゃんがいらっしゃるお家では何％なのか。それから、障害・傷病等によるものが25世帯というのは、全体で見て、これがどのぐらいの割合になるのか。　それから、先ほど私が紹介した基準の中には、その他、医師の診断書により傷病・障害等による療養のため、実際に常時在宅せざるを得ないと保護の実施機関が認めた人という項目があるわけですが、ここに該当する方は、帯広では、今、実際にこういう基準が適用となっているのかどうか、ここはいかがでしょうか。 ◎岡本圭二生活支援第１課長　特別基準の該当になっている世帯ということですけれども、１歳未満の乳児の部分につきましては、システム上管理できていますので、該当する世帯は100％、特別基準の認定が行われていることになっていると把握しております。　傷病・障害によって特別基準に認定するというところでございますけれども、この部分が、国からの通知では、重度の障害者加算が認定されているような世帯、そしてまた要介護度で３以上となっているような世帯と、基準としては大分厳しい基準になっているところでありまして、現在の傷病・障害世帯の割合というところは、今、把握できてないんですけれども、割合にしては、全体の中で大分少ない形になっているのかと思います。　もう一点、それ以外の、そのほかの傷病・障害などの理由で外出できないような世帯の方で特別基準認定があるかどうかという点ですけれども、現状、帯広市においては、今、そういった基準で認定している事例はございません。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　大変中身がよく分かったなあと思うんですけれども、乳児のところは、保護の基準額にそのまま出てきますから、そこと連動してできるわけですよね。重度障害と要介護度３以上というのも、基準ではあるけれども、それが全員が常時在宅できるかどうかというのは、ひとつ判断が要るところだと思いますが、ここは、割合からいったら非常に少ないんじゃないかという御答弁がありました。もう一つの基準、帯広市独自の判断というところは、今のところないんだということだったんですね。ここは、ぜひ全体像をつかむことが必要じゃないかなと思っております。　もう一点なんですけど、その対象の考え方ですね。この帯広市独自の判断というところを、どういうふうに基準を置くかというのも具体的なものが必要ではないかと。申請でない以上、こちらから自分でこれに当てはまるから申請したいというのが、制度としてはそうなっていないですから、ケースワーカーが共通の認識を持たないといけないわけですよね。　それで、過去、私がこの問題を質問したときに、苫小牧市ですとかほかの自治体で、常時在宅しているという中に鬱病の方、それから、今話題になったひきこもりの方、それから、冬場、車椅子で非常に移動が困難な方なども含めて、この1.3倍の基準とするということを、苫小牧市は、きちっとそれを報道機関にも知らせて市民に周知をしたということがありました。　このことで、帯広市でも、こういう基準を検討すべきではないですかということも提案させていただいたんですが、これに対して当時の調整監が、実態把握しながら個別に対応していきたいというような御答弁もあったわけなんですよね。　ですけど、市全体としての生活保護を受けている方たちの現状をしっかり捉えるという意味では、今、１歳未満100％だけれども、ほかのところは、実態としては非常に低いかもしれないという実情について、一度しっかり調査をして、実際に重度障害や要介護度３を含めて、それから、帯広市としては、常時在宅が必要だという基準をどういうところに持っていくのかということも、個別の事情もあるかもしれませんが、見解をしっかり持って、生活保護を受けている方たちのうち、どれぐらいがそこに該当するのかということ、そういう方たちの御相談にもしっかり乗っていただくような仕組みを急いでつくっていく必要があるのではないかと思うのですが、見解を伺いたいと思います。 ◎岡本圭二生活支援第１課長　傷病・障害での特別基準の該当の帯広市としての考え方という部分になってこようかと思いますけれども、以前、委員に御指摘いただいた以降、北海道のほうとかにも確認いたしまして、ケースワーカー個別の主観的な判断ではなくて、一つの判断基準として、医学的見地という部分が重要になってくるものと押さえております。　先ほど委員おっしゃられました鬱病の方ですとかひきこもりの方、また、車椅子で生活を送られてるような方、こういった方につきましても、ケースワーカーが日常、家庭訪問等で生活実態を把握する機会がありますので、そうした中で常時在宅せざるを得ない特別基準に該当しそうな可能性がある方、そういったものは適宜把握して、今回の物価高騰という情勢も踏まえまして、この特別基準の適用というところを、福祉事務所側としても積極的に検討するような形に努めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆６番（杉野智美委員）　今おっしゃられたケースワーカーが共通の認識を持っていくということが非常に大事だと思っています。