宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
市といたしましては、国の動向を注視するとともに、県や関係機関と連携を図りながら、適宜適切に対応してまいります。 次に、ふるさと応援寄附金の状況について御報告をいたします。 本年度六億円を目標に取組を進めてまいりましたが、一月二十六日現在で五億六千万円を超え、過去最高額であった昨年度の四億七千万円を既に更新している状況であります。
市といたしましては、国の動向を注視するとともに、県や関係機関と連携を図りながら、適宜適切に対応してまいります。 次に、ふるさと応援寄附金の状況について御報告をいたします。 本年度六億円を目標に取組を進めてまいりましたが、一月二十六日現在で五億六千万円を超え、過去最高額であった昨年度の四億七千万円を既に更新している状況であります。
議第７７号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第５号）、歳出、第２款 総務費、第１項 総務管理費、第９目 企画費について、バス運行事業費について、昨年よりも増額している要因はとの質疑に対し、利用者数が大幅に増えたわけではありませんが、通勤に利用されている方などがおり、利用便数が増えたことが要因となっていますとの答弁がありました。
災害等、あるプロジェクトの中心を担っていた管理職のような人が該当し、なおかつ事業の推進のために引き続き勤務させることが妥当という意味合いで１年間延長できますが、現時点で、津久見市においては該当する人はいないとの答弁がありました。
その中で、ニーズがあるのは、個人客の長期滞在、名所よりも疑似住民として暮らせる場が重要であり、それには公共交通と地域の文化が重要になるとも言っていました。 次は、小項目３の個人消費を増やすにはでありますが、資料５から、個人消費は就業者数に連動しているというものです。 次の資料６では、少子化による人口減少により、伸びない就業者数が消費を下げている。
商品券支援事業に一億六千百十万円の増額、老朽化しているため池の改修・補強等を行うとともに、貯水機能が不要なため池については、機能を廃止することで維持管理や農村地域の安全、安心の確保を図るため池等整備事業に一千万円の増額などとなっている内容について、課別の詳細な説明がありました。
また、大分県が取り組んでいるサイクルツーリズムにおいては、本市のサイクリングコースやサイクリングハブの紹介もなく、全く連携が取れていません。 施設の中にある竹チップ専焼ボイラーによる足湯給湯システムは、市内で放置されている竹をチップ化し燃料にしているため、地産地消のモデルケースであります。
委員から、コロナ禍におけるすずめの楽校及び夢のぼりの経営状況について質疑があり、担当課長から、コロナ禍の厳しい状況の中で経営努力をしているとの答弁がありました。委員から、経営状況を把握するとともに、地域の重要な拠点施設を守り続ける支援をしてほしいとの要望がありました。 その他、各議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、４議案とも原案を可決すべきものと決しました。
そのようなことから、居住を誘導するエリアと位置づけ、居心地よく歩きたくなるまちづくり、通学時の安全対策等も含めた市民生活の安全・安心を推進していく必要があります。そして、いかにＪＲ津久見駅北側と南側をつなぐのか検討していき、高齢者や障がい者の方々や市民の移動利便性を確保できるよう整備していくことは、大変重要な施策であると思われます。
アンケートの中で近年、メンタル不調で仕事を休む職員が増加傾向にあるというふうに受け止めている全国の自治体が７８.２％となり、地方公務員がメンタルヘルスで悪くなる傾向にあり、近年増加していることから、自治体がメンタルヘルス対策に積極的に取り組むことが必要であるとして、全国の自治体に通知を出しました。
◎建設政策課長（橋本栄治） 現在、市道を整備する場合には、市道用地として買収した土地は市が分筆し、市へ所有権移転登記を行っていますが、過去に整備、認定された市道の中には登記が行われず、民有地のまま現状が市道となっている場合があり、そういった箇所は一般的に未登記道路と呼ばれています。
増えた理由につきまして、去年の十二月から四か所ではありますが、実際には二か所が増えて、資料にあります下の事業所については、もともとあったところの経営者が変わったということでありますので、増えた箇所としては二か所増えているのが現状であります。
大型バスで観光客が来られていたという状況も変化がありまして、利用者等が減っているという状況であります。 ○議長（衞藤竜哉君） ８番、嶺英治君。
９月末同期で比較しますと、昨年がイノシシ７０７頭、本年が９５１頭、鹿が５２９頭が本年は５６９頭の捕獲数となっております。 鳥獣の中には学習能力が高い動物もおりますので、これまでの対策では効果が薄れてきていることも事実であり、被害防止対策も多様性が不可欠となってきていると感じております。
まず、地域の環境問題についてであります。 清川町の宇田枝地区にある養豚業者が規模拡大をしまして操業を始めました。もう１年数か月、そろそろ２年がたとうというふうなところでございます。現在も最大6,500頭を肥育している状況にあります。これに伴って、臭いについても今なお地域から心配する声が上がっております。昨年の12月にも一般質問をさせていただきました。
◆２４番（草野修一） 海外の実習生、大分を中心に展開しているところに知り合いがいまして、山国ではどうかという話もあったのですけれど、ちょっとコロナ禍で海外から来られないということで話が止まっています。また入って来られるようになったら、御相談したい部分も含めてお話をしたいと思います。
低コスト化を図るとかいろんな部分がありますが、宇佐市はいわゆる水田地帯、米の生産等々含めて、農業に携わっている方、専業農家ではない、兼業農家の方もいろんな形で米作りに関わって田を守っている。また、耕作田を守っている。それがゆえに、いろんな部分で放棄された田んぼが、まだ今の段階で維持できている。そういった農地も含めてですね、兼業農家の方々も大きな力を発揮している部分であります。
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。杵築市では、４,１１０世帯へ今、確認書を発送しています。 また、住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、直近の収入減少により住民税均等割が非課税相当とみなされる場合には対象となり、給付金が支給されます。
私は、うわさだけではありますが、現場におりませんので、他町の小学校の入学者数は大きく減少しているということで、この大野町については、今聞きますと大きく増加して、大きくという言葉をあえて使わせていただきますが、そういう現状にあるということでありますし、学校教育課長からいうと、近くの方々が、人口が、子供さん方が増えているという現状にありますよという報告をいただきました。
すなわち、任命権者の許可があれば副業、兼業が可能であり、また非営利団体等への従事は禁じられていないとうたわれています。許可制度を設けているというのは、公共の利益のために勤務する公務員が職務遂行上、能率の低下をきたすおそれがないこと、相反する利害関係を生じるおそれがなく、かつその他の職務の公平を妨げるおそれがないこと、そして職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと。