大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
72: ◯福祉サービス課長（石川 茂） 地域的には、具体的に申し上げますと、南地区で１名足りません。中央地区２名足りません。それから東地区で４名欠員、北地区で３名足りないという状況です。以上でございます。 73: ◯委員（大塚みどり） 若干、差が地域でありますけれど、この足りない分はどうやって補っているんでしょうか。誰がどのように補っているんでしょうか。
72: ◯福祉サービス課長（石川 茂） 地域的には、具体的に申し上げますと、南地区で１名足りません。中央地区２名足りません。それから東地区で４名欠員、北地区で３名足りないという状況です。以上でございます。 73: ◯委員（大塚みどり） 若干、差が地域でありますけれど、この足りない分はどうやって補っているんでしょうか。誰がどのように補っているんでしょうか。
しかし、今もなお、同和問題をはじめとして、障害者・子供・高齢者・外国人等に対する様々な偏見や差別が根強く存在しています。特に、近年では、インターネット上での差別を助長する表現の拡散や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う偏見、差別など、大きな社会問題となっております。
66.農業振興ハンドブックについては、発行から４年が経過しており、一部の地区では圃場整備に着工するなど、農業形態も年々さま変わりしていることから、ハンドブックの再発行に取り組まれたい。67.三池山の魅力アップ事業については、地域資源としての利活用を促進することが重要であることから、地域や団体の意見を確認しながら、必要な駐車場やトイレの整備を十分検討されたい。
消防車が入れないなど劣悪な生活環境だった旧同和地区には、３３年間で１６兆円以上かけた特別事業対策を行ってまいりました。差別を背景とする格差はありません。地区内外の交流も進んでいます。 同和地区を取り巻く状況は大きく変化し、同和事業を続けると、逆に住民間の垣根を作り、逆差別を生み、差別解消に有効ではないことは当時の総務省も説明しています。
だからそういう未来を担う子どもたちと一緒に連携をしながら、大野城市とか春日市、この地区を住みやすいまちづくりをされたらどうですかと、文教地区になるんですけれども、そういう流れの中で、大学の先生方が昨年の12月に大利小学校にですね……。 38: ◯委員長（森 和也） 田中委員、要点を絞って質疑してください。 39: ◯委員（田中健一） はい。
42: ◯委員（大塚みどり） 59ページ、大野城市人権・同和教育研究協議会の事業補助金の36万円の減額ですが、これは市全体の教職員とか、同和とかいろんな人権の貴重な学習なんですけれど、オンライン開催ということで、その対象者や人数、どういうふうにされたのか、少し教えていただきたいと思います。
手鎌野間川は、宮部地区の白銀川調節池付近を起点といたしまして、県営河川堂面川へ流入する延長約４キロメートルの準用河川で、平成２年度より下流の手鎌地区から事業に着手して、現在草木地区までの約1.4キロメートルの整備を終えているところでございます。
次の平原市長時代は、宝満環境センター建設中止、宝満環境センターの建設条件の上原田地区の区画整備事業の廃止、西鉄筑紫駅西口区画整備事業範囲縮小や、また、西鉄二日市東口の開設、筑紫南コミュニティセンターのオープン、そして「クリーンヒル宝満」建設の再検討の結果、規模を縮小して、平成２０年４月に運用開始となりました。
人権尊重のまちづくりについては、人権都市宣言及び部落差別の解消の推進に関する条例の理念に基づき、同和問題の解決に向けた取組を進めるとともに、市民の皆様や地域、企業との連携を図りながら、全ての人の人権がひとしく保障される心豊かな地域社会の実現に向けての啓発を教育に努めてまいります。 次に、政策４「共助社会づくり」についてでございます。
事業の内容としましては、人権・同和対策費、人権擁護関係費、社明運動推進費の三つとなっております。 まず、人権・同和対策費です。決算額は497万円で、前年度の決算額から80万2,000円の減となりました。その主な理由としましては、前年度に人権・同和問題市民意識調査を実施したことによるものでございます。なお、この調査は、市民の人権意識の現状を把握するため、５年ごとに実施しているものでございます。
７月は福岡県同和啓発強調月間となっており、本町でも町民の人権意識の向上を図るため、町内の複数箇所に横断幕やのぼり旗を１か月間設置し、人権問題の啓発を行ってまいりました。 なお、例年実施しておりました街頭啓発運動、隣保館まつり及び人権問題啓発講演会につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、昨年に続き、中止とさせていただきました。
次に、議案第32号小郡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、新たに告示された福童地区地区計画並びに変更告示された津古地区地区計画及び筑後小郡インターチェンジ地区地区計画の建築制限を追加し、また本市の地区計画区域内において小郡市景観計画で上げる良好な景観形成を図るため、地区計画区域内にも景観法に基づく形態意匠の制限に法的拘束力を発生させるため、条文の追加
ですので、やはりおっしゃられるように地域で１度話合いを持っていただいて、この地区はこういったところが心配だ、こういうふうになればいいなというような、詳細までは難しいとは思いますが、大きなところでそういった方向性を地域のほうで出していただくと、区長さんからの意見書、さらには市側もそれに基づいて開発事業者との協議ということは可能になるのではないのかと思っております。 以上です。
また、ＪＲ直方駅を中心に、北側の須崎町地区を北コア街区と位置づけ、区画整理事業を活用して筑豊病院の移転や共同住宅３棟が完成しております。 南側の古町地区を南コア街区と位置づけ、駅前にふさわしい施設整備を検討するとしておりましたが、これについては未整備でございます。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡） 本市火葬場の火葬炉は４基あります。利用件数でございますが、過去５年間における年間利用件数は平均で７５８件となっており、そのうち約９４％が市内在住者の方となっております。
５点目は、人権・同和対策についてです。 市民一人ひとりの人権が尊重される明るく住みよいまちづくりを目指して、第２次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づき、関係団体・関係機関と連携しながら、より一層の人権教育・啓発を推進します。
第13号議案古賀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 本案は、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、今在家地区地区整備計画区域内において建築物の敷地、構造、建築設備または用途に関する事項で当該地区計画の内容として定めたものを建築基準法の制限として定めるほか、所要の措置を講じるため、条例の一部を改正するもの。 審査内容。
45．地区公民館におけるＷｉ－Ｆｉ環境について 地区公民館におけるＷｉ－Ｆｉ環境については、特定の部屋とその周辺でしか利用できない状況であることから、生涯学習と避難所の機能を併せ持つ施設として、館内全体で利用できるよう整備されたい。
次に、年額400万円を上回る同和団体への補助金についてですが、近隣市について調査をしましたところ、いずれも本市と近い金額だったので驚きました。なぜ同和地区が存在しない本市で、現存する地域と同程度の多額の補助金を支出しなければならないのか、私には到底納得できません。 次に、西野球場管理費の7,190万3,000円です。
最後に、国土強靱化計画の話になりますが、小郡市については２年続けて水害に見舞われたということで、大崎地区をはじめいろんなところでいろんな約束もされていたみたいですが、現状はどうなったのかということをお尋ねをしたい部分ちゅのがあります。