そのためには、この特別基準について、市民にも、また改めて生活保護を利用している方にも周知をしていただくと。　実は、生活保護のしおりに、こういう特別基準があるということも掲載をしていただいていますよね。ですけれども、なかなか生活保護を利用している方が、毎回、この時期に何かないかなあと、そのしおりを一回一回開いて見るという方も少ないのではないかと思うんですね。　それと同時に、申請ではないとおっしゃったわけですから、これは市の責任として、実態をきちんと把握した上で、その訪問も、今、新型コロナウイルスの中で、ここ何年かの間、なかなか実態をつかみづらくなっていたと思うんですけれども、生活の現状をよく見ていただければ、生活の厳しさと、それから、どういうふうに日常を過ごしていらっしゃるのかというのを、信頼関係の中で、訪問の中で、きちっと意思疎通ができるようなつながりが必要かなと思っております。　そういう意味でも、この特別基準の実際には、まだ期間が大分ありますので、すぐできるところから、必要な人がいないのか、調査をかけていただいて、適用漏れがもしあれば、早急に一月でも二月でも、そこに基準を該当して認定していただくと、そういうふうな手順を踏んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　それからもう一つ、葬祭扶助についてなんですよ。　今、どういう手順で、申請の流れということもお伺いをしました。誰でもが、これを受けるとなっているわけではないと。実際には、生活保護を受けている方が喪主となり、葬儀を執り行う場合でして、遺留品などがあった場合は、それを葬祭のお金に活用するわけですから、全体にこれが出るわけではないということは理解いたしました。事前に担当ケースワーカーに申請をするという流れがあるだということも分かりました。　それで、実際に生活保護世帯の死亡者数──亡くなった方と葬祭扶助費の支給の実績がどういうふうになっているのかですね。この点について、実数をお伺いいたします。 ◎長谷川義人生活支援第２課長補佐　生活保護を受給していて、お亡くなりになった方の数と葬祭扶助の件数でございますけども、令和２年度、令和３年度、令和４年度12月末までの３年間の実績ですが、生活保護を受給されていてお亡くなりになった方、令和２年度が170人、令和３年度が202人、令和４年度12月末ですが147人となっております。　それに対しまして、葬祭扶助を適用した件数ですけども、令和２年度が56件、令和３年度が80件、令和４年度12月末までで30件となっております。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　今、どういう状況であるかということをお聞きしたんですけれども、実際には、亡くなった方と──亡くなったというのは、お葬式というか、どういう内容かはいろいろあるかと思うんですけれども、火葬場でそうした葬儀を行って、そして、死亡者数のうち、葬祭扶助の実際の支給との差が、例えば令和２年度では170人に対して56件ですから、114人の方は、この葬祭扶助を使わなかった、受けていなかったということになります。令和４年度12月末までで147人のうち30件ですから、117人の方は葬祭扶助の支給が必要なかったとなるわけですよね。　今、数を聞いて、私は、こんなぐらいしかないのかなと。あとは、みんな親族の方がいて、それなりにきちんと葬祭費を出していただけたり、それから、いろいろ遺留品──お金を持ってる方がいらっしゃったって、あまり思わないんですけど、そういうふうなものを活用できるものは活用されたということなのかと。でも、もし必要な方が受けることができないということが起こっていたら大変だなあと思うわけですよ。　それで、一つの条件の中に、事前に申請しなければいけないというのがありました。ケースワーカーに事前に申請してくれということでしたよね。　今、高齢者だけの世帯とか、子供さんがいらっしゃらない世帯、それから単身者の世帯、これが生活保護では非常に増えています。この方たちの割合、半分以上が、そういう高齢者を含めた世帯であると思いますし、単身者の世帯も多いんですが、こうした方たちが事前に申請をするということができるんだろうかという疑問があるわけですよ。これを事前にしなければ葬祭費が出ないということになったら、もしかしたら、この中にそういう必要な人に届いてないのがあるんじゃないかなあと思ったわけです。　それから、例えば土日などケースワーカーに直接連絡が取りづらい、それから夜間とか、そういうことって、いつ亡くなるか分からないわけですよ。こういうときに、どうやって事前申請というのを行えばいいのかですね。これについての考え方と、それから、葬祭扶助が、こうした事前の申請がなかったために該当しなかった事例というのはあったのか、なかったのか、この点についてお伺いをします。 ◎岡本圭二生活支援第１課長　葬祭扶助の適用ですけども、先ほど申したとおり、事前にケースワーカーに申請、相談いただくのが原則ではありますけれども、委員おっしゃられたように、休日ですとか夜間の場合、ケースワーカーに連絡がつかない場合というのも当然あろうかと思いますし、実際、そういった場合につきましては、直接、御遺族の方から葬儀会社に連絡していただいて、事後に葬祭扶助の申請をいただく、そういった形でも対応しているところでございます。　実際、休日・夜間の場合ですけども、急に御親族が亡くなられて、御遺族がどうしていいか分からない、そういった場合も多くあります。そういった場合には、市役所代表電話にかけていただいて、そこから当直のほうから各ケースワーカーに連絡していただくような形で体制を取ってますし、そういった形で対応するようにケースワーカーにも周知しております。ケースワーカーも、休日ですので対応できない場合は、その上席の者に順次つながっていくような形になりますので、そういった中で御遺族、市民の方には迷惑をかけないような体制というのを取っているところでございます。　もう一点、実際、そうした事前に申請がなかったということを理由として葬祭扶助の支給をしなかった事例ということですけども、過去にはそういった事例がもしかしたらあったのかもしれませんけども、そうした取扱いについて、ケースワーカーのほうにも、申請がなかったから葬祭扶助を支給しない、そういったことのないようにということは、ここ数年来、徹底しているところですので、そういった事例については把握してございません。　以上です。 ◆６番（杉野智美委員）　ぜひ徹底をしていただきたいと思います。　必要な方が出ないということで、実は私、葬儀会社の方とお話ししたときに、以前、そういうことがあったということを、今、御答弁もございましたけれども、それで、実際そうなると、遺族が払えればいいんですけど、葬儀会社が実際にはかぶんなきゃいけないこともあったんだということも伺って、こういうことをなくさなきゃいけないなというのもあります。　それで、今、事前相談がなかったことを理由に葬祭扶助を支給しないということはないようにケースワーカーには徹底しているということですから、ぜひケースワーカーには、きちっと確認を再度していただきたいと思います。　同時になんですが、今、親族がいない方、それから高齢者のみの世帯などが増加している中で、死というのは、どなたにとっても、自分の葬儀はどうなるんだろうかと、お金はちゃんとなるんだろうかと、皆さん、これは共通して心配なことなんですよ。それで、私、すごく大事なことだなあと。突然亡くなるという方もいらっしゃいますし、病気を持っていて療養しながら徐々に亡くなる準備をされていくという方もいらっしゃるんですけれども、幾つかの自治体で、そういう方たちへのサポートをしているところがあるんですよね。　例えば横須賀市では、2015年から、生活保護も含めてなんですが、頼れる親族がいない一人暮らし高齢者を対象にエンディングプラン・サポート事業というのが行われていると。無縁死をなくしたいと。例えば家財道具の整理ですとか、それから、いろいろな貯金通帳の管理も含めてなんですけれども、亡くなった時点で、もう誰も手がつけられないという事態になるという事例がたくさんありますが、こういうときに、市の職員が葬儀や墓や死亡届出人、リビング・ウィルについての意思を本人から事前に聞き取り、書面に残して保管しておき、葬儀社とも事前に生前契約を結ぶというようなことまでやっているそうです。生活保護の葬祭扶助基準の中での契約をすると。市の職員は、契約時に立会い、高齢者がなくなったときにも、本人の希望どおりに行われたかをチェックすると、こういう仕組みになっているということでした。　それから、神奈川県の大和市でも、横須賀市と同様の葬儀生前契約支援事業というのをスタートさせていると。事前に社協なども取り組んでいるエンディングノートのようなもので、生前にどういう葬儀を行うのか、どういう死を迎えるのかということをきちんと確認するという広く市民に行う事業というのもあると聞いていますけれども、生活保護の世帯でも、こうした取組みを調べていただいて取り組んでいただくことで、より一人暮らしの方や身寄りのない方などを含めて、安心して最期を迎える。それから、その周りにいらっしゃる方たちも、その方のできる範囲でのフォローをしながら、安心してその最期を、個人の尊厳を最期まで全うできるような、そういうまちづくりの一歩になるんではないかということで、すごく大事なことではないかと、死をどう迎えるかということは非常に大事でないかと思いまして、今回、提案をさせていただきたいと思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎大橋貴生活支援室長　生活保護は、受給者の自立を支援するだけではなくて、死亡した場合につきましても、人としての尊厳を保障するものでございます。死亡時につきましても葬祭扶助制度が設けられまして、亡くなった際には尊厳が保たれるような配慮がなされているものでございます。　死を支える仕組みでございます横須賀市が大変先進地ということで、非常にいろいろと細かく葬祭に関して取り組まれてるという情報のほうは私ども把握してるところでございます。　ただ、生活保護だけでは、現状、なかなか対応できない部分もあると思いますので、当面、家庭訪問などケースワークの中で生活保護受給者の方の心配事を的確に把握いたしまして、不安を解消できるように関係課と支援に努めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆６番（杉野智美委員）　そのとおりだと思っています。　それで、生活保護がそういうふうに動き出すことで、ほかの市民にとっても、無縁死というような、自分の死がいつまでも置き去りになっているような、そういう事態をなくすという取組みにつながっていくのではないかと。今、室長おっしゃられたように、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を市民誰もが持つということと、これは個人の尊厳を保障するということでは、幸福追求権ですよね。どうやって亡くなるかというところまで安心して、その方の人生を社会みんなで、まちみんなで支えるというような、そういうまちづくりにつながったらいいなあという思いを持って質問させていただきました。よろしくお願いします。 ○大和田三朗委員長　関連して、ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大和田三朗委員長　別になければ本件を終わります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △７．閉会中継続調査の申し出について ○大和田三朗委員長　次に、閉会中継続調査の申出についてお諮りいたします。　本委員会で調査中の所管事務については、次期定例会後も引き続き閉会中の調査を行いたいと思います。このように申し出ることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大和田三朗委員長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　委員長において必要な手続を取ります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○大和田三朗委員長　私のほうから、散会に当たりまして、皆様に一言、御挨拶を申し上げたいと思います。　本日の委員会をもちまして、第22次後期の厚生委員会の最後の開催となりました。　この２年間、委員の皆様の御協力、理事者方の御協力、議会事務局の御協力をいただきまして、２年間、何とか無事に委員長職を務めさせていただきました。誠にありがとうございました。　この２年間、厚生委員会で、当然ですけれども、新型コロナウイルス感染症の議題がすごく多く、問題があったと思います。本会議でも、本委員会でも多数の意見、議論いろいろありまして、大変有意義な質疑ができたと思っております。　新型コロナウイルス感染症に関しましては、今、政府のほうで日々情報がいろいろと出ておりますけれども、それに対応することも、下野部長はじめ大変だと思いますけれども、帯広市民の健康を守るためにも大事な取組みでございますので、御尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。　また、私たち厚生委員会で所管してる事務は、医療、介護、健康、高齢者からたくさんの範囲がございますが、この項目は、帯広市民にすごく密着した生活に関わる非常に重要な委員会だと思っております。皆様の意見を理事者に伝えて、理事者が市民に伝えていただいて、帯広市民の健康の維持増進を図るために御尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、この厚生委員会は終わりますけれども、今後、次期の厚生委員会があって、同じように市民の健康、生活のために審議が尽くされると思いますけれども、そのときは、またよろしくお願いをいたします。　最後になりますけれども、皆様方の御協力、本当にありがとうございました。（拍手）　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○大和田三朗委員長　以上で議事は終わりました。　これをもちまして本日の委員会を散会いたします。　　　　　　　　　午後４時56分散会...
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